令和2年9月15日【にぎわいづくりのための創業支援】
令和2年9月15日 第3回 定例会
「にぎわいづくりのための創業支援」R2.9.15
２点目は「にぎわいづくりのための創業支援」についてです。
海老名市では、2015年10月に西口地区のまち開きが行われ、以来、中心市街地の活性化が進んできております。海老名駅の乗降人数を見ると、１日約29万人とも言われており、小田急線では全70駅中、藤沢駅に次ぎ第６位、相鉄線では全25駅中、横浜駅に次ぎ第２位、相模線の途中駅では最も多い乗降人数となっております。各社とも2015年に入り、利用客が大きく伸びたと聞いております。
また、2019年11月には、相鉄線が恵比寿、渋谷、新宿まで乗換えなしで都心まで行くことができるようになりました。2022年下期には、相鉄東急直通線が開通し、計画では、新横浜まで乗換えなしで約30分で行くことができるようにもなる予定で、ますます交通利便性がよくなってまいります。
鉄道だけではなく、車においても、2010年に圏央道海老名インターチェンジが供用開始となり、現在では、海老名インターチェンジから乗れば東名高速、中央道、関越道、東北道、常磐道など、全ての高速道路に直接乗ることができます。海老名のまちは、県内でも交通の利便性が極めてよいまちなのであります。
人の流れを見ると、大型店が誘致されたことにより、多くの人が中心市街地に集客されるようになりました。この集客された人々をもっと市内に回遊してもらうために、にぎわいをつくるためには、大型店だけではなく、特色ある個人店舗の育成や誘致なども重要であると考えます。横浜の元町、東京の自由が丘、埼玉の川越など、個店が楽しいまちにはにぎわいがあります。海老名市では、製造業などの業種で新たな立地や事業拡大を行う企業への支援策として、海老名市企業立地促進事業を平成20年から実施し、固定資産税、法人市民税等の優遇や企業立地奨励金として上限3000万円の交付といった支援メニューがあります。
ここでお伺いをいたします。海老名市において飲食店や小売店など個人事業を創業する事業者に対しての支援策等はどのようなものがあるか、お伺いをいたします。
◎市長（内野優） 久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
新たな店舗を創業するためには、開業資金、運転資金、人材確保など様々なハードルがあることから、金銭面を中心とした支援が必要であると認識しております。魅力的な店舗が創業することは、市内経済の活性化はもちろんのこと、まちのにぎわいにもつながり、周辺の店舗にもよい影響が生まれると考えられることから、引き続き支援してまいりたいと考えております。
◎経済環境部長（金指太一郎）
創業に関する支援につきましては、大きく３つの支援策がございます。１つ目は、市の創業支援等事業計画の中で定めた講座やセミナーを受講した創業者に対し、会社設立時の登録免許税を２分の１に軽減する支援制度でございます。２つ目は、市の中小企業向け融資制度の中の創業等資金でございます。これは創業予定者でも融資が受けられ、同時に、借入利子5.0パーセントのうち市が3.6パーセントの利子を補給することで、創業者の負担利率が1.4パーセントまで軽減される制度でございます。３つ目は、魅力ある店舗づくり補助金で、通常５年以上の営業実績を条件としているところを、空き店舗を活用する場合に限り、創業時から利用することができるものでございます。改修工事は上限50万円まで、家賃補助は月額上限５万円を最長６か月まで受けられる制度となってございます。これらの支援制度を活用いただくことで、創業時のハードルを少しでも低くし、魅力的な店舗の市内創業を金銭面で支援しているところでございます。
◆（久保田英賢 議員）
今、いろいろと支援策について伺いました。今、このコロナ禍の中で、創業支援という部分だけではなくて、まさに給付金、支援金の対応等していただいて、市内企業は本当に助かっているところであります。こんなときではありますけれども、にぎわいをつくっていくというところでは、創業の支援ということが重要だなというふうに思っています。まず、３つの支援策に関して伺いましたので、その内容と実績の詳細をお伺いしたいと思います。
◎経済環境部長（金指太一郎） 支援策の内容と実績でございます。先ほど１点目に申し上げました会社設立時の登録免許税を２分の１に軽減する支援制度につきまして、これは創業予定者に対して、海老名商工会議所では創業塾、また、平塚信用金庫では創業応援窓口として、開業手続や事業計画などの講義やセミナーを行ってございます。これらを一定数以上受講した創業予定者に対し、市から証明書が発行され、会社設立時の登録免許税の軽減が受けられるというものでございまして、令和元年度は１件の実績がございました。また、２つ目の融資制度の創業等資金でございますけれども、市内で営業実績１年未満の事業者、または市内での創業予定者が限度額1000万円まで融資を受けられるというものでございまして、令和元年度は２件、1200万円の実績となってございます。３つ目の魅力ある店舗づくりの補助金の空き店舗等改修事業、家賃補助事業につきましては、過去に店舗または住宅として使用されていたものを店舗として活用する際に受けられるものでございまして、令和元年度の実績は空き店舗改修事業が２件、家賃補助事業が１件、合わせて３件となってございます。
◆（久保田英賢 議員） 海老名の中で創業していく部分では、商工会議所と連携して創業支援の創業塾が行われているというような話がありました。その創業塾というのは、各地でもいろいろとやられていると思うのですけれども、海老名市においての創業塾の内容と、実際の実績はどれぐらいなのか、お伺いしたいと思います。
◎経済環境部長（金指太一郎） 創業塾の内容と実績でございます。海老名商工会議所で行ってございます創業塾につきましては、国から認定を受けた海老名市創業支援等事業計画における特定創業支援等事業となってございます。この特定創業支援等事業とは、創業を行おうとする者に対して、経営、あるいは財務、人材育成、販路開拓に関する知識といった全ての知識を習得できることが見込まれる継続的な支援でございます。また、特定創業支援等事業の受講修了者として、市が証明書を発行するためには、創業塾の全講座の７割以上を出席する必要がございます。創業塾の受講修了者につきましては、平成29年度が24名の方、平成30年度は28名、令和元年度は36名と年々増加しているという状況でございます。ただし、今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、この創業塾が開催できていないという状況でございます。
◆（久保田英賢 議員） ありがとうございました。創業塾が、コロナ前は徐々に徐々に上がってきているということであります。中身をいろいろ聞いたところ、海老名の創業塾はかなり充実した内容でやっていて、ただ、海老名市外の人も受けられるということと、あと問題は、創業塾を受けたのだけれども、実際海老名で開業している人がどれぐらいいるのかというと、まだまだ少ない状況であるということをお伺いしました。魅力あるまちづくりをしていく中、先ほども話しましたけれども、大型店ができて、本当に多くの人が来られています。そういう中で、中心市街地だけではない、周りに少し楽しいお店等があれば、そこはそこで特徴が出てくるという中では、個人のお店を何とか支援していくということが必要だと思います。それは既存の個人の店舗でも同じことでありまして、このコロナ禍で大変で、お店を閉めてしまうという人たちもいる中で、そのお店を継続していこうという海老名の人たちも中にはいます。そういった中では、既存のお店を守ること、そして、もう一方では、やっぱり新しい血を入れていく、創業を支援するということが非常に重要だと思います。
コロナの前までは、東京で働いていた人は、やっぱり東京でお店を出したいというような方々が多いそうです。ただ、コロナの状況を鑑みたときに、東京でお店を出すということではなくて、ちょっと郊外に行って自分のお店を出したいというような人たちの意向が増えてきたと聞いています。先ほども冒頭話したとおり、海老名のまちはまさに交通利便性がよく、そして、ある意味、首都圏から１時間圏内の中で、非常に自然も残っていて、いいまちであるというところでは、そういう特徴ある人たちを誘致するにはとてもいい場所だと私自身は思っております。ぜひそういった中で、駅から近いところばかりではなくて、そんなに空き店舗があるというふうな認識もしていませんけれども、いろいろな昔の建物を利用したお店だとか、駅からちょっと離れていても、神奈川県の中で一番繁盛しているようなおそば屋さんもありますし、そういう部分では、場所だけではないと思うのです。
ただ、１つ問題なのは、海老名は地価が高いという中では、創業していくというところは、結構ハードルが高いというようなことがあります。私は１つイメージしているのは、喰の道場が昔ありました。あそこは一定規模、そこで自分のお客さんを集めて、３年後に独立していくという制度だったと思いますけれども、今、市内の駅周辺のお店を見てみてください、飲食店、喰の道場の卒業生が結構多くいます。そういった中では、最初のイニシャルのところを支援していくということは非常に重要ですし、ある意味、一定期間のランニングコストに関しても支援をして、海老名で自分で商売をやってみようというような人たちを誘致する、今まさに非常にいいタイミングだというふうに思っています。
熊本県の山鹿市というところの例があります。空き店舗の活用ということで、イニシャルコスト、最初、空き店舗を利用するといったときに、外観の工事、内装の工事、設備の工事、合わせて500万円まで払いますよと、そして、ランニングコストとして、面積に応じてではありますけれども、８万円から30万円まで、80パーセントの家賃補助を３年間やります、残り２年間に関しては半分の家賃補助をやります、こういった昔の喰の道場ではないですけれども、一定、最初の期間、海老名のまちがそういうにぎわいをつくるための誘致をするという仕組みづくりは、私は大切なことではないかと思っております。
ただ、誰でも彼でも海老名でやりたいと言ったらやれるということではなくて、やっぱりしっかりとした創業塾があるわけなので、海老名の創業塾をしっかりと100パーセント、さっき７割でも証明書を頂けると言っていましたけれども、そうではなくて、しっかり全部の回数出た人に関してこういう支援策が受けられる、そんな立てつけをつくっていくということも重要だと思いますけれども、ご見解をお伺いします。
◎経済環境部長（金指太一郎） 先ほど、冒頭、市長からもお答えさせていただきましたとおり、創業者に対しては金銭面を中心とした支援が必要であると認識してございます。また、新たな店舗の創業は、るる議員からもお話がありましたように、まちのにぎわいの広がり、海老名市の魅力がさらに増すものと認識してございます。つきましては、創業に関するニーズや他市の支援、今、山鹿市の例もいただきましたけれども、それらを参考にしながら、どのような支援策が有効かつ効果があるかということについても研究してまいりたいと考えてございます。
◆（久保田英賢 議員） ありがとうございます。にぎわいづくりと言えば市長、大型店の誘致を含めて西口のまちづくり、一段落とは言いませんけれども、１つ形としてできてきました。そういった意味で、次に、個店を少し特徴あるものにしていくというところに関して、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
◎市長（内野優） 今回もプレミアム商品券、相当売れました。そこで考えることは、単なる３割引というか、そういったプレミアムがついて売れたのではなくて、これを機会にして自分たちがどうやっていくかという問題です。ある居酒屋さんでは、自分たちのその店用の金券というか、あれを作ったそうであります。そのお店屋さん自体も、ある程度いいわけですけれども、それ以上にきっかけとしてやっていこうという形で考えています。やっぱり商売ですから、行政の支援は必要だと思いますけれども、その支援があるから商売をやるのではなくて、融資を受けるということは、銀行も低金利で貸してくれるわけですから、銀行が融資をするわけですから、はっきり申し上げて、魅力を持たないと駄目だと。銀行は融資しても、投資しても回収できるのだとしたらどんどん貸してくれると思います。しかしながら、無計画で思いつきで商売をやるというのはなかなか難しいと思います。
そういった部分で私が思うのは、海老名の歴史を振り返ってみると、海老名というのは、なぜ商売がある程度変化をしてこなかったかというのは、１つの大きな要因は、資金を持っている方がやっているということです。例えばの話、土地を持っていたり、その土地の上に上物が建ったりしている。裸一貫で商売をやってきた人というのは本当に少ないのですね。ほとんどそういった形ですから、いつでも閉められるのですよ。はっきり申し上げれば。あるいは貸している人、その方がやめれば空き地にして駐車場にすればいい。そういうことが海老名のマイナス部分としてある。
厚木とそういうところが違うのは、厚木は地代が高くて、そういった部分では、海老名とまた違って、特色あるものをつくらないと生き残れないという形がありますから、そういったことで発展してきているのだと思います。まちは進化をしていくということは必要なので、そのために今やっていることの中で、議員が言われた創業塾との連携を深めて、創業塾である程度認めたものについては、ある程度の支援を大きくやっていくという形が今、経済環境部長から研究すると、それは十分あり得ると思います。景気が悪くて税収が悪いときに萎縮してくると、全てが終わります。挑戦をすることも必要だと思いますので、様々な点、今後の来年度に向けて研究をしていきたいと思います。
◆（久保田英賢 議員） ありがとうございました。まさに市長おっしゃるとおり、コロナ禍の中でネガティブになっていることではなくて、さっき東京の話をしましたけれども、郊外を狙っている人たちはたくさんいると思います。そういう方々を海老名が自信を持って誘致していく、そして、支援をして伸ばしていってもらう、これがまた今後の税収のアップにもつながることだと思いますので、しっかり研究して進めていっていただきたいと思います。
平成28年12月14日【商工農連携におけるまちのにぎわいづくりの取り組み】
平成２8年12月第4回定例会 2８12１4
「商工農連携におけるまちのにぎわいづくりの取り組み」
◆ 久保田英賢 議員
今回は２つのテーマで質問をさせていただきます。
１点目の質問は「商工農連携におけるまちのにぎわいづくりの取り組み」についてです。
前回の一般質問では、かがやき持続総合戦略でうたっている2060年に12万9000人の人口を維持するためには何が必要か、目標達成に向けたまちの魅力づくりの取り組みをどのようにしていくのかについて、６つのテーマに分けてお伺いをいたしました。今回は、その中で商工農業者のテーマにフォーカスを絞り、お聞きしてまいります。
まちのにぎわいの創出は、商工農業者の活性化なくしては成り立ちません。魅力があるお店があることにより、そこに人は集います。工業者に拠点を置いていただくことにより、そこに雇用も生まれ、人口の増加にもつながります。2000年以上も続く農地の活用は海老名市固有の資源でもあり、大きなまちの魅力となり、海老名市独自のブランドにもなり得ると考えます。まさしく海老名のまちのにぎわいをつくるためには、商業者、工業者、農業者の活躍は欠かせないものであり、それが連携することにより、さらにぎわいの輪が広がっていくものだと思っております。そのためには、このそれぞれの活性化や連携について市の支援策は重要な役割であります。海老名市は、まちのにぎわい活性化のために23施策61事業で構成されているえびな元気にぎわい振興計画を策定され、商業者を中心に活性化づくりの計画をつくり、事業の推進をされております。また、本年７月には、農業のＩＣＴ化、農産物のブランド化、福祉との連携など、新たなるポイントも組み込まれた海老名市新農業振興プランも作成され、農業施策についても推進されております。
ここでお伺いをいたします。このように、農業や工業、商業の連携の指針となるえびな元気にぎわい振興計画と海老名市新農業振興プランの現状の取り組みについてお伺いをします。
以上、内野市長の明快なるご答弁をお願いし、この場からの質問とさせていただきます。
○議長 森下賢人 議員
市長の答弁を求めます。
◎市長 内野優
久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「商工農連携におけるまちのにぎわいづくりの取り組み」についてでございます。
持続可能な都市経営を維持し、まちの魅力を高めるには、市内産業の活性化が重要であります。そのため、新たな商工業施設を誘致するとともに、農業や観光などを支援し、状況に応じて商工農業者と連携する必要があると考えております。今回えびな元気にぎわい振興計画と新農業振興プランでは、商工農業等を本市のにぎわいづくりの１つの力、いわゆる柱にしていこうという形で、官民が連携して推進することとしております。しかしながら、はっきり申し上げて、私ども農地が面積の半分ございまして、西口の区画整理もそうでありますけれども、それだけ農地が少なくなったりすると農政協議もあります。そういった面、開発してもいい土地と、農地として残す土地と、そういった部分のバランスを図りながら進めていくことが大きな鍵だと思っています。
１番目の詳細については経済環境部長から答弁いたします。
以上でございます。
。
◎経済環境部長 清田芳郎
１番目の１点目のにぎわい振興計画の取り組みについての詳細でございます。 にぎわいを振興するための事業は、所管する商工課だけではなくて、誘客プロモーション、地産地消、文化財といった観点から、シティプロモーション課、農政課、教育委員会など多くの部署が連携して進めていくものでございます。今後、新たに取り組む事業といたしましては、市の魅力を楽しんでいただくために回遊ツアーを実施したり、また、誘客プロモーションとして首都圏を中心とした書店で配布するブックカバー広告によるイメージＰＲですとか、市の魅力を向上させる名店、名産品の選定事業なども行っております。今後は、商工会議所において現在策定中の商工業活性化ビジョンとも連携を深めることにより、官民一体となって、さらなるにぎわいづくりに向けた事業を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。
まず「商工農連携におけるまちのにぎわいづくりの取り組み」に関してですけれども、工業に関しては工業の集約化を図って、そういう地域をつくっていこうなんていうことも取り組まれていますので、今回ここの場においては商と農に絞って再質問をしていきたいと思います。
前回もいろいろと質問させていただいたのですが、今もお話が経済環境部長のほうからご答弁ありました。計画の中で、先ほど登壇でも言わせていただいた元気にぎわい振興計画の中で、23施策61事業という形でいろいろと振興計画はつくられています。平成32年までの計画となっているのですけれども、中身を見ますと、事業の主体が民間の団体であったり、民間の事業者であったり、もしくは行政それぞれというふうになっております。それぞれ事業主体が違うのですけれども、具体的にどのように進めていこうと計画をされているのか、お伺いします。
◎経済環境部長 清田芳郎
個々の事業、61事業については、それぞれ事業の性質、特質というものがございます。それに基づきまして、行政内部はもちろんですけれども、商工会議所あるいは関係する団体、事業者、そういった方とそれぞれの事業に見合った形で連携を密にとりながら実施してまいりたいと考えております。
◆ 久保田英賢 議員
その事業の中身、計画では、本当に多岐にわたって、先ほどのご答弁の中でも商工課だけでやれることではなくて、庁内全体の中でその計画を推進していくような事業構成になっているのですけれども、先ほどのご答弁の中でも商工会議所の商工業活性化ビジョンの策定委員会のことにも触れておられました。その委員会の中でちょっとお話を聞きましたところ、やはりこのプランの中の各事業に関して、自分たち事業者が実施することによって膨らみが出るのではないかというような意見も出ているようであります。商工会議所というのは、海老名の場合、支部と部会に分かれていまして、その各部会の中でこういうプランに関して勉強会をやってみたらおもしろいのではないかというような意見が出ておりましたが、こんな投げかけがあった場合、市としてはどのようにお考えになられるでしょうか。
◎経済環境部長 清田芳郎
これまでも商工会議所で策定されている商工業活性化ビジョンの策定委員会には、市の職員が出席したという経緯もございます。市と商工会議所が連携して事業を進めるということは大切なことだと思いますので、もしそのような機会が欲しいという申し出がございましたら、できる限り協力させていただきたいと考えております。
◆ 久保田英賢 議員
ありがとうございます。まさに行政が計画をつくって、事業を実施していく中では、その主体となる、例えば民間の商工会議所の会員であったり、もしくは特異性を持った、例えば歴史であればガイドボランティア等もいらっしゃいますけれども、そういう団体であったりという皆さんと細かい事業実施の計画なんていうのは、一緒にいろいろと考えられていくことによって実効性というのはまさにつくられていくのかなと思います。ぜひ会議所のほうも商工業活性化ビジョンというものをつくられて、まさにこれから新たなる会議所としての広がりもつくっていこうなんていうこともお聞きをしておりますので、連携を図っていっていただきたいと思います。
事業の実施はもう既に28年度の中で始まっていると思うのですけれども、その具体的な……。先ほどブックカバーとか、いろいろなご答弁もあったのですが、もう少し元気にぎわい振興計画の中で実施されている事業をご紹介いただければお聞きしたいと思います。
◎経済環境部長 清田芳郎
先ほどの答弁でも少し触れさせていただきましたが、もう少し具体的にお話しさせていただくと、今年度実施した主な事業として、親子を対象としていちご狩りですとか、工場見学を行いながら市内をめぐるバスツアー、あるいは今月に実施を予定しているのですけれども、婚活の要素を盛り込んで、タクシーに分乗して酒蔵ですとか文化財をめぐるツアー、それ以外に首都圏の１都３県の書店に海老名のＰＲをデザインしたブックカバーをつくって、それぞれ５万ずつつくりまして、絵柄を変えて11月に配りまして、また１月にも違ったデザインで配布したい、そういう事業を実施しております。
◆ 久保田英賢 議員
その各事業なのですけれども、例えば計画の段階から民間の事業者の皆さんなんかとのディスカッションというか、そういう意見交換なんかもしながら、こういう事業をつくり上げてこられたものなのか。もし経緯がわかれば教えていただきたいと思います。
◎経済環境部長 清田芳郎
１つの例ですけれども、特に１月に実施する婚活の要素を取り入れたタクシーのツアーにつきましては、タクシー事業者の方と相談させていただきながら進めていったという経過がございます。
以上です。
◆ 久保田英賢 議員
ありがとうございます。地元の事業者の皆さんが市が計画されているこういうにぎわいをつくっていく事業の計画とマッチングできると、まさにご自身たちの商売の繁盛にもつながっていくと思いますし、行政のほうとしても、民間の活力というか、アイデアというものも利用ができていくと思いますので、いろいろな事例があると思いますので、ぜひ積極的に交流を図りながら進めていっていただきたいと思います。この点に関しては終わらせていただきます。
続いて、新農業振興プランについてお伺いをしたいと思います。農産物のことですけれども、プランをちょっと見させていただきますと、例えば鎌倉野菜だとか、京野菜だとかというようなことが書かれていて、それに近い形でブランド化できたらいいななんて私自身思うのですけれども、海老名の場合は、歴史に裏打ちをされた2000年受け継いだ肥沃な農地というものが私はあると思います。後でちょっと触れさせていただきますけれども、こういうものがすごくブランド化できると思うのです。
もう１つは、これだけ交通が便利で、首都圏に近い立地というところも農産物という中では東京に向かって何か物を出していくときには非常にいい立地でもあると思いますが、まだこれは事業の計画を見ていると、これからいろいろ研究をされながら進めていくというふうになっていますが、もしお答えできるようであれば、どんなブランド化の戦略を進めていこうと考えられているのか、お伺いしたいと思います。
◎経済環境部長 清田芳郎
ブランド戦略ということだと思うのですけれども、海老名にはご存じのとおりすぐれた農産物も多くて、新鮮でおいしいものをそのまま販売しているということもありますけれども、それだけだと、単においしい野菜だね、おいしい果物だね、で終わってしまうので、ブランド化をということで。特にイチゴにつきましては、出荷量ですとか品質が県内１位と言われておりますので、その魅力を消費者に十分伝え切れていないような現状もあると思います。トマトですとかバラ、カーネーションといったものについても、高級感ですとか付加価値のようなものがつけばブランド化につながるのではないかなということを考えております。議員が言われた大消費地に近いというような立地もございますので、そういったものを含めて現在、農業ＩＣＴを活用した栽培基準ですとか品質基準など、海老名の農産物の価値を向上させることを目指して、この中でブランド化検討委員会というものを設置しておりますので、その中でまずはイチゴのブランド化についての検討を始めてございます。
以上です。
◆ 久保田英賢 議員
ありがとうございます。ぜひこれも、まさに農家の皆さんとひざ詰めで話していっていただきながら考えていっていただきたいなと思います。例えば鎌倉野菜なんていうのは、もともと鎌倉でなければつくれないものではない中で、１つのアイデアがきっかけであれだけのブランド化、あとは付加価値をいろいろとつけられているようなところもありますので、そんなことを研究していただきながら進めていっていただきたいと思います。
プランの中には市内の農産物の優先使用飲食店の認証とか、直売所の設置なんていう項目もありました。これは入り口と出口の問題で、出口がしっかりしていれば、つくる人たちは安心してつくれるというような声も若い農業者の皆さんなんかから聞いています。そういう意味では、優先的に海老名のものを使う飲食店を広げていくということであったり、海老名の野菜をしっかりと直売でつくっていく。道の駅ではないですけれども、そのようなものを整備していくということは非常に重要だと思うのですが、今一部、先ほどもご答弁ありました大型のショッピングセンターの中での販売等は進めていられると思いますが、市内の農産物を優先して飲食店と連携をして、農家からしてみたときに出口をしっかり確保していくというような部分に関してのお考えがあればお伺いしたいと思います。
◎経済環境部長 清田芳郎
その辺の入り口、出口の関係は大切なところだと考えております。これについては、農政部門と商工部門が連携して、商工で持っているにぎわい振興事業とも連携を進めていく必要がございますので、現在、農政課と商工課において協議を進めているところでございます。
◆ 久保田英賢 議員
前回の質問のときのご答弁の中にも、市内で酒蔵をやられているレストランが積極的にそういうことを推進されているということもご答弁いただいておりますし、我が会派の中にも飲食店に関して非常に強い議員もおりますので、そんな意見もいろいろと聞いていただきながら進めていっていただきたいなと思います。
あと、１つのブランド化の部分で有機ＪＡＳ規格の認証を受けるなんていうことも今、全国の中ではすごく盛んにやられています。全く無農薬の中で農産物を育成していくということなのですけれども、これも固有名詞で言うと酒蔵の話になってしまうのですが、用水路と排水路の分離をすることによって、自分の田んぼに関して全く農薬を使わないで酒米をつくるなんていうようなこともできるということをお聞きしております。北部の農用地の地域には今もう既に用水の分離ができているということもお聞きをしておりますので、その辺に関してもプランの中でも研究はされていくということになって、29年度ぐらいから実質の場所を探していくというふうにも言っておりますので、お金はかかることかもしれませんけれども、海老名で有機ＪＡＳ規格のお酒が売っているなんていうのもなかなかすごいことだと思いますので、そんなことも取り組みをしていっていただきたいなということで、これは要望とさせていただきます。
この間もいろいろとお話をさせていただいたのですけれども、さっき入り口と出口の話をしましたが、やっぱりまちのにぎわいをつくっていくときに、商業者とか農業者が表現をする場所というのも非常に重要になってくると思うのです。例えば、よくもう中央公園なんかでは、いろいろな場面でそういうにぎわいをつくるための取り組みなんかを実際にやられております。今回は中央公園の話ではないのですけれども、海老名としましてはまさに東西が中心になって新しいまちができてきたという中では、西の話もありまして、そこには中心広場。あれはロータリーではないのですよね。中心広場というような場所だと承知をしておりますけれども、そんな場所の活用ということも私はしていくべきだなと思います。前回もちょっとお話ししましたが、ある団体がそこでにぎわいをつくるような事業をやられて、本当に若い人がベビーカーを押しながら楽しんでいる姿なんかもありますが、１つ、あの場所にちょっと足らないなと思うのは、常設のステージがないのですね。事業者たちはいつも西口の広場のところにステージを新たにつくられているというようなことで、これは場所的に何か常設のステージというようなものができたらいいなと思いますけれども、その点に関してもしお考えがあればお聞きしたいと思います。
◎理事兼まちづくり部長 濱田望
西口の中心広場、プロムナードも含めまして、多目的な利用ができる連携したスペースであるということで、都市的な空間をつくろうということでああいう設定になっています。ですから、西口の中心広場もフリーな状況で、閉めればそのまま使えるような形がいいのではないかということで、当初あのような形でつくりましたけれども、いろいろなイベントを見てまいりまして、やはりある程度常設のステージというお話も、あそこは今、指定管理が海老名扇町エリアマネジメントになっておりますので、扇町のエリアマネジメントのほうからもいろいろとご意見を承りながら検討はしてみたいと考えてございます。ありがとうございます。
◆ 久保田英賢 議員
ぜひエリマネの皆さんとお話をいただきながら、よりにぎわいがつくれるような仕組みをつくっていただきたいと思います。
そして次に、にぎわい創出の１つの手法としてポイントカードにちょっと着目をしたのですけれども、現在海老名市内の商店で使われているポイントカードというのはどんなものがあるか、お聞きしたいと思います。
◎経済環境部長 清田芳郎
市内のポイントカードということでございますけれども、現在市内で商店連合協同組合というのがございまして、それがさつきカードというポイントカードを発行しております。それと、市内の飲食店組合というものがございまして、そちらではえび～にゃ飲食カードを発行していただいております。ただ、さつきカードにつきましては、平成32年を目途に組合が解散するという方向性が示されておりまして、ポイント、たまったものは積極的に回収をしているということを伺っております。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
唐突にポイントカードと聞こえるかもしれませんけれども、やっぱり市内全体でにぎわいをつくるというのは、何かそういうツールが必要だと思うのです。北海道の鷹栖町というところでは、町が町民等に向けたサポーターズカードというのを発行しています。これの仕組みは何かというと、町内の商業施設とかがカード運営会社と提携をして、町内の業者もしくは全国の加盟店で物を買うとポイントがつく仕組みにしています。皆さんもいろいろな形でポイントカードとか持たれていると思いますけれども、ここのおもしろいところは――たまったポイントの失効とかってあるではないですか。失効するとどうなるか、皆さん知っていますか。失効すると、そのポイントカードの会社の利益になるのです。それが年間で今約4000億円あると言われています。ここに着目して、あるポイントカードの運営会社が、その失効したポイントを町に寄附できるというような仕組みのポイントカードをつくられました。例えば海老名市では健康マイレージもやっておりますけれども、市が会議所なんかと一緒に連携をして、大型商業施設であるとか、もしくは中小の商工会議所の会員の皆さんの商店なんかと連携をして、そのポイントカードを導入していく。市としては、例えば健診とか、もしくはスポーツのさまざまな事業もやっています。そういうのに参加するとポイントがつくような仕組みにする。これが１年の12月でポイントが切れるような形になっていまして、ポイントを失効した人はそれを市に、例えば部活動の援助にするとか、子育てに使うとか、もしくは高齢者の支援に使うとか、北海道の鷹栖町はその失効したポイントで子どもたちの本を購入しています。昨年度の実績で40万円弱ぐらいの失効ポイントで新たな本を買ったという実績があります。にぎわいをつくる１つの仕組みづくりとしてぜひ考えていっていただきたいなと思いますが、この点、いかがでしょうか。市長、ご答弁いただけますか。
◎市長 内野優
以前、市長に就任した段階でカードの統一性という話を出しました。今さつきカードが平成32年で終わりだという話がありますけれども、さくら並木商店街ではえび～にゃカードをつくっていこうという話があったり、いろいろな関係がありました。これを一緒にしたらどうかと言ったら、意外と歴史があって、できなかったという問題があります。そういった部分では、今後地域商店の活性化やさまざまな点でポイントとか、活用によってはそれで１つのにぎわいのあるまちができていく、地域ができていくと思っております。久保田議員の提案について早速担当職員がいろいろ調査をして、メリット、デメリット、いろいろあろうと思いますけれども、いいものは取り入れていきたいと思います。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
ありがとうございます。私も何かご協力できればと思いますので、ぜひよろしくお願いをします。にぎわいをつくるという部分に関しては、海老名市というのは中心市街地の発展だけではなくて、古来からの歴史というものもあります。ぜひそんなことを……。元気ナビなんていういいアプリもありますよね。こういうものも活用していっていただいて、さらに広げていっていただければなと思います。
最後に、その元気ナビなのですけれども、商工会議所も非常に興味を示しておりますので、これは要望にしますけれども、会議所にも運営の一翼を担うようなこともぜひ検討していっていただければと思います。この件に関しては終わります。
平成28年9月15日【商工農業者支援においての魅力づくりの現状と今後について】
平成２８年9月第3回定例会 2８０915
５）商工農業者支援においての魅力づくりの現状と今後について
◆ 久保田英賢 議員
５点目は、商工農業者支援においての魅力づくりの現状と今後です。
まちのにぎわいの創出は商工農業者のにぎわいなくしては成り立たないと思います。魅力あるお店があることにより人がそこに集います。工業者が来ることによりそこに雇用も生まれ、人口増にもつながります。2000年以上も続く農地の活用は他のまちにはない魅力となります。まさに商工農業者の活性化のための支援はとても重要だと考えます。海老名市における商工農業者支援においての魅力づくりの現状と今後についてお伺いをいたします。
◎市長 内野優
５点目については経済環境部長から答弁いたします。
○議長 森下賢人 議員
５点目について経済環境部長。
◎経済環境部長 清田芳郎
５点目の商工農業者の魅力づくりについてでございます。
商業、工業、農業者等をより活性化させていくため、今年度策定したえびな元気にぎわい振興計画と新農業振興プランに基づいて、今後各種施策を展開してまいります。まず、えびな元気にぎわい振興計画でございますけれども、こちらの基本施策として、回遊性の向上ですとか誘客プロモーション、産業との連携などを定めております。また、新農業振興プランにつきましては、従前の計画を全面的に見直しまして、新たな都市農業フロンティアとなるべく海老名市の農業の現状と課題を分析しまして、持続的に発展する農業に向けた施策としております。今後は２つの計画に掲げている事業を必要に応じ、商工農業者とも連携を図りながら実施しまして、さらに魅力アップに努めてまいりたいと考えております。
なお、連携事例といたしまして、ことし、市内の酒蔵が日本酒に合った料理を提供するレストラン、そういったものを新たに出店されております。そこでは海老名産の野菜が食材として使用されておりまして、まさに商業と農業の連携が図られるとともに、地産地消推進の一翼も担っていただいている取り組みだと考えております。これは事業者が独自に取り組まれた事例ではございますけれども、こういった取り組みも参考に商業と農業を結びつけ、発展させていくために、商業者と農業者をマッチングさせる機会の創出、そういうことは重要になってまいると思います。市といたしましても、今後このような事例がふえていくよう、商業者と農業者が連携できる機会の場の提供などについて研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
商工農の部分であります。いろいろなことで魅力づくりというお話をする中で、海老名の特色を持ったことをするならば、商工農の連携というところが非常に重要になってくると思います。新農業振興プラン、そしてえびな元気にぎわい振興計画、そんな取り組みをこれからされていくという中でありますけれども、かがやき持続総合戦略でも、「魅力ある農業の振興」や「にぎわいのある商業の振興」、「活力ある工業の振興」、そして「広域交通網の充実を活かした、企業立地の促進」というところを力を入れていくとありますが、もしその辺で経済環境部長のほうからどんな取り組みをしていくのだということがあればお聞きしたいと思います。
◎経済環境部長 清田芳郎
一遍にたくさんご質問いただきまして、農業、商業、工業と立地、その４点だと思いますけれども、農業については、専業農家が減少しているという課題があります。こういう中で、農作業の共同化ですとか優良農地の確保、あと施設園芸のような収益性の高い農業、こういったことの推進などに取り組んでまいりたいと考えております。
あと次は商業の振興、こちらについては、商店街への支援ですとか名産、名品を発掘しまして、選定し、また商業の振興を図っていく、こんなところかと思っております。
あと工業の振興でございますけれども、展示会への出展ですとか、設備を導入するときに対する支援、そういったことになろうかと思います。
あと企業立地でございますけれども、工業の集団化ですとか立地適地の確保、こういったことの検討などだと考えております。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
ありがとうございます。工業もそうですけれども、農業、商業というところのリンクをしていく中で、今、海老名の中に元気ナビという観光アプリがあると思うのですが、これは１つ、ある商工会議所のメンバーなんかと話していたときに、ああいうアプリ、いいよね。でも、商業者の視点で運用させてくれたら、もっといろいろ活用できるねなんていう意見がありました。もしご検討いただければ、元気ナビのアプリに関して商工会議所と連携をとっていくなんていうこともお考えをいただければと思います。
そして、あともう１つは、先日、青年会議所が西口において大きな大会をしました。西口、今回指定管理の指定もありましたけれども、プロムナードと駅前広場というのは、あれだけいろいろな形で使えるのかなというのを見させていただいたわけであります。そんな中で１つ、常設のステージがあると、もっといろいろなことができるのではないかなんていう話もありました。それも商工会議所のメンバーと話していたときに、月１回、あの場所で農業と商業と連携して何かマルシェみたいなのが、毎月毎月何らかそういうことが行われていたら、結構おもしろいだろうねということで、青年会議所の皆さんも本当にいろいろな努力をされた中で活動していて、私も何時間かいたのですけれども、その中で、さっき市長もお話しされていましたけれども、ベビーカーの方々が非常に多くて、ベビーカーを持ってずっとあの場を回遊している姿なんていうのもありました。もちろん東口の部分に関しては中央公園なんていうのもありますけれども、西口の新たな公共施設の中のにぎわいという中では、そんな商工会議所等と連携をしていく、そんな形をつくっていっていただければと思います。
平成28年9月15日【シティーセールスの現状と今後について】
平成２８年9月第3回定例会 280915
６）シティーセールスの現状と今後について
◆ 久保田英賢 議員
６点目は、シティーセールスの現状と今後についてです。
海老名市の魅力は、ソフト、ハードにわたり数々あると認識しております。しかし、内外ともにその魅力がまだまだ伝わっていないと感じます。海老名の魅力を発信するためのシティーセールスは最重要課題であると思います。新たにシティプロモーション課も新設されました。シティーセールスの現状と今後についてお伺いをいたします。
◎市長 内野優
６点目については市長室次長から答弁いたします。
○議長 森下賢人 議員
６点目について市長室次長。
◎市長室次長 藤川浩幸
６点目、シティセールスの現状と今後についての詳細でございます。
まず現状といたしましては、えび～にゃを活用したシティセールスとあわせて、広報、デジタルサイネージや市のフェイスブックを活用した魅力の発信に取り組んでおります。また、今後のプロモーション活動を効果的に行うために、１年単位でのアクションプランを策定いたしました。これからさらなるシティセールスを行っていくに当たりましは、各課が持っている魅力ある行政サービスをシティプロモーション課が取りまとめ、さまざまな発信力を持ってセールスしていく必要があると考えてございます。加えて、海老名市が持っている地理的なポテンシャルをさらに明確にし、行政サービスとあわせて市外へ発信していきたいと考えております。
情報発信方法につきましては、フェイスブックやユーチューブを初め、公共交通機関への車内つり広告など、行政情報の発信に適したツールを活用しながら、市内、市外問わず、多くの方々に市の魅力や情報を発信してまいります。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
シティセールスなのですけれども、プロモーションするのはそれぞれの部であったり課であったりして、そのプロモーションしたものをどういう組み合わせで売っていくのか、セールスするのかというのがシティプロモーション課の役目だと思いますので、ＬＩＮＥなんていうのも今人気がありまして、ぜひいろいろな手法を考えていただいて、セールスをしていっていただくことをお願いして、質問を終わります。
平成28年3月15日【海老名市北部地域における農業施策の方向性】
平成２８年３月第１回定例会 280315
『海老名市北部地域における農業施策の方向性』
◆ 久保田英賢 議員
2番目は「海老名市北部地域における農業施策の方向性」についてです。
市長は、施政方針の中で「『地域経済の活性化、地域力アップのまちづくり』」について述べられていますが、私も海老名固有の財産を生かしたまちづくりは、これからの海老名市にとって非常に重要なことだと思っています。前回の一般質問でもこの海老名市固有の財産である歴史や田園風景について質問させていただき、その重要性については共通の認識であることが確認できました。３川の結節点であるがゆえに、河川の氾濫が頻繁に起こり、沖積平野ができ上がったこの土地は、まさに農業を行うにふさわしい土地となっていたわけであります。「海老名市史」「えびな歴史ものがたり」では、海老名市で米づくりをしながら人々が定着したのは2000年くらい前、弥生時代の中期の時期で、本郷中谷津、国分尼寺の遺跡でその状況が発見され、河原口坊中遺跡では農機具も出土していることから、大きなあかしでもあると言えます。
こうしてできた約2000年も続く海老名の肥沃な大地は、他市にはない、まさに海老名市だけの固有の財産であります。2000年の歴史を持った農地こそ海老名市の大きな財産であり、まちづくりの資源であると思います。新年度予算を見ると、地域営農活動の促進や都市農業などの促進に予算が例年より充実しております。市としてもこの資源を生かしていこうとの考えがうかがえます。また、四次総合計画の平成28年度実施計画を見ても、総合戦略の中に魅力ある農業の振興が入っており、今後農業振興に注力していこうという姿が感じられます。
ここでお伺いいたします。市として、悠久の農地を生かした農業振興を今後どのように進めていこうと考えているのか、お伺いします。また、北部地域は農用地も集約されていますが、この北部地域の農業施策の方向についてもお伺いをいたします。
○議長（森下賢人 議員） 市長の答弁を求めます。
◎市長（内野優）
久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
「海老名市北部地域における農業施策の方向性」についてでございます。
海老名は今、さまざまな攻めの農業を展開しようとしています。これは農地の集団や集約化を図るとともに、農業生産法人の設立などを検討しております。さらに、ＩＣＴを活用した農業施策の推進や第６次産業化の支援などを行って、農業従事者の収益向上に努めてまいりたいと思っています。なかなか難しい問題ではありますけれども、特に北部地域は農用地も集約されております。そして、その間に246バイパスが走っておりますし、その南側には産業技術センターがございます。あるいはその近くにはリコーなどの工業地域、そして西口になっております。そういった面では、残すべき農地をしっかりと残していくというビジョンが必要ではないかなと思っております。そういった面では、北部のこの地域は県内一の生産量を誇る酒米の山田錦も多く栽培されております。地域の特性に着目しながら、しっかりと農業振興ビジョンに位置づけながら、１つずつやってまいりたいと思っております。
◆ 久保田英賢 議員
今、市長の答弁にもありました。あの地域は本当に農用地が集約をされているわけでありますけれども、この北部地域に新たな新設道路の計画があるということを伺っております。昨年、地元にもお話があったように聞いておりますが、新たな道路建設の予定はどんなものか、お伺いをしたいと思います。
○議長（森下賢人 議員） 建設部長。
◎建設部長（御守伸）
議員おっしゃっているのは下今泉の新設道路のことだと思いますけれども、こちらにつきましては、海老名市の道路交通マスタープランにおきまして地区幹線道路として位置づけられております。下今泉地区周辺の道路交通の分散化を図ることを目的に、市内の道路ネットワークを担う重要な路線となってございます。下今泉保育園付近の変則５差路の解消、改良、また、県道51号、町田厚木と市道63号線。酒造会社の裏の道路、県道へ抜けるまでの道路、また、県道を挟んで相模川に向かう市道65号線が変則的なクランクの交差点になってございます。こちらのほうを解消するのが目的、また、１つとしてはバリアフリーに対応した歩道などを整備する計画でございます。今年度におきまして現況測量、また、境界確認等を行いまして、概略設計等を行っているような状況でございます。
◆ 久保田英賢 議員
ホームセンターから直進、東のほうに真っすぐの変則の交差点をそのまま直進で抜けて、今泉中学校のほうに行こうというような道路と聞いていますけれども、もともと地域の中では、西口ができて渋滞がある中では、やっぱりこの道路を考えていかなければいけないよねというような話もありました。実際西口のららぽーとがオープンした中で、渋滞自体は今そんなにあの付近は起こっていないように思いますが、この道路の意義というか、渋滞……。西口だけの対策だけではないと思うのですが、この道路ができることによっての効果というものをどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
◎建設部長（御守伸）
答弁は重複するかもしれませんけれども、やはりこちらは道路交通マスタープランに位置づけられております地区幹線道路として考えてございます。こちらを整備することによりまして、先ほどの下今泉保育園の変則５差路の解消にもなりますし、また、平成17年度の交通量推計では5000台、32年度では8200台というふうな交通推計が出ている中で、交通の分散化が図られることによりまして、県道への渋滞の負荷が削減されるのではないかと考えてございます。
以上です。
◆ 久保田英賢 議員
わかりました。道路建設に当たって、昨年地元との協議があったと思います。この地域、まさに、先ほどの市長の答弁にもありました酒米を中心に、農用地の中で農業の振興が非常に図られている場所で、聞くところによると、一部農用地にもかかってくるような部分もあるというふうに聞いておりますが、地元との現状の協議の状況がわかれば教えてください。
◎建設部長（御守伸）
議員おっしゃるとおりでございまして、道路の新設や拡幅整備に当たりましては、沿線地権者を含めまして、関係者の皆様の協力が必要不可欠となってございます。昨年度改正いたしました事業説明会におきまして、一部の地権者の方からさまざまな意見を頂戴しております。今後も関係者の皆様の理解が得られるように十分な調整を行いながら進めてまいりたいと考えてございます。
以上です。
◆ 久保田英賢 議員
今、酒造会社のところから北側を見渡しますと、一円の田園風景が見えると思うのですけれども、その間に道路が通って分断されるという部分に関しては地元の思いもいろいろとあるのだろうと思いますが、この道路ができることによって、北部地域の農業という観点の中で何か農地に与える影響等というものがあるのか、どうなのか、お伺いしたいと思います。
◎建設部長（御守伸）
私が答えるところかどうかはあれなのですけれども、先ほど説明会を行ったときにもさまざまなご意見をいただきました。今まさに議員おっしゃったように農作業への影響がないのかとか、また、景観面の部分で配慮はできるのかとか、また、田んぼへの用排水路への計画高さがどうなるのかとかといったご意見をいただきました。どのような状況になるかというところで先ほどの概略設計等をやらせていただいておりまして、こちらのほうを地元からの宿題というふうにいただいておりまして、こちらのほうの回答を今準備しているような状況でございます。農作業への影響というところになりますと、やっぱり道路をつくっていくとなりますと反比例する部分がございます。地元からの意見をよく捉えまして、影響のないというのはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、影響にも配慮したような形での道路をつくっていきたいと考えてございます。
◆ 久保田英賢 議員
ありがとうございました。まさにきれいな形で農用地ができ上がっている場所でありますし、先ほど来、酒米なんていう話も出ておりますので、道路ができることによって農用地がなくなってしまう。農用地はしっかりとつけかえをしていかなくてはいけなくて、そういう圃場整備なんていうことも重要になってくることでありますし、何よりも地元の農家が、整備されたきれいな北部の農地に関して、この道路ができることによってその価値が下がらないような、逆にこの道路ができたことによって北部地域の価値が上がる、海老名市全体の農業としても価値が上がるような、そんなことをしっかりと地元の皆さんとお話をしていっていただいて、つくり上げていっていただきたいなと思います。
次なのですけれども、今、南部と中部には営農組合ができ上がっております。過去に私、北部の営農組合の関係の質問もさせていただいたのですけれども、そのときは今後考えていきますというような答弁がありました。農地という部分、やっぱり北部の部分に関しても農地の集積をしていく集団化というものは必要だと思いますし、営農組合的な役割というのは北部にも重要なものであると私は考えておりますが、その北部の営農組合に関しての考えをお伺いしたいと思います。
○議長（森下賢人 議員） 都市・経済担当理事。
◎都市・経済担当理事（畑めぐみ）
北部における営農組合の今後の考え方ということだと思います。まず、議員ご指摘のとおり、中部、南部と整備を進めてまいりまして、営農組合設立と同時に、ライスセンターといいますか、拠点の整備もあわせて行ってきているところでございまして、北部につきましても、何らかの団体とセットとなる拠点整備というものは必要性があることは認識しております。
ただ、同じ市内といいましても、やはりそれぞれの地域によって営農のスタイルですとか、あるいは地元のニーズというのも若干違うようなところも聞こえてきてございますので、この件についてはこれまでとまるきり同じような営農組合としての形がいいのかも含めて、検証が必要なのではないかなと思ってございますので、北部の地域としてどういった形で、どういった施設が必要で、どのような運営方法が適切なのかということにつきましても、地元農業者の方々としっかり意見交換をして、ご意向などを十分に把握した上で検討してまいりたいと思っております。
以上です。
◆ 久保田英賢 議員
ありがとうございます。ちょっとこれは市長に伺いたいのですけれども、さっきの答弁の中でも農業生産法人のお話がありました。今、北部の営農組合のお話を伺ったのですけれども、南部、中部ができ上がっている中で、北部の話だけではなく、海老名市全体としての考えという部分に関して市長のお考えがあればお伺いしたいと思います。
◎市長（内野優）
農業法人化というのは意外と難しいということを聞いています。さまざまな点で。これは大谷の営農組合の経験の中でも生まれておりますし、そういった面では、海老名全域の中で農業振興公社というものをつくっていって、その中で行政と農業者の皆さんが手助けしながら１つのものをつくっていくといった組織は必要だと認識しています。私ども今回、農業振興プランをつくっておりまして、ある程度固まっております。今、農業者への聞き取り等も行いながら始まっておりますけれども、来年度、28年度は、その公社に向けた研究というか、調査をしていきたい、そのスタッフをちゃんと配置しながらやっていきたいと思っています。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
ありがとうございます。まさに南部は南部の役割で、中部は中部、そして北部、海老名市の中でもそれぞれの特性がやっぱり違うと思います。ただ、それを海老名の大きな、先ほども話をさせていただきましたが、資源として、これからのにぎわいも含めてですが、そのように活用していくのであれば、しっかり海老名市全体の考え方も必要だと思いますので、ぜひその点に関しては、振興プランというものができ上がった中で進めていっていただければなと思います。
28年度予算に農業基盤整備事業費の計上があります。現在、海老名市内は用水路と排水路を分離している現状があると思いますが、現在の状況もしくは28年度に何か計画があるならばお伺いをしたいと思います。
○議長（森下賢人 議員） 経済環境部長。
◎経済環境部長（神部孝志）
農業基盤整備についてのご質問ですけれども、本郷上谷津、中谷津のほうは、農業用地としまして計画的に、今年度、来年度、再来年度にかけて整備しております。そのほかの地域におきましても、必要なところは順次整備のほうを考えたいと思っております。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 久保田英賢議員。
◆（久保田英賢 議員）
前回も用水路と排水路の話をさせてもらいました。現状の中では下今泉の北部の地域も用水路と排水路が分離をされているところもあると聞いておりますけれども、前回もちょっとお話をさせていただきましたが、海老名の１つの目玉ではないですけれども、農業の１つの基盤になってくるような部分に関しては、やっぱり６次産業化の問題なんかもあると思います。その中で、海老名の北部の地域、酒米の生産が活発に行われておりまして、まさに農地の集積が進んでいます。地域間の連携が図れれば、用水路、排水路の関係がしっかりとできれば、高品質の、まさに世界基準の有機ＪＡＳの認定をとることも可能になります。今、各地域の中で用水路と排水路を分離することによって、そういう声があれば進めていける。そんなお答えもあったのですが、北部地域の有機ＪＡＳの関係での用排水分離のことに関しまして考えがあればお伺いしたいと思います。
○議長（森下賢人 議員） 経済環境部長。
◎経済環境部長（神部孝志）
食の安全の消費者意識が高まる中、市内農産物の価値向上の手段として、議員おっしゃるとおり、有機ＪＡＳ認定の取得も有効な手段の１つであると考えております。酒米で認定する場合は、上手の田んぼで使用した農薬が流入しないように用水路と排水路を分離する、いわゆる用排水分離を行っていなければなりません。ご指摘のとおり、上今泉、下今泉地区につきましては、現在用排水分離ができている部分とできていない部分がある状況です。そこの部分については、今後順次考えていきたいと考えております。
◆ 久保田英賢 議員
いかに海老名のまちのブランド力を上げていくかという部分に関しては、先ほども冒頭登壇で話をさせていただきましたが、2000年から続く肥沃な大地というのはほかのまちにはないわけでありますし、海老名の歴史を振り返った中で、これだけ肥沃な土地がある、これこそ海老名の資源である。そんな中では、そういうことを生かした施策というのは非常に重要だと思いますし、有機ＪＡＳのことに関しては全国的にもまだ本当に数例しかないとも聞いておりますので、ぜひ地元農家の皆さんと研究を進めていっていただいて、海老名発の有機ＪＡＳ酒米なんていうのも可能であると思いますので、研究をしていっていただければと思います。
観光資源の１つに私は農地はなると思っていますし、そういう考え方も28年度の中には見え隠れしているかなと思いますが、海老名市全体を見たときに、北部の地域というのはまさに中心市街地、西口からも近いわけで、こういう場所で農業が進んでいる、見せられような農業をつくっていけるという部分に関しては、海老名としてもすごく拠点になると思いますし、先ほどお話をさせていただいた、まさに農業の６次産業化をしていくモデルケースにもなってくる場所かなと思います。地元でつくった野菜を地元で消費していく、地元で使っていくということが、農業者としても出口がちゃんと見えていれば、一生懸命つくれるよというような話も聞いています。
そんな中で、例えばですけれども、北部地域に農家レストランみたいな……。農家レストランって農用地につくれますよという特殊なもので、普通の法律の中では多分できないというふうに聞いておりますが、例えば観光資源の１つとしてそういうものをつくっていく中で、市がそういう部分で進められるようなことが何かあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
◎都市・経済担当理事（畑めぐみ）
農政と都市計画両方の制度に関することですので、私のほうから回答させていただきますけれども、議員ご指摘のとおり、地元で生産される農産物ですとか、その加工品をレストランなり、直売所なり、そういったところで出口と同時に提供していくというのは農業の６次産業化の有効な手段の１つということで、国のほうでも近年非常に後押しをしているというふうに感じているところです。特にそのレストランが農産物の生産を身近に感じられる農地の周辺にあるような場合には、周囲の風景とも相まって、できたところを見ながら味わえるというようなことで、地域の観光の拠点ともなり得る可能性があるとも認識しております。議員ご指摘のとおり、一般に農地というのは通常、市街化を抑制するところに保存すべきものとしてつくられておりますので、普通に考えると、農地法なり、農振法なり、あるいは都市計画法という制度がさまざま絡み合っておりまして、レストランのような集客施設というのは基本的にはできないことになってございますが、先ほどもご指摘ございましたとおり、近年、国家戦略特区という手法を活用することによりまして、一定の条件をクリアした農家レストランというのは道が開かれたところにございます。
ただ、この件につきましても、お話しありましたとおり、まず設置者が農業者でないといけないですとか、あるいは提供する食品の半分以上というか、主にというふうに言われていますけれども、地元産、市内産でなければいけないですとか、そのほかにも細かないろいろな条件がついておりまして、実際農家レストランをやろうとするのは農業者なりの方なわけなのですけれども、クリアしなければいけないハードルは低くはないと考えております。ですので、市の役割といたしましては、そういった新しい制度がどんどん出てきておりますので、そちらについては実際のニーズなりご相談が出てきた場合に備えまして、しっかりと関連制度を研究していきながら、そういったものをつくりたいのだけれどもというようなご相談あれば、最新の情報を提供できるように準備していきたいと考えております。
以上です。
◆ 久保田英賢 議員
今現在、国家戦略特区の部分でいうと、新潟とか、そちらのほうが進んでいますけれども、エリアでいうと、市長もこの間、話していましたけれども、首都圏って特区に余り合致をしてこないというところでは、この件も結構難しい話なのかと思いますが、ただ観光のスポットをつくってくれ、そういうことに協力してくれと言っているのではなくて、海老名市というまちが歴史に裏打ちをされた肥沃な大地を持っている土地なのだということから、農家レストランであるとか、そういうにぎわいをつくっていくという部分に関しては、ぜひ市としても協力をしていっていただきたいなと思います。
そして、加藤副市長に１つお伺いをしたいのですが、歴史の部分で、昔、市史をつくられたり、農業の部分に関していろいろとお考えをお持ちだと思いますので、ぜひ副市長から海老名の今後の農業の振興に関してご意見があれば伺いたいと思います。
○議長（森下賢人 議員） 加藤副市長。
◎副市長（加藤豊彦）
上今泉方面、北部方面の農業につきましては、今までの答弁にもありましたように、それなりに用排水分離がある程度進んでいるところもございますし、農用地と、いわゆる第１種農地といいまして、開発が一切できない農地がまとまっています。したがって、これについてはそれなりの北部の営農拠点をつくった上で、さらに振興させるべきではないかと思います。
また、海老名市全体の農業につきましては、いわゆる３Ｋの産業と言われてきた農業が、今後ＩＣＴ化によって大きく脱却するのではないかと思っておりまして、これを実現するために現在、先ほど市長が申し上げたように農業振興プランでもその面を強化していくというふうな計画として策定しようと考えております。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
ありがとうございます。西口が開発をされ、28年度２億8500万円ほど新たな税収として入ってくる。そして、29年度には８億4000万円という新たなお金が入ってくる中では、まさにこれからの10年先、20年先というものを見据えたときに、計画にもあります海老名のビジョンというものをしっかりつくっていくべく、それにおいては私は１つ、歴史に裏打ちされた海老名の農地というものをしっかりと打ち出していっていただきたいということをお願いして、この質問を終わらせていただきます。
平成25年3月13日【農業の未来について】
平成２５年３月１３日（平成２５年第１回定例会第４日）
【農業の未来について】
◆（久保田英賢）まず、１番目は「農業の未来」についてです。
平成23年度に行われた海老名市政アンケート調査で「海老名市のどのようなところに強い魅力を感じますか」という問いにおいて、第１位に「交通・生活の利便性」65.3パーセント、第２位に「ビナウォークをはじめとした商業施設」60.2パーセント、第３位に「田舎と都会がほどよくバランスとれた街」53.0パーセント、第４位に「田んぼなどの自然」51.1パーセントとなっています。半数以上の市民の皆さんが田んぼや畑などが多いまち、田舎の雰囲気を感じられるまちに魅力を感じられているわけであります。特に水田は、田園風景の持つ景観機能や大雨のときに雨水をためる機能、そして、ヒートアイランド現象の抑制、災害時における避難場所など、多面的な機能がございます。また、新鮮な農産物が身近で生産され、入手しやすいことなども魅力の１つであります。初夏に青々とした稲穂が風になびく姿や実りの秋に一面黄金色に染まる風景は、市民に心の安らぎを与えてくれます。都市と調和のとれた田園風景はまさに海老名の象徴とも言え、市民生活に潤いとゆとりを与えてくれるものと思っております。
しかし、農地を維持していくのは農家の皆さんであります。海老名市に限らず、全国的にも農業経営は大変厳しい状況にあると認識しております。海老名市の現状は、１種兼業農家が58軒、２種兼業農家が529軒で、農業収益だけで成り立っている農家は少なく、農業収益プラス農外収益で何とか成り立っているとお聞きしています。また、大型公共工事に伴う収用移転のための代替地や沿道サービス、駐車場、資材置き場、西口の大規模開発による農地の転用が進み、優良な海老名耕地が年々減少しております。第四次総合計画後期基本計画の基本方針には「地域の特性を活かした農業施策の展開を図り、市民共通の財産である農地を後世に伝えます」としてありますが、海老名市として、このなくてはならない農地を守るため、海老名市の未来の農業についてどのようにお考えか、お伺いします。
◎市長（内野優） おはようございます。それでは、久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「農業の未来」についてでございます。
当市は、首都圏に立地し、大消費地の中にあり、多くの優良な農地を有する生産地であることから、農業が大変盛んな地域でございます。市内農家の皆様は、その地理的利点を最大限に生かし、市の特産であるイチゴを初め、野菜や花卉など、数多くの品目を生産、出荷されております。しかしながら、近年の急速な都市化による農地の減少や農業従事者の高齢化、後継者不足といった課題もございます。
このような状況の中、今ある農地を将来に継承し、海老名の農業を衰退させることのないよう、農用地の維持、拡大や農地の集約化、農作業の集団化を図ることが今後の当市における農業施策として必要なことであると考えております。このため市といたしましては、南部農業拠点施設の整備や新たな営農組織の設立などの取り組みを実施しているところでございます。また、農機具をお持ちでない市内農家の方、あるいは農機具などへの投資ができない方などに、昨年、農機具貸出事業を試験的に実施いたしました。私ども農業における国とアメリカとの関係、いわゆるＴＰＰの関係がありますけれども、農業というのは基本的に産業の１つであります。そういった中で、日本の食料の中心的なものを守っていく、これこそ国としての責務ではないかなと思っています。そういった面で、私ども市、一自治体としてできることは何かということを考えたとき、都市型農業という形になりますと、きのうも鶴指議員から、畦畔を除去するのはおかしいという話がありました。なぜおかしいのでしょうか。畦畔は水利を保つ役目が１つあります。
もう１つ重大なことは境界を定めています。よって私どもは、測量し、そして地権者の合意を得て、お互い隣同士、隣の土地が違う人だったら、できるだけ交換をしていただいて、その所有者が自分で集約化を図ることが必要なのです。ところが、今は点々としているわけです。所有者が違う形でも一緒に耕作をする、これが集団化です。私どもがそういった土壌をつくっても、農家の皆さん、農業をやる方の意識が改革できなければ、幾ら行政が集団化、集約化と言っていてもできません。おらが土地、おらがつくった米、これでは絶対勝てません。出荷されて――おらが土地から出た土地を食うのは自分だけです。しかし、きょう米屋さんがいらっしゃいますけれども、出されてしまったらどこの米も一緒にまざってしまうわけです。よって出荷されない、自分でつくった米を自分で食べたときはおらの米です。ですが、出されたときにはみんな一緒の米なのです。そういったときに私どもは、やっぱり土地の集約化を図っていく、そして集団化というか、１人でやるのではなくて、手助けをして、お互い協力し合ってやる。そして、もみすり乾燥機も自分の米の乾燥をずっと見ているのではなくて、ほかの人も一緒になっても平気なような意識の改革が絶対必要です。これをやることこそが営農組合だと私は思っています。
私どもは昨日、補助金が幾らなのか、などと言っています。国の政策を待ってやっていたら、海老名にどれだけの補助金が来るかというと、東北とか、いわゆる米どころに相当集中します。そういった面ではやるべき仕事を、海老名が農業を元気にする、農地を大切に保全する、やはりそれなりの投資が必要だと思います。なぜならば、西口区画整理の土地も、14ヘクタール全て水田です。その水田がなくなっていくということは、残された農地をしっかりと保全する責務があると思っていますので、ご理解をいただきたいと思っています。私どもいろいろな関係で、試行的、試験的にやっています。農機具も４月から本格的な運用が始まりますし、今回畦畔も試行的にやるわけでありまして、そういった結果を検証しながら、海老名市が今後できることを拡大していきたいと思っているところでございます。
◎経済環境部次長（平本明彦） それでは、１番目の「農業の未来」についてでございます。
市長の答弁にもありましたように、昨年、南部地域に新たな営農組織でございます海老名市南部営農組合が設立されました。この営農組合につきましては、後継者のいる地域の生産者みずからが地域の農地を守ることを目的として設立されたものでございます。市といたしましては、新たな営農組合の設立に合わせ、水稲作が盛んであります南部地域において、後継者不足や機械設備の整備が困難である農家が共同で米の乾燥、調整作業を行うことが可能となります南部農業拠点施設を新たに整備し、昨年より施設の稼働を開始しているところでございます。ご利用いただきました農家の方々からは、大変好評をいただいているところでございます。
なお、農業拠点施設での生もみの投入から乾燥、もみすり、製品の袋詰めといった実際の作業につきましては、将来的に施設運用を任せることを視野に入れ、南部営農組合の皆様とともに運用させていただいたところでございます。また市では、貸し出し用のトラクターや水稲用コンバインなどの農機具を購入し、農機具をお持ちでない市内農家の皆様や機械の更新が困難である方々への貸し出し事業を行っております。これらの機械を利用していただくことにより、田起こしや稲刈りといった作業を省力化し、農家の負担軽減を図ることが可能となり、荒廃農地の増加を防ぐ対策の１つとなってまいります。本事業につきましては、昨年より利用者ニーズを把握するため、試験的に農機具の貸し出しを無料にて実施し、よりよい事業運用の手法についての検討を行ってまいりました。この検討結果を踏まえ、来年度より貸付料をいただきながら本格的な運用を行ってまいります。
このほかの農業施策といたしましては、優良な農地を守るため、農用地区域の維持、拡大を図ることにつきましても必要となってまいります。このため、当市におきましては平成22年度に農用地営農支援制度を創設し、農用地の新たな指定に取り組んでいるところでございます。また、テレビや新聞、タウン紙といったマスコミを有効活用しての海老名産農畜産物のＰＲ活動、農業者団体が共同で行う事業に対しての補助などにつきまして、従前より行っているところでございます。これらの施策に加え、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、農地の集約化、農家の集団化に向けました事業といたしまして、水田の畦畔除去事業を試験的に実施するために、その事業内容等について現在検討を重ねているところでございます。
また、事業を進めるに当たりましての測量調査等にかかる費用につきましても、来年度当初予算において予算計上させていただいております。このような取り組みを通じ、従来からの施策を継続することはもとより、新たな視点に立っての農業施策を本格的に実施し、今ある海老名の農地の保全や海老名の農業を発展的に継続することができるよう、今後も取り組んでまいります。
以上でございます。
◆（久保田英賢） それぞれご答弁をありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。
まず「農業の未来」についてであります。
25年度予算でも農政課には２億1000万円と本当に海老名市としても農業を思っている、これからの農地を守っていくということがあらわれていると思うのですが、まず１点目、営農組合のお話がありました。今現在、中部と南部の営農組合が設立されていますけれども、今後海老名市においての営農組合の計画というのはございますでしょうか。
◎経済環境部次長（平本明彦） 営農組合の今後の計画についてでございますけれども、昭和60年に中部営農組合が設立されまして、昭和63年に大谷にライスセンターが建設されて、それぞれ事業展開が図られております。そういったことを勘案しながら、海老名市域を３分割しまして、それぞれの地域に拠点施設と、さらには営農組合の設立というようなことを計画いたしました。その計画に基づきまして、昨年、拠点施設を中河内内に建設するとともに営農組合も設立され、中部、南部とできましたので、今後は北部地域にというようなことで事業を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆（久保田英賢 議員） ありがとうございました。中部、南部、そして北部のほうへということなのですけれども、市内を見てもわかるように、水田の様子は、中部、南部、北部と違うというふうに思うのですけれども、農業の形態が違う営農組合の運営というのはどこも一緒というわけではないと思うので、例えば中部、南部、北部の営農組合の運営に関してはどういうふうにお考えかをお聞きします。
◎経済環境部次長（平本明彦） 先ほど答弁いたしましたように、今現在、中部は自主運営ということで二十数年にわたっております。また、南部につきましては昨年設立というようなことがございますので、当分の間、直営とします。ただし、南部営農組合の協力をいただきながらの運営でございます。北部につきましては、久保田議員ご指摘のとおり、南部地域に比べまして、水田の面積あるいは農家の数も約３分の１程度でございます。そういったことを踏まえまして、中部あるいは南部を参考にしながら、それぞれ農家の方々と協議を重ね検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆（久保田英賢 議員） ありがとうございました。やっぱり実態に即した、農家の方々が必要とするような施設をぜひお願いしたいと思います。先ほどテレビやタウン紙などで農産物のＰＲ活動を行っているというような話もありました。ぜひ積極的なそういうＰＲを行っていっていただきたいわけでありますけれども、１つ、海老名市内の水稲の作付面積は225ヘクタールあるそうです。その約11.1パーセントにもなる25ヘクタールに今、酒米の山田錦が耕作をされております。そして、その酒米の山田錦が平成25年度の春から神奈川県の産地品種銘柄に新たに登録される可能性が高いということであります。産地品種銘柄とは何かというと、いわゆるブランド品、特産品ということであります。山田錦は全国的に多く栽培されている有名なお米で、県内では海老名の生産量が75トンと一番多くなります。新たに加わる特産品の山田錦もしくは海老名で今まで出荷量が多いイチゴもしくは花卉など、名産品がたくさん出てくるわけでありますけれども、この特産品とか名産品を市としてどのように活用していこうかというお考えがもしあれば、市長、お聞かせください。
◎市長（内野優） 私も承知しております。山田錦は北部のほうの田んぼに集中しておりますけれども、耕作者の皆さんとは時たま会っていますけれども、１回お会いをして、今後どういった方向があるのか、それを話していきたいと思っています。ほかの水稲と同じような形で、できることはやっていきたいというのがまず１点ございます。
それから、花卉、イチゴについても、できるだけ……。私どもイチゴについては地産地消で直売もやっていますから、そういった面をＰＲしながら、いちご組合も今後どう出荷していくか、そういった問題も数々あると思いますので、やはり生産者の皆さんがどういう方向であるか、行政としてどういったタッチができるか、この辺が私ども地産地消あるいは農業の活性化の課題だと思っていますので、十分協議をしながらやっていきたいと思っています。
◆（久保田英賢 議員） ありがとうございます。ぜひお願いをしたいと思います。先ほどもお話ししました農外収益プラス農業収益で成り立っている海老名の都市農業であります。南のほうの農家の若手の方とお話をしましたら、自分たちがつくったものを表現できる場所をぜひ支援していただきたいと。農機具ないし、そういうもろもろの補助というものも大変ありがたいが、やはり自分たちがつくったものを表現できるような場所があると、またもっと頑張っていける、そのような話がありました。表現できるというのは、例えば自分たちがつくった作物などを消費者にダイレクトに届けられる場所や仕組みがほしい、そのようなことであります。例えば営農組合に併設した直売所であったり、もしくは西口がこれから開発される中でのアンテナショップであったり、実際にグリーンセンターだとか、寒川のほうのわいわい市なんていう場所に出荷される農家は、荒廃農地で新たに作付を始めたなどという話もありました。厚木の妻田にある大型の量販店にも海老名の数軒の農家が農作物を持っていって、そこで積極的に販売をされて、農業収益も上がっている、そんなお話もありました。もちろん今の農業従事者の方の世代間の是非はあると思いますが、次代を守る後継者たちはそういうことを非常に前向きに考えておりますが、重ねて市長、その辺のお考えはいかがでしょうか。
◎市長（内野優） いちご組合の出荷場所も古くなっておりまして、道路の拡幅計画が南伸道路でございます。いちご組合の皆さんにも、そこの場所でいいのか、あるいは別なところにつくって、直売所ではありませんけれども、そういった形でいいか。あるいは今後、先ほど経済環境部次長が答弁しましたけれども、３つの営農組合をつくって、それをどこで集約していくのだという問題があります。地域はいろいろ特色がありますけれども、営農組合が３つあっても、これだけの農地がありますけれども、やっぱり１つの営農組合を目指していくことが必要です。その拠点づくりも進める必要がある。そういった拠点をつくったときに、その拠点をどうやって活用していくか、これが１つの今後のテーマだと思っていますので、十分その辺を含めてやっていきたいと思っています。
以上でございます。
◆（久保田英賢 議員） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いをいたします。