令和3年3月15日【健康寿命延伸に対する取り組み】
令和3年3月15日 第１回定例会
「健康寿命延伸に対する取り組み」 R3.3.15
◆（久保田英賢 議員）議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。「健康寿命延伸に対する取り組み」についてです。
健康寿命とは、心身ともに自立し、健康的に生活できる期間のことを指します。2000年にＷＨＯが提唱して以来、寿命を延ばすという従来の指標に加え、健康でいられる期間を延ばすという健康寿命の指標が重要視されるようになりました。厚生労働省が2018年に発表した資料によると、男性の平均寿命は80.21歳、健康寿命は71.19歳となっており、約９年間の開きがあることが分かります。さらに女性の平均寿命は86.61歳、健康寿命は74.21歳と、男性以上に大きな差が生じております。健康寿命を延ばすことは、誰もが生き生きと充実した生活を送ることにつながるものであります。
海老名市では、健康寿命延伸のための事業として、生活習慣病の予防やがん対策、食育推進、特定健康診査、特定保健指導などを実施され、受診率の向上、生活習慣病の指導などを行っております。健康づくりの動機をつけるために、健康マイレージ事業や未病センターを設置し、健康づくりの見える化も図っております。介護予防としては、要介護状態にならないように、地域包括支援センターと連携し、運動機能の向上、栄養改善、認知症予防などの教室や相談の取組も行われております。また、全国に先駆けてオーラルフレイル健診をはじめフレイルサポーター養成等のフレイル事業にも取り組んでおります。
健康寿命の延伸は、高齢者自身の生活を豊かにすることはもとより、医療費の抑制にもつながるため、その取組は近年注目されております。海老名市では、さきに述べたとおり、健康寿命を延伸するための様々な取組が行われていますが、今後、高齢化もさらに進んでいく中、健康寿命延伸についてどのように考え、今後どのような取組をされていくのかお伺いをいたします。
◎市長（内野優） 久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
「健康寿命延伸に対する取り組み」についてでございます。
市民の笑顔と元気の源は、やはり健康であります。しかしながら、今年度は、新型コロナウイルス感染症の流行により、市民の健康に係る事業については、中止または縮小せざるを得ない年となってしまいました。感染症対策は今後も継続されるため、その状況下でも効果が上がるように工夫しながら市民の健康増進施策を推進してまいりたいと考えております。詳細につきましては保健福祉部長から答弁いたします。
◎保健福祉部長（岡田尚子） １番目の「健康寿命延伸に対する取り組み」についての詳細でございます。
市におきましては、市民の皆様が一日でも長く、それから健やかに、心豊かに生活を送ることができるように様々な事業に取り組んでおるところでございます。しかしながら、市長が答弁いたしましたとおり、新型コロナウイルス感染症の流行によりまして、講座ですとか教室で中止または縮小したものもございます。例えば市役所の１階に未病センターを設けておりますけれども、今年度、市独自で肌年齢測定器を整備したのですけれども、緊急事態宣言が発出されている間については閉鎖している状況となっております。それから、議員もお話しいただきましたように、フレイルですね、加齢に伴う認知機能や筋力の低下など、健康障がいを起こしやすい状態、こちら、フレイルと言うのですけれども、このフレイルサポーター事業など新たな事業展開を予定していたのですけれども、カリキュラムの全てを実施するということが難しくなってきております。このような状況ですので、今後は、医師会、それから歯科医師会、薬剤師会の三師会、こちらにも協力をいただきながら、また、企業などの創意工夫を凝らした取組なども参考にしながら、感染症対策が継続中でも効果の上がる取組について展開してまいりたいと考えております。
以上です。
◆（久保田英賢 議員） ご答弁ありがとうございました。日本では2011年から、「健康寿命をのばしましょう」をスローガンに、国民全体が人生の最後まで元気に健康で毎日が送れるようなスマートライフプロジェクトというものが提唱されて推進されております。このプロジェクトで大事なところが、適度な運動と適切な食生活、そして禁煙、この３つの分野が具体的なアクションで呼びかけられていると言われています。先ほどご答弁の中でも市もいろいろな事業をやっていただいております。課をまたいでそれぞれのところで行っておりますが、残念ながら昨年度はコロナ禍の中でなかなか取り組みづらいものであったと聞いていますけれども、念のため、昨年の実績についてお伺いしたいと思います。
◎保健福祉部長（岡田尚子） 今年度にかけての実績でございますけれども、生活習慣病予防のがんの集団検診、こちらは18回予定しておったところですが、15回の実施でございます。それから、食育に関する教室をやっていたのですけれども、調理を含めて一緒にごはんを食べるというところまでやっていたのですが、やはり一堂に会しての調理、それから、食事ということ、感染リスクを考慮しまして中止といたしまして、その代わりに、管理栄養士が感染予防対策のアドバイスをしながら、調理の動画をユーチューブで配信するといった取組をいたしました。それから、レシピをホームページに掲載して配信を行っております。また、健康教室ですけれども、113回の開催を予定したのですが、85回にとどまっております。延べの参加人数は1163名となっております。それから、健康相談、こころの相談を行っております。健康相談につきましては88回を予定しましたけれども、43回の開催ということでございます。また、こころの相談につきましては、このような時期だからこそ、心が揺れて不安になってしまうということもありますので、確実に実施していきたいという考えの下で12回全てを開催いたしました。21人の方からの相談に対応しております。そのような状況となっております。介護予防教室でございますけれども、130回予定しておりましたが、106回となっております。
以上でございます。
◆（久保田英賢 議員） こういう事業が行われることによって外出をして、ふだん家にいる方々もそういうところで出るということ自体もまた１つは健康増進のものになると思うのですけれども、こういう状況の中では開催がなかなかままならなかったという現状だったと思います。その中でもメンタルの部分のことはしっかりと取り組んでくれているというところは非常にありがたいと思います。市で、どこの市もそうなのかもしれませんけれども、みんなが将来現役で過ごせるまちがすばらしいと思いますが、そういう健康増進に関わる、海老名市として健康増進の目標みたいなものを設定されているのかということをお聞きしたいと思います。
◎保健福祉部長（岡田尚子） こちら、指標につきましては、平成25年、少し前になるのですけれども、10年の計画ということで、スポーツ健康推進計画というものを策定しております。こちらは、先ほど議員おっしゃったような食事ですとか、運動、たばこの面もそうですけれども、それから、健診の受診率などにつきましても、様々な指標を置きまして、この目標値について設定しております。せんだって、中間評価を行いまして、約50パーセント、半数が改善の方向にあるということが分かっております。
以上でございます。
◆（久保田英賢 議員） スポーツと健康の計画の中に様々な項目が織り込まれているということでありました。10年間の計画と聞いておりますけれども、その中間の中では、およそ50パーセントぐらいの達成だということなのかと思いますが、計画の中で中間を確認したときに、今までの中での何か課題とか、今後、新たにまた残りの期間、その課題にどういうふうに取り組んでいこうかという、そういうお考えがあればお伺いしたいと思います。
◎保健福祉部長（岡田尚子） 計画の策定のときのアンケート、こちらから見えた課題では、青壮年期、いわゆる働き盛りの方が時間的余裕がなくて、例えば運動不足になるとか、朝食が思うように取れないとか、そのような課題がございまして、特にふだん運動が十分にできているのか、そういうようなところがどうも芳しくないと、きちんとできていないというような状況になっております。この中間評価におきましては、改善傾向が多少見えてはいますけれども、若い時期からのライフステージが途切れることなく、適度な運動習慣を確立したり、しっかりと食事を取るといった生活習慣の改善ですね、さらには介護予防につながる取組などは本当に継続して実施していく必要があると考えております。このようなところをどういうふうに取り組んでいくかということが課題になっておりまして、特にコロナ禍におきまして、この取組については、これまで当たり前のようにやってきた講座ですとか、そういったものもままならないような状況になっています。このあたりも勘案しながらどのように工夫していくかということが課題と考えております。
以上でございます。
◆（久保田英賢 議員） ありがとうございました。高齢になっていきなり生活習慣病になるわけではないですし、いきなり体の機能が低下するわけではなくて、今、保健福祉部長がご答弁いただいたように、やっぱり若いときからの食事であるとか、運動であるとか、そういうものの積み重ねが年齢を重ねたときの体に影響がいろいろ出てくるというところでは、子どもの頃の食育も非常に重要だと思いますし、特に20代ぐらいになると朝食を抜いてとかいろいろあると思いますけれども、そういう積み重ねがもしかしたら健康増進の一番のキーワードになってくるのかなと思います。
いろいろな事業をやっていただいているというところに関しては本当によく分かりました。40代後半ぐらいから健康に関する意識はやっぱり変わってくるのですよね。自分自身、もう50代になっていますから、私のことも含めてなのですけれども、これ、平成29年にも一般質問をさせてもらって、お話ししたのですが、何か健康診断、健診を受けて、結果が出てきて、その結果を見て、印がついていますよね。ＡだとかＢだとかＣだとか、いろいろコメントもあります。こういうのを見ても、じゃ、要観察もしくは要検査となっても、なかなかすぐに動かない。それを放置しておくことによって成人病になっていってしまうとか、もしくは健康状態がよくなくなってしまう、そんなことにつながるのかなという中では、そのときも海老名市が災害協定を結んでいる東海市の例のお話をさせてもらいました。東海市は平成23年10月から健康診断の結果を市のある窓口に持っていくと、あなたの食事はこういう食事をしていったほうがいいですよ、もしくはあなたのこの数値を見るとこういう運動をしていったらいいですよというのが医師会、歯科医師会、薬剤師会、そういう人たちと連携をして、１つのプログラムをつくられています。
例えば久保田さんが健康診断の結果を持ってきました、そうしたら、この数値だと塩分が多過ぎるので、塩分は９グラム以下にしましょうみたいなことが書いてあったり、あとは食事のエネルギー量はこれぐらいにしてくださいなどなど、その４つの分野に関してしっかりとその人用のカルテをつくってくれます。運動に関しても有酸素運動と筋肉の運動に関してしっかりとメニューがあって。
ここでやっぱり東海市がすごいなと思うのは、それを渡して終わりではなくて、例えば運動のことで言うと、市内に９つの公園があるみたいなのですけれども、その公園の外周に星のマークがついていて、例えば少しハードな運動が必要な人には星４つの区間を30秒でウオーキングしなさい、そこまで必要ではない人は星１つのところを30秒で運動しなさいみたいな、自分が何かをやろうと思ったときに、自分の身の回りでつくっていただいたプログラムを実行できるというようなことを東海市のほうでは平成23年から取り組まれております。海老名市にも運動公園もありますし、各公園に関しては健康遊具も設置されています。
私は、これは先ほど保健福祉部長も答弁されているところで、集めて何かをやるとかということも必要だと思うのですけれども、このウィズコロナの時代の中では、それぞれが自分の健康を考えて、みずから何かを起こせる、しかも、それはあまりお金を使わないで、今ある社会資源を使って行っていくということが非常に重要だと思うのです。例えば健康遊具の問題とか、もしくは公園の外周の道路のペイントの問題とか、そういうようなことは海老名市として、まちづくり部としてどのように対応ができるのか、お伺いしたいと思います。
◎まちづくり部長（谷澤康徳） 議員から今東海市の例ということでございましたけれども、ペイントの関係でございますが、公園でいきますと、実際やっているところも海老名市もございまして、運動公園だったり、東柏ケ谷の近隣公園、こういったところにつきましては、距離標示や白線などの標示を行わせていただいております。また、その他の場所につきましては、例えば公園だけではなくて道路みたいなところも考えていきますと、歩道が想定されますけれども、歩行等に支障がない部分でありましたら、基本的には保健福祉部がいろいろお考えになられて、そこに協力するという意味であれば、うちのほうもできることはやっていきたいと思っております。
以上です。
◆（久保田英賢 議員） ありがとうございます。今、ペイントというか、距離標示があるのは、運動公園にあるのは私も見てきて分かっておりますし、大事なところは、ただ、そこにそれが書いてあるだけではなくて、自分の健診の結果を受けて、どういうことをしたらいいのかというアドバイスがあって、それを実行できるような社会資源があるということが非常に大事だと思っております。まちづくり部のほうでは、保健福祉部からそういうことがあれば協力はいとわないというような答弁がありましたけれども、そういう考え方ということに関して。今、健康遊具に関しても、恐らくですけれども、ある意味、健康遊具の選定というのは、東海市は医師会と連携して、こういうものがあって、こういう筋力をつけたらいいよということでやっているらしいのですけれども、今、多分海老名市は、恐らくまちづくり部が中心になっていますが、そういう連携を取っていくということに関してのお考えを伺いたいと思います。
◎保健福祉部長（岡田尚子） もちろん連携は取って進めてまいりたいと思っています。議員おっしゃったとおり、ウィズコロナと言われている中では、一ところに集まってというより、個々の取組も大切にしていかなければいけないと思っていますので、関係機関と連携を取りながら、関係部署とも協力しながら、それから、あわせまして、今ご紹介いただきましたような先進市の事例等も参考にしながら、また、医師会ともアドバイスをいただくなり、協議するなりして進めてまいりたいと思っています。それもそうなのですけれども、保健指導を受けるという、そのアクションを起こすところも大変で、面倒くさがったり、大丈夫かなと思ったり、個人個人の考え方で判断して、なかなかアドバイス、助言させていただくような機会に恵まれないということがあると思いますので、そのあたりも含めていろいろな事例を参考にしながら検討していきたいと思っております。
以上です。
◆（久保田英賢 議員） ありがとうございます。先ほどまちづくり部長のほうから道路の話がありましたが、南伸道路は結構真っすぐで、ジョギングがしやすくて、ジョギングをしている人なんかも結構多いと聞いていますから、例えば市から南伸道路の部分で、何か一定の標示があって、その標示に対して健康のアドバイスができるとか、もしくは市役所から中新田鍛冶返線を通って、運動公園までのところをジョギングもしくはウオーキングのコースとして使うなど、あまりお金を使わない中で社会資源を使ってのそういう取組がまさにこれから必要で、かつ自分でなかなかできないから何かのきっかけを持って、そうやって市のほうからアドバイスをしてもらう、そんな取組は非常に有効だと思うのですけれども、市長、ご見解があればお伺いしたいと思います。
◎市長（内野優） まず、社会資本ではないですけれども、私どもがつくってきたものを活用してやっていくことは必要だと思っています。先ほど人を集めてやるのではなくて、個人個人が自分の健康を理解して、それについて助言、指導を求めるという形は、そういった方向にウィズコロナの関係では向かざるを得ないという状況がありますので、十分その辺は、来年度の中で、このまま続いておりますので、やっていかなければいけないのだろうと。様々な手法でやっていきたいと思っています。
以上であります。
◆（久保田英賢 議員） ぜひお願いしたいと思います。先ほど保健福祉部長の最初の答弁の中で、３師会、医師会、歯科医師会、薬剤師会など、また、企業などの創意工夫を持った取組を参考に健康増進を展開していくというようなご答弁がありました。これはどういうことを具体的に言われているのか、お聞きしたいと思います。
◎保健福祉部長（岡田尚子） 新聞報道等もあったのですけれども、市におきまして、昨年の10月、小田急電鉄株式会社、それから、株式会社メディカルガーデン、株式会社ルネサンス、それから、社会医療法人ジャパンメディカルアライアンス、そして海老名市、この５者による健康増進事業等に係る連携と協力に関する協定、こちらを締結したところでございます。今後につきましては、この協定を踏まえまして、３師会と、それから、民間の企業が力を合わせて、これまでの健康といった概念から踏み込んで、前向きに生きようとする心を育んで、また生活全体を創造的、クリエーティブなものにしていきましょうという、いわゆるウェルネスというふうに呼んでいるらしいのですけれども、このウェルネスをコンセプトとした事業展開、こちらに発展していくように市も連携しながら検討や調整をしてまいりたいと考えております。
以上です。
◆（久保田英賢 議員） ありがとうございます。私もプレスリリース、新聞なんかを読まさせていただいて、ビナガーデンのところに新たなビルが立ち上がるというところで、新たな駅間施設がフィットネス、健診、そして、クリニック機能を有する複合施設ということが明記されていました。海老名の中では駅中心の中で、しかも仕事帰りにも寄りやすかったり、もしくは行くにも車を止めるところもあって行きやすかったりという、そういう場所になるかなと思います。新聞報道を見る限り、５者間の協定を結んだということで、これからその辺のことを詰めていくという中で、ぜひ提案をしたいのは、先ほど保健福祉部長もお話があった、健診の結果を見るけれども、一歩進まないといったときに、どこに相談に行ったらいいのだろう、どうしたらいいのだろうというときには、例えばこういう新たな施設の場所を一角お借りして、市民が誰でも、今、国民健康保険は相談事業があると思うのですけれども、社会保険の人にはそういうものがないと思います。誰でも自分がそこに相談に行けば、先ほどの東海市みたいに食事の問題であるとか、もしくは自分が一人で、自分の身近な家のそばの公園なんかを使って、こういうことをやったらいいというアドバイスが受けられる場所としては非常にこの場所は適地だと私は思います。市内にいろいろなところにいっぱいつくればいいのですけれども、そうすると人が必要になりますし、なかなか予算の問題もあると思います。どこか１つに海老名市の健康増進の１つの拠点というものをつくって、そういうことを進めることは非常に有効だと思うのですけれども、ご見解をお伺いしたいと思います。
◎保健福祉部長（岡田尚子） 一人でも多くの方に健康に関心を持っていただいて、健康寿命の延伸に取り組んでいただくことは本当に大切なことだと思っておりまして、議員がおっしゃったような取組につきましても、具体的な協議はこれからになるのですけれども、そちらも勘案しながら様々なアドバイスを伺いながら、また、民間企業の方も入った協定になっていますので、様々なノウハウを共有できると思いますので、いろいろ研究してまいりたいと考えております。
◆（久保田英賢 議員） 住みやすいまちであることは間違いないですし、子育てに関しても優しいまちであることは間違いないです。やっぱり次に目指すところは健康寿命が長いまちというところを目指していくためには、そういうものをしっかりと整備していくことは大切だと思うので、令和３年度の中で取り組んでいってもらいたいと思います。
１つ、和光市の話をさせていただきますと、健康寿命と若干ちょっとずれるのですけれども、要介護認定率があると思います。要は、65歳以上の第１号被保険者の中でどれぐらいの人が介護認定を受けているかという率なのですけれども、海老名市は令和２年の数字を見ると15.8、全国では約18パーセントぐらいが要介護認定率というところなのですが、和光市は何と長年９パーセント台を維持されているという中で、次回、健康増進に絡めたこの辺の和光市の話を取り組みながらまた質問させていただきたいと思いますので、ちょっと予告になりましたけれども、よろしくお願いいたします。
平成31年3月13日【高齢者対策について】
平成31年3月第1回定例会 31.3.13
「高齢者対策」
◆ 久保田英賢 議員
２点目は「高齢者対策」についてです。
平成27年に海老名駅西口でまち開きが行われて以来、海老名市の人口は着実に伸びてきており、13万3000人を超えるまでになりました。一方、海老名市の高齢化率は24.3パーセントとなっており、全国と比較すると３ポイントほど低くなっています。しかし、65歳以上の高齢者３万2410人の中で、介護認定者数は約4530人と上昇傾向にあり、そのうち認知症と判断される認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱａ以上の数が2703人となっております。認知症高齢者の数も年々増加しております。今までも海老名市ではさまざまな高齢者に対する施策によってサービスを充実させてきましたが、平成31年度予算では、高齢者に対してさらなるサービスの充実のため、どのような施策を考えているのか、お伺いをいたします。
○議長 倉橋正美 議員
市長の答弁を求めます。
◎市長 内野優
久保田議員のご質問にお答えいたします。
２番目の「高齢者対策」についてでございます。
市民が健康を維持し、生涯にわたって、健康で生きがいのある生活を送ることは、大変重要であると考えております。高齢者が、地域でともに支え合い生きがいを持って安心できる生活の実現を目指し、高齢者支援の推進に取り組み、地域包括ケアシステムの深化、推進を図ってまいります。
２番目の詳細につきましては萩原保健福祉部次長から答弁いたします。
以上でございます。
○議長 倉橋正美 議員
２番目の詳細について萩原保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長 萩原明美
２番目の「高齢者対策」についての詳細でございます。
31年度予算の高齢者事業では、新規事業といたしまして、第二高齢者いきがい会館の開設により、高齢者の就労の拡大を目指してまいります。また、高齢者の生きがいと健康づくりの推進といたしまして、生きがい教室の開催、スポーツ競技会、また、地域ふれあい事業への支援などを実施してまいります。また、あわせて、インフルエンザ予防接種助成、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種の定期接種を継続し、高齢者の生きがいと健康づくりを図ってまいります。また、支援が必要な方への配食や緊急通報のサービス、介護用品の給付など、在宅福祉サービスを継続し、安定的な生活ができるよう支援を行ってまいります。そのほかに、認知症初期集中支援チームや、高齢者あんしん補償事業等の認知症対策と、介護状態にならないよう、介護予防事業の推進を図ってまいります。地域でともに支え合い生きがいを持って安心して生活ができるよう、生活支援コーディネーター、地域包括支援センター、各相談窓口等の関係機関と連携を強化し、高齢者支援の推進を図ってまいります。
◆ 久保田英賢 議員
次に、「高齢者対策」についてであります。高齢者対策、海老名市は手厚くいろいろな形で高齢者に対してもいろいろな施策、事業を展開していただいていることは本当に感謝申し上げたいと思います。前回、認知症に関して取り扱いをさせていただきまして、今回も認知症に少しフォーカスを当ててまた質問させていただきたいと思いますけれども、認知症に関しては、グループホームの問題だとか、認知症サポーターの養成だとか、認知症カフェをお願いしていくこと等、もしくは初期集中支援チームをつくったり、地域支援推進員の人たちがそれぞれ活動したり、認知症に関してもいろいろ考えていっていただいているというふうに思います。今回は初期集中支援チームのことと、地域支援推進員の役割に関してお伺いしたいと思いますけれども、それぞれの役割、実際行っていることはどんなことを行われているのか、お伺いしたいと思います。
◎保健福祉部次長 萩原明美
認知症初期集中支援チームの働きでございます。こちらは、認知症のサポート医療の医師と医療職、あと介護職の３人がチームとなって、初期の段階で、認知症の疑いがある、支援が必要な方への集中的な支援を行うものでございます。こちらは現在、これまでの中では８件、活動した経緯がございます。その中では、本人への面接ですとか、ご家族への訪問、聞き取りですとか、チーム員での会議などを経て支援しているところでございます。実際に８件の中で具体的なサービスにつながったということで、チームでの支援を終了した事例が１件ございます。現在支援中の方が４件いらっしゃいます。また、改善ですとか、初期集中支援チームではないということで、支援チームのかかわりのない事例ということで３件、合計８件ということになっております。あと、認知症の地域支援推進員におきましては、地域の中で認知症に関する事業の組み立てですとか、認知症のサポーター養成講座ですとか、認知症カフェ、介護予防事業、そういったものの事業の組み立て等を地域支援推進員が行っております。
◆ 久保田英賢 議員
ありがとうございます。前回もお話しさせていただきましたけれども、もちろん介護全般、大変だと思うのですけれども、認知症の在宅でのケアというのは、家族の負担というのは非常に大きいと思います。そういう中ではさまざまな形で対策にも考え方を持っていただいているということなのですけれども、初期集中支援チームの役割に関しては、認知症ですよ、可能性がありますよというところが発見されたところで派遣して、じゃ、今後どうしていきましょうかということを、今後のサービスにどうつなげていこうかということをやっていただけるものだというふうに理解しておりますし、地域支援推進員の方々に関しても、日ごろから、認知症にならないような予防のことだとか、もしくは認知症のケースが出た場合にどう対応するかということだと思うのです。そもそも認知症かどうかまだわからないけれども、認知症に関しては早期の発見がその後の進み方ぐあいに大きな影響を及ぼすというふうに言われておりますが、なった人たちのサービスをつなげていくというところはいいのですが、実際、どうなのだろう、日常生活はしているのだけれども、おそれがある、可能性があるという人に対しての早期発見の取り組みというものに関しては、今、市ではどういうことを行っているのか、お伺いします。
◎保健福祉部次長 萩原明美
認知症ケアパスというものを設けておりまして、その中で、認知症の早期発見の目安となるような項目、チェック項目がございますので、そういったものを活用しながら、ご本人様ですとか、ご家族様への支援というものを行っております。また、市役所の１階、未病センターの中では、記憶力ですとか、探索能力、ストレスチェックなどができ、脳年齢の測定などができる機械を自由に使うことができておりますので、そういったものも１つの目安としてご活用いただければと考えております。
◆ 久保田英賢 議員
これは後ほど市長にもお聞きしたいと思いますので。早期発見、いろいろな形があると思います。ケアパスをやられているということもありますし、１階の脳年齢の話もあります。今、一般的にというか、いろいろなところで、認知症を早期発見する１つとして、長谷川式認知症スケールというものが、世の中的にはかなり有名らしいです。1974年から始まって、1991年に１度一部改正があって、今でも医療機関でチェックをされる。９項目からいろいろな質問をして、20点以下だと、これ、認知症と決定するわけではなくて、おそれがある、その場合にどういうふうに支援につなげていくかということに取り組まれるところも多いというふうに聞いております。こういった長谷川式認知症スケールであったり、今、いろいろな検査方法もあると思いますけれども、何かこれを市として、認知症にできるだけならないように、もしくはなっても進まないようにという取り組みの中では、早期発見は非常に意味があることだと思います。例えば集まりの中で言うと、サロンの場所であったり、もしくは敬老のつどいであったり、そんな場でもこういうことにちょっと取り組んでみようとか、ただ、１点、わざわざ私たちを認知症かどうか調べるのかよという意見もあるということも聞いていますので、やり方はいろいろ考えていくべきだというふうに思います。
もう一方では、認知症予防協会というところが、認知症自己診断テストという、ウエブで進んでいくものがあります。これ、私、実は今回の質問に当たってやってみたのですけれども、意外と難しくて、でも、やると非常に実態がわかるというところでは、意味があるかなというふうに思うのです。これはお金がかかる話でなくて、例えばこのウエブでの自己診断テストを１階の未病センターのところに、パソコンを置いてやれば誰でもできる、人に見られたくないけれども、自分ではやってみたいという人がいると思うのですが、未病センターのところで、認知症の早期発見の仕組みをつくる、もしくは長谷川式認知症スケールというものに取り組んでみるという部分に関して、市長、ご見解を伺いたいと思います。
◎市長 内野優
本人が、議員がおっしゃることをやれば、それは認知症ではないのですよね。大体パターンが決まっているのですよ。私のおふくろも認知症が少しありましたし、女房のおふくろも物忘れがありますけれども、ふだんの行動から逸脱すること自体が、もうそこから始まるのですよ。覚えていない。まず、覚えていないのが、食事をしたということがわからない。お金がなくなった。それから、家族の名前がわからない。そういった部分が、ふだん、ずっと一緒にいればわかるのですけれども、それを認知症として認めるか認めないか、物忘れなのか物忘れではないのか、いろいろあろうと思いますけれども、そういった部分は、誰もが自分の点検というか、それをやるということは必要ではないかなと思います。１階の未病センターがありますので、そういった機器も、県からの補助金でつくりましたので、それをより充実させることも必要だろうというふうに思っています。そういった部分では、今、未病センターも、市役所に移したら物すごい人数が来ているのですね。今後、担当のほうが、来た方をどうやってフォローしていくか、これが大きな課題になっていますから、その中で含んだ形で、内容等の充実とか、今後の方向性を見出していきたいというふうに思います。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
入り口は非常に大事だと思うので、きっかけの中で早期発見につながることは非常に重要だと思うので、ぜひお願いしたいと思います。
もう１点が健康診断、特定健診というものが、70歳以上の人は無料で、後期高齢者の75歳以上の人も無料だと思うのですけれども、ここに医師会と協力しながら、長谷川式認知症スケールなんていうものをやってもらう。これは多分、一定お金がかかることだというふうに思うのですけれども、なかなか自分から申し出てということはないと思います。ぜひ医師会の先生方とお話をしていただいて、特定健診の中にも含めていくということもご提案させていただきたいと思いますので、ご検討いただければと思います。
次に、買い物支援ということに関してテーマとしたいと思うのですけれども、買い物支援の現状と、今後、市内においての買い物支援、どういうふうにしていこうかということがお考えがあるのか、お伺いしたいと思います。
◎保健福祉部次長 萩原明美
買い物支援の現状と今後になるかと思います。各地域に生活支援コーディネーターを配置しておりますので、そうしたコーディネーターを中心として、地域の社会資源の把握ですとか、関係者間での情報共有など、地域の課題などに取り組んでいるところでございます。そこで出された地域の課題には、買い物や移動などがあり、地域住民の自助や互助、共助による自主的な活動ができるよう、支援を行っております。実際には、さつき町の空き店舗を利用したイオンの出店ですとか、下今泉スカイハイツでの移動販売等が地域の実情の把握の中で生み出されてきております。今後も民間企業でもさまざまな取り組みが行われておりますので、関係機関とともに、地域包括ケアシステムの深化に向けて取り組んでいきたいと思います。
◆ 久保田英賢 議員
ありがとうございます。多分、地方の山間部を含めたところなんかは、よくテレビで買い物難民だというお話があると思いますけれども、海老名市内において、買い物難民と言われる、どこにも買える場所がないという地域は、このエリアを見てもそうそうないと思うのです。ただ、課題としては、そこまで歩くことが難しいとか、買いに行って、重たいものが持って帰れないという部分では、買い物難民とまでは言わないですけれども、買い物に苦労される方々がいらっしゃるということは私も認識をしています。さつき町においては、これは小田急がスーパーを撤退してしまって、あの部分は難民状態だったのですけれども、ぬくもり号の支援があったりとか、もしくは今、新たにイオンが出ていただいたりということで、便利に過ごせていると思います。とは言うものの、あり方ということは、やっぱりもう少し考えていく必要があると思います。先ほど言ったように、民間事業者も、買い物に行って、一定買ってくれると、そこから無料で家まで届けてくれるというサービスもありますし、そこは行くまでどうするのだと言えば、例えばぬくもり号だとか、そういう交通の足を準備していくことによって、買い物に困っている人たちのフォローができるというところもしっかりと研究していっていただきたいと思います。何より大事なのは、日常の買い物もそうなのですけれども、そうではなくて、ふだんは行かない、おめかしをして表に出るということも非常に重要だと思うのですね。そういったところでは、今、地元のハートフルタクシーやイオンが連携して、サロンみたいなところに人がまとまって呼んでくれれば、タクシーで行きますよ、それで行って、タクシーで来た人たちは、一定の割引をして買い物ができますよというサービスをやっていこうということを社協とともにやっているみたいですので、ぜひ市もそういうところを研究していっていただいて、取り組んでいっていただければというふうに思います。
そして、もう１点、外出支援という問題に関してなのですけれども、これは時間がないので、そのまま私のほうでお話をさせていただきます。外に出るということは非常に重要なことなのですけれども、市がいろいろなことをやってくださっているので、出てくる人はみんな出てきてくれるのですよね。だけど、結局、出てきてくれない人をどうするのかという問題がずっとついて回ってきています。
そこで、１点、上今泉の六丁目で、自治会で前に取り組んでいたことを１つご紹介させていただきますと、支え合いマップというものをつくりまして、これは何かというと、自治会長中心になのですけれども、ふだんの日常生活しながら、何か人から聞いた話で、ここ、最近、新聞がたまっているよとか、ここで子どもの泣き声がすごいするよとかという、日常の生活をしながら、異常に気づいたときに関して、それを集積して、上今泉にはケア会議というのがありますから、そのケア会議で議題にのせていくということをやられています。こういったものを例えば自治会の役員会とかありますから、役員会でぜひ皆さんが気づいたことを、次の役員会のときに持ってきてくださいねというような投げかけだったり、もしくは美化清掃のときにそんな話題を出して、何か皆さん、気づいたことありませんかということを集積していく仕組みも、これは保健福祉部だけの話ではなくて、自治会を含めた中でのことを考えていっていただきたいというふうに思います。そういう情報を集めたときに、それをどうさばいていくのかというのは、生活支援コーディネーターがおりますから、地域と２層のコーディネーターの皆さんをつないでいく仕組みを市がしっかりと考えていくべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。
平成30年12月11日【認知症高齢者対策の現状と今後のあり方】
平成30年12月第4回定例会 30.12.11
「認知症高齢者対策の現状と今後のあり方」
◆ 久保田英賢 議員
創志会の久保田英賢でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政に関する一般質問をさせていただきます。今回は３つのテーマについて質問をさせていただきます。
１点目の質問は「認知症高齢者対策の現状と今後のあり方」についてです。
厚生労働省は2015年１月、認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～（新オレンジプラン）を発表しました。この戦略の中では、認知症を患う人の数が2025年には700万人を超えるとの推計値が発表されています。これは65歳以上の高齢者のうち、５人に１人が認知症となる計算になります。認知症高齢者の数は2012年の時点で全国に約462万人と推計されており、約10年で1.5倍にもふえる見通しです。海老名市においても平成30年10月現在での要介護認定者数は4533人となっており、認知症と判断される認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱａ以上の数が2703人となっており、そのうち在宅で生活している人の数が1578人となっております。年々その数は増加しております。
日常生活自立度Ⅱａ以上の人とは、たびたび道に迷うとか、買い物や事務、金銭管理など、それまでできていたことにミスが目立つなど、家庭外で日常生活に支障を来たすなど、行動や意思疎通の困難さが多少見られるが、誰かが注意していれば自立できる人を言います。しかし、言いかえれば、認知症で、誰かが注意していなければ自立できない人が1578人も在宅でいるということであります。今回は、この在宅で認知症の高齢者を介護されている方々にフォーカスを当てて、現状の対策についてお伺いをいたします。
海老名市では認知症高齢者対策として、認知症サポーターの養成講座や認知症初期集中支援チーム、認知症高齢者に対する保険制度の確立など、さまざまな事業を行っています。現在、認知症高齢者に対して具体的にどのような対策を行われているのか、お伺いをいたします。
以上、内野市長の明快なるご答弁をお願い申し上げ、この場からの質問とさせていただきます。
○議長 倉橋正美 議員
市長の答弁を求めます。
◎市長 内野優
久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「認知症高齢者対策の現状と今後のあり方」についてでございます。2025年、団塊の世代全ての方が75歳以上となり、2042年には団塊ジュニア世代が65歳を迎える等、高齢化は一層進展いたします。高齢化の進展とともに、認知症の人数も増加しているのが現状であります。65歳以上の高齢者では2012年の時点で７人に１人とされ、2025年には５人に１人が発症すると推計されております。
本市ではえびな高齢者プラン21を策定し、「地域で共に支え合い生きがいを持って安心できる生活の実現」を基本理念として計画的に取り組んでおります。さらに、在宅での生活を充実させるための取り組みを行い、地域包括ケアシステムの構築から深化・推進を基本目標に認知症高齢者支援の推進を図ってまいります。
１番目の詳細につきましては萩原保健福祉部次長から答弁いたします。
以上でございます。
○議長 倉橋正美 議員
１番目の詳細について萩原保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長 萩原明美
１番目の「認知症高齢者対策の現状と今後のあり方」についての詳細でございます。
認知症施策では、認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域や職域で認知症の人や家族に対して手助けをする人として、認知症サポーターの養成を行っております。平成29年度は14回、430名を養成し、現在のサポーター数総計は4294名となり、今年度は子ども向け養成講座を実施しております。また、認知症が疑われる人や、ご家族に対して医療、福祉の専門職による支援を行う認知症初期集中支援チームを設置いたしました。認知症サポート医、医療職、福祉職、チーム員が協力し、現在５名の方々に継続した支援を実施しております。今年度には、認知症による徘回のおそれがある高齢者を対象とした高齢者あんしん補償事業を開始しました。はいかいＳＯＳネットワークシステム登録者を対象に賠償責任保険に加入するもので、現在60名の方々が契約されております。また、各地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置し、認知症カフェや予防教室、相談支援などを行っております。今後も、関係機関や関係者とともに、認知症対策の推進を図ってまいります。
◆ 久保田英賢 議員
ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。
まず、認知症高齢者の対策に関してです。
今回、このテーマにさせていただいた部分は、先ほどもお話ししました1578人の方が認知症を患いながら在宅で生活をされている。想像するだけでも本当に大変なことだと思いますし、その実態を何か行政としてできないのかというところを思い、このテーマにさせてもらいました。
いろいろな活動をしていただいておりますし、私も認知症高齢者に対する徘回などの損害賠償保険の提案もさせていただき、ご採用いただいて実施していただいていることにまずは感謝を申し上げたいと思います。
そんな中で、認知症サポーター、毎年毎年繰り返し、数が今どんどんふえているところでありますけれども、今、海老名市として認知症サポーターの意義をどのように捉えられているのか、お伺いしたいと思います。
◎保健福祉部次長 萩原明美
認証サポーターは、認知症について正しく理解し、そういった方を広い目で見守っていただく。そして、そういったことで困っていらっしゃる方がいられたら、そっと手を差し伸べていただくということで養成しております。また、そういった基礎知識を得ていただいた方には、自分の中でそういったことが理解できますと、もしご家族ですとか身近な方がそういった状況になったときに、必要な支援だとか、どういったところにサービスがあるのだということを理解できている方になりますので、そういった方へのサービスの充足、相談機関へのつなぎというものがスムーズにいくと思っております。
◆ 久保田英賢 議員
ありがとうございます。まさにそのとおりだと思いますし、サポーターを養成することによって、認知症の認知度が広がる、市民の方々がそういう講座を受けることで、認知症ってどういう方なのだろう、もしくは認知症になったときにどうしたらいいのだろうということがわかってくることは非常に重要なことだと思いますので、ぜひサポーターの養成は広く進めていってもらいたいと思います。
その中で、他市の例なんかを聞くと、金融機関とかサービス業とか、いろいろな場面で直接市民の方と触れ合うようなところにすごく力を入れて、サポーター養成講座をやられているということを聞いています。それは何かというと、買い物に来るときに、毎日同じものを買っていく方がいるとか、お金を出す金額が毎回一緒だとか、そういうときに、養成講座を受けていると、あっ、これはもしかしてということで、地域包括支援センターなんかとつながるという例を聞いていますし、金融機関なんかもまさにそういうことが重要だと言われていますけれども、そういうサービス業とか金融機関とかに対する働きかけとかというのがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
◎保健福祉部次長 萩原明美
認知症サポーター養成講座には、地域での活動はもちろんですが、職域、具体的には、金融機関ですとか、あと新聞販売店等での実施をしております。こういった職域への拡大というのは、これからも十分に拡大していかなければいけないと思っております。
◆ 久保田英賢 議員
ありがとうございます。広く受けてもらうことも大切ですけれども、あえて行政としてスポットを当てて、そういう業種の方々にまずはとっていってもらうなんていうことも進めていただければと思います。
このたび、介護職をやられている方なんかともいろいろ話をさせていただいたときに、今、認知症を抱えている家族とかの方だけではなくて、全く今、普通の生活をしている方々がもし認知症になられた家族を持ったときに、どう対応していいか、いきなりだとわからない。そういったときに、いきなりそういう場面が訪れると、介護離職をしなければならないのだということを考える方々も今ふえているともお話がありました。介護離職が起きることによって、実は生活の面での負の連鎖が起きてくるというところで、ぜひそういう介護離職をしなくても、行政のサービスでいろいろとつながっていくのだということを理解してもらう取り組みが必要だという話がありました。海老名市として、広く市民にいろいろな講話もやられていると思いますけれども、そういう市民の方がもしそんな状態になったときに、しっかりと正しい知識を身につけられるような、そんな取り組みというのは今やられているのかどうか、お伺いしたいと思います。
◎保健福祉部次長 萩原明美
認知症サポーター養成講座が広く知っていただくというものになります。あと、地域での見守りというところでは、在宅支援のサービスというものも取り入れながら見守り等を進めております。
◆ 久保田英賢 議員
先ほどの認知症サポーターの講座もそうですけれども、正しいそういう介護に対する知識というのが、一般のまだそういう方とかかわっていないような状態でも学べるような、そんな取り組みもしてもらいたいと思います。例えば、商工会議所なんかは各企業のオーナーがいらっしゃいます。そういうところの方々に講演会を行うとかサポーターの養成講座を行うとかすることによって、オーナー自身が認知症を患ったときにどうしたらいいのかということを身につけることができれば、従業員が悩んだときに、介護離職ということではなくて、いろいろな制度があるのだということにもつながっていくと思いますので、ぜひそんな取り組みをしていっていただきたいと思います。
認知症のことで今回一番お話をしたかった1500人からの在宅の方についてのお話ですけれども、先ほど話した日常生活自立度Ⅱａ以上の徘回のおそれのある人というのは、在宅で抱えられている方の中で何人ぐらいいらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
◎保健福祉部次長 萩原明美
Ⅱ以上の在宅の方について1299人ということで把握しております。
◆ 久保田英賢 議員
そうすると、認知症の方で在宅で何とか介護をしている人が約1300人いらっしゃるという状態であります。恐らくこの中ではひとり暮らしをされている方もいらっしゃるでしょうし、老老で介護をされている方々もいらっしゃると思います。そういう方々に対して、ご家族がいればいいということではもちろんないのですけれども、特にそういうひとり暮らしであったり、もしくは老老で認知症を患っている人たちに対する対応というのは、今どんなことをやられているのか、お伺いしたいと思います。
◎保健福祉部次長 萩原明美
老老介護ですとかお１人で暮らしていらっしゃる方もいらっしゃいます。そういった方には徘回に対する見守り等が大切なことになってきますので、先ほどちょっとお話しさせていただきました配食サービスがございます。こういったものは、お食事をお届けするのですが、そのときには必ず顔を見て手渡しすることを徹底しておりますので、配達に行ったときに、もしいらっしゃらないということがあれば、市のほうに通報が入るような仕組みになっておりますので、そこで支援者のほうに連絡するなどの対応をとっております。
◆ 久保田英賢 議員
ありがとうございます。まさに徘回をしてしまって、戻ってこれらなくなってなんていう話のときに、配食サービスを利用していれば、その利用者がいないよということが市につながるところだと思いますけれども、この事業というのは市が独自にやられているものなのかどうなのか、お伺いしたいと思います。
◎保健福祉部次長 萩原明美
このサービスは市の単独の事業ということで、独自に行っております。
◆ 久保田英賢 議員
ありがとうございます。まさに介護をしていく中で、認知症の方がお家にいて、仕事をやめてという方も本当に大変だと想うのですけれども、ひとり暮らしをされている方、もしくは老老でやられている方という部分に関しては、本当に大きな負担があると思います。１つ、他の例ですけれども、同じようなことでヤクルトという企業があります。ヤクルトと市が協定を結んで、ヤクルトが日を決めて必ず訪問をして、その状況を確認して、何かあれば市につなぐなんていう対応をとられている町もかなり多くあると聞いていますし、今その制度をふるさと納税でやっているなんていう、福島県の須賀川市とか、もしくは栃木県の小山市なんていう町もあると聞いていますので、何かまたこれから独自に認知症の方々を抱えている家族に対する支援、在宅でやられている方に対する支援というのは広くやっていただきたいと思います。
そんな中で、認知症の方々を抱えられている家族の方々、介護をされている家族の方々から今どんな声があるのかということをどういうふうに把握されているのか、お伺いしたいと思います。
◎保健福祉部次長 萩原明美
地域包括支援センターのほうにはそういったご家族からの相談も入っております。そういったところから、包括の中でケア会議等を進めておりますが、そういったところですとか、あと介護される介護者の会なども市内にはございますので、そういった方々などから家族の声というものを伺っております。
◆ 久保田英賢 議員
私も聞いているところで言うと、虐待ではないのですけれども、本当にどうにかになってしまいそうなぐらい、そういうふうに家族間の中でも関係が悪化するなんていうことがあるとも聞いています。家族の方が一番言うのは、目が離せない、要は、認知症で体が動く人たちが在宅をやっているというと、本当に目が離せない、ひとときも放置することができないということを聞いています。海老名市ではリフレッシュ事業というのをやられていますけれども、このリフレッシュ事業を使えるのが介護度が４と５の人です。それはどこか温泉に行くとか食事に行くとかというところですけれども、声を聞いていると、何とか少しショートでも、もしくはデイサービスでもいいから、普通の介護度が低い人がサービスが利用できないところを、何か市の独自のそういうリフレッシュ事業みたいなもので手厚くしてもらえないかという話を聞いておりますけれども、福祉に熱い内野市長から、そういうリフレッシュ事業の拡大みたいなことに関してお話が聞ければと思います。
◎市長 内野優
現状の中で私自身が事業を、箱根の旅館とかいろいろやってまいりました。そういった部分で何が必要なのかということを今後は地域包括ケアシステムの中で、介護している人は大変なのです。介護されている人も自分が望んでそうなったわけではないのですけれども、介護している人はすごく大変だというのを現実にわかります。100歳以上を訪問しても、そういう実態もわかりますし、さまざまな点でどういった支援ができるかということを、配食サービスもそうです。配食サービスをあの当時、私が議員の当時から始めましたから二十数年たっています。１人で食べていていいのかと思います。サロンとか行く。そういった高齢者の配食サービス、今後、2025年問題があることが１つの前提がありますけれども、今のサービスとかそういったものを全般的に見直す時期だと私は思っています。
何が必要なのか。それは予算上の問題がありますから、当然出るものと入ってくるものがあるわけですけれども、高齢者の関係でいきますと、どんどんふえるという実態がありますから、そういった部分では、元気な高齢者というので元気65というのをやっていますから、そういった部分の両立の中で、介護している方、そういった部分について何ができるかというのを見直す時期だと思いますので、十分検討させていただきたいと思います。
以上であります。
◆ 久保田英賢 議員
繰り返しになりますけれども、認知症を患った在宅の方に関しては、海老名市としては、そういう方々も生活しやすい、そういう介護をする人たちを守っていくということも大事だと思います。今、晩婚と言われている中で、子育てと介護と両方同じタイミングでやってくる、ダブルケアという時代だと言われています。子育てに手厚い海老名市と言われていますけれども、実はそういう高齢者の人たちにも過ごしやすい、そういう方の対策をすることにも手厚い海老名市ということで、ぜひお願いをしたいと思いますので、この点に関してはここで終わります。
平成30年6月12日【障がい児・者に対する支援】
平成30年6月第2回定例会 30.6.12
「障がい児・者に対する支援」
◆ 久保田英賢 議員
２点目は、「障がい児・者に対する支援」についてです。
平成23年に市議会議員に当選させていただいてから、「障がい児・者に対する支援」についてのテーマで、過去４回質問をさせていただいております。私自身、ライフワークとして、このテーマもシリーズで質問をさせていただきます。昨年度、基本理念、ともに認め合うまち・海老名宣言も策定され、障がい者福祉に対する取り組みについてさまざまな施策を展開されており、高く評価をしております。しかし、現状を見ますと、障害者自立支援給付費も、サービスなどの充実により年々増加し、平成28年度決算では20億円を超え、平成30年度の予算を見ると24億800万円となっております。また、障がい者の数を見ますと、平成28年では4859人のところ、平成29年には5103人となっており、特に精神障がい者においては、856人から1006人と17.5％の増となっております。
今年度、平成30年度から平成32年度までの３年間を計画期間として海老名市障がい者福祉計画が策定されました。ここでお伺いをいたします。海老名市が考える障がい者を取り巻く現状と課題について、どのような認識をされているのか、また、今後３年間の計画の中でその課題についてどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
以上、内野市長の明快なるご答弁をお願い申し上げ、この場からの質問とさせていただきます。
○議長 倉橋正美 議員
市長の答弁を求めます。
◎市長 内野優
久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
２番目の「障がい児・者に対する支援について」でございます。
本市では海老名市障がい者福祉計画第５期をことし３月に策定いたしました。この計画に基づき、障がいのある方が住みなれた地域で、いつまでも安心して、自分らしく生活が送れるよう、さまざまな障がい福祉施策に取り組んでおります。新たな障がい者支援として、就労支援と生活環境の充実に取り組むことを同計画に盛り込んでおります。
障がい児支援については、今年度、子育てと教育の部門を集約した、えびなこどもセンターを設置いたしました。同敷地内のわかば学園や、えびりーぶとの連携により、ライフステージに応じた支援を切れ目なく提供するための一貫した支援体制を構築していく考えであります。今後も、市内のあらゆる支援機関が連携して、この計画の基本理念、ともに認め合うまち・海老名宣言の実現に向けて、支援体制の充実に取り組んでまいります。
２番目の詳細については理事兼保健福祉部長から答弁いたします。
以上でございます。
○議長 倉橋正美 議員
２番目の詳細について理事兼保健福祉部長。
◎理事兼保健福祉部長 橋本祐司
２番目の「障がい児・者に対する支援」についての詳細でございます。
海老名市障がい者福祉計画第４期の目標であった障がい者の地域拠点整備については、障がい者支援センターあきばの開所を初め、市内障がい者施設が充実したことから、目標については達成したと認識してございます。また、専門性あるいは個別性の高い支援についても充実してきていると認識をしているところでございます。
第５期計画の３年間の中では、まず、市内就労支援事業所等と連携を図りまして、福祉的就労の充実を図るとともに、工賃向上を目的に共同受注窓口を設置いたしまして、障がい者の安定的な就労機会の確保にも取り組んでまいりたいと思ってございます。
次に、生活環境についてですが、障がい者が自立した生活を実現するためには、居住の場の確保が重要であると考えてございます。
しかしながら、障がいへの理解不足などによりまして希望する住まいでの生活をすることができないといった問題もあると聞いてございます。こうしたことから、市では、障がい者が地域で希望する住まいでの生活が送れるように、海老名市自立支援協議会、あるいは海老名市差別解消支援地域協議会などとの連携によりまして、また、不動産業者などに障がいへの理解を深める働きかけを行い、障がい者の生活環境の充実に取り組んでまいりたいと思ってございます。
いずれにしましても、今後も障がいについて理解を深めながら、寄り添う気持ちを持った支援を行ってまいりたいと思ってございます。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員） 久保田英賢議員。
◆ 久保田英賢 議員
続いて、「障がい児・者に対する支援」についてです。
今まで４回の質問を行わせていただいた中で、一貫してお話をしたことは、切れ目のない支援ということをずっと言わせていただきました。出産から幼少期、そして学齢期、成人期、そして老齢期まで、その切れ目のない支援、障がい者に対する切れ目のない支援が必要だというお話をさせていただきました。
特に就学前から学齢期においては、その支援の部分が、福祉と教育が混在するのですね。そして、その混在する部分が非常に重要という部分に関してもお話をさせていただきました。前に奈良県の橿原市で取り組まれている子ども総合支援センターでは、乳幼児期から就労までの教育部門と福祉部門が一体となって、切れ目のない支援を行っている、自立に向けた支援を充実させているというようなこともご紹介しました。障がい者の自立というものをどうやって考えるかということなのですが、やはり自分では全く、全てのことはできない。自立とは、健常者と同じことができることが自立ではないと思います。
その障がい者の人たちが、いかにいろいろな支援につながって、そして必要な支援をしっかりと受けることができて、その人らしい人生につながっていく、その人らしい自立につながっていくことだと私自身は思っておりますし、そのためには、やはり小さいときから、しっかり将来の自立に向けた目標を立てるべきだと思うのですよね。そして、その目標にたどり着くために、どんな取り組み、どんな支援をしていく必要があるのかということを考える仕組みが必要だと思っております。
こんな観点から、今、海老名市では、乳幼児期から、健診でまずいろいろと気になる子がいた場合は、その取り出しをして、にこにこ教室とか、ちびっこ教室で集団を見る、そして保育園、幼稚園の集団の中では、保育所等訪問支援であるとか、出張療育相談であるとかいうようなもので、先生や、もしくは直接見て気になる子の支援につなげていく、そんなことが行われていると理解しております。
わかば学園や、グランメールなどという児童発達支援事業所との連携もしっかりとやられているのだなということは、非常に感心しているところなのですが、ここから先の就学につながるところが、やはり非常に課題があると思っています。
それで、まずお伺いしたいことは、小学校入学後に、例えば課題がある子に対しては、担任の先生が、学校の中だと教育相談コーディネーターに相談が行って、学校訪問相談員、臨床心理士につなげて、本人とか、保護者とか、あと先生とかといろいろと連携をしながら支援をしているということを伺っておりますが、現在で、この点に関して変わった点というのは、あるのか、ないのか、お伺いしたいと思います。
◎理事兼保健福祉部長 橋本祐司
今まで学校と福祉の分野というものは、基本的には療育というふうな形で、就学前の部分のお子さんたちに対しては対応をしていました。さらに学校に就学というような形になると、今度はお子さんが学校の中に入っていきますので、そこのところで、福祉の支援というのが少し手薄になってくるところがございます。その辺を一体的にやるような考え方は、厚生労働省と文部科学省の中で一定の整理されて、その考え方が市町村のほうにおろされてきているというような実態はございます。
以上です。
◆ 久保田英賢 議員
例えば、そういう小学生が福祉のサービスを受けたいという形、今まで全くその就学前の相談でではなくて、学校で多少課題があるかなと言って、その福祉のサービスを受けていきたいと言った場合に関しては、窓口はどこで、どのような支援が受けられるのか、お伺いをしたいと思います。
◎理事兼保健福祉部長 橋本祐司
基本的には、お子様のというか、障がい者の支援そのものに対しては、福祉のほうの窓口で支援計画をつくって、それに対していろいろなサービスを受けられるような形をとりますので、まずは福祉部門、保健福祉部のほうでの対応というような形になろうかと思います。ただし、学校の中で、またいろいろな支援を受けるというような形になると、そこはそこで、また学校の中での対応というものはあろうかと思ってございます。
以上です。
◆ 久保田英賢 議員
福祉の面で言うと、障がい者の支援の利用計画をつくられていくというお話です。これは障がいのサービスを受けるために、そういう支援計画が必要だということだと思うのですが、学校の中ではそういう計画的なものはどのような形で行われているのか、お伺いしたいと思います。
◎教育部次長 小宮洋子
まず、小学校の入学時に就学相談を受けた児童については、えびなっ子すまいるシートというツールを活用して、学校と連携した支援を行っております。先ほど議員がおっしゃったように、就学相談にかからなかった児童については、課題等を把握したときに校内の支援委員会等で情報共有を図り、適切な支援、指導等について検討を行っているという現状でございます。
以上です。
◆ 久保田英賢 議員
そうすると、学校の中では、そのすまいるシート、見せていただきましたが、それを使いながら、その子の計画を立てていく。逆に福祉は福祉で、支援の計画、サービスを受けるために、また計画を立てていく。このそれぞれの計画の連携というものは、それぞれの中で計画をつくるときに、例えば学校側が計画をつくるときに、では、福祉サービスとの連携をとられているのか、また、福祉のサービスを計画するときに、学校からの意見を聞いているのか、その辺に関して双方からお伺いしたいと思います。
◎理事兼保健福祉部長 橋本祐司
今、議員がご指摘されたところが、まさに今、就学を伴っている障がい児の方に対する支援についての大きな課題になっているかと思ってございます。残念ながらというか、まだ完全な形で、教育のほうと福祉のほうの連携がとれていないというところが現状かなと思ってございます。今後そこについては、まさに、仕事の部分が、こどもセンターというようなところもできましたので、そういった中での連携を図っていく必要があるなと思ってございます。。
◎教育部次長 小宮洋子
ただいま出ましたように、課題はまだあるところでございますが、例えば、昨年度から始めたこのえびなっ子すまいるシートについても、作成については、わかば学園の職員等と連携して、入学した後にもこのすまいるシートで、その後のその子の様子を見とっていきながら、そこに、わかば学園の職員がまた訪問するというようなことも始めておりますので、今後さらにそういう部分を強化してまいりたいと思っております。
以上です。
◆ 久保田英賢 議員
本当に、その１人の子に対しての支援の計画が、学校は学校の中での計画があって、福祉は福祉の中での計画があって、もちろん、ともにその子が将来にわたって自立をしていくために必要な、その計画になっているとは思うのですが、その２つの計画の連携が非常に課題だと思います。先ほど部長のほうからも話がありましたが、５月24日付で通達が出ておりまして、その教育と福祉の連携ということが、もう新聞記事にもなっております。
そして、やはりこの部分が、今まで、学校は学校の中での支援をしっかりとやっている。だけど、放課後の部分に関して、家にいる部分に対してというのは、やはり福祉が見ている。そして、その連携、24時間の時間の枠で考えれば、一緒にその子が成長していくための計画を考えていくということは非常に重要なことだと思います。まさにそのすまいるシートと支援計画が、海老名版の中で、何か一緒になって、その子１人に対して、将来に向かっての計画をつくれるように、ぜひ要望をしていきたいと思います。
海老名市では、先ほども話がありましたが、今年度よりこどもセンターができました。まさに今のようなところの連携ということが考えられているのかと思いますが、この障がい児に対する支援の連携に関しては、どのような動きがあるのか、お伺いしたいと思います。
◎理事兼保健福祉部長 橋本祐司
４月から、こどもセンターが開設されまして、こどもセンターとしていろいろなことをやっていこうというような大枠での考えというのでしょうか、そういったものも持ってございます。それらを具体に解決していくために、関係する機関の中で、まず、えびなこどもセンター連携会議という課長レベルでの会議を構成させていただいてございます。こちらの会議の下部組織というような形で３つの、これは担当者で構成する会議を、部会をまたつくらせていただいてございます。具体的には、こども療育・教育連携部会、あるいはこども貧困対策連携部会、もう１つがこども健康管理連携部会、こういったものをつくって対策をとっていこうと思ってございます。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
もう、まさにそのこどもセンターならではのことなのかなと思います。こどもセンターがあり、わかば会館には児童発達支援センターもありますし、えびりーぶもあります。やはり海老名市はそういう資源がすごくたくさんあると思うのですよね。その資源をどうやって、誰が連携をしていくのか、そして、その１人の子どもに対して、その子の将来の自立に向けたことを、やはり早い時期から計画を立てていく必要があると思います。でも、福祉の面でも、17歳までが児童福祉法で、18歳から障害者総合支援法になって、サービスが変わってくるという部分の壁という、その連携も、やはりあると思いますので、ぜひそういうこども療育・教育連携部会で、その辺の連携が深められればなと思います。
ちなみに、この部会ですが、どんなメンバーで、どんなスケジュールで、どんなことを進めていかれようとしているのか、もし構想があればお伺いしたいと思います。
◎理事兼保健福祉部長 橋本祐司
メンバーですが、こども育成課、子育て相談課、あと障がい福祉課、わかば学園、保育・幼稚園課、教育支援課、えびりーぶなどが、このこども療育・教育連携部会のメンバーとなってございます。秋までには一定の検討を進めて、今あらあらではございますが、ある程度のものはお示しできるようにしていきたいなと思って会議を進めている状況でございます。
以上です。
◆ 久保田英賢 議員
ありがとうございました。冒頭にも言いました橿原市ですが、本当にその部分に関しては先進的に、まさに今、海老名市が向かっていこうという部分を、先進的に、もう何年前でしたか、視察に行ってきたときから、すごく感心したわけでありますので、ぜひまた参考にしていただければと思います。
そして、課題をすごく感じているのが、学齢期での支援の計画なのですね。福祉の支援の計画に関しては、今現在、事業所がつくるケースと、セルフプランといって、自分でつくるケースとあると聞いています。そして、ちょっと調べて驚いたことが、その福祉の計画の全体が468件あるうちの447件、約95.5％がセルフプランなのですね。そして、大人のほうでも43.3％がセルフプランということで、やはりサービスを利用するためだけであれば、セルフプランでよいと思うのですが、その子が将来にわたってどうするかということを考えたときは、事業所がそのプランをつくるわけでありまして、その事業所がしっかりと充実をさせていくということと、学校においての計画においては、やはり教育相談コーディネーターが行うと思うのですが、そのコーディネーターも、兼務の方が多いと。担任を持っていたりとか、もしくはほかの専科との兼務があったりということで、この支援の計画を立てる人たちが、福祉においても教育においても、専任の人がなかなか手薄であると。
やはり私は、その切れ目のない支援というのは、幼少期から将来にわたってその計画をしっかりと立てる、そこに寄り添っていく人が非常に重要だと思っておりますので、ぜひそんな充実をお願いして、一般質問を終わらせていただきます。
平成29年12月12日【市内交通網の現状と今後の整備について】
平成２9年12月第4回定例会 29.12.12
「市内交通網の現状と今後の整備について」
・公共交通、コミバス、ぬくもり号の現状について
・高齢者の運転免許自主返納について
◆ 久保田英賢 議員
創志会の久保田英賢でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。今回は２つのテーマについて質問させていただきます。
１点目は「市内交通網の現状と今後の整備」についてです。
近年、高齢化に伴い、高齢ドライバーによる交通事故が年々増加し、高齢運転者への対策として、1998年から運転免許証の自主返納が制度化されました。高齢者の運転免許証自主返納のメリットとしては、みずから起こしてしまう交通事故を防ぐことができると言われている一方、デメリットとしては、自由にお出かけしにくくなる、お出かけに対する家族の負担がふえるなど、お出かけする機会が減ることや、運転しなくなることで気力、判断力などの低下のおそれがあるなどが考えられます。山梨大学大学院総合研究部の伊藤安海准教授によると、高齢者とお出かけとの関係は福祉の面でも影響があると言われております。それは、免許証返納に伴う高齢者の健康リスクです。自動車の運転は相当な刺激を脳に与える、いわば脳トレになっている。ハンドルを操作するとき、道や歩行者の状況など短い時間内に多くの情報を処理、判断して動かなければならない。一つ判断を間違えると事故を起こしてしまうなどのおそれがあるので、脳をフル回転させている。実際にドライビングシミュレーター運転中の脳の活性化度を計測してみると、80代の方でも運転中には若い年齢の人と同じくらい活性化度が上がっている場合が多く見受けられ、そうした脳トレの習慣を急にやめてしまうと、一気に認知能力が落ちる危険性があると言われております。
また、運転をやめることで買い物や病院通い、友人に会うといった行動が一気に減ると、同様に脳の機能を低下させるおそれがあるとも言われております。75歳の人が18歳から免許証をとったとすると、57年間運転していたことになります。これが突然運転をしなくなるということは、まさしく脳の機能を低下させることに大きな影響を与えるのではないでしょうか。高齢化が進むことにより、高齢者の運転免許証自主返納の数もふえることになります。今後はお出かけの足になる市内交通網の整備が非常に重要になってくると思います。そんな中、海老名市内では、鉄道が３線で９駅、民間バス路線を初め、市の施策としてコミュニティバスやぬくもり号など、さまざまな交通網の整備が行われております。
ここでお伺いいたします。現在の海老名市内におけるお出かけ手段としての市内交通網の現状はどのようになっているのか、福祉的要素も含めてお伺いをいたします。
内野市長におかれましては明快なるご答弁をお願い申し上げ、この場からの質問とさせていただきます。
○議長 倉橋正美 議員
市長の答弁を求めます。
◎市長 内野優
おはようございます。久保田議員への答弁の前に、皆様におわびしなくてはなりません。けさの新聞報道にもありますとおり、先日、救急隊が出場の際、現場到着に約５分の遅延が発生いたしました。ご家族並びに関係者の皆様に心からおわび申し上げます。今後このような事態が起こらないよう、再発防止を徹底してまいります。本当に申しわけございませんでした。
それでは、久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「市内交通網の現状と今後の整備」についてでございます。
市内交通網の現状は、鉄道３線や民間バス路線、コミュニティバスが運行しており、公共交通の充足度は高いものと認識しております。一方で、高齢者ドライバーによる交通事故が社会問題となり、対策として運転免許証のいわゆる自主返納が挙げられております。免許証自主返納後の高齢者等の代替手段の確保は重要な課題であると認識しております。このような中で、本市では高齢者の外出支援策として社会福祉協議会がぬくもり号を運行しておりますし、ぬくもり号は病院やスーパー、公共施設などを巡回しており、高齢者の外出の機会を創出しているものと考えております。今後も高齢者が元気に生き生きと暮らすための支援策について積極的に取り組んでまいります。 １番目のうち、まちづくり部所管部分の詳細につきましてはまちづくり部長から、１番目のうち保健福祉部所管部分の詳細は木村保健福祉部次長から答弁いたします。
以上でございます。
○議長 倉橋正美 議員
１番目のうち、まちづくり部所管部分の詳細についてまちづくり部長。
◎まちづくり部長 武石昌明
１番目の「市内交通網の現状と今後の整備」についての詳細でございます。海老名市内には鉄道３線９駅が配置されております。定期路線バスについては海老名駅を中心として33系統が運行されており、１日当たり約３万人のご利用がございます。また、公共交通不便地域の解消を目的に現在３ルートのコミュニティバスを運行しており、１日当たり約700人の方にご利用いただいております。さらに、寒川町と連携し、海老名駅－寒川駅間の路線バスの実証運行を行い、本年４月１日から本格運行を開始しております。こうした取り組みから、海老名市の公共交通不便地域はおおむね解消されているものと認識しております。このような公共交通網については、今後の人口減少、超高齢社会においても維持していけるよう、近隣自治体や交通事業者と引き続き研究を進めてまいります。
以上です。
○議長 倉橋正美 議員
１番目のうち、保健福祉部所管部分の詳細
◎保健福祉部次長 木村洋
１番目の保健福祉部所管部分の詳細でございます。ぬくもり号につきましては、高齢者等の外出の機会をふやすことを主な目的といたしまして運行してございます。現在の運行状況でございますが、市内４ルート、５台に加えまして、今年度から新たに東柏ケ谷地区から市役所周辺までをさくら号という名称で運行を開始したところでございます。今年度の利用状況でございますが、９月末までに延べ２万1000人の方にご利用いただいてございます。声といたしまして、便利で満足といった声も聞かれておりまして、運行には一定の効果があったものと考えてございます。今後もぬくもり号の運行ルート、また、運行時刻の見直し、運行地域の拡大等につきましては、地理的要件、また、ご要望等を勘案しながら、さまざまな角度から検証してまいりたいと考えてございます。
○議長（倉橋正美 議員）
久保田英賢議員。
◆ 久保田英賢 議員
ありがとうございます。それでは、順次再質問をさせていただきます。
まず「市内交通網の現状と今後の整備」のほうからなのですけれども、海老名市は26.59平方キロメートルということで、そんなに大きいまちではないにもかかわらず、市内には鉄道が３線も通っております。そこには９駅もあります。お聞きしたら、路線バスが今33系統、コミバスも３ルート、福祉的要素があるぬくもり号においては４ルート、そして今、新たに実証実験として東柏ケ谷のさくら号が１ルートということで、そのほか福祉有償運送という運行車両も13台走らせている。非常にいろいろな形で整備をされていると思います。平成29年５月に行われた海老名市政アンケートで通勤通学先を聞いた項目がありました。それの中身をちょっと見てみますと、厚木、大和、座間、綾瀬、藤沢、寒川あたりにお勤め、もしくは通われている方が29.9パーセント、そして、横浜、川崎、その他県内もしくは東京というところが40.3パーセント、外に出ている方が非常に多いな。それは交通の利便性が整備されているというところも、ひとつ鉄道の影響なんていうのもあるのかなと思いました。コミバスの国分ルート、上今泉ルート、大谷杉久保ルートというのが今走っていると思いますけれども、この実績についてお伺いしたいと思います。
◎まちづくり部長 武石昌明
コミュニティバスの利用実績につきましてお答えいたします。平成28年度の利用者数と公費負担率についてお知らせいたします。国分ルートにつきましては、利用者数が１日平均約223人、年間では８万1509人、公費負担率は45.8パーセントで、上今泉ルートは利用者数が１日平均約246人、年間では８万9888人、公費負担率は42.6パーセント、大谷杉久保ルートでは、利用者数が１日平均約198人、年間では７万2145人、公費負担率は52.9パーセントでございます。３ルート全体では１日平均約667人、年間24万3542人のご利用者があり、公費負担率は47.1パーセントでございます。また、参考までに今年度の11月末までの利用実績でございますが、国分ルートは１日平均利用者数が約243人、公費負担率は41.2パーセント、上今泉ルートは１日平均の利用者数が274人で、公費負担率は36.2パーセント、大谷杉久保ルートは１日平均の利用者数が199人で、公費負担率は52.8パーセント、３ルート全体では１日平均約715人、公費負担率は43.4パーセントであり、これからの季節、利用者が減りますが、現時点では昨年度を上回る実績で推移しているという状況でございます。
以上です。
◆ 久保田英賢 議員
ありがとうございます。私も過去にさかのぼって調べてみました。そうしますと、国分ルートの５年の平均が219人、上今泉ルートにおいては247人、そして２年間の平均でありますけれども、大谷杉久保ルートは202人となっていました。今の実績はちょっと多くなって、まちづくり部長からも時期によってというところもあると思うのですけれども、コミバスの推移を見るとほぼほぼ定着して、人数においてもほとんど大きな差がないような形になっているということが今回わかりました。やっぱりこれは利用されている方々がある程度定着をしてきているのかなと思うところであって、非常にいいことでもあり、逆に公費負担率を減らす部分に関しては少し課題もあるのかなということが、今回コミバスに関して調べさせていただいてわかりました。
一方のぬくもり号とさくら号、そして福祉有償運送というものも整備をいただいていると思います。改めて、ぬくもり号、さくら号、そして福祉有償運送というものがどういうものなのか、どういう対象の方々が乗れるのか、お伺いしたいと思います。
◎保健福祉部次長 木村洋
まず、ぬくもり号の利用条件でございますが、こちらは原則といたしまして65歳以上の高齢者の方、あとまた、64歳以下ですと、障がいがあったり、また、お１人で動くのに介助が要るような方を対象としてございます。ただ、車両の構造上、なかなか車椅子の対応が難しいところが正直ございます。
また、福祉有償運送でございますが、こちらの仕組みといたしまして、都道府県に協議会を設立して、その協議会に登録した団体のみで運営をしていくという形になってございます。海老名市内では社会福祉協議会、あとまた、ＮＰＯ法人ドリームの２団体が登録をしてございます。利用できる方というのは特段区分はございませんけれども、特に社会福祉協議会の部分については、やはりお体が若干不自由な方というところで、ご様子を見せていただいて、そしてご登録いただいて利用するという形になってございます。
以上です。
◆ 久保田英賢 議員
ありがとうございました。福祉有償運送、移送サービスに関しては、お伺いしたところ、有償でワンコイン、500円程度の費用だということを聞いております。福祉有償運送がまだ余り認知をされていないところもあるのかなという中では、この辺のＰＲなんていうこともしていただくと、高齢で、歩けるのだけれども、やっぱりちょっとつえをつきながら歩かなければいけないとか、そういう方々もいらっしゃる中で、こういうことが利用できるというところをまだ知らないという声もありました。ぜひその辺は少し宣伝をしていっていただきたいなと思います。
内閣府が平成29年の高齢社会白書の中で、高齢化については2042年まで続くと言われています。2042年時点では、現役が1.5人で１人の高齢者を支えていくようになると。今、全国の高齢化率を見ると27.3パーセント、海老名市の高齢化率を見ると23.8パーセントということで、全国から比べるとまだ緩やかな高齢化の伸びにはなっておりますけれども、今いらっしゃる方々は必ず高齢化していくという事実は間違いないということであります。
平成29年３月の道路交通法改正において、高齢者の交通事故防止のために認知症などに対する対策が強化をされました。75歳以上の人が一定の違反や、もしくは免許証の更新をする際に認知機能の検査を行うことが義務づけられました。ここで検査の結果が、第１分類として認知症のおそれあり、第２分類として認知機能の低下のおそれ、第３分類として認知機能の低下のおそれなしと３つに分類をするそうであります。そして、第１分類に判定をされた人で、医師の診断の結果、認知症と診断された場合は運転免許証の取り消しになるというルールになったということであります。今までは何となくと思っていた人でも、この法の改正によって、75歳以上で免許証を持っている人は必ずそういう機会に対応しなくてはいけない、そんな状況になっております。
平成29年５月に行われた海老名市政アンケートの中で、運転免許証の返納制度についての関連で新たに10項目の設問を聞かれております。このアンケートでこういう設問をしようと思われた経緯に関してお伺いしたいと思います。
◎市民協働部長 深澤宏
市政アンケートで運転免許証返納制度についてという項目を設けた理由でございますけれども、被害者、加害者両方に関する高齢者の交通事故が社会的な問題になっているという実態から、市としましても市民の運転免許証返納に対する考え方ですとか、ニーズ把握について必要と判断して実施したところでございます。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
まさに高齢化に備えて、運転免許証を持たれている方々の自主返納に関してしっかりと調査していくというところでは、非常に意味がある内容だなと思いました。そして、そのアンケートの中でいろいろな設問があったのですけれども、その中で平成29年10月末現在、海老名市の65歳以上の人口が３万1808人いる中で、65歳以上の免許証の保有者数は１万7247人だそうです。そのうち、65歳以上の免許証を返納された方がどれぐらいいるのか。１万7247人の65歳以上の免許証保有者の中で返納された方がどれぐらいいるのか、そしてまた、75歳以上の人でどれぐらいの方が免許証を返納されたのか、わかればお伺いしたいと思います。
◎市民協働部長 深澤宏
65歳以上の免許証返納者でございますけれども、336人でございます。そのうち75歳以上の方が173名という数値が出ております。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
そうすると、65歳以上の人口が３万1000人からいる中、そして免許証を持った方が１万7000人いる中で今、自主的に返納された方が336人いらっしゃる。そして、そのうちの75歳以上の人で173名の方が返納されている現状があるということだと思います。問題は、今までこの方々は元気に運転をしていたり、自信を持って運転されていたのでしょうけれども、こういう世の中の動きや、もしくは自分が運転しているときに不安を感じる。返納の理由に関しては、やっぱり不安を感じたとか、家族が返納したほうがいいということで返納された方がいらっしゃるというふうになっていますけれども、こういう人たちは今まで元気なわけですから、免許証を返した途端に、先ほど冒頭のお話ではないですけれども、やっぱり認知機能が落ちていくおそれがあるという中で、免許証返納と福祉サービスということに関してのつながりというのが今までなかったわけであります。
１つ例をご紹介したいのですけれども、滋賀県の取り組みであります。認知機能の検査で第１分類、認知症のおそれありとなった人は、全てを対象に警察のほうで面談をされているそうです。できるだけ家族の同席を求めて、免許証を返納する意思を示した人が望めば、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターにつなぐという流れをつくられているそうです。医師から認知症と診断されて、免許証を失った人も同様の対応をとられているそうです。運転する高齢者は福祉サービスを利用している人がほとんどいないということから、地域包括支援センターの存在を知らない可能性もあって、運転をやめることで孤立したり、生活に困ったりしないか、もしくは高齢者に対するいろいろな施策に関してのつなぎをする、そんな取り組みをされているそうであります。
このように警察と連携をとることによって、福祉サービスにつなげることができると思いますが、海老名市としてこういうサービスの仕組みや取り組みをするべきと考えますけれども、そのご見解をお伺いしたいと思います。
◎ 保健福祉部次長 木村洋
確かに議員おっしゃるご紹介いただいた滋賀県の取り組み、やはり第１分類になりますと、多分認知症のおそれはかなり高かろうと考えてございます。今後、海老名警察署でも免許証返納のご相談がなされると思います。そうした中で海老名の地域包括支援センター、こういった相談窓口があるよというご紹介をいただくような仕組みを今後検討してまいりたいと考えてございます。
以上です。
◆ 久保田英賢 議員
医師の診断でもう免許証取り消しですよという人だけでなくて、第１分類になった方も警察のほうで面談をしてくれているのですね。これはもう市ではどうにもできなくて、警察のほうのご協力をいただかなければならないので、ぜひ働きかけてもらって、海老名市内の免許証更新のときにそういう方がいらっしゃったら、できればこちらにつないでもらいたいという働きかけをぜひお願いしていきたいなと思います。そのほか、免許証を自主返納することによって免許証の履歴証明をもらって、その履歴証明をもらっているといろいろなサービスが受けられますよというような取り組みをしている自治体もあります。例えばコミバスの無料券であったりとか、タクシー券、もしくは自主返納を支援する業者の協議会なんかも設立されて、買い物をすると割引ですよとか、いろいろなサービスをやられておりますけれども、こういうことに関しての海老名市としての見解をお伺いしたいと思います。
◎市民協働部長 深澤宏
他市で行っている免許証の自主返納に対する支援でございますけれども、一時的な支援ということについては、一時的には非常に有効な手段だと考えております。そういう中で、本市としましても、これからの高齢者の交通事故の対策という面では若干難しい部分もあるのかなという認識でおります。
以上です。
◆ 久保田英賢 議員
私も絶対これをやってくれということでお願いしているのではないのですけれども、やはりできれば免許証を返納しないで、いつまでも元気で運転ができるような高齢者が海老名市に多くいてもらうことがより重要だと思いますので、どんどん免許証を返納しなさいよというよりは、返納しなくても元気で、いつまでも運転できるまちですよというようなところに何か力を注いで……。それは保健福祉部門との介護予防なんかの話にもなるのかもしれませんけれども、していっていただきたいなと思います。
先ほど前段のご答弁で、海老名市は国が定める地域公共交通網形成計画、鉄道が半径１キロ圏内、バスであれば半径300メートル圏内で輪っかをつくっていくと、空白地帯がどれぐらいあるかを調べるそうです。伺ったところ、海老名市は、市街化区域の中では、下今泉の一部を除けばほぼほぼ充足をされているということで、それは私も理解しております。たまたま先日、80歳の高齢者の方と話をしました。その方はまだ運転をされております。しかし、やっぱりだんだん運転に不安を覚えてきているので、家族もそろそろ免許証を返納したほうがいいのではないかというような話もされているそうです。でも、そうすることによって、今まで自由にお出かけができた。ちょっと思いついたら、あそこに行こう。例えばゴルフに行こうとか、そういうことも自由にできていたのですけれども、免許証を返してしまうことによって自由がなくなって、ひきこもってしまうことの不安を覚えているというような話がありました。コミバスもあるのですけれども、１時間に１本では利用しにくいというような話もあります。車なら、ちょっと思いついて出かけられた、近くの駅に行けるだけでもいいのだよな、15分に１本ぐらいの間隔であるとありがたいなという話がありました。
その人はハイブリッドの車に乗っていて、その車は350万円ぐらい。車検もあります、自動車保険もあります。そして、自動車税もありますし、ガソリン代もかかるということでは、その人は維持費を、ランニングコストをずっと払っているのですね。その中でご自身がおっしゃっていたのは、別にただにしてほしいと言っているのではない、市としてそういう仕組みをつくってくれれば受益者の負担、払うのは当然だよというような話をしていました。住みたい、住み続けたいと市長はよく言われております。そんな観点においても、より交通網が整備されているまちというのは非常に魅力的だなと思います。
１つ提案をさせていただきたいと思います。海老名市は海老名駅を除くと６駅あります。その６駅を中心にしたところにゾーンをつくって、11人乗りのルートを指定した循環型コミュニティタクシー、通称コミタクを走らせる。海老名駅は駅を中心に、市役所、病院、警察、ビナレッジ、ビナスポなどを絶えず循環させておく。市内７つのゾーンに循環型のコミタクを決められたコースで走らせて、おおよそ15分で１周回るよう走らせる。タクシーですから、コース上であれば、もちろんどこでも乗降できるということであります。また、７つのゾーンとゾーンの結節点で乗りかえもできるようなものであります。これは高齢者の利用だけではなくて、誰でも乗れる、ただし一定額をお支払いいただくということであります。市内のハートフルタクシーにお伺いをしました。例えば朝の７時から夜の７時までの12時間運行であれば、１日約７万2000円、365日で2630万円、７台を使ったとして年間１億8400万円。これは国交省が決めた定価だそうです。これは、もちろん受益者の負担が全くない中での金額です。その中でこんな形というのは、やっぱり全国初めての地方創生モデルにもなると思います。ルートの設定とか、いろいろな課題はあると思いますけれども、研究する価値はあるのではないかなと思っております。特に高齢者は移動手段がなくなることでひきこもり状態になるリスクが増します。交通網を整備することで、お出かけができることによって認知機能の低下を防げて、もしくは介護予防にもなって、そして介護給付費の抑制にもつながっていくのではないかなと思います。誰もが元気なまちは、まさに住みたい、住み続けたいまちだと思いますが、市長のご見解をお伺いしたいと思います。
◎市長 内野優
基本的には、前にも私、答弁したと思いますけれども、今道路網の整備、幹線道路をやっています。ある一定線が出た段階では、やっぱり車社会からの脱皮というか、歩行者が安全に歩行できるような形、あるいは狭い道路については、両側通行の場合は一方通行にしていく交通規制、そういったものも今後必要になってくる部分があります。そういった面で、高齢者だけではなくて、私ども例えばの話、今の保健相談センターで健診をやるとすると、車がある方は来られます。車がない方は、特に東柏ケ谷の方はどうするのだというと、子どもをだっこしたり、おんぶしたりして、海老名駅に来て、海老名駅から歩いてくるとか、そういった部分があります。今、若い人たちが運転免許証を持たない時代になっていますから、先ほど議員が言ったとおり、誰でも使えるような形は必要だと思っています。健康な方は別なのですけれども、子育て中の母子の関係、あるいは高齢者の関係、そういった部分で今後考えていかないといけないだろうと思っています。健診も今、保健相談センターでやっていますけれども、今後は東柏ケ谷等については別枠で健診をやっていく、あるいは民間の先生に委託していくことも必要ではないかなと思っています。
さまざまな点、いわゆる市民サービスがあったら、来たらできますよではなくて、こちらが積極的に行動していく時代だと思っています。そういった面で、今まで私どもは、公共交通不便地域ということでコミュニティバスを運行してまいりました。その中で上今泉ルートは、最初は民間のバス事業者がやる予定になっていたのです。ところが、国分ルートを走らせた段階で民間が公共、コミバスを利用していただければいいと。最終的には民間に委託するわけですから。そういった部分でいくと、民間が走らせている部分をうちがやることによって民業圧迫にもなりますし、そういった調整は必要だと思っています。
先ほど言われた６駅ゾーンのコミタクについてもいい案だと思います。しかしながら、私ども、バス路線とかいろいろあると民業圧迫というのがありますから、今まちづくり部を中心に公共交通機関と一緒にいろいろな協議をしています。そういった中で、今後のコミバスというか、誰もが利便性を感じられるような交通網の整備をどうやっていくかというのは大きな課題であって、これは研究する必要があるだろうと思っています。社会福祉協議会がやっている有償運送もそうでありますけれども、それと一緒に無料のぬくもり号を行っています。これを拡大することによって、無償ですから、この部分については有償にしていくということも必要ではないかと思っています。あるいは、65歳、75歳の人たちについては減免するとか、さまざまな方法がありますから、払える方には払ってもらうという形の中でこれの一元化ではないのですけれども、１回整理をさせていただいて、今、保健福祉部とまちづくり部で分かれていますから、それを一体の中で、どういう形だったら１日そこの地域には絶対公共交通のバスがある、コミバスがある、あるいはぬくもり号がある。そういったものを一定整理させていただいて、それを今後進化させていく、交通網の整備に持っていきたいという考え方を持っています。今後はその部分を来年度から具体的に、今までのコミバスの整理をしないといけない問題がありますけれども、その部分と、ぬくもり号の運行と、それから高齢者が多いところ、運転免許証を持っていても返納する地域が多いところ、あるいは現実、国分寺台等については高齢化に達していますから、バス停まで歩くのが大変だということがあります。そういったものを総括的に含んで、それぞれ一定の交通網の整備を図ってまいりたいというのが基本的な考え方であります。それを今後は研究しながら、具体的な取り組みを始めていきたいと思います。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
ありがとうございます。１つのキーワードは、やはり15分に１本ぐらいだったら待てるのですね。そして、１つは、どこでも乗れて、どこでもおりられるという仕組みというのもすごく便利だと思います。市長おっしゃったように今いろいろな充実している施策もありますので、よりもっと充実させるための検討をお願いしたいと思います。この質問に関しては終わります。
平成29年3月15日【健康寿命に対する取り組み】
平成２9年3月第1回定例会 29.03.15
「健康寿命に対する取り組み」
◆久保田英賢 議員
２点目の質問は「健康寿命に対する取り組み」についてです。
海老名市の高齢化率は平成29年２月１日現在、23.8パーセントと年々増加しております。公共施設白書にある将来人口の全体推移を見ますと、人口は平成35年13万7000人をピークに減少に転じ、年少人口ゼロ歳から14歳と生産年齢人口15歳から64歳が減少、65歳以上の老年人口は現在の５人に１人の割合から30年後には４人に１人に増加すると見込まれています。高齢化の推移を見ますと、平成22年時点で高齢化率18.8パーセントだったものが、現時点では23.8パーセントと５ポイント上昇しております。しかし、現時点での海老名市の高齢化率は、全国791市中704位、区を含めた989市区の中でも831位と非常に低い状態であります。とはいっても、団塊の世代や高度成長期に市に転入してきた世代の高齢化が進行するため、今後全国平均を上回るスピードで超高齢化社会へ移行することが予測されます。超高齢化が避けられない中、対策を考えるならば、年をとっても元気な高齢者をふやすこと、すなわち健康寿命の延伸が重要になっています。健康寿命の延伸は、高齢者自身の生活を豊かにすることはもとより、医療費の抑制にもつながるため、その取り組みは近年注目されています。海老名市では健康寿命を延伸するためにさまざまな取り組みが行われていると思いますが、具体的にどのような取り組みをされているか、お伺いします。また、健康寿命の考え方についてどのように考えているか、お伺いいたします。
以上内野市長の明快なるご答弁をお願い申し上げ、この場からの質問といたします。
○議長 森下賢人 議員
市長の答弁を求めます。
◎市長 内野優
久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
２番目の「健康寿命に対する取り組み」についてでございます。
生活の質の向上、医療費の抑制などが期待できる健康寿命の延伸への取り組みが重要であると考えております。具体的には、スポーツ健康推進計画、データヘルス計画、えびな高齢者プラン21など、健康増進施策を推進してまいっております。今後も各種健康増進事業や介護予防事業、国保の特定健診などを実施してまいりたいと考えております。
２番目は小澤保健福祉部次長から、答弁いたします。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員）
２番目について小澤保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長 小澤孝夫
健康寿命につきましては、日常生活に制限なく生活できる期間のことであり、健康寿命を延ばすことは、誰もが生き生きと充実した生活を送ることにつながるものと考えております。このため、健康増進事業では、生活習慣病の予防やがん対策、食育の推進など関係団体と協力して実施しております。国民健康保険加入者に対しましては、特定健康診査や特定保健指導を実施し、受診率の向上を初め生活習慣改善の指導を行っております。健康づくりの動機づけのためには、健康マイレージ事業を行い、今年度４月から、未病センターを設置し、健康づくりの見える化を図り、継続的に生活習慣の改善ができるよう支援しておるところでございます。また、介護予防事業では、要介護状態にならないように、地域包括支援センター等と連携し、運動器機能の向上、栄養改善、認知症予防などの教室開催や相談に取り組んでおります。新年度からは、市民の方に、より身近な場所で教室に参加していただけるよう、運動器具を用いた移動型の介護予防教室を開催してまいります。今後も市民の皆様が、健康で元気に生涯を過ごせるように、健康寿命の延伸につながる各種事業を推進してまいります。
以上でございます。
◆久保田英賢 議員
「健康寿命に対する取り組み」についてお伺いをしたいと思います。
先ほどいろいろお話があった健康教室とか介護予防、いろいろな事業が行われておりますけれども、その事業に参加している人たちというのは、どうやって、どういうきっかけで、そういう事業に参加をしているのか、お伺いします。
◎保健福祉部次長 小澤孝夫
各種教室につきましては、基本的に広報や、また、チラシ等で周知しておりますので、それらをごらんいただいて、ご希望の教室への参加の申し込みをいただいております。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
参加者の数も幾つか見させていただきましたけれども、それなりに参加されているなというふうに思います。その中で特定健診をしている人たちがいらっしゃって、保健指導をしたりとか、もしくは生活習慣病の改善の指導を受けているというようなことをお聞きしましたけれども、具体的にどんな形で行われているのか、お伺いします。
◎保健福祉部次長 小澤孝夫
国民健康保険の加入者に対して行う特定健康診査なのですが、こちらにつきましては、腹囲や血圧の値などの結果によりまして、生活習慣改善のための保健指導を行っております。具体的には、保健師、栄養士、理学療法士などによりまして、生活や栄養に関する文書指導や健康教室のほか、取り組みの状況をサポートする電話指導なども行っております。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
国保の方々はそういう形で指導をいただけると思うのですが、例えば社会保険に加入している人というのは、会社でそういう指導ができるところの大きな会社だったらいいのですけれども、そうではなくて、中小零細企業の皆さんというのは、社会保険に入っているけれども、なかなかそういう指導が受けられないというような現状もあると思うのですが、例えば国保ではなくて、社保の人たちに対する市の取り組みというのはどんな取り組みがあるのか、お伺いしたいと思います。
◎保健福祉部次長 小澤孝夫
社保の方につきましては、職場によりましては、健診後の指導を行っていないという場合も考えられますので、保健相談センターに健診結果をご持参いただければ、結果の内容を確認しながら、保健師や栄養士が栄養相談とか保健指導を行っております。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
健康寿命を伸ばすというところは、例えば65歳、70歳になってから健康寿命を伸ばそうと思ってもなかなか難しくて、やっぱり40代から50代、それぐらいのところからそういう取り組みをしていく必要があるのではないかと思う中では、今のようないろいろな相談をしてくれたり、指導してくれたりということに、やっぱり若い人たちがいろいろな事業にも積極的に参加できる仕組みをつくっていくということは非常に重要ではないかなというふうに思っています。今、いろいろな形で、健康寿命延伸のためにさまざまな事業の取り組みをされております。その取り組みをしている中で、市として課題だと思われていることはどんなことなのか、お伺いしたいと思います。
◎保健福祉部次長 小澤孝夫
１つには、特定健康診査の受診率が低いことが１つの課題と捉えております。また、生活習慣病は重篤な病気につながるおそれがあります。特に糖尿病の重症化を予防することが大きな課題と考えております。このため、糖尿病の重症化予防については、家庭訪問を行うことで、合併症の１つである人工透析につながらないような支援をしております。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
いろいろなことをやっていただいているというところはよく理解しているのですけれども、やっぱりなかなか参加者が多様に広がらない。割と特定の人たちが繰り返し利用されているとかという実態もあるということみたいです。いろいろなことをやっていただいているのですけれども、例えば若い世代の人が参加したいと思うときに、時間帯の設定とか、日にちの設定というところで、まさに40代とか50代の人が参加できるような状況に、今、余りないのですよね。そういうところをもうちょっと身近な形で、何かみんなが健康を意識したときにできるような、そんな仕組みをつくってもらいたいなと思うのですけれども。
１つご紹介したいのが、東海市にこの間会派で視察に行ってまいりました。東海市は健康診断の健診の結果を市の出先機関みたいなところに持っていくと、その人に合った運動メニューとか、もしくは食事の健康診断、メニューを提供してもらうのですね。それはどこでも当たり前かなと思うのだけれども、おもしろいのが、例えば市内に10の公園がありまして、その10の公園、大きな公園ですけれども、その公園のウオーキングスペースがあるのですけれども、そこの路上にペイントをしています。どんなペイントをしているかというと、スタート地点があって、そこから星が１つ、２つ、３つ、４つとだんだん距離が伸びるのですね。そのゾーンをつくっていて、例えばそこで持っていって、久保田さんが判定されました、久保田さん、最近、肥満ぎみで、ちょっとメタボチックなので、じゃ、あなたはこの公園でややきつ目のプランで行きましょう、だから、距離が長い、星４つまでのところに30秒で歩く、そのスピードで20分間歩いてください、そうすると、あなたの健康にとってはいいですというようなことが、その診断結果を持っていくと、そういうプランをつくってくれます。それだけではなくて、筋トレなんかも、スポーツジムに行くといってもなかなかやっぱり行けません。そういう中では、例えば自宅でできる筋トレのメニューを、１日10回４セットやってくださいとかというような形で、しっかりとそういうメニュー表をつくってくれます。例えば食事で言うと、あなたの結果は１日2100カロリーで抑えてください。何が言いたいかというと、今ある資源を使って、手軽に運動ができるというような仕組みをつくっています。例えば海老名市でも今ある社会資源を有効に使うという部分で言えば、運動公園とか近隣公園、そこにちょっとそういう標示というものをペイントしてもらって、例えば僕がコミセンに行って、その診断をしてもらったら、じゃ、上今泉の北部地区だから、北部公園の外周を大体１日20分、これぐらいのスピードでできるというようなことを東海市はやられています。すごくいいのは、そのプログラムを地元の医師会の先生の監修のもと、職員がアクセスというプログラムを使ってつくりました。なので、ほとんど費用がかかっていない中で、手軽に運動ができるというようなことが取り組みをされています。
今、ジョギングとかウオーキング、非常にはやっている中では、例えば南伸道路も、ジョギングをよくやられています。市役所から南伸道路を下っていった中の距離を市役所から何メートルですよということを書いてもらうと、ジョギングしている人たちが、きょうはここまでやってみようとか、もしくは南伸道路から今度は中新田鍛冶返線に入って運動公園まで、そこを一体としてジョギングスペースであったり、ウオーキングスペースということにして、今度は運動公園の中に入ったらまたそういう整備をしていくということが手っ取り早くできると思うのですね。仕事をしている人が具体的に何かを気になってやりたいと言ったとしても、スポーツジムに行くというのはなかなかやっぱり難しくて、できない、でも、何かやりたいと思っているときに相談に行ったら、あなたの近くのところでこんなことをやってみなさいなんていうことができたらいいのではないかなというふうに思います。健康寿命を伸ばしていくということは、何か難しいことをやるよりは、ちゃんと診断をしてもらった結果を持って、近くの社会資源を使っていく、そんなオール海老名での取り組みをできたらいいなというふうに思いますけれども、ご見解をお伺いしたいと思います。
◎保健福祉部次長 小澤孝夫
身近な場所で気軽に実践できるということは非常に有効だと思いますので、研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
東海市が何でこういう取り組みをされたかというと、平均寿命が愛知県の中で一番低かったらしいです。その平均寿命を上げていくためには、全市的にやっていかなければいけないということで、全市的な中で、ワーキングチームをつくって、そういう取り組みをされたそうですので、新たに何かお金をつけて具体的なことをやるというよりは、いろいろな事業もやってもらっていますけれども、そうではなくて、手軽にそういう取り組みができる、そんなことをしていっていただければなということをお願いして、この質問は終わりにします。
平成28年9月15日【高齢者施策においての魅力づくりの現状と今後について】
平成２８年9月第3回定例会 2８０915
４）高齢者施策においての魅力づくりの現状と今後について
◆ 久保田英賢 議員
４点目は、高齢者施策においての魅力づくりの現状と今後についてです。
高齢化社会を迎えるのは海老名市だけではありません。今後迎える超高齢化社会に向けて、高齢者の皆様に対しての取り組みの充実はとても重要なものであります。高齢者が安心して生活できるまちはまさに住み続けたいと思う最重要事項だと思います。誰もがいつまでも元気で生涯現役で過ごせることが人生において喜ばしいことです。しかし、認知症になってしまう方も年々ふえてきております。なかなかそうはいかない現実があります。そんな中、高齢者においての魅力づくりの現状と今後についてお伺いをいたします
◎市長 内野優
４点目につきましては保健福祉部長から、答弁いたします。
◎保健福祉部長 橋本祐司
４点目の高齢者施策においての魅力づくりの現状と今後についてでございます。
高齢者がいつまでも健康で生涯現役で過ごすためには、心身が健康であることや生きがいを持って生活することが大切なことでございます。このため、健康寿命を延ばすための健康づくりの推進と、定期的な外出はもとより、生きがいを持って学び、就業、交流ができる活動の支援に取り組んできております。このうち、健康増進事業としては、介護予防教室や健康診査、相談があり、生きがいと社会参加の機会の場としてはシルバー人材センターでの就労支援があり、交流の場としては、地域住民により運営されている地域サロンなどがございます。また、高齢化の進展に伴い、認知症の方もふえていくことから、その家族を含めた支援としても、認知症を正しく理解してもらうための普及活動は大変重要であると認識しております。認知症予防のため、人と会い、会話し、楽しくおしゃべりすることも脳を活性化させると言われていることから、地域で運営するサロンの拡充にも取り組んでいるところでございます。いずれにいたしましても、高齢者が住みなれた地域でいつまでも健康で生きがいを持って生活できるまちづくりを目指してまいります。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
高齢者についての魅力づくりに入りたいと思います。
高齢者においては、活躍できる場所があったり、もしくは介護とか医療の予防に力を入れていたりとか、もしくは病気や介護になったときに、しっかりとした医療とか福祉の体制整備ができている。こんなことが魅力づくりの１つになるのかなと思いますが、もう１つは外出支援策。高齢者になると、車の運転ができなくなって、外出の支援という部分に関しては非常に重要になってくると思います。
認知症の話、先ほど保健福祉部長のほうからも答弁がありましたけれども、全国を見てみると、2012年の時点で認知症高齢者が462万人と言われています。さらにその予備軍ではないのですけれども、軽度の認知症の高齢者が400万人と言われていて、65歳以上の４人に１人が認知症もしくは軽度の認知症の予備軍ということになっていると言われています。2025年には462万人が700万人になってくるというふうにも厚生労働省のほうでは推計を出されていますけれども、この認知症にならない取り組み、予防ができるということがあるとお聞きをしていますし、海老名のまちって、認知症に対してならない取り組み、すごいのだよというのも１つの魅力にもなってくるのかなと思います。現在、海老名市内の認知症の高齢者の数が2369人いらっしゃいます。この予防という部分に関してどんな取り組みをされているか、お伺いしたいと思います。
◎保健福祉部長 橋本祐司
市では、脳の活性化、認知機能の改善のために、読み書き、計算、あるいは運動、栄養等のプログラム、こういったものを組み合わせましたまるごと介護予防教室であったり、脳の健康学習教室、脳イキイキ教室、こういったものを実施してございます。また、医師とか歯科医師、こういった専門職の方による相談事業と、またこの専門職の方々に出前講座といったものも開催をしていただいてございます。また、保健相談センター、こちらのほうに今年度から設置されています未病センターでは、記憶力、探索能力とか処理速度、疲労度、ストレスチェックといったことが市民が自由に使えるような形で脳年齢の測定機器、そういったものも設置をしてございます。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
ありがとうございます。認知症になりにくい取り組みをしているまちなんていうのは本当に非常にいいと思いますので、ますますいろいろな形で、愛知県の尾張旭市では、そういう頭の健康チェックなんていうシステムを使っていろいろなことをやられていますけれども、ぜひそんな研究をしていただいて、さらに取り組んでいただければと思います。
先ほど言った高齢者の足の部分なのですけれども、近隣というか、神奈川県の中のある市では、コミタクというのをやられているみたいです。コミュニティタクシーなのですけれども、小さいエリアで循環をしていく。今、海老名市、コミバスもぬくもり号も一生懸命やっていただいているのですけれども、コミバスは結構エリアが長くて、乗るとずっと乗っていなければいけないとか、いろいろなこがある中で、小さな、大体30分ぐらいの中で、15人乗りのタクシーが巡回して、１人200円ぐらい負担をするらしいのです。そんなコミタクというものもありますので、例えば上今泉から駅を通って、市役所を通って、病院に行って、国分寺台からと、そういう小さい枠を循環するような制度もぜひ考えていただきたいなと思います。ちなみにある市でやっているタクシー会社は海老名にあるタクシー会社であります。そんなことをこの点に関してはお願いします。
教育部所管部分につきましては教育長から答弁いたします。
◎教育長 （伊藤文康）
次に、４点目の義務教育を終えた生徒のその後の状況把握の現状についてでございます。二十までは教育支援センターで対応しております。特に小中学校のときに不登校が続いている場合とか、さまざまな支援が必要な子たちについては、その後もびなるーむといって、あそこに通った子どもたちがいますけれども、それは追跡でやっているところでございます。ただ、久保田議員がおっしゃったように、その後にそういう状況になる子もありますので、今年度若者支援室ができた段階では、それら全てを調査しようかなと一瞬考えたのですけれども、まずは、昨年度中３の子たちについては若者支援室で十分にやりとりをして、調査をして、それを積み重ねていくのがいいかな。それ以外はいつでも相談を受けるという体制をとる中で把握するしかないかなとは考えているところでございます。
ただ、いずれにしましても、二十以上の方々については若者支援室、新支援室のほうで今度は対応することになると思います。これについては、私としては、今までは何かしたくても、それは海老名では対応できない、神奈川県のここの施設に行ってくださいと言っていたものが、一応海老名市でまずは受けて、その中でどんなところがいいか、コーディネートする。今は担当の者がいろいろな県の施設を回って名刺交換をしながら、どんなことができますかということをつなぐ役割、体制づくりをしています。電話相談なんかはもう既に７月１日からこれを進めるというので、既に３件ぐらい対応が入っているそうでございますけれども、そういう意味で今後、コーディネーター役が重要な１つになって、そういう中で就労まで、できればひきこもりの子が社会に出られるようなものを支援してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
４点目の義務教育を終えた生徒のその後の状況把握の現状についてであります。平成22年７月の内閣の調査で、ひきこもりの状態にある人の数が約70万人いると数字化されています。義務教育を終えて高校に進学して、中退して引きこもってしまったというような例も数多くあると聞いています。義務教育期間だったら、学校とかえびりーぶがしっかりと窓口になってくださると思うのですけれども、そこからいろいろなところにサービスがつながっていくと思います。しかし、現在、海老名市においてのひきこもりという相談窓口は、例えば保健福祉部の部分、教育部の部分ではどういう窓口になっているのか、お伺いしたいと思います。
◎保健福祉部次長 （小澤孝夫）
保健福祉部としましては、ひきこもりと言われる方の支援の窓口は相談支援事業所のびーな’Ｓ（ビーナス）や結夢で対応してございます。また、そのほか市の障がい福祉課においてもケースワーカーが対応しております。
以上でございます。
◎教育部次長 （金指太一郎）
教育部の窓口でございますけれども、先ほどの教育長のご答弁にもございましたが、本年の４月に新たに教育委員会教育部学び支援課に若者支援室を設置してございますので、こちらが相談窓口ということでございます。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
となりますと、教育部はえびりーぶをもって若者支援室があって、保健福祉部は障がい福祉課の窓口があってというようなことになってくると思うのです。みんなが連携すればいいのだろうけれども、やっぱりわかりづらいところがあると思うので、ここも一元化が必要だと思います。ぜひその辺は、これから若者支援室をつくっていく中でしっかりと教育部と保健福祉部で、そういう相談が来たときには、どこが窓口で、どこがコーディネートしていくのかというところは本当に必要だと思います。
そのひきこもりに関してなのですけれども、ひきこもりの背景にあるのは精神の障がいが95パーセントあると言われております。なので、なかなかひきこもりの人に出てきてくださいと言っても、ひきこもっているのだから出てくるわけがなくて、家族の人もそういう形では親御さんも恥ずかしくてなかなか行けないとか、周りには言えないという現状がある中で、そういう人たちをどうやって拾っていくかという部分に関しては、ひきこもりでもこういう相談ができるのだよ、こういうことが安心できるのだよというようなものをしっかりと海老名市としてもＰＲしていったりとかする必要が私はあるのではないかなと思います。和歌山大学ひきこもり回復支援プログラムというのがありまして、大学生を使ってのプログラムなのですけれども、そのプログラムを受けたひきこもりの大学生は、96パーセントが社会復帰できたというようなプログラムもあります。こんな実践をやられているセンターなんかも今、各地域にあると思いますので、ぜひそういうところとの連携をしていっていただきたいなと思います。
赤ちゃんから成人になるまで、海老名市は本当に充実した子育て支援策があると思います。ぜひ１つ１つの支援策に関して、やっぱり教育部と保健福祉部と同じ方向は向いているのだけれども、連携が若干できていない点というものがありますし、そこが重なっていくことによってさらにいいサービスにつながってくると思いますので、ぜひその点を協議していただいて、いいものをつくっていただくことをお願いして、私の一般質問を終わります。
平成28年3月15日【介護保険制度改革における新たな総合事業の取り組み】
平成２８年３月第１回定例会 280315
『介護保険制度改革における新たな総合事業の取り組み』
◆ 久保田英賢 議員
今回は２つのテーマに関してお伺いをいたします。
１番目は「介護保険制度改革における新たな総合事業の取り組み」についてです。
新しい介護保険制度が平成27年４月より順次施行されています。今回の制度改正は、医療法などの法律を一まとめにした地域医療・介護総合確保法として進められてきたものであります。つまり介護のみならず、医療、看護などと一緒になった大きな仕組みとして見ることが必要になります。その大きな仕組みの柱となるテーマが、10年後の2025年度をにらんだ地域包括ケアシステムの構築であると考えます。今から10年後には、人口比率の高い団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者となります。昔に比べて元気な高齢者がふえているとはいえ、75歳以上ともなれば、何らかの疾患や身体のふぐあいを訴えるケースが一気に高まります。そうした時代に、今までどおりの医療、介護の仕組みを続けていれば、保険料の増大や財政悪化などによって制度を維持していくことが危うくなってくると考えられます。
こういった背景の中、川上に当たる急性期医療を初めとして、本当に必要なサービスを必要な人のもとへと届ける重点化と効率化が図られる必要が出てまいりました。急性期を脱した人はできる限り早期に在宅へ移行し、そのための受け皿として、医療と介護が密接に連携しながら、重い状態の人でも在宅生活を続けられるような仕組みを目指していると思います。これにより、介護保険のあり方も急転換することとなってきました。具体的には、介護保険を重い療養ニーズや認知症がある人へのケアへと少しずつ特化させ、軽度の人へのサービスの保険給付を少しずつ減らしていこうというものであります。この仕組みの改革によって、介護保険制度の地域支援事業のあり方などが大きく変わりました。
ここでお伺いをいたします。制度改革に伴い、新年度予算にも新たな地域支援事業の経費が計上されております。具体的に、新しい介護予防・日常生活支援総合事業ではどのような形で行っていくのか、お伺いします。市長の明快なるご答弁をお願いさせていただきます。
○議長（森下賢人 議員） 市長の答弁を求めます。
◎市長（内野優）
久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「介護保険制度改革における新たな総合事業の取り組み」についてでございます。
議員がおっしゃられるとおり、2025年問題という形の中で、やっぱり住みなれた地域で、自分らしい暮らしが継続できる医療、介護、介護予防、生活支援、住まいが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指しております。平成27年度の介護保険制度改革では要支援者の通所と訪問サービスが、介護保険の給付から、同じ介護保険事業である地域支援事業に移行することになっております。そういった面では、全国一律だった要支援者への介護保険サービスに加えて、地域住民との協働によって、地域の特性に合ったサービスの提供が求められておりますし、幅広いサービスの利用ができるようになります。そのため市では、平成28年度より生活支援コーディネーターを置き、地域ごとのニーズの把握や問題の抽出を行い、関係団体と連携して海老名らしい生活支援の体制整備を進めていきたいと考えております。
しかしながら、やはり何といっても介護保険は、第２の国保ではありませんけれども、特養老人ホームをつくると１ベッド300万円の経費がかかります。もう既に3700名ぐらい認定者がいらっしゃいますけれども、使われているお金が50億円近くになっていく。そうしますと、１人頭大体140万円から150万円というお金が使われています。それから、後期高齢者医療は広域連合でやっていますけれども、１人平均70万円と言われています。そういった面では、まず、そういったシステムをつくりながら、元気な高齢者という形も必要ではないかなと思っております。
つい最近、テレビを見ておりまして、おもしろい会話がありました。ある医療機関で高齢者のおばあちゃん同士が話していました。このごろあの人が来ないね、ふだん来る人が来ない、病気にでもなったのかという話でございます。それだけ高齢者の関係の医療というものは増大になっておりますので、病院へ行かなくてもいいような元気な高齢者を目指す、そのことも重要ではないかなと思っています。
１番目の詳細につきましては清田保健福祉部次長から答弁いたします。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員）
１番目の詳細について清田保健福祉部次長。
保健福祉部次長（清田芳郎）
１番目の「介護保険制度改革における新たな総合事業の取り組み」についての詳細でございます。平成29年４月からの新しい総合事業では、介護予防事業にあわせまして、要支援者の通所・訪問サービス事業が地域支援事業として実施されてまいります。新しい総合事業の中では、従来の介護予防事業に加えて、住民運営の通いの場の充実などによりまして、高齢者の介護予防となるような多様な介護予防サービスが必要となってまいります。そのため、平成28年度から地域包括支援センターの区域を担当とする生活支援コーディネーターを導入してまいります。生活支援コーディネーターは、担当地域の中での社会資源や高齢者ニーズの把握を通して、必要とするサービスの洗い出しを行うとともに、地域での関係団体とのネットワークづくりに取り組んでまいります。このように地域の中で関係するさまざまな方との協働を重ねることで、その地域の特性に応じた住民主体のサービス体系の整備が図られるものと考えております。
いずれの事業におきましても、引き続き、関係者と連携を強化し、高齢者を地域で支える体制づくりを図ってまいります。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
「介護保険制度改革における新たな総合事業の取り組み」という問題ですが、先ほどいろいろご答弁をいただきました。私も視察等でもいろいろなところでこのお話を聞いて、もう先進的に動かれている自治体もありますが、市民とこの手の話をしますと、要支援１、２って、もう介護保険から外されてしまうのでしょう、もう介護保険制度の枠組みからなくなって、もう要支援１、２の人は排除されてしまうのでしょうというようなことがよく言われています。介護保険の枠組みから外れているという理解をしている人がいますが、実際のところどうなのかということをご説明いただきたいと思います。
◎保健福祉部次長（清田芳郎）
平成29年４月からの移行は、同じ介護保険制度の給付費という中から地域支援事業に移行するということでありまして、介護保険制度の中に残って、その中で運営するということでございます。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
そうしますと、訪問介護とか従来通所介護なんていうものもありまして、今度制度が変わると、日常生活支援の地域支援事業のほうに移ったときには介護保険ではなくなってしまうということではなくて、しっかりと新たな総合支援事業の中でも介護保険の枠組みの中からお支払いをされるという理解でよろしいでしょうか。
◎保健福祉部次長（清田芳郎）
重複いたしますけれども、給付費ではなくて、地域支援事業に移行した部分についてはそういう形になろうかと思います。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
ということは、介護特会の中からという認識だと思います。そういう認識を持たれていない方がいっぱいいらっしゃいますので、私もしっかりと伝えていきたいなと思います。
先ほど生活支援コーディネーターのお話がありました。今度、地域の中で日常生活を支援していく枠組みをつくっていくためにコーディネーターの配置をされるというお話でありましたが、そのコーディネーターは、どんな形で配置をして、どのように活動していくのか、お伺いしたいと思います。
◎保健福祉部次長（清田芳郎）
生活支援コーディネーターの活動でございますけれども、生活支援コーディネーターは、地域福祉に実績のある社会福祉協議会に委託をしたいと考えております。社協の地区担当６人が、市内６カ所にございます地域包括支援センターの区域をそれぞれ担当しまして、地域ごとの課題ですとかを協議しながら、高齢者に対する課題の抽出ですとかニーズの掌握を行って、地域のネットワークづくりをしていくというように考えております。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
包括支援センターが６つあって、その包括支援センター圏域の中にコーディネーターを配置する。その配置するコーディネーターに関しては、社協のほうにコーディネーターの役を委託していくということだと思うのですけれども、そうしますと、６つの圏域はそれぞれコーディネーターがいますが、市全体としてはどのようにその６つをまとめていこうとお考えか、お伺いします。
◎保健福祉部次長（清田芳郎）
地域で活動する生活支援コーディネーターに加えまして、市全域を見る生活支援コーディネーター１名も置きます。その１名が各地域の取りまとめですとか地域間の調整、連携などを行うことによって、地域差の解消ですとか連携強化ができるものと思っております。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
そうすると、先ほど地区の部分、６つの包括圏域は社協の担当がつくということなのですけれども、全体に関してはどう考えればよろしいのでしょうか。
◎保健福祉部次長（清田芳郎）
全体のコーディネーターにつきましても、社会福祉協議会に委託して実施していきたいと考えております。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
そうしますと、６つの包括の圏域に生活支援コーディネーターが１人ずつ配置される、そして、それを取りまとめる全体のコーディネーターがつくというイメージかなというふうに思うのですけれども、その６つの１つ１つの枠組み。協議体みたいになるように思うのですけれども、それぞれの協議体はどういう形で運営をされていこうと思っているのか、お伺いをしたいと思います。
◎保健福祉部次長（清田芳郎）
協議体というお話なのですけれども、地域の中でどう協議を行っていくかということだと思います。現在市で考えている協議の方法は、１つの固定した協議体をつくって話を進めていくということよりも、状況に応じて必要な関係者が迅速に集まることができて、円滑に協議ができる、情報の交換ができるような会議形式にしたいと考えております。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
そうすると、今も各自治会の中でケア会議とか、連合の枠組みの中でやっている地域なんていうのもあると思いますが、今後は地域福祉、特に日常生活の支援に関してはそういう協議体の中でいろいろな課題が出たときに、そういう課題に対して関係している人たちが集まって問題解決に向けて協議をしていくという、そんな理解でよろしいでしょうか。
◎保健福祉部次長（清田芳郎）
まずはそういう理解でよろしいかと思います。
◆ 久保田英賢 議員
今、地域の福祉の問題、いろいろと地域の皆さんにお願いをしていっていると思います。例えばサロンなんていうのも、これは各地域で常設サロンが今市内には３つ、さつき町、東柏ケ谷、上今泉にあると思いますが、今後そういうサロンみたいなところにデイサービスではないですけれども、通っていくなんていうことも日常生活支援事業の一部にもなっていくのかなと思いますし、先ほど包括圏域という話がありましたけれども、包括圏域が６つと聞くと、ああ、６つなのだと思うのですけれども、冷静に考えると６つの包括圏域って結構広いのですね。やっぱりその６つの包括圏域の中で問題が全部解決、そこの枠組みでできるかというと、私は包括圏域ではやっぱり広過ぎて、地域の問題を吸い上げるにはちょっと難しいような気もします。そうなると、もっと包括圏域の中を細分化して、それぞれの地域の中で同じような協議体ではないですけれども、そういうものをつくっていく必要があると考えます。
その中で今、社会福祉協議会がやられている地区社協というのが平成19年から、徐々に地域のふれあいまちづくり事業という形の中で進められておりますが、今、市内には13あると言われています。ただ、この地域もすごく偏っておりまして、国分寺台、中新田、東柏ケ谷、大谷、国分、下今泉、上今泉ということで、ほとんど北部なのですね。こういう地域福祉をこれから社協に任せて、そして社協がそういう協議体を運営していく、コーディネーターになっていくという中では、包括圏域からもう１層下の地域に根差した組織というものをつくっていかなければ、生活支援の問題も形にしていくのはなかなか難しいというふうに私なりには思うのですが、地区社協というものに限らずですが、包括圏域からもう１層下の組織の運営というものに関してのお考えがあればお伺いしたいと思います。
◎保健福祉部次長（清田芳郎）
まずは、医療と介護の連携というのが地域包括ケアシステムの大きな柱になっております。医療と介護の連携をやる中で中核的な役割を示していくのが地域包括支援センターの役割になってこようかと思います。地域包括支援センターも含めて、まず医療、介護の連携、それ以外に生活支援ですとか介護予防とかが出てくると思います。そういうことを地域包括支援センターの区域の中で関係者が協議をして、どういうサービスを体系づけていくかという協議がまずは先だと。その次の段階でもっと細かいことがあれば協議をしていくような考え方を持っております。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
ありがとうございました。いずれにしましても、新しい仕組みに介護保険制度も変わって、それを地域で運用していくという中では、しっかりとその地域との連携、コーディネーターを中心にそれぞれの地域の事情に合わせた打ち合わせというものが必要になっていくと思いますので、今後、認知症の問題も地域で解決をしていかなければならないと思いますが、ぜひその辺もしっかりとお話をしていただいた中でつくり上げていっていただければと思います。終わります。
平成27年12月15日【ぬくもり号の今後の活用】
平成27年12月第４回定例会 271215
『ぬくもり号の今後の活用』
◆ 久保田英賢 議員
１番目は「ぬくもり号の今後の活用」についてです。
この事業は社会福祉協議会が行っている事業でありますが、高齢者や障がい者の外出支援策として当初から市も補助を行っている事業であり、市民の皆さんから大変喜ばれている事業だと思います。平成21年７月から１ルートの試験運行が始まり、現在４ルート運行されていると思います。
ここでお伺いいたしますが、４ルートの現在の状況についてお伺いをいたします。
○ 議長（森下賢人 議員） 市長の答弁を求めます。
◎ 市長（内野優）
久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「ぬくもり号の今後の活用」についてでございます。
高齢者や障がい者がみずから進んで外出し、社会参加していただくことは、疾病や介護予防、または孤立の防止などにもつながることから、大変意義のあることと認識をしております。社会福祉協議会が高齢者や障がい者の外出支援や社会参加の機会の創出を目的に実施するぬくもり号事業は、現在４ルート運行しております。市といたしましても積極的に支援を行っているところでございます。この活用につきましては社会福祉協議会と今後も検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
何といっても、健康な高齢者、元気な高齢者が必要であります。そういった面では、包括ケアのさつき町でモデル地域をつくりました。買い物に行きたい、外出したい、そういった部分が出ておりますので、そういった部分をコミュニティバスと並行しながら、コミュニティバスが走っていないところについてぬくもり号を今までやっております。そういった面では、全市的な検討が必要な時代になってきたなというふうに思っているところでございます。
詳細につきましては伊藤保健福祉部次長から、答弁いたします。
◎ 保健福祉部次長（伊藤幸夫）
１番目の「ぬくもり号の今後の活用」についての詳細についてでございます。
平成27年11月までの運行状況でございますが、延べ２万274名、１日平均約102名の方のご利用がございました。下今泉ルートにつきましては平成22年７月に本格運行を開始してございます。平成27年度の利用実績につきましては、月平均652人、１日平均約26人の方のご利用がございました。上今泉ルートにつきましては平成26年７月に試験運行を開始しており、平成27年度の利用実績につきましては、月平均363人、１日平均約27人の方のご利用がございました。平成27年５月には運行日を週４日に追加するとともに、地域要望による新たな乗降場所の設置や車両の入れかえによる乗車定員の増等を行ったところでございます。今後につきましては、利用者が増加傾向を示していることから、本格運行も視野に入れながら検証を行ってまいりたいと考えてございます。
次に、門沢橋ルート及び本郷ルートにつきましては、平成27年５月より南部循環ルートを門沢橋ルート及び本郷ルートに分割するとともに、地元要望による新たな乗降場所の設置により利便性の向上を図ってきたところでございます。門沢橋ルートの平成27年度の利用実績につきましては、月平均1236人、１日平均約50人の方のご利用がございました。本郷ルートの平成27年度の利用実績につきましては、月平均284人、１日平均約11人の方のご利用でございました。
今後のぬくもり号の運行につきましては、海老名市在宅医療介護連携協議会が実施したアンケートにおいても、買い物が大変というご意見もございました。対象地域における状況や地理的要件などの検証も重ねながら、社会福祉協議会と今後も検討してまいりたい、このように考えてございます。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。
まず、「ぬくもり号の今後の活用」についてです。
先ほどご答弁でいろいろと実績等お伺いをさせていただきました。先ほどもお話ししたとおり、この事業自体は社会福祉協議会の事業ということで、市はこれまでこの補助に関しては、事業に対する２分の１の補助であったというふうに思いますが、今年度から10分の５補助から10分の10に変わって、全額補助をするような形に変わられました。これは非常にありがたいなというところもあるのですが、この経緯に関してお伺いしたいと思います。
◎ 保健福祉部次長（伊藤幸夫）
社会福祉協議会に対しますぬくもり号の運行事業が10分の10になったと、その経緯についてでございます。
社会福祉協議会の補助事業につきましては、海老名市社会福祉協議会補助金交付要綱に定める事業に対しての補助金の交付というものを行ってございます。ぬくもり号につきましては、高齢者や障がい者の自立生活支援の助長のために気軽にできる無償の外出支援策、このように考えてございます。このため、総合計画におきましても、ぬくもり号への運行に対しては支援を行うというふうな位置づけをしてございます。そして、この運行自体、それなりの経費がかかるわけでございますけれども、将来的にわたって安定して事業を継続していく、あるいは地域のニーズを取り入れ反映をしながら、より一層の充実を図っていく、このような観点が必要だろうというふうに考えてございまして、そのような観点から、車両導入の経費も含めまして、運行事業そのものに対して10分の10の拡充が必要であろう、このように判断をさせていただいた上で、本年の４月１日付で社会福祉協議会補助金交付要綱の改正をいたしました。今後ともぬくもり号の事業に対しては、その効果を見ながら適正な補助を続けてまいりたい、このように考えてございます。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
ありがとうございました。ぬくもり号は今４つのルートが走っていて、そのうち３つのルートに関してはまだ試験運行だということで伺っておりますが、この試験運行に関しての３つの現状の実績というか、評価がもしあればお伺いしたいと思います。
◎ 保健福祉部次長（伊藤幸夫）
各ルートの評価というようなことでございます。まず上今泉ルートにつきましては、地域の方々からも非常にご好評いただいております。そして、利用率等も先ほど申し上げたとおりの状況でございます。基本的にはここが今試験運行というふうな形になってございます。そもそも試験運行という言い方、あるいは本格実施という言い方、そのもの自体がこの事業に対しての正確な言い方かどうか、ちょっと正確にはわかりませんけれども、あえて定義づけるとしますと、試験運行の場合はこれからも大きく見直すことがあるだろう、本格運行はおおむね変わらない状態でこのまま続けていけるだろう。そんなふうに考えてございますけれども、上今泉ルートにつきましてはまだ試験運行という状況で、場合によってはルート等も多少の入れかえ、あるいは乗降場所の入れかえ、そのようなこともあろうか、このように考えてございます。
下今泉ルートは今現在本格運行ということで運行させていただいてございます。こちらにつきましてもそれなりの場所で乗降場所をとりながら、円滑な運行を続けているというところでございます。
門沢橋、本郷ルートでございます。もともとは、先ほどもちょっと申し上げましたように、循環ルートというふうな形をとってございましたけれども、交通状態の状況であるとか、それから利用状況に応じて分割したほうがよりよろしかろうということをもちまして、本郷ルートについては車両１台で、門沢橋ルートについては車両２台でというような形で運行を現在しております。いずれも好評ということについては同じですけれども、本郷ルートは若干利用者数が少ないのかなというふうに思ってございます。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
ありがとうございます。上今泉ルートは、私、地元で、要望させてもらって、試験運行が今実現をして、延長もしていただいております。試験運行という名前は、市民の皆さんからとってみると、試験だから、もしかするとなくなってしまうのではないかといって、はらはらされている方々もいて、一生懸命乗っていただいていたりなんていうこともあるのですけれども、声を聞きますと、買い物に行く、もしくは駅までに行くというところで、非常に山坂厳しい上今泉の部分で言いますと、地域の中では本当に助かっている。特に夏場の暑い時期なんていうのは本当に助かっているなんていう声をよくよく聞いております。ぬくもり号は全市的にすごく要望は多いと思うのです。いろいろとコミュニティバスとの問題、または公共機関との問題、いろいろな整理が必要だと思うのですが、今後のぬくもり号の活用に関してお考えあればお伺いしたいと思います。
◎保健福祉部次長（伊藤幸夫）
今後の活用ということで今お話がございました。上今泉ルートにつきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、大変好評ということはあるのですけれども、一部の方々からは、正直申し上げると、海老名駅西口への延伸であるとか、あるいは今、週４日の運行だというふうに思いますけれども、それをもうちょっと拡大していただけないかというふうなご要望もいただいてございます。事業全体として運営を勘案いたしながら、今後も社会福祉協議会ともその見直しについての協議を続けてまいりたい、このように考えてございます。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
ありがとうございます。いろいろなところでいろいろと要望が上がっておりますが、私も地元の上今泉ルートの部分においては、ぜひとも今の本数をもう少し充実させていってほしいということと、あとは試験運行が３ルートにおいて、随分長い試験運行になっているというふうに思います。これは市長にちょっとお伺いしたいと思うのですが、今後の試験運行のルートについてお考えあればお伺いしたいと思います。
◎ 市長（内野優）
この事業はコミュニティバスと違って許認可事業ではありません。それでは柔軟に対応できます。その辺では、先ほど保健福祉部次長が言ったとおり、試験運行と本格運行はどこが違うのか、さまざまありますけれども、ある程度利用が少ないところは、１日の本数を少なくするとか、あるいは１週間のスパンで考えるとか、さまざまやりようがあろうというふうに思っています。そういった部分では、利用が高いところについてはそのまま定着をさせていく。そういったことが本格運行という形になろうというふうに思っています。しかしながら、私どもそれぞれの地域で高齢者の外出支援は必要になっております。東柏ケ谷もそういった部分が入っておりますから、広域的というか、いろいろな面で考えていく。しかしながら、コミュニティバスは有料で、ぬくもり号は無料でありますので、料金を取れません。しかしながら、寄附でやっております。だから、最低でも１回乗ったら100円程度と思っているですけれども、100円ちょっと届かないところとか半分ぐらいのところがありますから、そういったものも意識の中で、両者の意識の向上も図っていきたいというふうに思っていますので、その辺については、上今泉ルートについてはある程度定着をさせていきたいというふうに思っています。
以上でございます。
◆ （久保田英賢 議員）
ありがとうございます。上今泉ルートの定着ということで、ぜひお願いをしたいと思いますし、高齢化が進む中で、いろいろな地域で、市内は駅が全部で７つあるといいながらも、その交通網の課題としては、高齢者の交通網の課題、また障がい者の交通網の課題としては、非常に役立つものだというふうに思っておりますので、料金体系等も含めて、また許認可がないというところを含めて、柔軟にご対応をいただき、考えていっていただければというふうに思いますので、お願いをいたします。この点に関してはこれで終わりにさせていただきます。
平成27年9月17日【公立保育園の運営について】
平成２７年９月第３回定例会 270917
『公立保育園の運営について』
◆久保田英賢議員
３番目は「公立保育園の運営」についてです。
平成26年度から平成31年度までの債務負担行為で１億5336万円の予算を使い、待機児童対策として中新田保育園西棟の増築が決定されました。そして、いよいよ10月１日より開設され、運営が始まります。また、３月定例会で保育士不足から定員まで受け入れができないという問題もあり、保育士確保に関してお尋ねをいたしました。ご答弁では、新たに募集をかけ、拡充していくということでした。今回は10月１日の開設に向けての建物の状況、入園の募集状況、保育士確保の状況についてお伺いをいたします。
○議長（藤澤菊枝 議員） 市長の答弁を求めます。
◎市長（内野優）
久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
３番目の「公立保育園の運営」につきましてでございます。
市では、本年３月に策定した子ども・子育て支援事業計画において、平成31年度までに待機児童を解消することとしております。このため、平成31年度というよりか、もう早急にやるべきだという判断から、中新田保育園の西側に増築棟を新設することといたしました。増築棟は待機児童対策のほか、これまで懸案であったぴよぴよ棟、いわゆるゼロ歳から３歳児のぴよぴよ棟がございます。４歳児以降が受け入れが困難という状況がありましたので、その４歳児以降の受け入れの枠の確保も目的としております。現在10月１日の開所に向け、鋭意工事を進めているところでございます。また、保育士につきましては、10月１日付で正規保育士を採用し、中新田保育園に７名を増員し、適正な保育士数を確保する予定でございます。このようなことから、中新田保育園の西側増築棟の開所に向けた準備は着実に進んでおり、設置目的である待機児童対策への一定の効果が期待できるとともに、ぴよぴよ棟の４歳児以降の受け入れ体制が確保できるものと考えております。
詳細につきましては保健福祉部長から答弁いたします。
以上でございます。
○議長（藤澤菊枝 議員） 詳細について保健福祉部長。
◎保健福祉部長（横山丘明）
３番目の「公立保育園の運営」についての詳細でございます。中新田保育園の西側増築棟の新築につきましては、現在10月１日の開所に向け、鋭意工事を進めており、８月末現在の進捗率は70パーセントとなっております。建物につきましては９月中旬に、園庭と外構につきましては９月末までに完成する予定でございます。また、開所に向けた入所者募集のため、７月下旬に入所保留者の方を対象に通知を行うとともに、広報やホームページで新規募集も実施したところでございます。西側増築棟の定員数は60名としておりますが、10月１日の入所者数は、ゼロ歳児から２歳児で15名程度、３歳児から５歳児で10名程度になる見込みとなっております。定員数まで入所できない理由といたしましては、西側増築棟はぴよぴよ棟の卒園対応のため、３歳から５歳までの保育室を整備しているためでございます。このため、西側増築棟を開設しても、ゼロ歳児から２歳児はそれほど多くの受け入れはできない状況にございます。３歳児につきましては、一定の受け入れは可能となりますが、来年は４歳に進級することから、来年度の４歳児クラスの受け入れ枠を考慮した受け入れ人数となります。
なお、４歳児と５歳児はある程度の受け入れが可能となりますけれども、既に保育園や幼稚園に入園している児童が多いため、現時点では申し込みがほとんどない状況でございます。したがいまして、10月１日の入所受け入れ人数につきましては来年度を視野に入れて決定してまいりますが、来年４月１日には、５歳児を除き、ほぼ定員いっぱいの受け入れができるものと考えております。
以上でございます。
◆久保田英賢議員
10月からの中新田保育園の受け入れが25名程度ということをお聞きしました。ということは、全体の保留者が４月以降減ってくるだろうと思うのですけれども、10月現在、新たなる入所者を含めた中で保留者の数というのはどれぐらいになるでしょうか。
◎保健福祉部長（横山丘明）
保留者の関係でございます。９月１日現在で保留者は約220名でございます。中新田保育園西側の増築棟、先ほど言った人数がご入所いただけるわけでございますけれども、その辺も含めまして、ただ、入所の申し込みは随時行っているという部分もございますので、10月１日現在の保留者という考え方では200名程度になるのではないかと考えてございます。
以上でございます。
◆久保田英賢議員
平成26年のときに伺った保留者数が251名と伺っておりますので、新設の120名の保育園ができたりとか、もちろん上河内保育園の問題であるとか、中新田保育園の問題というところで、保留者の数がかなり減ってきていることは効果が出てきているのかなと思っております。先ほど市長のほうも前倒しで待機児童解消というような話もありまして、もちろん待機児童だけではなくて、保留者を解消していかなければ根本的な解決には私はならないと思っています。そこを早急に進めていくべきであるのですけれども、今、中新田保育園の西棟の話はありました。今後、来年度に向けて新たなる民間保育園の計画等がもしあればお伺いしたいと思います。
◎保健福祉部長（横山丘明）
民間保育園の取り組みという中では、１つは、現在認可保育園である社家のゆめいろ保育園が来年の４月に30名の定員増という形で今、増築を進めてございます。もう１点が、今は認可外のおひさま保育園が認可保育園へ移行いたしますので、これによって60名の定員増となる予定でございます。
◆久保田英賢議員
そうすると、90名の枠がふえるということだと思います。10月１日で保留者が200名で、90名の新たなる枠ができるということは、また保留者の数が減っていくだろうと思いますけれども、もちろんゼロにはならないですし、先ほど保健福祉部長の答弁のように、保留者自体は保育を必要とする人は随時出てくるでしょうから、なかなかゼロにはならない。そう思いますが、今回の新たな施策の中でまた、入所者は減ってくると思います。
ただ、私、前回のときも言ったのですけれども、民間にどんどんつくっていただくことはありがたいことなのですけれども、横浜市もそうですが、民間がどんどんできてくることによって、人口がどんどんふえていく分には問題ないですけれども、海老名市の推計によると、平成31年で子どもの数が減ってくるというような推計をしている中で、民間にどんどんお願いします、お願いしますということでは、やっぱりなかなか難しい。後で子どもの数が減ったときに民間同士の食い合いになってしまうことが起きるのではないかなと思っています。そういったところでは、公立のあり方、公立が需要調整をする役目を担うべきだと思っております。
前回の一般質問のときには、中新田保育園の西棟で公立の枠をふやす、そして、上河内保育園が今、在園児の処遇だけということになっているので、その在園児の処遇だけではなく、新たな受け入れをしていただきたいというような要望もさせていただきました。その中では、上河内保育園のあり方は今後検討されるというようなご回答をいただきました。今回その点をお伺いしたいのですが、私も上河内保育園の保護者から幾つかお話を聞いたところ、やっぱり在園児の処遇ということではありがたい。ただ、在園児の処遇だけだと、どんどん子どもが先細りしていってしまって、保育園としては非常に寂しい保育園になってしまう。なので、やっぱり新しい園児を入れていただきたいということや、今、上で通っている子どもの下のお子さんが生まれて、その生まれた下のお子さんも、やっぱり兄弟一緒のところに入れたいということがあります。
ただ、今の市のお考えの中では、在園児の処遇などで下の子が入れるという形にはなっていないと思いますが、ぜひここは、今、定員60名の上河内保育園ですが、さくら愛子園の時代は120名までの枠があったと思います。私は、公立保育園は、そういう需要の調整役を担うということに関しては、４月以降の定員の枠をふやして、新規の受け入れというものを開始していただきたい。そして、南部の保育の拠点にしていっていただきたいと思いますが、市長の見解をお伺いします。
◎市長（内野優）
上河内保育園はさくら愛子園の廃園に伴う在園児の受け入れ先として、私どもさまざまな方策を検討した中、保護者からの強い要望で公立化というか、緊急な対応として、現在56名の保育を行っております。園の運営につきましては、現状はというと、まず、子どもたちが喜んでいる姿を報告受けていますし、保護者の方からも、前は18時でした。それが19時になりましたので、時間延長がされたということで、運営についても相当ご理解をいただいて、喜ばれております。そういった中では、当然、今、在園児は１歳以上がいらっしゃいますけれども――来年は１歳になりますけれども、お子さんがもう生まれている方、あるいは予定されている方、いらっしゃいます。そうしますと、受け入れを拒否するということになると、違うところに行かないといけません。そういった部分では、先ほど保健福祉部長が答弁したとおり、南部の待機児童がどのくらいいるのかという問題です。社家の夢色保育園で30名の増員が今回、来年予定されておりますけれども、30名でどうなのかという判断をしました。そうしますと、30名が増員されても、南部の解消に至らないという形になっています。そういった部分、来年度については体制を整えつつ、ゼロ歳児を受け入れていくことが待機児童の解消につながるという形で、そういった方向で今進めております。
そういった中では、今度、それでは、100人定員があったものが、多少余ってしまうのではないか。そういった部分では、今後、私どもご承知のとおり、杉久保市営住宅の売り出しを行います。杉久保住宅について売り出しを行うということは、多少人口の変動があります。そういった部分では、転居なら、まだそれは前後するわけでありますけれども、南部の保育園はその地域には１カ所しかありません。その１カ所も今、定員を拡大して、定員以上に入れているという状況がありますので、その住宅の構成で考えれば当然待機児童の考え方があります。そういった部分では、今後海老名市の部分では人口増、子育て世代が多くなるという現象面においては、今回の上河内保育園で受け入れをして、少しその部分を考えていくということで十分検討する部分があるので、担当には今後、来年受け入れのための準備をするということで指示をしています。
以上でございます。
◆久保田英賢議員
ありがとうございました。上河内保育園の新規受け入れをするという決断をいただいたと思います。在園児の保護者、また、南部の保護者に関しては本当に喜ばしいことだと思いますし、南部の拠点として、しっかりとその需要調整を公立が担っていっていただきたいと思います。また、この後「障がい児（者）に対する取り組み」の問題でもやりますが、市長もよく言われていますけれども、公立保育園の行く末というか、最終的には、やはり民間がなかなか受け入れられない障がい児の問題に特化していく、そういう枠をふやしていくことも担いだと思いますので、ぜひそんな形で官民が協力しながら、保留者の数を減らしていただくことをお願いさせていただきたいと思います。
最後に、公立保育園に関して、そうはいっても施設が老朽化をしているところが幾つかあるように思います。例えば下今泉保育園であるとか、門沢橋保育園であるとか、ありますが、今後の公立保育園に関して、その役割、運営をどのように考えているか、改めて市長にご見解をお伺いします。
◎市長（内野優）
私ども子育て計画の中で、平成31年に待機児童をゼロにするという方向を出しました。それは、あくまでも、基本的に公立があの当時５園。それから、民間がそのままの定数。その中で新規が予定されています。企業内保育とか、企業内に保育園をつくるとか、そういった部分は調整していたのですね。そうすると、公立がその部分に積極的に乗り出さなければ待機児童ゼロにできません、今回は。なぜかというと、民間は、あと五、六年で少子化に向かうことをわかっていますから、拡大しません。借金をして増改築したり、あるいは幼稚園も認定こども園にならないのはそこなのです。幼稚園の園児は今、100人の応募について100人あります。厚木市は100人の応募で70人しかないのです。だから、認定こども園とか、そういったところに長時間で預けるということが進んでいます。海老名市はそういうことはありません。よって、民間に頼って、民間がやってくれるかということになると、５年間はやらないと思います。
ところが、そういった問題で、民間と、私ども公設民営というのが基本でありました。しかし、お金を見てみますと、公立保育園では１人の園児に140万円かかります。民間はというと、１人130万円かかるのです。ところが、違うことが１つだけあります。民間保育園は、はっきり申し上げて、国、県、市の補助金があります。公立保育園は市の単独で、同じ保育料を集めた前提で、市の補助金、市の直営ですから、残りは全部市が持つのです。ところが、地方に行くと、交付税で算入されます。だから、国、県のお金は地方交付税によって賄われるわけです。だから、海老名市は交付税が限りなくゼロになっているので、市単独が多くなってきます。ところが、地方へ行けば、民間も公立も同じような関係なのです。10万円の差というのは、単なる人件費の年齢が高いという形の違いです。だから、公設民営といっても、基本的に海老名市が公設民営でやることの中では、はっきり言ってそういった部分があります。ただ、地方へ行くと、公設民営であろうが、民設民営であろうが、結局同じなのです、お金を使うのは。
１つだけ言えることは、公設民営ですと、公立が建てます。そうすると、国、県の補助金が来ません。民設だと、市の土地に民間が建てる場合は補助金が来るのです。そういったことも考え直していく必要があるだろうと思います。その部分では相当今後――方向転換ではありません。現実の中のものとして、この５年間、どうしていくかという問題です。その部分では、今後、先ほど言った上河内保育園も１つの拠点とします。中新田保育園はちょうど中部地域、海西地域から中部地域、大谷を含んだ。北部も問題です、北部、東部です。特に北部というのはららぽーとの北側です。問題は、私ども3000人の人口数と駅間の1500人で、4500人から5000人と考えていました。ところが、つい最近、今泉小学校の南側に工業地域があって、そこに400戸以上のマンションが建つのです。これはもう現実に出ています、計画が。四百幾つものマンションというのは、また相当子どもたちがふえます。そういったことの中で、土地利用というのは私どもが計画しているようにいきません。そのマンションの隣にまた、空き地があるのです、グラウンドみたいなのが。そこにまた、よければ建ってくる可能性があります。海老名市に住みたいという方が多いですから。そういった部分でいくと、海老名が計画している待機児童の計算からどんどん乖離してしまいます。そこで必要なのは、今後、北部に１カ所、東部に１カ所必要だというふうに話はされています。
問題は東柏ケ谷の部分です。東柏ケ谷にはある程度の待機児童がいますけれども、市内ではなくて、市外の人が多いのです。特に綾瀬市です。綾瀬市、座間市です。ここで綾瀬市長が一緒に保育園をやらないかという話が出ています、広域的に。これはこれとして、今後、広域行政の中で検討する余地があるだろうと思っています。海老名市の人口は微増でいきます。微増によって、何が問題かというと、保育園行政と学校の問題です。学校は、まだ今泉小学校と今泉中学校はグラウンドが広くありますから、この辺の用地交渉をして、今まで危険だった今泉小学校の前を買うという方向で今進んでいます。そういったときに、学校の配置の中でどこにそういった部分をつくるか。保育園は別にするか。
私ども門沢橋小学校でさまざまな問題が提起されました。保育園を一緒にしようとしたら、白紙撤回しました。これは１つの教訓であります。今後は、その部分では教育委員会と連携を深めながら、教育委員会としてどう考えるかという考え方をしっかり入れないと、また別の土地を買う、あるいは公園がありますから、公園の中でつくってもいいと思いますけれども、公営の部分の保育園については今後、数年間、相当動きはあるという形でご理解をいただきたい。それから、久保田議員がおっしゃったとおり、障がい者の関係の保育は、やっぱり最終的に公的、うちのほうの市役所がやっていく、担っていく問題だと思っています。そういった部分では、今後再配置計画もありますけれども、その部分では、保育園、学校、特に保育園でありますけれども、今回も中新田保育園で５年と言ったのは、５年である程度落ちつくわけです。その落ちついたときにそのまま継続していたら、基本的に今度は民間が困ってしまいます。よってプレハブにした。あれをＲＣとかでつくってしまったら、もうずっと維持しようと始まります。そうすると、転用ができません。だから、そういった部分でプレハブにさせていただいて、議会でお認めいただいたという経過がございます。
先ほど海老名駅駅間の人数を言いましたけれども、小田急マンションでは2200人、海老名駅西口は3000人ですから、5000人から6000人という形になります。
以上でございます。
◆久保田英賢議員
ありがとうございました。まさに魅力あるまちに人は集まってくると思いますし、人が集まりたいといったときに、そういうまちの整備をするのが行政の役割だと思っています。子どもの問題というのは、若い世代の人にどんどん来ていただくことによって、生産年齢人口をふやすという施策にもつながると思いますので、保育園問題、いろいろとまちづくりをしていく中で計画どおりにはいかないと思いますが、ぜひ子どもたちが過ごしやすい、そして親たちもそこで育てやすい環境を考えていただくことをお願いして、この問題は終わりにさせていただきます。