令和3年9月15日【多様な市民活動の推進】
令和3年9月15日 第３回定例会
「多様な市民活動の推進」
（久保田英賢議員）「多様な市民活動の推進」についてです。
社会を取り巻く環境は様々な分野で常に変化をしております。子どもたちの問題、高齢者や障がいをお持ちの方などの問題、環境の問題、病気の問題など、問題は多様にあり、この問題解決においては行政だけで解決していくことは困難な状況になってきていると思います。こうした中で、海老名市でもまちの様々な課題、問題に対して、市民、市民団体がそれぞれの分野で課題、問題解決のために活動をされています。市民の皆様の豊かな経験や能力を発揮していただき、市民と行政が地域の課題解決に取り組むことは非常に重要なことだと思います。市では海老名市市民活動推進条例をつくり、その活動を支援していると思いますが、具体的にどのような活動の支援をしているのかお伺いいたします。
市長（内野 優） 久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
市における自治の最高規範である自治基本条例と市民参加条例の理念を尊重し、市民、市民活動団体、行政が協働して地域課題の解決に取り組んでおります。平成22年に市民活動推進条例を制定し、福祉や教育、環境問題等、多様な市民活動を支援してまいりました。多くの市民団体は財政的に不安定な面があることから、市民活動推進補助金を交付し、公益的な活動を行う市民団体を後押ししております。これまで延べ78団体に補助金を交付しております。また、令和２年度には交付年数を延長するなど補助制度の改善を図っております。
推進委員会というのがありまして、そこでいろいろ審査があるわけですけれども、常に言っていることは、推進委員会の条例はありますけれども、考え方、あるいはニーズ、そういったものについてできるだけ改善することは構わないという形でやっております。外部評価委員会もそうでありますし、様々な委員会がございますけれども、そういったある程度自由な発想というものを持っていただきながらやっていただくということは、常に私も委員会の皆さんにお話ししているところでございます。今後も市民団体にとってより使いやすくなるよう見直しを図り、市民活動を支援してまいりたいと思います。
市南部地域における地域コミュニティ交通実証運行は、令和元年10月から２年間の予定で運行を開始し、今月30日で終了いたします。利用者の傾向でございますが、海老名駅を発着するルートで利用者が多いこと、社家駅、門沢橋駅の利用者は少ないこと、利用者は高齢者が８割を占めていること、また、有償化後は利用者が４割ほど減少していることなどといった状況でございます。市といたしましては、社家駅、門沢橋駅を鉄道への乗り換えポイントとしてご利用いただくことを期待しておりましたが、海老名駅までのご利用が多い状況でございます。
（久保田英賢議員）
平成22年４月より市民活動推進補助金の事業が始まったということで、もう10年を過ぎていることであります。市民活動の後押し、また、行政だけでは課題解決できないものを市民と一緒に協働でやっていく、そんな趣旨だと思います。改めてなぜこの事業が始まったのか、事業の実績はどうなっているのか、そして制度の改正を途中でされているということを伺いましたので、その点に関してお伺いしたいと思います。
市民協働部長（藤川浩幸） ３点のご質問だと思います。まず１点目の事業の始まりでございます。
こちらは阪神・淡路大震災以降、地震や台風などの被災地における災害ボランティアをはじめ、市民団体が行政だけでは行き届かない問題に取り組まれている実情が全国的に広がり始まりました。本市においても、様々な課題に取り組む市民団体への支援や市民活動を推進する環境づくりが必要ということから、平成22年に市民活動推進条例を制定いたしまして、市民団体への支援について整備をしたところでございます。
次に、２点目になりますが、事業の実績でございます。
補助金の交付件数を申し上げます。平成30年度10件ございました。令和元年度から令和３年度までの３年間につきましてはいずれも７件ずつとなってございます。
それから、３点目の制度の改正内容についてでございます。
補助金制度につきましては、これまで市民活動の活性化に向けて、より有効な支援を行うため、市民団体のニーズや近隣自治体の補助制度を研究してまいりました。その結果、令和２年度から補助金を受けられる年数を最長４年から６年に２年間引き上げました。また、補助金の交付上限額の区分につきましても、従来は入門編と発展編という２区分でございました。これに充実編という区分を追加いたしまして、３区分へということとしてございます。
（久保田英賢議員） ありがとうございます。制度を変えて、より市民活動がやりやすいような状態にされてきているということだと思います。開始より11年という話を先ほどしました。延べで78団体と先ほど市長からの答弁がありましたけれども、その団体の皆さんがどんなテーマで活動をされている団体なのか、また、活動内容としてはどんな傾向にある団体の皆さんなのかということをお伺いしたいと思います。
市民協働部長（藤川浩幸） 補助団体につきましては特筆すべき傾向といったことは特にございませんが、子育て世代の応援ですとか、あるいは不登校支援、それから環境に関する取組、そのほか合唱などの音楽活動や学びの機会の提供など、本当に様々な分野で活動されているという状況でございます。以上でございます。
（久保田英賢議員） ありがとうございます。団体として様々な分野の方々だということで、私も団体の皆さんのリストを見させていただきましたけれども、大きく分けると２つ、社会的支援をしていく事業の皆さん、そしてもう１つは文化芸術的な事業をされている皆さんという形で、この２つの趣旨というのは、意義が若干違うかなと、いずれも市民の生活の支援をしていく、そういう活動だと思いますけれども、そんなふうに感じました。
お伺いしている中では、この補助金は最大で６年間補助ができるということで、補助が終了した団体はその後どういう状況にあるのかということをお伺いしたいと思います。
市民協働部長（藤川浩幸） 補助金の交付を終了した団体に対しましてでございますが、アンケート調査というのを実施してございます。そういった声を聞いたところ、補助金の交付を受けている間に事業の基盤をつくることができたというご意見をいただいております。また、事業の規模を広げることができた、あるいは市からの補助金の交付を受けていることで協力いただける連携先が増えたなど、そういったご意見もございます。市民団体における事業の継続と活動の幅を広げることに補助金を活用いただいているものと考えております。
（久保田英賢議員） ここは大事なところだと思うのです。しっかりと団体を支援して、団体が市民生活を豊かにしていくための活動をしてもらって、そういう補助金を受けた中で自立をされていく。その自立をされてきたところから終わりではなくて、まさにそこから市民活動をしっかりとしていっていただくということは非常に重要なことだと思います。市が思い描くこの補助金を活用した団体の活動はどんな活動なのかということをお伺いしたいと思います。
市民協働部長（藤川浩幸） まずはこのような補助金制度がございますので、活用をいただいて、事業を軌道に乗せていただき、そして、いずれは行政だけでは対応が難しい様々な課題に対しまして、市民団体と行政が協働して取り組んでいけるような団体の育成につながればと考えております。
以上でございます。
（久保田英賢議員） ありがとうございます。まさに今ご答弁がありました行政だけでは解決できない、そういう問題を団体の皆さん、もちろん支援を受けている中での活動のときもそうですし、支援を受け終わった後の活動でも、市民の皆さんと行政が協働でいろいろな問題解決をしていく、その仕組みが重要だと思います。市民活動推進条例の第６条、第７条、第８条あたりにその辺のことが書いてあります。市民活動推進に必要な施策を策定して、それを実施していく。これが行政の役割。そして、行政の支援としては、市民活動に対して必要な支援に努める。そして第８条としては、協働して事業を行うものとするとなっております。この補助を受けた団体と行政の連携というのは非常に重要だなと思っています。今どちらかというと、補助を採択された方々は独自に事業をやられていっている。だけれども、そこではなくて、私は求めるところはまさに市民協働のところで、採択された団体の皆さんと行政が一緒になって、課題、問題に取り組むということが重要ではないかなと思っています。
今年補助金を採択されましたまなピタネットという不登校を支援する団体があります。そこが採択事業の学びのビュッフェという事業を開催されました。この事業は、私も参加をさせていただいたのですけれども、教育長をはじめ教育委員会の皆さんも、その事業実施に向けて協力をされながら、当日事業を実施されました。まさに不登校というテーマの下、市民団体の皆さんと、そして教育委員会が一緒になって協働で事業を行った理想的な形ではないかなと思っております。このように、採択された事業に対して、団体に関わる所管課にしっかりと情報提供をしたり、所管課と団体をつないだり、もしくはともに事業を開催する、そういうお手伝いをしていったりということが協働のまちづくりの観点としては非常に重要だと思いますけれども、見解をお伺いいたします。
市民協働部長（藤川浩幸） 市民団体と行政との協働といったところでございますが、多様な問題解決に必要不可欠だと考えております。そのためには、事業に関わる所管課に積極的に情報提供いたしまして、市民活動への理解を深めていただき、市民団体との協働につなげていきたいと考えてございます。
（久保田英賢議員） ちょっと言い方が語弊があると困るのですけれども、繰り返しになりますが、団体をただただ補助金で支援をすることがこの補助金の目的ではないと言いたいと思います。団体が市民生活であったり、まちの中の課題、問題であったりということをしっかり自分たちの見地を持って解決していく。そのために活動するものを行政が一緒になって応援していくというものだと思っております。
１つ、松戸市の事例を紹介させていただきます。松戸市の中では協働事業提案制度というものの制度を持っています。これは、民間の発想や手法を生かして、提案者と市が事業の企画から実施までを協力して行うモデル事業を募集するやり方だそうです。この制度は、提案者が自由にテーマを設定してできる自由提案部門というものと、市がテーマを設定して行う市の提案部門というやり方があるようです。ただ、ここのおもしろいところは、事業を進めるに当たっては、補助金だけでやるのではなくて、しっかりと団体が自ら自己資金も捻出してくる。そして、市は負担金を50万円以内と決めて、その必要な額を補助していく。まさに協働事業ということで、市民活動団体、民間事業者の発想を生かした、市と事業の企画から実施までを協力して行う公益性の高いモデルだと思います。県でもこういう提案型の事業をやられていると思いますし、各市の中でもそういう形の事業をやっていると思います。
改めてもう１度お伺いをしますけれども、団体と市の連携に関してはどのように進めることが理想だということか、改めてお伺いしたいと思います。
市民協働部長（藤川浩幸） 団体と行政との連携というところでございます。
社会情勢の中では様々な活動での要望ですとかございます。何が求められているかというところで、市民団体からいろいろなご提案もいただいております。そういったご提案をいただきながら、市民活動推進委員会といった組織もございますので、そういった制度の見直しですとか、あるいは行政と団体との連携、そういったところはできるだけお話を伺いながら、必要となる団体に必要な支援をできるような提供をしていければと考えてございます。
（久保田英賢議員） ありがとうございました。いろいろ制度も変えてとてもいい事業だと私は思いますし、期待ができるものだと思います。ただ、コロナ禍の問題もあるかもしれませんけれども、若干応募が思っているより少ないと思います。その原因はどのように分析をされているかお伺いします。
市民協働部長（藤川浩幸） 補助金につきましては、毎年多くの団体から問合せをいただいているという状況でございます。この２年間というのは、新型コロナウイルスの感染拡大ということもございまして、市民活動団体が非常に活動しにくい状況でございました。ただ、その中でも一定程度の活用はいただいていると考えてございます。また、ＰＲにつきましても工夫をいたしまして、より多くの団体に活用していただけるように努めてまいりたいと考えてございます。
議長（倉橋正美議員） 久保田英賢議員。
（久保田英賢議員） ここで３つ提案をしたいのですけれども、補助対象事業がどういうものなのかというのがちょっと分かりにくかったりとかもすることがあるのではないかと思います。例えば、よその市の部分だと、保健医療または社会福祉の増進、環境の保全、教育の向上、文化スポーツの向上、子育て環境の充実などなど、そういう形で列挙をしながら、こんな事業を求めていますよということを明記されています。海老名のホームページを見ても、市民活動で引っ張ってくると、補助金のことと補償制度のことしかマッチしなくて、例えば採択された事業がどういう事業が採択されて、どんな活動を行っているのかとかということも一切書いていないのです。まずは採択された事業をしっかりとホームページに載せて、そういう団体の皆さんがどんなことをやられているかというのを知らしめる。そんなことも協働の１つではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
そして、補助対象経費に関しても、他市の中では、上限を設定して、人件費や運営費に多少その補助金を使えるような制度にもなっています。その辺のことをぜひ検討していっていただきたいと思います。
地域の中には本当にいろいろな方がいらっしゃって、子どもと関わって応援をしていきたい、子どもたちに、スポーツにおいても、ものづくりにおいても、本物を見させてあげたい、そんな体験をさせてあげたい、そんな人々がたくさんいます。また、不登校や発達の凸凹の子どもたちの支援をしていきたい、そんな方々もおります。こういう人たちを私はしっかり応援していきたいと思うし、市もしっかり協働で応援していくべきではないかと思っています。こんな方々にも広く市民活動推進補助金の制度を知ってもらうような、そんな働きかけをしていっていただきたいと思います。
ちょっと話は替わってしまいますけれども、こういう子どもたちに関わりたいという方々、応援していきたいという方々が、どこが窓口なのか分からないという話をよく聞きます。私は思うところに関しては、こういうのは地域地域のそういう子どもたちを応援していくという中では、学校応援団が、そういうものが窓口としてふさわしいのではないかと思っております。学校応援団の制度とか活動内容に関してお伺いしたいと思います。
教育部次長（澤田英之） 学校応援団についてでございます。
学校応援団は、学校を拠点としまして、学校、家庭、地域が相互に協力しながら地域の子どもたちと学校を支援するため、平成27年度に組織されたものでございます。小学校全校に設置されておりまして、運営委員長をはじめとしまして、学校長、学校職員、地域コーディネーター、あそびっ子クラブパートナー、図書館指導員、ＰＴＡ役員、地域の方々によって運営されているものでございます。主な活動といたしましては、えびなっ子スクールやあそびっ子クラブの実施、新入生のサポートなど、学校の求めに応じた支援を行っているところでございます。えびなっ子スクールにおきましては、地域の方だけでなく、社会教育団体や企業などの講師をお願いしまして、毎年様々なプログラムを提供することで、子どもたちに学校ではできないような貴重な体験ができるよう工夫して実施されているものでございます。
（久保田英賢議員） ありがとうございます。
教育長にお伺いをしたいと思います。子どもたちに本物を見せていく。それはスポーツにおいても、この夏、実はプログラミングとかものづくりのことで有馬図書館にてコラボレーションをして、４日間連続で事業をやろうということが計画されていました。ただ、コロナ禍の中でできなくなってしまったのですけれども、そうやって自分たちの中で子どもたちに本物を見せていきたい、そんな人たちが海老名にはたくさんいると思います。そして、そういう人たちをしっかり応援していきたいと思うのです。１つは、こういう市民活動補助金の部分に関しては、これは市にお願いしたいのは、例えば子どもの育成に関しての部門というのをしっかりつくっていくとかということを考えていってもらいたいと思います。もう１つは、教育の部分で、教育委員会としても何か新たな制度を創設して、そういう地域の方々が子どもたちに本物を見せる、そういう体験をさせていきたい、そんな機会をつくりたいということが必要だと思いますけれども、ご見解をお伺いします。
教育長（伊藤文康） 答弁が長いと言われたので短めに。私が職に就いてから、子どもの成長は学校だけでは、全ては賄えないと思っていて、本当に多くの保護者の方とか地域の方とかＰＴＡの方、またはそのＯＢの方、みんなで子どもたちを支えてほしいということで、ずっとその考えの下にいます。だから、様々な事業者の方が、大体は議員の紹介が多いのですけれども、いっぱい教育委員会に来て、私はその話を聞いて、ぜひお願いしたい、ぜひお願いしたい。また、一昨年ぐらいは不登校団体の方々も議員を通して話しに来て、では、海老名市教育委員会でメイン後援を取るよ。あとは、こどもセンターの会議室を使えば、会議室の料金がかからないから、ぜひこどもセンターを使ってくださいとかということで、ずっと続けてきました。学校応援団とはちょっと性質が違うので、それとそういう団体の連携は必要かもしれない。学校での外です。
あと、補助金という意味では、実を言うと、教育委員会は社会教育団体が、幾つかの団体に補助金を出しているところでございます。ただ、そういう中で、様々な方々の話を聞いて、私はメイン後援を出すことによって、どこの小学校にも、要するにチラシとか案内を配ることが可能になりますので、そういうことで、できることを補助してきたのです。そういう中で、ある不登校団体の方々が、実を言うと、私たち資料をつくるのに資料代とかなんかが全然なくて、みんな本当にボランティアなので、個人で出すしかないのだということで、ああ、そうなのですかということで考えたときに、そういう方々を教育委員会が主導という意味ではなくて、１つのネットワークという形でつくって、それが結果として子どもたちの支えになると考えた場合に、先ほど久保田議員がおっしゃるような、何らかの教育に関わる、できればボランティア団体、ただ、何かの事業主が企業として自分でやっているのですけれども、その方々が事業を単独で何々大会を行うとかなんか、そういう場合の補助とか、そういうものについて、教育委員会として今ある市民協働部の事業と調整を図りながら、また、その辺について市長部局とも意見交換しながら、私としては、できればそうやって子どもたちのために、できればボランティアチームの中で子どもたちを支えようという人々の、教育委員会としてもそのネットワークをつくって支えたいという気持ちではありますので、それについては積極的に検討してまいりたいと考えております。
（久保田英賢議員） ありがとうございました。
市長、市民協働、本当に市民と行政との協働の仕組みは重要だと思うのですけれども、一言いただければと思います。
市長（内野 優） 協働のまちづくりは必要なのです。だけれども、問題は一部で考えると、今までの時代的な流れとかいろいろあろうと思います。行政があまりにもタッチしてもいいのか悪いのか、あるいは行政の下請になっていいのか悪いのか、いろいろあろうと思います。教育長が今言われた学校を取り巻くそういった応援団等、いろいろ部分はあろうと思います。私ども市長部局としては、基本的に全般的なものの中で考えてやっていきたいと思っています。
しかしながら、１つだけ言えることは、一過性で終わることなく、その団体が長く続いて活動していただくという形で支援をしていますので、そういったことが協働というか、それぞれの団体が自立して活動することによって、それぞれのまちづくりに１つずつ貢献できるのではないかと思っていただきます。直接には関係ないにしても、１つの活動の中を通じて、市のまちづくりの１つの貢献ということもあるのではないかと思っています。これについては、推進委員会でも常に言っていますけれども、先ほど言ったとおり、変えることはどんどん変えていって構わないということでやっています。そういう中で、進化することを望んでいますので、また議員等でも提案があればどんどん受けていきたいと思います。
（久保田英賢議員） 協働のまちづくりを進めていく。そして、市長、今おっしゃいましたけれども、継続ができるようなそういう支援の体制をつくる、そんなことをぜひお願いして、この質問を終わります。
平成29年6月13日【行政における視察のあり方】
平成２9年3月第1回定例会 29.06.13
「行政における視察のあり方」
◆ 久保田英賢 議員
２番目は「行政における視察のあり方」についてです。
議会では、他市の先進事例の調査、研究や、海老名市の政策、施策、事業の検証のため、行政視察を行っています。行政において、過去には近隣自治体と合同で視察を行っていたということですが、昨今では、行政改革の一環で縮小傾向と伺っております。地方創生の取り組みが各地で行われている中で、さまざまな特徴ある取り組みが行われております。情報社会の中でインターネットを使っての情報収集もありますが、我々が現地に行き、視察して感じることは百聞は一見にしかずであり、その地域に行って直接聞く話だからこそ、情熱を感じ、深く理解ができるものであります。行政課題が多様化している中で、総合計画の策定などにおいても、先進都市の調査、研究は必要なことと考えます。また、事業の取り組みの検証のためにも有効な手段だとも思います。現在、海老名市では、視察研修など、どのような取り組みをされているのか、伺います。 内野市長の明快なるご答弁をお願いして、この場からの質問といたします。
◎市長 内野優
久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
２番目の組織横断的な行政課題に対する取り組みについては、市民ニーズが多様化している中で、一元的に解決できない行政課題がございます。そういったことについては、組織横断的な取り組みが必要であると認識しております。これまでも政策会議やプロジェクトチームを設置するなど、多面的に対応を実施してきております。部の外に理事職や参事職を配置し、横断的課題に対応できるよう組織的に動いております。今後もさまざまな課題解決に向けて組織横断的な連携を図り、総合的かつ効果的な取り組みを進めてまいります。
２番目のうち職員の視察研修の実態につきましては市長室長から、２番目のうち組織横断的な行政課題に対する取り組みにつきましては財務部次長から答弁いたします。
以上でございます。
○議長森下賢人 議員
２番目のうち職員の視察研修の実態について市長室長。
◎市長室長 萩原圭一
２番目の職員の視察研修の実態でございます。先進都市の調査、研究に係る取り組みといたしまして、平成25年度から先進都市調査・視察研修を実施しております。この事業は職員研修事業として実施しているもので、各部からの推薦をした10名の職員を２つのグループに分けまして、先進都市の視察を行いながら、これからの海老名市に有意義な施策を研究することを目的に現在実施しております。研修の職員は、主査、主任主事、主事級の中堅、若手職員が中心になってございます。みずからでテーマを決めて視察を行い、研究成果を報告する研修でございます。自分たちで課題解決に向けて考え行動する研修であり、海老名市にはない文化、歴史、考え方の違いを直接行って、自分たちの目で見て感じることで、職員としての視野が広がり、人材の育成につながるものと考えて実施しているところでございます。
以上です。
○議長 森下賢人 議員
２番目のうち組織横断的な行政課題に対する取り組みの詳細について財務部次長。
◎財務部次長 伊藤修
２番目のうち組織横断的な行政課題に対する取り組みについての詳細でございます。近年の行政課題は、人口減少や少子・高齢化、働き方改革など多種多様化しております。このような中、市では、単独部署では解決できない行政課題に対しまして、庁内に横断的な組織を設置し、課題解決に向けて取り組んでいるところでございます。一例といたしましては、平成27年に海老名駅西口のまち開きに伴う交通対策を組織横断的に検討するため、庁内にプロジェクトチームを設置したところでございます。また、昨年度は、若者の定住促進事業の検討組織といたしましてプロジェクトチームを設置し、若者定住を目指した家賃補助制度や奨学金返還補助制度を創設したところでございます。さらに、効率的な行財政運営を進めるため、各部の次長で組織する行財政改革推進委員会を設置し、必要な事項を審議しているところでございます。今後も行政課題を的確に捉え、課題解決に向け、柔軟な対応に努めてまいります。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
次に「行政における視察のあり方」についてお伺いをしたいと思います。
先ほどご答弁の中で、西口の対策に関してプロジェクトチームをつくられたり、定住促進のプロジェクトチームをつくって、家賃補助もしくは奨学金の返還補助の政策立案がされたということをお伺いしました。具体的にどんな形でそういうことをやられてきたのか、お伺いしたいと思います。
◎財務部次長 伊藤修
横断的な行政課題に対する具体的な取り組みでございますけれども、先ほど申し上げました交通渋滞対策や若者定住促進に向けた取り組みにつきましては、海老名市プロジェクトチーム設置規程に基づくものでございまして、この規程の中には「既存の行政組織では対応することが困難な重要課題について問題解決、調査研究、計画策定等を行うため、臨時的に職員により構成されたプロジェクトチームを設置する」と定められているところでございます。近年の社会情勢や市民ニーズの複雑化、多様化などによりまして、既存の単独組織で取り組むのではなく、複数の部署が連携し、組織横断的な取り組みが求められることが多くなっていると認識しているところでございます。例えば地方創生では、人口減少対策や地域経済の活性化、また、雇用の確保など複数の視点で取り組むことが必要であるとともに、政策間の連携による相乗効果も求められているというところがございます。このように異なる複数の視点で取り組むことが重要であるという認識から、若者定住促進のプロジェクトチームでは、若者のニーズを的確に把握するために新採用職員もチームに加わって、議論に参加することによって施策の構築につなげるなど成果を上げているところでございます。今後も組織横断的な取り組みが求められる際には、プロジェクトチームの設置なども検討し、柔軟かつ機動的な対応に努めてまいります。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
そういう新採用の方々の新鮮な意見を取り入れてということで、ああいう事業ができてきたのかなと思うと、非常に有効なことだなと思います。
今回、文教社会常任委員会で視察に行ってまいりました。大阪府大東市と京都府京都市を見てきたのですけれども、大東市では平成28年度の実績で１億3000万円の介護給付費を削減、そして、平成29年度では２億5000万円の削減予定だと言われています。これは、10年間ぐらいいろいろ取り組みをされてきた結果で、総合事業の実施による成果であります。詳細はまた視察報告会でご報告をしたいと思いますが、この説明の中で、大東市は市が100パーセントの出資で大東公民連携まちづくり事業株式会社を昨年の10月に設立したと言われています。社長は市長です。市が抱えるいろいろな課題に対して、公民連携の仕組みをつくって取り組んで、例えば先ほどの介護給付費の削減ノウハウなんていうのをこの会社でいろいろな自治体に売り込んだり、もしくは介護事業者なんかにも売り込んだりなんていうこともしています。
もう１つは、京都市では、京都御池中学校・複合施設整備等事業を視察しました。ＰＦＩを使った事業で、小中一貫校であって、保育所もしくは通所介護施設、そしてにぎわい創出のためのイタリアンレストラン、宝石店、ベーカリーカフェなんていうのが同じ１つの施設の中に入っているものであります。教育においてもさまざまな効果を生んでいるとお聞きしました。東海市の健康寿命を延ばす取り組みに関しての紹介も前回行いましたが、全てに言えることは、１つの部の取り組みだけではなくて、やっぱり組織横断的にいろいろなことに取り組んで実施されています。
大東公民連携まちづくり事業株式会社のモデルは、岩手県紫波町のオガールプロジェクトだとお聞きしました。そこに職員を約９カ月間、現地に行かせてノウハウを吸収させて、そういう事業を新たに立ち上げたということを聞きました。海老名市でも総合戦略をつくって、にぎわいとか魅力をつくっていこう。これは各部単独ではなかなか難しいものだと思っています。こういう他市の先進事例なんかを肌で感じて、そして刺激を受けて政策立案につなげればと思いますが、ご見解をお伺いします。
◎財務部次長 伊藤修
ただいま岩手県紫波町のオガールプロジェクトの話題が出ましたけれども、現在全国的に注目を浴びている取り組みであると認識しております。補助金に頼らない公民連携、いわゆるＰＰＰによるまちづくりを推進し、駅前の公有地にはホテルや体育館、また、音楽スタジオ、図書館、産直マルシェなどが入居する複合施設をオープンしまして、大変活況を呈していると聞いております。このプロジェクトにつきましては、公民連携によるまちづくりやハード面の面的整備、また、文化やスポーツとの連携、地産地消の取り組みなどが有機的に結びついておりまして、複数の行政目的に対して同時に取り組んでいる一例ではないかと考えております。海老名市と岩手県紫波町では立地条件や歴史的風土、また、人口や気候などが異なりまして、単純に比較することが難しいことは言うまでもございませんが、このような複数の政策間の連携などにつきまして、複数の視点から分析することは非常に重要ではないかと認識しているところでございます。他市の先行事例を視察することにつきましては、現地に行かなければ見ることができない情報、また、聞くことができないこともございますので、政策立案をする上では有効であると考えているところでございます。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
市長、市長は常々現地現場主義だと言われておりますし、多分庁内で一番各地のそういう情報をお持ちだと思います。海老名市は今、本当に各地から、誰が見てもうらやましがられるまちだと思いますけれども、10年先、20年先も魅力あるまちにしていくためには、やっぱり井の中のカワズではだめだと思います。そんな中で、全国のよい事例を現地まで見に行ったり、習得したノウハウをオリジナルの政策立案に役立てて、いろいろな事業を改正されていると思いますけれども、行政が現地をいろいろ見に行く。特に私は、次長とか、課長とか、係長とか、政策立案に携わる人たちがこういうものを見ていくべきだと思いますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。
◎市長 内野優
韓国の京畿道、東京都と同じ人口でありますけれども、1200万人のその地域は神奈川県と姉妹都市を結んでおります。今回、図書館の視察に知事以下、20名ほどいらっしゃいました。何でいらっしゃったのですかと聞いたら、神奈川県の紹介ですかと言ったら、はっきり申し上げて神奈川県は紹介していないそうです。向こう側がインターネットとかいろいろな情報を集めて、その中で全国的なものとして海老名市と、何件か調査をしたいという形でいらっしゃいました。私ははっきり申し上げて、そういった部分では、昔、財政的に大変厳しいとき等は、旅費とか宿泊費を削減すべきだというのがいっぱいあったのですね。インターネットの普及で、もうインターネットを見ればわかるではないかという意見もありました。しかしながら、インターネットで内容を見るとか、あるいはそういった新しい発見をすることも１つだと思いますが、それはきっかけであって、本当にその部分でノウハウを吸収するとか、やっぱり見てみないとわかりません。インターネットでは建物の大きさなんか、わかりませんから。そういった部分では、いわゆる職員の部分でも、はっきり申し上げて、そういった研修を大幅に認めていくという時代ではないかなと思っています。そうすることによって、今海老名は、議会の視察もそうでありますし、私どものほうにも窓口等で視察に来ている自治体の職員がいらっしゃいます。あるいはうちの職員が派遣で講演会にも行っています。そういった部分でいくと、ある程度注目をされている面がありますから、今度はこちらからいい部分について学ぶことも必要ではないかな。それがまた、まちが進化をする１つの糧になっていくだろうと思っています。
以上であります。
◆ 久保田英賢 議員
ありがとうございます。都市間競争ではない、共生だという話も市長はたまにされます。ただ、そうはいっても、自分たちのまちがより強いまちになっていかなければ、周りのまちに対しても優しくなれないというところはあると思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。
平成26年12月9日【権利擁護について】
平成２６年１２月第４回定例会 261209
「権利擁護について」
１番目は「権利擁護」についてです。
人は誰もが住みなれた地域で、いつまでも自分らしく、元気で安心して暮らしていきたいと考えるのは当たり前のことであります。しかし、将来自分が寝込んだり認知症になってしまい、判断能力がなくなり、自分の大切な財産の管理ができなくなってしまう不安を抱えることもあります。物事を判断する力が衰え、その結果、福祉サービスの利用の仕方がわからなくなってしまったり、銀行でお金がおろせなくなってしまったり、公共料金の支払いができなくなったり、悪徳商法の被害に遭うなど、自分の利益を自分で守れなくなってしまうことが起きてくる可能性があるのです。もちろん世代交代がしっかり行われ、同居や近居ができ、家族で管理をしてくれる人がいれば、このような心配も余りないのですが、高齢化社会が進んでいる現代では、老老介護であったり、独居で生活されている方も多く見受けられるのが現状です。
また、近年では、高齢者虐待も増加しております。高齢者虐待は暴力的な行為（身体的虐待）だけではなく、暴言や無視、嫌がらせなど（心理的虐待）、必要な介護サービスの利用をさせない、世話をしないなどの行為（介護、世話の放棄、放任）や、勝手に高齢者の資産を使ってしまうなどの行為（経済的虐待）が含まれます。また、中には性的な嫌がらせなど（性的虐待）もあると言われております。こういった中から高齢者を守ることも権利擁護の１つであります。
一方、知的障がいなど何らかの障がいをお持ちの方々も、判断能力が十分でなく、自分で財産などの管理をしていくことは難しく、家族が管理をしているのが現状であります。障がいをお持ちの方々で今問題なのは、障がい者の面倒を見ている家族の高齢化が進んでいることであります。まさに、親亡き後の障がい者の面倒を誰が見ていくかということであります。話を伺うと、親亡き後の課題は、住む場所のこと、親族の後見人が見つけにくいこと、後見費用の支払いのことと幾つかの課題をお聞きしました。住む場所においてはグループホームの形式が望ましいが、現在も数が足りておらず、つくるにしても課題が多いとのことでした。この点に関しましては別の機会で質問をしていきたいと思います。
高齢化が進み、認知症高齢者数が増加することや障がい者家族の高齢化が進むことは、海老名市でも例外ではありません。数字で見ますと、海老名市の高齢者における認知症の数は、平成26年４月１日現在で1927人と前年より82人増加しております。また、知的障がい者の数を見ますと、平成25年４月１日時点の人数で701人となっております。平成12年時に311人だったのが、わずか13年で倍以上の701人になっている推移を見ますと、認知症高齢者においても、知的障がい者においても、その数は急速にふえていることがうかがえます。高齢者プランの中でも権利擁護の推進をうたわれており、また、平成25年度から市民後見人養成事業を始められており、昨年度は基礎研修、今年度は実践研修と取り組みをされております。
ここでお伺いいたしますが、このような時代背景の中、権利擁護の体制づくりは急務であり、今後非常に重要なものになると考えますが、海老名市においての権利擁護に関する現状の取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（藤澤菊枝 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「権利擁護」についてでございます。
権利擁護とは、住みなれた地域で、誰もが尊厳のある生活を維持していくという当たり前の願いを支えていくものであると認識しております。日々の報道を見ますと、認知症患者の増加や障がい者の親亡き後の問題、高齢者や障がい者に対する虐待など権利擁護に係る問題が取り上げられております。このようなことから、市といたしましても、権利擁護の重要性を鑑み、さまざまな施策に取り組んでいるところでございます。具体的な取り組みといたしましては、認知症や障がいを理解するための講座や虐待に対応する連絡会などの事業を行っております。また、権利擁護の体制づくりといたしましては、市民後見人の養成など成年後見制度の推進にも取り組んでいるところでございます。今後も安心して暮らしていけるまちづくりのため、権利擁護のさらなる充実を図ってまいります。
１番目の詳細につきましては清田保健福祉部次長から答弁いたします。
○議長（藤澤菊枝 議員） １番目「権利擁護」について清田保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（清田芳郎） １番目の「権利擁護」についての詳細でございます。当市における権利擁護の取り組みでございますけれども、高齢者については、認知症サポーターの養成や高齢者虐待地域連絡会による高齢者虐待の防止を推進しているところでございます。障がい者に関しましては、障がいを正しく理解していただくための催しであるこころのバリアフリーの開催や障がい者虐待に関する相談窓口を開設しております。
また、成年後見制度につきましては、身寄りがない、虐待がある、親族の協力が得られないなどの事情がある場合、親族にかわって市長が後見の申し立てを行う市長申し立て制度がございます。さらに、昨年度からは、制度の普及、啓発を目的に、司法書士や社会福祉士、行政書士による相談会、市民向けの講演会の実施、将来的に地域での後見制度を担う市民後見人の養成も開始しております。こうした取り組みによりまして、高齢者や障がい者を地域で支える環境の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（藤澤菊枝 議員） 久保田英賢議員。
◆（久保田英賢 議員） それでは、順次再質問させていただきたいと思います。
まず「権利擁護」に関しての取り組みについてお話をいただきましたが、障がいや高齢でそういう申し立てになられる方々がいらっしゃると思うのですけれども、大体が、高齢なら高齢の担当、障がいなら障がいの担当ということになると思うのですが、その相談が来たときに、市の中で実際どういう窓口がどのように対応されているのかというところをまずお伺いしたいと思います。
○議長（藤澤菊枝 議員） 清田保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（清田芳郎） 議員ご質問のとおり、高齢者は高齢介護課で、障がい者は障がい福祉課で、それぞれケースワーカーがその事例に応じた適切な対応を行っております。
以上でございます。
○議長（藤澤菊枝 議員） 久保田英賢議員。
◆（久保田英賢 議員） 次に、高齢者プラン21の中に、包括での高齢者の虐待相談について年間300件の予測数が設定されていますけれども、実際どれぐらいの虐待とそういう報告があるのか、また、それ以外の権利擁護の相談なんていうのもどれぐらいあるのか。そして、その際、その相談が来た後、どのようにその相談を解決するためにつなげているのか、また現在、課題としているものがあればお伺いをしたいと思います。
○議長（藤澤菊枝 議員） 清田保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（清田芳郎） 包括支援センターへの相談件数ということでございますけれども、平成25年度の実績でございますけれども、軽度の相談も含めてでございますが、虐待関係が383件、その他権利擁護の関係が160件でございます。それらへの対応でございますけれども、家族への助言を行うとか、ほかの親族への支援を依頼する、あるいは場合によっては施設への短期入所などというような対応を行っております。課題ということなのですが、課題と言えるかどうかはわからないのですが、対応している中である程度困難事例というのがあるのですけれども、その困難事例の多くは、家族ですとか兄弟姉妹がかなり遠くにお住まいだ、あるいは疎遠になっているということで、親族の協力が得づらいという状況がだんだん多くなってきておりまして、今後ともそういうケースがふえてくることが予想されるということでございます。
以上でございます。
○議長（藤澤菊枝 議員） 久保田英賢議員。
◆（久保田英賢 議員） 全国的にもやっぱり親族の問題があって、後見の市長申し立てなんていうのがどんどんふえている現状があるということを伺っていますが、その市長申し立てに関してなのですけれども、今、海老名市では市長申し立てをする際の経費とか、もしくは後見人の報酬の助成制度があると思うのですけれども、その内容がどんな内容なのか、また、その助成の実績があればお伺いしたいですし、実際市長申し立てがどれぐらい行われているのかということをお伺いいたします。
○議長（藤澤菊枝 議員） 清田保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（清田芳郎） まず、助成についてですけれども、支払いが困難と思われる方には、審判の請求費用ですとか、後見人等への報酬に上限を設けて助成する制度がございます。ただ、過去にこの助成を適用した実績はございません。
次に、市長申し立ての実績でございますけれども、申し立て開始の平成15年から25年までの間ですが、合計で41件ございました。
以上でございます。
○議長（藤澤菊枝 議員） 久保田英賢議員。
◆（久保田英賢 議員） 他市では市長申し立ての場合のみならず、親族申し立てなんかでも助成を行っているなんていうお話も聞きますし、障がい者に対しては、先ほども冒頭お話をさせていただきましたが、申し立ての費用等を支払うのが非常に困難なケースなんていうのもあると思いますので、ぜひ引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
また、市長申し立てを行う際なのですけれども、海老名市の成年後見制度における市長が行う審判請求に関する要綱というものがありますが、これに基づいて行っていると思います。市長が行える審判請求には幾つか種類があると思っておりますが、現状で市長が審判請求をしているものはどのようなものがあるのか、また、その際、障がいと高齢のケースワーカーで統一した考え方なんていうのをお持ちなのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○議長（藤澤菊枝 議員） 清田保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（清田芳郎） 市長の申し立てには後見と補佐と補助という３つの類型がございます。その内容ということでございますけれども、先ほど答弁させていただいた今までの実績の41件のうち、後見が40件、補佐が１件でございます。申し立ての基準があるかということでございますけれども、申し立てについては個々のケースを検討しながら、どういった申し立ての内容にするかというのを図っておりまして、統一した基準はございません。ただ、類型については、高齢者、障がい者ともに申し立ての際に提出する医師の診断書というのがございますので、それに基づいて決定をされているところでございます。
○議長（藤澤菊枝 議員） 久保田英賢議員。
◆（久保田英賢 議員） 今、保健福祉部次長がお話しされたように、審判請求をする部分に関しては、補助、補佐、そして後見というものがあると思うのですが、今、実績を伺いましたら、41件中40件が後見であるということなのですけれども、補助とか補佐の段階でも審判請求はできる状況もあると思うのですが、なぜ後見の開始がこのように一番多い状態になっているのか、何かそういう背景があれば教えていただきたいと思います。
○議長（藤澤菊枝 議員） 清田保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（清田芳郎） 申し立てにつきましては、受ける段階で後見人等をより必要としている方から申し立てを実施しているという実態がございます。このため、最も判断能力が低下している後見類型の申し立てを優先して行っているということで、ほぼ後見の件数になっていると。補佐ですとか補助の類型についてはご本人にある程度判断能力がございますので、本人による申し立てができるように支援を行ってございます。
以上でございます。
○議長（藤澤菊枝 議員） 久保田英賢議員。
◆（久保田英賢 議員） ありがとうございました。確かにそのとおりだと思うのです。ただ、これからどんどん世の中の環境においてそういう後見が必要な方が出てくるのですが、やっぱりその前にサポートをしていけばいいということもできると思いますので、補佐、補助ということに関しても、状況に応じた対応をお願いしたいと思います。
次に、市長申し立てをする際なのですけれども、後見の候補者をケースワーカーというか、福祉総務課が決めていくというふうに思うのですけれども、その後見人の候補者。いろいろな方がいらっしゃると思うのですけれども、どのような職種の人に決めていこうとお考えになられているか、そういう基準があるのであればお教えいただきたいと思います。
○議長（藤澤菊枝 議員） 清田保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（清田芳郎） 申し立てを実施するケースごとの判断になりますけれども、弁護士会ですとか司法書士会等の専門職の団体に後見人等の候補者の依頼をしてございます。
○議長（藤澤菊枝 議員） 久保田英賢議員。
◆（久保田英賢 議員） 先ほどもおっしゃっていましたけれども、申し立てをする人にはいろいろな人がいると思うのですね。例えば介護保険を利用していて、サービス調整が必要な人であったり、もしくは不動産や預金をたくさん持っていて、その管理が必要な人であったり、もしくは親族間にいろいろな争いを持たれていて、問題を抱えている人などいろいろなケースがあると思います。後見人になり得る人も、先ほどお話しありましたが、弁護士であるとか司法書士、もしくは社会福祉士であったり行政書士、法人後見人であったり、市民後見人、そういうさまざまなケースがあると思いますので、これは要望ですけれども、ぜひその申立人に合った後見人の選定を引き続きしていっていただけるようにお願いしたいと思います。
そして、市民後見人のお話がありましたので、お伺いをしたいと思いますが、平成25年度から基礎研修を行って、平成26年度、今年度は実践研修を行っていると思いますが、この事業のそれぞれの内容及び実績に関してお伺いをしたいと思います。
○議長（藤澤菊枝 議員） 清田保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（清田芳郎） まず、基礎研修でございますけれども、昨年度、県と連携して実施をいたしまして、15名の方が受講をされております。内容ですけれども、成年後見制度、民法、高齢者や障がい者への理解などを学んでいただいて、後見活動を行うための基礎知識を習得していただいております。実践研修につきましては、県の基礎講習を修了した15名のうち13名が今年度受講されております。内容は、後見事務の実務研修、施設での実習、家庭裁判所の見学など専門的な内容のもので、社会福祉協議会への委託事業として実施しております。
○議長（藤澤菊枝 議員） 久保田英賢議員。
◆（久保田英賢 議員） 海老名では平成25年度に基礎研修をやって、ことし実践研修ということなのですけれども、例えば平塚市なんかを見ますと、ことし基礎研修をやって、来年実践研修をやったときに、来年もまた基礎研修をやって、その次、実践研修もやるという繰り返し市民後見人を育成、養成していこうという取り組みをされていると思うのですけれども、海老名市においてはことしは基礎研修をやられていないわけで、ここで途切れているように思うのですが、継続的な市民後見人の育成ということに関してはどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いします。
○議長（藤澤菊枝 議員） 清田保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（清田芳郎） 現在、昨年基礎研修を受けた方が今年度また、さらに深める研修をしていただいて、実践研修ということなのですけれども、海老名においては第１期の研修生の方になられます。そういう方の養成を優先いたしまして、後見等のニーズということも見据えながら、今後この育成をどうしていくか、状況を見ながら判断してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（藤澤菊枝 議員） 久保田英賢議員。
◆（久保田英賢 議員） 市民後見人に関しては、全国の事例なんかを見ますと、ただ市民後見人単体で後見の指名が来ることというのは、ほとんど出ていないのですよね。必ず監督業務をしてもらうバックボーンみたいなものがあれば、市民後見人が受任できるなんていうようなこともありますし、冒頭申し上げたとおり、これからの後見、権利擁護の数というのはもう間違いなくふえてくると思いますので、その点に関しては後ほど、ご提案をさせていただきたいと思います。
次に、市内では包括とか高齢福祉、また、障がい福祉にかかわっている方々が相談業務ということをたくさんやられていると思います。この人たちが権利擁護という枠組みに対して、何か情報交換であったり、もしくは研修であったりというものを現状やられているかどうか、お伺いをしたいと思います。
○議長（藤澤菊枝 議員） 清田保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（清田芳郎） 特に全体で集まって、そういう講演、講習等をしているということはございませんが、場合によっては多職種の方に集まっていただいて、ケースの会議を設けて、そのケースの方に対してどのような対応をするかということは常に検討しております。
以上でございます。
○議長（藤澤菊枝 議員） 久保田英賢議員。
◆（久保田英賢 議員） ありがとうございました。今いろいろご質問させていただいて、権利擁護の必要性についてはご理解をいただいていると思いますし、海老名市では35歳から39歳までの年齢が今約３万人おります。他市に比べると高齢化率も若干低いと思いますけれども、今だからこそ将来にわたっての権利擁護に対する受け皿というものをしっかりつくっていく必要があると思います。
ここで提案したいのは、これからの権利擁護の体制に関してなのですけれども、センター方式というのが全国的にも始まっているところがあると思います。権利擁護に対しての一元化の体制をとる必要があると私は思うのですけれども、その理由が３つありますので、お話をさせていただきたいと思います。
１つ目は、高齢者であっても、障がい者であっても、さまざまなケースを持った申し立てが必要な人がいるというお話は先ほどお話をさせていただいたとおりでありますが、そのさまざまなケースに対して申し立てをして、後見人を選定するだけではなくて、後見を開始した後もしっかりとその状況確認を行って、例えば包括であるとか、高齢介護課であるとか、障がい福祉課の人たちとしっかりと調整、連携をしていくという必要があるのです。もちろん今もやられていると思うのですが、今後ふえていく中では、そういう後見開始以後の連携ということを厚くしていく必要があると思います。そうやって連携をとっていくことによって、その人が住みなれた地域で、いつまでも自分らしく、安心して暮らしていける、そんな体制になると私は思います。
２つ目の理由としましては、市民後見人の育成と活用であります。これは先ほど伺いましたら、今回の実践研修は、国の制度でこういう市民後見人が、これからふえるに当たって必要だからということで育成をしてきて、海老名市も13人の方がことし受講されているわけですけれども、先ほども話したとおり、単体ではなかなか後見人の選定をされないというところで、やっぱり何かバックボーンになるものがなければ難しい。世田谷なんかはもう早いときから取り組みをされていますけれども、やはりセンター方式をしながら、そのセンター方式の中で後見人の監督業務を行っているということがあります。そういった市民後見人をしっかりと活用していくというところから、受け皿というものをつくっていく必要があると思います。
３つ目は、資力がない人なんかの問題もしくはいろいろな、さまざまな問題を抱えている世帯の人たちに、一般的な後見ができる人ではないケースという場合も多々あると思います。そういった課題にも対応ができるような、センター自身が法人後見できるような対応をとるためにも、センター方式というものが必要だと私は思っております。今いろいろ述べさせていただきましたけれども、権利擁護の必要性について市長のご見解をお伺いしたいと思います。
○議長（藤澤菊枝 議員） 市長。
◎市長（内野優） 後見人よっては当然弁護士という話もありますけれども、新聞報道を見ると、弁護士が悪いことをするということもあり得ます。そういった面では、研修された方もいらっしゃるわけでありまして、やっぱり信頼に値する人格者を育成していくことが必要だと思います。それには、やはり何といっても、そのバックについている行政が包括をしないといけないというのが基本だと思います。先ほど言ったさまざまなニーズに対応する人材を育成する、あるいは、最終的には障がい者の問題等もそうですけれども、３障がいあるわけでありますから、そういった部分で考えますと、私ども社会福祉協議会に今そういった事業を委託しています。社会福祉協議会も今までは、介護保険が始まってから数年までは、社協でやる福祉というのは地域福祉、障がい者のことが多かったのですね。今は高齢者の関係、比重が多くなってきていると私は思っています。そういった部分では、その３障がいについても社協は社協なりにノウハウを持っていますから、社協の中にしっかりとしたセンターをつくっていくのか、あるいはセンターを別個につくって委託事業としてやっていくのか、さまざまな形式はあろうと思いますけれども、それを包括する組織は必要だという認識は十分持っております。そういった関係では今後社協と協議をしながら、そのセンターの設立、組織化に向けて検討を始めていきたいと思っています。
以上でございます。
○議長（藤澤菊枝 議員） 久保田英賢議員。
◆（久保田英賢 議員） ありがとうございました。ぜひ障がい者にも、高齢者にも優しい、住みなれた地域でみんなが住み続けられる、そんなまちにするために、センター等の検討をよろしくお願いして、この質問は終わらせていただきます。
平成26年9月17日【海老名市の保険における補償制度の現状について】
平成２６年９月第３回定例会 260917
「海老名市の保険における補償制度の現状について」
１番目は「海老名市の保険における補償制度の現状」についてです。
私は、20歳のときに保険業界に入り、現在まで27年間、保険業界に携わっております。今回は、この経験を生かし、市の保険における補償制度がどのようになっているか、質問していきたいと思います。
海老名市でも、建物や自動車など市が保有する財産に対してのリスクや、市が管理している道路や、市が行う事業などにまつわる第三者への賠償に対してのリスクなど、市政運営においてはさまざまなリスクがあると思います。このリスクに対しての対策が必要になるわけでありますが、その対策の１つが保険や共済という制度であると思います。
ここでお伺いいたしますが、このようなリスクに対して海老名市ではどのような対策をとられているか、お伺いいたします。また、保険を活用しているのであれば、どのような手順のもと、保険に加入しているか、お伺いをいたします。
○議長（市川敏彦 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「海老名市の保険における補償制度の現状」についてでございますけれども、当市では、全国市長会が全国の都市を対象に実施している損害保険事業の市民総合賠償補償保険に加入しております。この保険は、市が所有、使用または管理する施設の管理上の瑕疵や、市が行う業務遂行上の過失に起因する事故に備えるものでございます。また、このほかに学校災害、予防接種事故、公金総合の３種類の損害保険があり、当市ではこの全てに加入しております。市民総合賠償補償保険は、平成25年度に全国で621の市が加入しており、加入率は78.6パーセントとなっております。また、市民総合賠償補償保険の対象外の業務やさまざまなボランティア活動などによる事故等に備え、各所管課におきましては、民間保険等に加入しているところでございます。
１番目の詳細につきましては財務部次長から答弁いたします。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） １番目の詳細について財務部次長。
◎財務部次長（鴨志田政治） １番目の「海老名市の保険における補償制度の現状」についての詳細でございます。
本市が加入している市民総合賠償補償保険は、市に法的責任がある場合の賠償責任保険と、法的責任のあるなしにかかわらず対応できる補償保険により構成されております。保険内容は、賠償責任保険の場合、身体賠償は１名につき１億5000万円、１事故につき15億円、財物賠償は１事故につき2000万円が上限となっております。補償保険は、市主催行事に参加している人が被災した場合に見舞金を支払うため、死亡保険500万円、入院時上限15万円、通院時上限６万円のタイプに加入しております。この保険の加入手続につきましては、財務部施設管理課が行っており、事故発生時には、事業担当課が現場対応を行いつつ、施設管理課と連携をとりながら、損害保険会社との調整や保険金請求手続を行っております。なお、市民総合賠償補償保険は、医療業務、消防、救急、治安または災害救助などの業務が対象とはならないこと、さらには、ボランティア活動も保険対象となるものは一定の要件が必要となるため、各所管課の判断におきまして、別途民間保険に加入しております。また、学校災害、予防接種事故、公金の事故に対応する公金総合の損害保険は、それぞれの所管課が事故処理を一括して行っております。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 久保田英賢議員。
◆（久保田英賢 議員） ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。
まず、１点目、保険の補償制度の件でございますけれども、今回質問するに当たって、調査依頼をかけさせていただきました。詳細が全部見えているわけではないので、全てわかってはいないのですけれども、総体的に言えることは、市としての統一の基準を持って保険に加入しているような形になっていないというところなのですね。例えば建物なんかだと、建てるときに建物の金額は決まっていますよね。その金額に対して保険を掛けるから、その掛ける金額というのは決まっているのですけれども、例えば賠償とか、もしくはさっき言っていたボランティアの方々が参加をされたときに、ボランティアの方々に掛ける基準というのが、それぞればらばらなのですね。例えばその賠償、ある課では5000万円、ある課では１億円の賠償に入っている。これ、例えば8000万円の事故が起きました、認定された額が8000万円でした。ある課の事業で起きた場合は、その賠償は5000万円までなので、3000万円公金を入れて賠償しなければいけない、でも、もう１つの課では１億円入っていたから、そこでは公金を入れなくても済む、そんな状況になっています。また、ボランティアの部分に関しても、ある課の事業でけがをした場合、万が一亡くなってしまった場合は500万円までおりるけれども、違う課でけがをした場合は300万円しかおりない。差額分に関しては公金をということに多分なるのだろうと思いますが、ここで私が言いたいのは、保険に加入するときに、ある意味、統一の基準というものをしっかり持っていったほうがいいかなというふうに思っております。
もう１点は、なぜそういうことが起きるのかなと思うと、先ほどご答弁にもありましたが、各所管の中で掛けられているということで、一元的な管理がされていないように思われます。こういった点で補償がばらばらであったり、もしくは賠償に関してもボランティアに対する傷害保険に関しても、それぞれの課で確認されて入られている、こんな現状をいかがかなというところで、今回質問させていただいたのですけれども、この保険に加入する要項ですね、ある一定、市として、こういう補償が必要だからこういう補償に入ろうとかというところのお考え、また、一元管理をすることによってそういうことが整理できるというふうに思うのですが、その点に関してのお考えをお伺いします。
○議長（市川敏彦 議員） 市長。
◎市長（内野優） 久保田議員の指摘のとおり、調べましたら、今の状況でいくと、海老名市内で庁舎管理の問題は施設管理課、それぞれ、事業があると、事業の保険に入っています。やっぱり補償額に差があるのですね。今調べた段階では、47の保険に入っていまして、年間2700万円が支出されています。これが所管課に全て予算化を回しますから、そういった矛盾が問題が出てきます。今後は、保険の加入については、各所管の考え方はありますけれども、窓口を一元化していくことによって、経費削減、あるいは基準の統一といったものがありますので、これについてはしっかりと指示をし、そういった形の方向にシステムを変えていきたいと思っています。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 久保田英賢議員。
◆（久保田英賢 議員） ありがとうございます。コストの問題もそうなのですけれども、保険はなかなか難しいではないですか。わかりづらくて、何のために幾ら掛けているのかというところの設定が、しっかりと市としてその基準は持つべきだと思うのですね。先ほども話したように、この事業だったらこれ、こっちの事業だと違うということではなくて、市としての考えが明確にするためには、要項みたいなものの作成も大事だと思いますので、ぜひご検討いただいて、進めていただければと思います。
ちょっと話は変わりまして、自転車による事故も今非常にふえております。2008年に、小学校５年生が散歩中の女性と接触して、寝たきりにさせてしまった事故が起きました。これ、賠償額として9500万円の高額な賠償がおりたわけですけれども、これは寝たきりになってしまったというところでもあります。海老名市内を見ますと、有馬中学校が自転車通学をされているように思うのですが、この点に関して自転車通学の許可とか、そういう点に関してはどういうふうに整理をされているのか、お伺いします。
○議長（市川敏彦 議員） 教育部長。
◎教育部長（萩原圭一） 有馬中学校ですけれども、やっぱり徒歩通学が原則になっております。ただ、保護者の方から自転車の通学の希望が多いことから、許可制で一部の生徒に自転車通学を認めております。学校から半径1.5キロメートル以上の生徒は希望制で認めているというところです。現在、391名加入していまして、全校609人ですので、約64パーセントが自転車通学を行っております。その条件としましては、保険に加入していただくのですけれども、その保険の内容は、自転車に乗っていてけがをしてしまった場合の傷害の保険が、死亡、後遺障がいで133万9000円、入院が日額5000円、通院が日額3000円です。また、自転車に乗っていて、別の人をけがさせてしまった場合の賠償保険なのですけれども、こちらが１億円になっています。なお、保険料ですけれども、全部保護者に負担していただいていますけれども、３年間で4000円という形になってございます。
以上です。
○議長（市川敏彦 議員） 久保田英賢議員。
◆（久保田英賢 議員） ありがとうございました。その点、また後で触れたいと思います。
また、別の角度で言いますと、2007年に、認知症の徘回者がＪＲの踏切に入ってしまって、亡くなる事故がありました。この判決で裁判長が、徘回の可能性がある男性の監督が十分でなかったということで、85歳の奥さんに対して、賠償額360万円を請求する判決が名古屋高裁で起きました。これ、死亡した男性は要介護４、見ていた奥さんのほうが要介護１と認定されていたわけなのですけれども、出入り口のセンサーの電源を切っていた、そういうところに過失があるということで、賠償額が発生したということです。ＮＨＫのニュースによると、認知症による、その疑いがあり、行方不明になる人は年間１万人近くいて、そのうち約350人が死亡されているということらしいです。
先ほども高齢者の問題がいろいろ出ていましたけれども、海老名市では高齢者数が２万7912人、認知症の数を伺ったところ、1927人いらっしゃるということで、海老名市の場合、高齢者の約７パーセントが認知症の方がいらっしゃると。先ほどの自転車の話もそうなのですけれども、この認知症の方の問題も、知らないでそういう事故に巻き込まれてしまうと大変なことになるというふうに思うのですね。１つは、埼玉県の杉戸町というところでは、町内の小中学生約3700人に、自転車事故などで加害者になってしまった場合、最大5000万円を使う保険に町が加入しているそうです。費用は185万円ぐらいだということです。自転車の事故も認知症の徘回者から起きる事故も、個人が基本的には備えておけばいいと思うのですが、なかなかこういう社会問題になっているときに、公が何もしないという部分に関してはいかがなのかなというふうに思います。これは私は保険を市で掛けてくださいということを言っているのではなくて、何か起きたときのために、市としてそういう仕組みをしっかりとつくっていく、伝えているということもそうですけれども、そういう体制をつくっていくことが必要だと思いますが、その点に関しての市長のご見解を伺います。
○議長（市川敏彦 議員） 市長。
◎市長（内野優） 私も判決はびっくりしました。基本的には、鉄道事業者というのは、私も事例をよく知っていますけれども、これは会社で面倒を見ようという話もあるらしいのですね。しかし、お客さんを迂回させると、違う列車に乗せると、そのお金を出さないといけない。例えば海老名駅で事故があると、大和から相鉄を回さないといけない。そのお金は切符か、それが出て、それは事故があった場合、小田急が出さないといけないという形で、自腹をはたかないといけないという問題があるそうです。そういった部分では、どうしても請求せざるを得ないということも鉄道事業者から聞いたことがあります。今回の判決は、認知症を抱えて、在宅という形で、悲痛な気持ちだと思っています。施設の入所者は、施設が管理していますから、介護保険ですから、サービスを利用していただく、お客さんとして見るわけですから、そういった部分では、施設の管理下で、ちゃんとしっかりしていると思います。ところが、在宅となると、その辺は大きな課題があります。そういった面、私ども、今後、在宅介護、医療という形でいろいろな検討を始めていますので、認知症の関係、徘回する方について何ができるのか、ＧＰＳをつけてもＧＰＳを外してしまうという人もいらっしゃいますし、さまざまな点がありますので、保険とか、認知症の関係の徘回についての十分な検討をこの時期に、来年、後期高齢者の関係の計画もスタートしますから、しっかりと踏まえて、担当には指示し、どういったことが行政としてできるかという形を、特に在宅という中で考えていきたいと思っています。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 久保田英賢議員。
◆（久保田英賢 議員） ありがとうございました。認知症の方も、また、市内の小中学生の自転車の事故に巻き込まれること、そんなこともあります。補償能力がなかったら、一族崩壊になってしまう可能性があります。補償をつけないまでも、そういう不幸な市民の人を出さないような施策というものをしっかり考えていっていただければと思います。この件に関してはここで終わります。
平成24年12月11日【海老名市の情報発信について】
平成２４年１２月第４回定例会（平成２４年１２月１１日）
【海老名市の情報発信について】
１番目、「海老名市の情報発信」についてです。
私は、６月の一般質問において「海老名市の情報発信」のテーマで質問をさせていただき、フェイスブックの活用についてお伺いをいたしました。前向きなご答弁をいただき、11月１日より、試験運用ではありますが、フェイスブック「えびなデイズ」のページを立ち上げていただきました。フェイスブックを初めとするＳＮＳを使った情報発信の提案は、中込議員とともにご提案をさせていただきました。早速提案内容にご理解をいただき、このように早期に実現できたことをうれしく思っております。まさに現地現場主義の実践であります。内野市長を初め情報発信課の皆様のご対応に感謝を申し上げる次第であります。ありがとうございました。
さて、行政において、情報発信の重要性については前回も述べさせていただきましたが、これは、行政としての最重要課題であると思います。どんなによい政策のもと、事業を行っていても、それが市民に伝わらなければ意味がありません。海老名市の自信、自慢の事業をセールスするには、情報発信力がいかにあるかにかかってきます。現在もいろいろなチャネルを使って情報発信をし、伝えていただいておりますが、今後海老名市としてさらにどのように伝わる情報発信をしていこうとお考えかをお伺いいたします。また、フェイスブックを開設して１カ月が過ぎました。私もすぐに「いいね！」をさせていただき、毎日情報を見ておりますが、フェイスブックの開設後１カ月間の状況をお伺いいたします。
◎市長（内野優） 久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「海老名市の情報発信」についてでございます。
情報発信は、市民の目線に立つことが重要であり、市民の方には市の施策を、市外の方には市の魅力をしっかりと理解していただけるよう積極的に行っていくことが大切であると考えております。情報発信の新たな取り組みについてでございますが、ソフト面といたしましては、平成24年11月に職員の意識改革の取り組みとして海老名市情報発信基本方針を策定いたしました。この基本方針は、あらゆる機会をとらえて市の情報を広く市内外に発信し、市政への理解を深めていただくように努めることを目的として策定したものでございます。次に、ハード面といたしましては、市役所１階の総合窓口に市政情報などを流すモニターを設置する準備を進めているところでございます。このモニターには有料広告を取り入れることとしており、市政情報の発信と財源確保を同時にできるものと期待しております。今後もさまざまな手法を使い、積極的に情報発信することで、行政と市民の情報の共有化を図ってまいりたいと考えております。
◎市長室次長（萩原圭一） １番目の「海老名市の情報発信」についてでございます。
先ほど市長がご答弁申し上げました情報発信のソフト面とハード面での取り組みについてご説明申し上げます。ソフト面の情報発信の新たな取り組みといたしましては、海老名市情報発信基本方針をこの11月に作成いたしました。この基本方針には、市の情報を広く市民に発信し、市政への理解を深めるように努めることを目的に４つのコンセプトがございます。その１つ目は海老名市職員の意識改革を図ること、２つ目は住民満足度を高めること、３つ目は自立する都市としての海老名市の魅力を向上させること、４つ目は海老名らしさの確立及びまち全体のブランド化を図ることでございます。この４つのコンセプトの中で職員の意識改革を図ることが最も重要であり、政策を実施する上で、情報発信の実務者が常に市民ニーズを把握し、受け手の目線を意識した展開を図る必要があり、部間を超えた横の連携を図った情報発信を推進することによって、情報発信を点から線へつなげていくことが重要なことであるとして策定をいたしました。また、ハード面についての市政情報を放映するモニターの設置でございます。これは、新たにモニターを１階の総合窓口の待合室で待っている市民に、市政の情報を提供するものでございます。このモニターの設置、運営に係る費用はすべて事業者が負担するため、市から経費の支出もなく、モニターに流す広告の掲載料収入も見込めることから、現在設置に向けて準備を進めているところでございます。また、事業者の選定方法に当たりましては公募型のプロポーザル方式を考えておりまして、設置や運営に関して事業者から提案をしていただき、よりよいものを策定していきたいと考えております。
次に、フェイスブックを開設してからの状況でございますが、情報の速報性、拡散性などの特徴を持ったフェイスブックを活用し、市の施策、イベント、災害の情報を発信する上で非常に効果的であると考え、11月に市のフェイスブックを開設し、運用を開始してございます。この10月までホームページに掲載しておりましたブログ「えびなデイズ」をフェイスブックに移行し、現在は平日に２回のペースで市の魅力情報などを発信しております。また、けさ現在の情報ですと「いいね！」を219件いただいてございます。より多くの市民の方、市外の方に見ていただき、多くの「いいね！」をいただけるよう、これからも発信する情報の内容、方法について研究を重ねていきたいと思ってございます。
以上でございます。
◆（久保田英賢 議員）１番目の「海老名市の情報発信」についてであります。
情報発信の基本方針を11月に作成されたということで伺っておりますが、ご答弁の中に、その中で一番大事なのは海老名市職員の意識改革を図ることだ、そんなことがご答弁でありました。では、具体的に意識を図ると言っていますけれども、どのように意識を図って、どういうふうにしていこうとお考えなのかをお聞かせください。
◎市長室次長（萩原圭一） 職員の意識改革におきましては、やはり市民目線に立って情報を発信していくという意識をまず持つことが大事だと思っております。そのために、情報発信計画の中では、情報発信主任というのを設けて、その主任を中心に各課の職員の意識を高めようというふうに取り組んでまいります。具体的には、新聞記者や報道機関の方々を招いて研修を行って、どういう形で発表することが読者の方に伝わるのかというようなことを中心に検証を重ねていきたいと思っています。海老名市の職員がまず海老名市を好きになって、自分で自慢して、誇れるようなところまで意識が高まれば、必然的に各職員から情報がわいてくると思っていますので、その辺を目指して取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
◆（久保田英賢 議員） ありがとうございます。私もまさにそのとおりだと思います。各課からそれぞれが自分たちの仕事に対して自信を持って、自分たちの海老名市で政策を立てて事業を行っているものに対して、それぞれの職員の方が自慢できる。そうなれば、必然的にそういう情報をどんどん発信したいというふうに思うと思うのです。ぜひその辺を行っていってもらいたいと思うのですが、ちょっと気になるのは、各課ではいろいろいい事業をやっているのですけれども、その取材をしたりとかということがなかなかできていない状態だと思うのです。その点におきまして、ぜひ各課でしっかりと、今すぐにはできないかもしれないのですけれども、広報紙とかですと、やはり紙面の関係とかで情報を発信して、自分はこういう仕事をやってきた、市民にこれだけ喜ばれているということを自慢したいといっても、できることはなかなか難しいと思うのですが、このフェイスブックを使ったことによって情報発信は無限だと思うのです。だから、その辺をぜひ各課において、各課がしっかり自分たちのやった事業に対して情報をまとめて、例えば写真を撮って、そういうものを情報発信課のほうで整理をし、情報発信課がその整理をしたものを上げていく。そうなれば、情報発信課がすべて取材をして、それをアップするというのは人数的にもなかなか難しいところがあると思いますが、各課一気にやるというのは難しいかもしれませんが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
◎市長室次長（萩原圭一） 先ほど申し上げました情報発信主任者を中心に強化をしていきたいと思っております。議員の今のご提案の中にもございましたように、フェイスブックは数行の文字で、写真等をビジュアルに入れることで、非常にわかりやすくその場の情報とか海老名の魅力を伝えることができると。この１カ月間、試行してみて、それを見て「いいね！」もいただいておりますけれども、そういうふうに感じておりますので、各課の情報発信主任を中心に、すべての職員が現場でいいところを撮って、広報のほうに情報提供して、市民に向けて発信していきたいというふうに意識づけるように努力してまいりたいと思います。
以上でございます。
◆（久保田英賢 議員） ありがとうございます。先ほどご答弁にありましたけれども、219というお話がありましたけれども、僕、先ほど休憩中に見ましたら221に上がっておりました。これも先日安全安心メールでフェイスブックの告知を市民の方にしていただいたことによって、176から一気に上がったと思います。皆さんも見られているかもしれませんが、非常に市民の方の関心があります。１つご紹介をしますと、登別が大雪で被害を受けたときに、トライアングル交流において、カップラーメンとか、カイロとかを届けるというのが写真つきで上がっております。こういうのを市民の方が見ると、海老名市ってすごいなというコメントがあったり、市外の方が見ても、海老名はすごいねというようなものがあります。せっかくいいものをたくさん行っているのであれば、それを市民の方もしくは市外の方に発信をして、より海老名に興味を持ってもらったり、より海老名に住み続けたい、そんな気持ちを持ってもらうことができるのではないかなと思いますので、行政職員の方からしてみると、また１つ仕事がふえてしまうのだと思うのではなくて、自分の仕事をしっかりと自慢できるのだ。そんな観点で主任者の方々を含め、また取り組んでいっていただきたいと思います。
あともう１点、フェイスブックに関してなのですが、今現在市民の方からいろいろコメントが何件か入っていますが、コメントに関してはお答えしませんよというような方向性でお考えみたいなのですが、その辺は今後どうお考えかをお聞かせください。
◎市長室次長（萩原圭一） 当初、いろいろ中傷的なコメントがあるかと心配していたのですけれども、幸にも今、議員のほうでご紹介いただいたようなありがたい激励のコメントが中心でございます。今後コメントに対して、まだ具体的な返事をするようなところまでは試行段階では至っておりませんけれども、ありがとうございましたというようなお礼はできるだけつけてお返事をしていきたいなとは思っております。
以上でございます。
◆（久保田英賢 議員） ありがとうございます。ぜひ本当に前向きに元気な海老名を発信できるツールの１つとして、情報発信に力を入れていっていただきたいと思います。
もう１点、モニターを設置されるというようなお話が先ほどありました。掲載に関しては掲載料収入でというようなご答弁がありましたが、どんなものを、どういうふうに流していって、どうやって収入を得ようとされているのかをお聞かせください。
◎市長室次長（萩原圭一） 市のいろいろな魅力とか情報は今、１階の入り口のところにデジタルサイネージという、タッチをして画面がめくれるものがあります。あれはタッチして情報を見るのですが、そうではなくて、待合室で順番を待っていらっしゃる方に自動的に海老名の情報を逐一流していこうということでございます。それに有料広告をつけることによって、その経費を賄っていくということで、有料広告もいろいろなコマーシャルがありますけれども、病院の待合室等で待っている間にテレビや広告を見ていらっしゃるのと同じように、市の情報と有料広告を組み合わせて経費を浮かした上で、海老名の情報を発信していきたいと考えております。
以上でございます。
◆（久保田英賢 議員） 時間がちょっとなくなってしまったので、この辺でこの件に関しては終わりにしたいと思いますが、先ほど来、お話をしています市の情報発信というものは、市にとって本当に大きな役割を担うものだと思っております。ぜひ１つ１つ、ただ載せるとか、ただ書くとかということだけではなくて、それが市民の人たちに伝わるように、どうやったら伝わるのだということをそれぞれのツールを使って考えて発信をしていっていただくことによって、やはり市民の満足度がさらにアップしていくと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
平成24年6月13日【海老名市の情報発信について】
平成２４年６月第２回定例会（平成２４年６月１３日）
【海老名市の情報発信について】
今回の質問は、「海老名市の情報発信について」２項目ご質問をさせていただきます。
行政であっても、民間であっても、広報力というものが非常に大事であると思っております。例えば、どんなにいい商品があっても、それを知らなければ買うことができません。ないものと同じであります。私は外部評価委員を務めさせていただいたときに感じたことですが、海老名市の事業でこんなによい事業を行っているのに、今まで知らなかったということが幾つかありました。外部評価委員であったから知り得ることができたのですが、委員をしていなかったら知らなかった、もっと広報に力を入れたほうがよいと評価の中で意見したこともあります。現在、海老名市の情報発信ツールとしては、ホームページ、広報紙、安全安心メール、防災行政無線、tvkデータ放送などがあると思います。ホームページは平成23年11月にトップページをリニューアルされ、見やすくなったと思います。情報のコンテンツも、インターネット放送局、ブログえびなデイズ、イベントカレンダー、えび～にゃのお部屋など多彩にそろえられていると思います。ちなみに私はブログえびなデイズを愛読させていただいております。
海老名市は、これから大きく変化をしていきます。ことしの秋には西口土地区画整理準備組合が本組合となり、平成27年春のまち開きを目指し、具体的に動き始めると言われております。また、平成26年度には、圏央道さがみ縦貫道路が全線開通されます。このほか、市民活動支援施設の交流棟と健康増進棟もでき上がってまいります。まさにまちが大きく変わっていこうとしております。
このような変化の時代に重要になってくるのが広報力ではないでしょうか。まちが発展し、変わっていく姿をタイムリーに市民の皆さんにお知らせしていく責任が行政にはあると思います。現在も多様な方法によって情報発信はされているものの、市民に対しての伝わりぐあいはまだまた十分だとは言えません。また、市民に対して情報を発信し、伝えることが最も重要なことですが、一方、海老名のブランド力を高めていくためには、市外に向けての情報発信も重要なことではないでしょうか。海老名のブランド力が上がることにより、住みたい、住み続けたいまち海老名になっていくのだと思います。
ここで１点目の海老名市の情報開示についてお伺いいたします。
海老名市には、自治基本条例が平成19年10月に施行されました。自治基本条例第５条、市政運営の基本原則の１号で次のように言われております。「市民、市議会及び行政が相互に情報を提供し、共有すること」、第６条、市民の権利の１号では、「市政に関する情報を知ること」、また、第14条、情報の公開では、「行政は、市政に関する情報を適正に公開又は提供するとともに、市民にわかりやすく説明しなければなりません」と記されております。今回の質問は、市民活動を推進していくに当たっての情報開示についてお伺いをしていきます。その中で情報開示の一例として、市民活動に関連する補助金についてお伺いいたします。
海老名市では、きれいなまちづくり奨励金や緑化推進事業、市民活動推進補助金がそれぞれの団体の市民活動推進のために使われております。しかし、その補助金がどのようなときに、どのように使えるのかがわかりにくいという市民からの声が私のところへも届いております。活用してもらうための補助金でありますので、わかりやすく情報を開示していく必要があるのではないでしょうか。現在は市役所１階の情報公開コーナーに要綱集などを取りそろえていると思いますが、どちらかというと積極的に見てもらおうというより、とりあえず準備しているように感じます。例えば新潟市などはホームページ上で公開されており、各補助金の制度概要などを記載した取り扱い基準についてなどがわかりやすく整理されております。だれもが見たいときにスムーズに見られるような整備が必要だと思います。また、制度活用のための情報開示も必要ですが、どのような団体がどのような活動をして、どのように補助金を使っているかということもあわせて開示していくことが必要だと思います。このような情報開示について海老名市ではどのようにお考えでしょうか。
２点目の質問は、情報発信ツールについてお伺いいたします。
さきにもお話ししたとおり、現在の情報発信は、ホームページ、広報紙、安全安心メール、防災行政無線、tvkデータ放送などで対応されています。確かに多様な手段で対応していると思います。しかし、ここで２つ問題があると私は思います。１つは、情報伝達の方法についてです。情報を欲しい人がみずから積極的に見に行かなければタイムリーな情報を得られないという点であります。逆の言い方をしますと、行政が情報を伝えたいときにタイムリーに市民に伝えられないという点です。２つ目は、伝える情報の内容についてです。他市にはない、海老名市だからできている事業の紹介などもなされていないという点です。私は昨年11月に当選をさせていただき、今回で３回目の本会議を経験させていただいております。３月議会では予算審議も初めて経験をさせていただきました。ここで感じたことは、２つ目の問題で挙げさせていただきました、海老名市には他市にはない、独自の市民に対する先進的な事業を市の予算を使い、数々行っているにもかかわらず、そのような内容が市民にアピールできていません。例えば中学３年生までの医療費を所得制限なく無料化にした子ども医療費助成事業や、肺がんＣＴ検診を初めとする生活習慣病検診事業、介護をしている人に対する在宅介護者リフレッシュ事業、また、教育行政においては、中学生のメンタル相談に専門家が対応する「心の教室」であったり、臨床心理士の資格を持つ相談員が児童への対応について保護者や教職員から相談受付支援を行う事業、また、学校で学習面での支援をしてもらえる補助指導員の配置、小中学校での35人学級の積極的な推進など、きめ細やかな体制づくりがされております。夏休みの子どもの居場所づくり、社会教育の場であるサマースクール事業などもその１つだと思います。
このように海老名市として独自に行われている誇れる事業が多数ある中で、どれだけの市民の皆様が海老名ならではの独自性の事業だと理解をしていただけているのでしょうか。海老名市だからこそできている市民サービスということをもっと発信するべきだと思います。知ることにより、海老名市民の皆様も、海老名のブランド力を理解していただけるのではないでしょうか。一方、数々の市民向けのイベント事業など、告知、動員もタイムリーに何度も情報発信していくことで、多くの市民の皆様に伝わり、参加していただけるものだと思います。今、海老名市にとって必要なことは、市民の方に伝わる手段をふやしていくことだと思います。そこで情報発信ツールの１つとして現在最も有効だと言われておりますフェイスブックの活用についてお考えをお伺いします。
フェイスブックは、世界最大の会員交流サイト、ＳＮＳで、利用者は世界で約８億人、国内で約1200万人も利用していると言われております。従来のホームページと違い、行政情報を即効性をもって発信することができるとともに、市民と行政の双方向のコミュニケーションを確立することもできます。また、行政が伝えたい情報をタイムリーに発信することができるのです。また、ツイッターやミクシィなどと違い、基本的に実名での登録のため、興味本位での書き込みが少ない点や、サーバーの拠点を海外に置いて、海外の通信網を経由しているというところから、国内においての災害時にも機能を維持できるという点でも有効であります。2012年２月時点では、24の自治体がフェイスブックを活用されているとお聞きしております。最近では藤沢市や神奈川県も利用を始めたそうです。
ここで市長にお伺いいたします。このように伝えたい情報をタイムリーに発信することができるフェイスブックを利用した情報発信についていかがお考えでしょうか。
以上の点につき明快なるご答弁をお願い申し上げ、ここからの質問を終わらせていただきます。
◎市長（内野優） 久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「海老名市の情報発信」についての１点目、情報開示についてでございます。
本市ではさまざまな住民サービスを行っており、その内容は決して他市にも劣らないものであると自負しております。しかしながら、せっかくの住民サービスも市民の皆様に知っていただかなければ意味がございません。本来は受けられたはずのサービスをその存在を知らなかったことから受けられなかったということがないよう、市民の皆様へしっかりと情報を発信していくことが大切であると考えております。
私もいろいろな関係で、いろいろ耳にします。昨年の11月に文化会館をリニューアルしました。そうしたら、使っている方は、よくなった、よくなったという話でありました。しかし、つい最近、いろいろな神奈川県内の大会がありますと、海老名って、何でこの文化会館、新しくなったのと、私の住んでいるまちはまだ文化会館建ってから30年もいじくっていないよという話もございます。農業委員会を中心とした農業大会も、毎年海老名市でやるということが決まっています。ある程度利便性があるということと、利用しやすいという形でございます。そういった面、発信するということは、数多くの海老名のよさを出していく、それが必要だと思っています。先ほどの補助金もそうです。リフォームの関係も、本当に周りの県下の近隣市から、海老名ってどうしてできるの、海老名っていいねと言われているのです。きのうの話ではありませんけれども、はっきり申し上げて海老名は19市中16番とかそんな感じではないと思っています。基本的な問題として、全体として、海老名っていいなと思われています。各議員、それぞれのいろいろな市議会議員とつき合っていられると思います。海老名をどう思いますかと聞いたら、いいという返事があると思います。しかし、真にこのよさというものは、市民１人１人の皆さんが実感できるよさではないといけないと私は思っています。そういった面では、数多くの施策を展開して、そして、皆さんと議論しながら、１つ１つの施策を市民の皆さんに理解していただく、これが必要だと思っています。そういった関係では、情報開示というのは必要なことでありますので、積極的にやっていきたいと思います。そういった面では、２点目の情報発信ツールが１つの問題だと思っています。
情報発信ツールの現状といたしましては、広報とかホームページ、えびなメールなど、いろいろなことがあります。しかしながら、昨年の選挙戦を振り返ってみて、２期８年間の実績や、今まさに取り組んでいる事業が、市民の皆様に十分に伝わっていないというのを実感したところでございます。そういった面では、情報発信としては、受け手となる市民の目線で物事を考えていく、これが必要なことだとつくづく感じています。そういった面では、本市の魅力を知っていただくため、積極的にさまざまな方法を研究、検討する必要があるだろうと思っています。今後、今言われております情報発信スタイルは、いわゆる相互交通など、いろいろなことができるソーシャル・ネットワーク・サービスという新しい発信ツールであります。つい最近、私もスマホでＬＩＮＥを始めました。ＬＩＮＥを始めましたら、やっている人から、さすがだねと言われていますが、まだやり方は全部マスターしていません。今後、携帯電話はすべてスマホになっていくだろうと言われています。あれを見ると、ちっちゃなパソコンであります。これをうまく利用できれば、本当の情報化社会ができるのだなとつくづく感じています。フェイスブックは世界で10億人登録されている方がいらっしゃる。これについては、だからこそ、10億人が使っているからこそ、登録しているからこそ、あの株価が上がって、あの方が有名になっている。しかしながら、逆にいろいろなデメリットもあるのではないかと思っています。県内では、小田原、相模原市、そして、６月１日から藤沢市がフェイスブックの運用を開始します。私どもも他市におくれることなく、担当に研究しろということを、３月議会で一般質問が行われましたので、その指示をしています。そういった面では、詳細につきましては市長室次長から答弁をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◎市長室次長（萩原圭一） １番目の情報開示についてでございます。
海老名市で行っている補助金の交付のほか、住民サービスについては、その根拠として、条例、規則、規程のほか、要綱がございます。このうち、条例、規則、規程につきましては、既にホームページでごらんいただいているところでございますが、また、補助金の内容、制度などの各要綱につきましては、担当する部署ごとにホームページを公開しているものもございます。場合によっては検索しづらいというようなご指摘もあるかと思います。ホームページにつきましては、利用者の皆さんに見やすく、かつ検索しやすいように、昨年11月にトップページをリニューアルいたしましたが、引き続き積極的な情報開示に努め、かつ検索機能の向上を図ってまいりたいと考えております。
２点目の情報発信ツールについてでございます。
先ほど市長が答弁されたように、市の施策を市民の方に理解していただく説明責任や、市外の方にも海老名市の魅力を積極的に情報発信していくということはとても大事なことだと考えております。特に情報過多時代である現在においては、魅力ある情報を提供し、他の自治体との差別化を図り、シティーセールス、コミュニティづくり、市民との協働の観点から、自治体の広報活動がますます重要視されているというふうに考えてございます。海老名市は他市、特に県内のほかの市に比べて、先ほど市長の答弁にもございましたが、率先してよい施策を行っていると思っております。しかし、実際にそのことが市民に伝わっていない、伝わらないというジレンマが私ども担当にもございます。伝える手段として、今後、フェイスブックなどのＳＮＳの活用につきましては、情報のリアルタイム性、双方向性、そして何よりも拡散性があるものとして、有効な情報発信ツールと考えております。携帯電話、スマートフォン、パソコンなどから、現在では気軽に利用できるということもあり、特に若い世代の情報収集ツールとして近年急速に広がりを見せております。また、東日本大震災の際には、電話やメールなどのつながりにくい状況の中、災害の状況の把握、安否情報の確認、避難所の情報の提供などにおいて役立ったと言われております。フェイスブックのように情報の速報性、伝達性にたけた媒体を活用することは、市の取り組み、イベントや災害などの情報を発信する上で非常に効果的だというふうに認識しております。その一方で、気軽に利用できることから、奈良県総務部長の新聞不買運動や、山梨県警幹部などの職務情報の投稿など、本来情報提供してはいけない情報を発信してしまったような問題も挙げられております。行政として、提供してよい情報と提供してはいけない情報の書き込み規定など、その辺の問題を整理していく必要があるということは考えております。それらの点を踏まえ、今後、ほかの自治体の取り組みを参考にし、フェイスブックを初めとしたＳＮＳの活用について情報発信を検討してまいりたいと考えております。
◆（久保田英賢 議員） ありがとうございました。市長がＬＩＮＥを始めたというのは、我々にとっては非常にありがたいことだなと思っていますので、ぜひフェイスブックも始めていただければと思います。
情報開示についてですけれども、必要性を感じていただいていることと、また、検索機能を向上させていくということでお答えをいただきました。補助金の話題に触れたのは一例でありまして、やっぱり情報を市民にわかりやすく開示していくということが大事だという例えであります。検索機能の向上を図っていただくということに関しては、やっぱり検索をする人というのは、わからない人が検索するわけであって、わかる人であれば、検索をしなくても多分目的にたどり着くと思うのですね。なので、検索機能という部分に関しては、わからない人の目線で、わからない人にもわかる言葉でしっかりと表記していただいて、情報の開示を積極的に行っていっていただきたいと思います。自治基本条例が定められている中では、しっかりと積極的な情報開示にツール等を使いながら行っていっていただけると思いますので、情報開示に関してはその点で締めさせていただきます。
２番目の情報発信ツールに関してなのですけれども、フェイスブックの件に関しては後ほど触れさせていただきますが、１つ安全安心メールに関してお伺いしたいと思います。現在、安全安心メールに関しては、一般のメールと保護者メールというものと、消防団のメール、あと、先生たち、小学校、中学校、幼稚園、保育園も含めてだと思いますが、その４つの運用があると聞いております。私は現在、昨年まで海老名市のＰＴＡの連絡協議会に籍を置かせていただいて、またことしも柏ケ谷小学校のＰＴＡの会長もさせていただいているわけなのですけれども、そのときに恐らく単Ｐ会長会というのがありまして、その場で幾度となくお話をさせていただいたのですが、市内の保護者が非常に困っていることは、連絡網であります。その連絡網に関して、各学校、運用はいろいろあるのですけれども、一番は、同時に連絡が伝わらない。何が困るのかというと、登校班で登校している子どもたちは、例えば朝、教育委員会から校長先生に連絡があって、その校長先生からＰＴＡ会長に電話が入って、それから、ＰＴＡの本部役員に連絡が行って、それから、地区の役員に行って、それから、班の役員に行くという、そういう連絡網になっております。何が言いたいかというと、その連絡がちょっとおくれることによって、朝、登校班に集合する子供たちは、連絡網が間に合わず、登校してしまうという現状も幾度となくありました。その中で、私ども、ＰＴＡとしても要望させていただいていたのが、ぜひ海老名市の安全安心メールを学校ごとの運用にできないのかと、各学校長の判断の中で、保護者に対して安全安心メールを発信するということが技術的に可能であるのか、もしそれができるのであれば、どれぐらいの費用でそのことができるのかということをお伺いしたいと思います。
安全・安心の観点からも重要ですが、何よりも学校と保護者との連絡の情報が密になっていくという点と、あとは、個人情報の問題、ＰＴＡなんかでメールのアドレスの管理をするということであると、若干セキュリティーの問題もあると思うのですね。それが安全安心メールになれば、市のほうでしっかりとセキュリティーもかかっているという点では非常に有効な手段だと思いますので、まず技術的に可能なのかというところと、あと、どれぐらいの予算がかかるかということをお伺いしたいと思います。
◎市長室次長（萩原圭一） ただいまお話がありました安全安心メールは４つのブロックで運用してございます。それに技術的に仮に19校つけるということは可能でございます。運用の予算ですが、現在、1000人に対して発信している１つのブロックでは、月１万500円で運用してございますので、19校ですと大体約20万円ぐらいになると思いますので、年間ですと240万円ということになるかと思います。
以上でございます。
◆（久保田英賢 議員） 技術的に可能だということと、費用が月１万円ぐらいだということをお伺いしました。ぜひ子どもたちの安全を守るということと、しっかりと教育現場と保護者との連絡を密にとるというところでは、もちろん費用対効果の問題ではないというふうに思います。市長にお伺いしたいのですけれども、この点、教育委員会といろいろと折り合いがつけば、市として運用を図るということは可能でしょうか。
◎市長（内野優） そもそも安全安心メールを導入したときに、市民の皆さんに安全・安心、学校ではどうやって利用するかという話がありました。不審者の問題とか、今、そういった形で使われています。そのときに私が言ったのは、今、久保田議員が例にした連絡網は小学校の面だと思います。中学校になると、皆さんが何を心配するかというと、中学生で学校の通知を家庭に持ってくる子どもより、持ってこない子どものほうが多いということかと思います。事実、私の子どもも、10年前ですけれども、中学校３年間、はっきり申し上げて１回も通知を持ってきたことはありませんでした。当時は、すべて私がＰＴＡ会長、役員をやっていたその情報でうちの家内は動いていました。そういった面でいくと、子どもが大きくなると、学校の通知なんか、お母さん、これ、学校の通知だよと渡すというのは、昔でありまして、今はほとんど渡さない子どもが多くなっていると思います。そういった関係の中では、情報として流していくということは私は必要だと思います。そういった面では、そういった形で、学校ごと、あるいはできれば進化すればクラスごとの先生からそのクラスの児童生徒の保護者に連絡できるようなスタイルだって今後必要になってくるだろうと思っています。これは教育委員会の議論をしていただいて、その中で結論が出れば、私どもは今の安全安心メールをまた進化するということは十分必要なことだと認識しております。
以上でございます。
◆（久保田英賢 議員） ありがとうございました。教育長、ぜひ議論を重ねさせていただいて、子どもたちにとって何が一番いいのかということ、ぜひ市Ｐ連とご協議いただいて、前向きにご検討いただければというふうに思います。
それでは、フェイスブックについてのご回答も前向きなご回答をいただいたというふうに思います。他市ではフェイスブックの担当課の職員に限らず、市の職員の皆さんがアカウント、ＩＤみたいなものですね、フェイスブックのＩＤみたいなものを持って、それぞれが自分の担当部署の課のＰＲしたいものをつぶやいているそうです。海老名市の皆さんでも、最近、数名の方からお友達の申請をいただきまして、少しずつ広がっているのかなと思っています。先ほどもお話をさせてもらったのですけれども、例えば海老名市は中学校３年生までの医療費が無料ですよという情報だとか、海老名市では35人学級を独自に３年生まで積極的にやっていますよだとか、海老名市で行っている無料の肺がん検診、ＣＴ検診を受診された人が、がんの早期発見につながって、大事に至らなかったですよなど、担当の方がつぶやいたとします。その情報をもらった人が、「いいね！」というボタンがあるのですね、その「いいね！」というボタンをクリックしますと、そのクリックした人とお友達になっている人に、その情報が全部拡散されます。例えば永井議員がそれを「いいね！」と押したとすると、永井議員とつながっているお友達にその情報が全部流れます。またその情報が流れたところの方が「いいね！」を押すと、またその人の周りの人にその情報が拡散されるということです。例えば市外に住むＡさんが、この情報を見たとします。海老名の隣接したまちに引っ越しを予定していたＡさんが、友達から拡散をされてきたこの情報を見ました。海老名市の市民サービスがこんなにも豊かになっているのだったら、隣接のところではなくて、だったら海老名に住もうというふうになるのではないでしょうか。まさにブランド力が発信できるというふうに思います。
また、先ほどもお話ししましたけれども、えびなデイズというブログ、恐らく理事者の皆さんもお読みになられていると思いますが、非常にわかりやすくいつも発信をいただいています。自治の出来事であったり、イベントの事業の告知、報告などがわかりやすく写真入りでできています。しかも、すごいことには、毎日更新をされているのですね。これを例えばフェイスブックでつぶやいたとしたときの拡散は非常にすばらしいと思います。
ちょっとご紹介をさせていただきますと、６月８日のブログですけれども、もう947回目なのですね。「田んぼの水鏡発見」というブログですけれども、「駅周辺を中心に都市化や開発が進む海老名ですが、まだ多くの農地をかかえています。この時期は田植えの季節ですが、水が張った田んぼが鏡のように輝き、とても美しい風景を見ることもちらほら。今日紹介する写真は、市民の方が市役所近くで撮影したものですが、まるで逆さにマンションが建っているように、くっきりと田んぼに映し出されています」みたいなものが、日々更新されております。ブログを毎日発信するということはなかなか難しいことでありますけれども、もう947回も続けられているということを、これ、見に行かなければ今見れないのですね。そうではなくて、それを積極的にこちらから発信していくということによって、海老名のいろいろな情報がこういうブログを通じてでも発信ができるのではないでしょうか。
また、イメージアップキャラクター活用計画というのが策定されたということで、この間お伺いをしました。イメージアップキャラクターのミッションは、海老名市の元気を市内外にＰＲする。海老名市のイメージアップにつなげる。海老名市を知ってもらうきっかけにする。海老名市のブランド力を強化するなどなどがその計画でうたわれています。熊本県のゆるキャラのくまモンというのがあるのですけれども、ゆるキャラで一番になったらしいのですね。そのくまモングッズは、昨年、25億円のグッズの売り上げがあったそうです。キャラクターを活用するために一定の条件をクリアすれば、無償でキャラクターを使用できるように許可したそうです。商品にくまモンの図柄を使用許可した企業の約８割が売り上げにプラスになったという、そういう効果があったそうです。それだけゆるキャラのくまモンのキャラクターが広がったということだと思います。まさにイメージアップキャラクターであるえび～にゃ、エビジー、ポニーのエビー、ビーナを使ったコンテンツを情報発信させることで、海老名市の元気をまさに市内外にＰＲでき、そのイメージアップキャラクターの企画にも合ってくるのではないかなと思います。そうやってどんどんどんどんえび～にゃを含め、海老名のキャラクターが世間に知れてくると、そういうグッズの販売にもつながってくるのではないかなと思っております。
このように即効性があって、かつ拡散性があるツールであります。そして、何よりも費用がほとんどかからずにページをつくることができるという点においては、先ほどご答弁の中で、セキュリティーの問題というのは多々あると思います。ただ、これだけ各自治体が実際に今運用を始められて、使っていられるというところに関しては、一定のセキュリティーも確保できているということでもあると思います。検討はもちろんのことですが、早期にやっていただきたい。例えば昨日、藤澤議員のご質問の中でポリオのワクチンの話がありました。そういう変更点があることに関しても、早いうちからしっかりと情報の発信が必要であります。それを、広報紙ですと、紙面の問題で、何回も何回も同じ情報を載せることは難しいと思います。なので、ＳＮＳを使った発信であれば、保健福祉の担当の方がポリオのことを定期的につぶやいていくことによって、そういう情報が海老名市の情報が欲しいと言われる人にどんどん伝わって、かつそれが拡散していくということは非常に有効なことだと思います。ぜひこの点について、予算の問題等、いろいろ作業的な問題があると思いますが、市長のお考えとしてどういう運用を図っていかれるかということをお聞かせいただければと思います。
◎市長（内野優） 基本的にはフェイスブックとか、スマートフォン自体が今若い人たち中心なのですね。これはそれで私はいいと思っています。一方、高齢者の方とか、使えない方はどうするのだということがあります。そこにやっぱり１つの問題があると思っています。それは広報でカバーしたり、あるいは今後、先ほど言った市民大学がありますけれども、そういった部分では、携帯の講座を開いていくとかが必要なのではないかと思っています。これだけＩＴが進歩していって、こういった情報化社会になり、機器があるわけですから、これを行政側がうまく使っていくことによって、孤立死がなくなったり、孤独死がなくなったり、いろいろありますけれども、保健福祉の分野でも利用できる分野が絶対ありますので、その辺は発信だけではなくて、情報だけではなくて、いろいろな面で活用できないか研究したいと思っています。
◆（久保田英賢 議員） ありがとうございました。ぜひ前向きにご検討いただき、スムーズにご採用いただければと思います。我が市議会の中でも相当数の方が使われておりますし、今、らくらくホンもスマホになっております。ぜひご検討をお願いして、（時間切れのブザーが鳴る）私の質問を終わらせていただきます。