海老名市議会議員

令和3年3月15日【学校における保護者負担の現状と今後の取り組み】

令和3年3月15日　第１回定例会
　「学校における保護者負担の現状と今後の取り組み」　R3.3.15

◆（久保田英賢　議員）議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。「学校における保護者負担の現状と今後の取り組み」についてです。
　海老名市ではこれまで、子育ての保護者に対しての支援策として、小中学校の保護者に対してスクールライフサポートや学童保護者補助金、修学旅行補助金など様々な保護者負担軽減策を実行されてきました。その内容は多岐にわたるもので、市単独予算での支援も大きな額になっていると思います。未来を担う子どもたちに対しての支援は必要なもので、大変評価できるものであります。また、平成30年９月に教育委員会において保護者負担の軽減策の方針が決定をされました。あれから２年半が過ぎた中、方針に対してどのような取組をされてきたのか、現在の状況についてお伺いいたします。
　また、保護者負担の中には給食費も入っておりますが、小学校給食費についても令和３年度予算の中に組み込まれており、１人当たり5500円の値上げとなっております。１食にすると30円とさきの代表質疑の中で答弁されておりましたが、この根拠についてお伺いをします。そして、中学校給食についても令和５年度中の実施との答弁がありましたが、令和３年から令和５年の実施までのスケジュールはどのようになっているのか、お伺いをいたします。
以上のテーマにおいて、内野市長、伊藤教育長の明快なるご答弁をお願い申し上げ、この場からの質問とさせていただきます。

◎市長（内野優）学校における保護者負担の現状と今後の取り組み」についてでございます。
　子育て世代の経済的負担の軽減については、市全体で取り組んでまいりました。教育委員会における取組も継続しております。このような中、来年度、小学校の給食費を１食30円引き上げるという形でございました。しかしながら、この30円については、教育委員会は、何度も答弁しておりますけれども、保護者のアンケートを取っております。議会でも問題になって、回答率が悪いのではないかという話がありましたけれども、私も知らなかったのですが、ＩＴを使ったアンケートだったそうです。それで、賛成の方がいらっしゃって、反対の方がいる。開封した人というのは内容を見ているのですね。見ているというのは積極的な賛成ではなくて、まあいいじゃないかという人だと私は判断しています。反対なら絶対反対と書くのですね。物事は。そういった部分でいくと、教育委員会は１食30円値上げをする決断をされました。そして、様々な点で意見を聞いて、やっぱり子どもたちに楽しい給食を考えてほしいと、豚丼ではなくて牛丼を食べさせてあげたいという気持ちがあったと。あるいは土曜日に特色をある給食をつくろうというのが教育長の考え方でありますから、そういった部分が進んでいくと私は思っています。
　そのときに、30円を是としたのですけれども、今回、コロナにおいて様々影響があるだろうということで、公会計でありますから、他市と違って市が管理をしている会計でありますから、そこに市の20円分を今回この１年間負担させていただいて10円にしましょうよという形で落ち着いたわけであります。よって、この部分については、教育委員会も様々な点で今後どうしていくかということの中で、よりよい給食を目指して頑張ろうという形になっております。あるいは新聞報道でも、栄養士もこれでやっといろいろな献立ができるという話も報道されていますので、魅力ある給食をつくっていただきたいと思っています。
　中学校給食の再開については、私も選挙公約で上げておりますので、これは実現をさせていきたい。時期につきましては多少遅れると思います。しかしながら、教育委員会もセンター方式でやっていくという形を決定していますし、場所も決定しております。これについては、スピード感を持って取り組んでまいりたいと思っています。詳細につきましては教育長から答弁いたします。
　以上であります。

◎教育長（伊藤文康）　２番目の「学校における保護者負担の現状と今後の取り組み」についての詳細でございます。
　これについては、私、市長とタッグを組んで教育行政を進めているのを、多分他市は、すごく毎回毎回驚くのです。海老名市、修学旅行にお金を出すの、海老名市って、教材費、１年生当初のやつを公費負担するの、所得制限なしなのといつも言われるのですよ。だから、そういう意味でも、様々な保護者負担軽減については、次年度も皆さんにご審議いただいていますけれども、令和３年度予算も２億円を超えるものを今計上しているところでございます。
　そういう中で１点だけ、私は、これ、保護者の負担経費を考えるときには、保護者に主体的に考えさせる場が必要だなということで、あえて平成29年度に保護者負担経費検討委員会、保護者が中心のものをつくりました。その中で、例えば公費負担しなくても制服とかジャージとかは保護者が購入しますので、そこでそれを負担を下げること、また、保護者に様々な教材を買っていただくという、実を言うと、彫刻刀なんかは年に何回かしか使わない。冬の時期しか使わないものとかあります。柔道着も柔道の期間しか使わないとかあったので、そういうものを検討していただきました。市長の理解を得て教育委員会として経費負担するものと、あとは保護者が主体的に様々自分たちの意見をアンケートを取りながら、この辺を工夫すればもっと安価になるだろうということで進めてきたところでございます。これについては今後も同じような考え方で進めたいと考えております。
　給食については先ほども市長が十分に説明いたしましたけれども、これについても海老名市学校給食検討委員会が新型コロナの感染拡大とは別に２年前から進めてきたところが、たまたまここでコロナの状況になった。その前から、小学校は魅力ある給食のために給食費を改善したいというのが海老名市学校給食検討委員会の提言であったし、教育委員会の決定でもあるし、中学校給食については完全給食の実施はその前から提言であったし、教育委員会の決定ですのでそれに従って計画的に、スピード感という話がありましたけれども、我々もスピード感を持って進めたい。ただ、御質問の中の小学校給食費の次年度の負担軽減については公費負担で保護者の負担を軽減したいと考えております。
　詳細については教育部長より答弁いたします。
　以上です。

◎教育部長（伊藤修）学校における保護者負担の現状につきまして、まずご説明を申し上げます。保護者のニーズを踏まえまして、公費での負担につきましては十分に協議、検討を行いまして、幅広く対応しているところでございます。具体例を申し上げますと、例えばスクールライフサポートによる就学支援制度で約7400万円、また、学童保育クラブの保護者負担の軽減の補助金といたしまして約2000万円、また、小学校１年生、中学校１年生の教材費の支援といたしまして約2900万円、さらに野外教育活動や修学旅行の補助金、これを両方合わせますと約4300万円でございます。また、来年度につきましては、先ほど市長からもご答弁がございましたけれども、小学校の給食費について公費負担を予定しておりまして、その金額が約2600万円となっております。来年度、小学校給食費につきましては、現在の年額４万4000円から４万9500円に改正するものでございます。この４万9500円につきましては、学校給食を構成する主食、牛乳、また副食における前回の改定時、平成21年度当時の価格に物価上昇率等を乗じて算出したものでございます。なお、コロナ禍における保護者負担の軽減、経済的負担を考慮いたしまして、令和３年度は激変緩和措置を講じてまいります。中学校給食の今後のスケジュールでございますけれども、令和３年度は、新たな学校給食調理施設の工事発注に向けて設計業務に取り組みまして、令和４年度から令和５年度にかけての建設工事を実施してまいります。完全給食の実施に向けて、多くの皆様の意見に耳を傾けて、全力を尽くして取り組んでまいります。
　以上でございます。

◆（久保田英賢　議員）「学校における保護者負担の現状と今後の取り組み」に関してお伺いさせていただきます。
　先ほどいろいろな事業を取り組まれていて、２億円と教育長から聞こえたのですけれども２億円ぐらいのお金を使っているというのは本当にすごいなと、市単独のお金がほとんどだと思いますけれども、そういった中で、昔、教育長は、パンドラの箱を開けたという答弁もありましたが、本当にいろいろな取組をされていて感謝申し上げるところであります。先ほどお話があった保護者の検討会がつくられて、教育委員会が平成30年９月にいろいろな方針を出されました。それから約２年半が過ぎた中で、例えばそのときに出した方針に関しての現状、今どうなっているのか、お伺いしたいと思います。

◎教育部長（伊藤修）　平成30年９月に、海老名市保護者負担経費の在り方についての方針を決定いたしまして、その後、様々な取組を進めてまいりました。具体的には、中学校の制服につきましては、保護者が販売店を自由に選択できるようにいたしまして、さらにジャージ服については、平成30年度に海老名中学校でコンペを実施いたしまして、以降２校で実施して、保護者の経済的負担の軽減につなげたところでございます。さらに運動用のＴシャツ、また短パン、ワイシャツ等につきましては、各校の仕様に合わせて保護者が汎用品を購入することができるということも定着してきたところでございます。修学旅行については、修学旅行の検討委員会において、保護者、児童生徒、教職員の意見を集約し、今後の方向性を報告書にまとめるとともに、補助制度の創設をして、保護者の経済的負担の軽減に寄与したところでございます。また、比較的使用頻度の少ない彫刻刀、柔道着については学校の所有として、いつでも児童生徒が使用できるようにしております。これらの取組につきましては確実に保護者の負担軽減につながっていると認識しておりますので、課題等を検証しつつ、方針にのっとり継続してまいりたいと考えております。

◎教育部長（伊藤修）　平成30年９月に、海老名市保護者負担経費の在り方についての方針を決定いたしまして、その後、様々な取組を進めてまいりました。具体的には、中学校の制服につきましては、保護者が販売店を自由に選択できるようにいたしまして、さらにジャージ服については、平成30年度に海老名中学校でコンペを実施いたしまして、以降２校で実施して、保護者の経済的負担の軽減につなげたところでございます。さらに運動用のＴシャツ、また短パン、ワイシャツ等につきましては、各校の仕様に合わせて保護者が汎用品を購入することができるということも定着してきたところでございます。修学旅行については、修学旅行の検討委員会において、保護者、児童生徒、教職員の意見を集約し、今後の方向性を報告書にまとめるとともに、補助制度の創設をして、保護者の経済的負担の軽減に寄与したところでございます。また、比較的使用頻度の少ない彫刻刀、柔道着については学校の所有として、いつでも児童生徒が使用できるようにしております。これらの取組につきましては確実に保護者の負担軽減につながっていると認識しておりますので、課題等を検証しつつ、方針にのっとり継続してまいりたいと考えております。

◎教育部長（伊藤修）　ジャージのコンペについてでございますけれども、ジャージのコンペを実施した海老名中学校、海西中学校、有馬中学校、３校で実施いたしましたが、販売価格につきましては約3000円前後、20パーセント以上の価格の抑制を実現したところでございます。また、今、議員から課題となる点のご質問をいただきましたけれども、３校で実施した結果や、また課題等をしっかり踏まえまして、今後につきましては実施方法、選定方法等についてしっかり協議を進めて改善に取り組んでまいりたい。そのことによってさらに保護者負担の軽減につなげてまいりたいと考えております。

◆（久保田英賢　議員）　ありがとうございます。先ほど教育部長も答弁がありました、制服はどこでも自由に買えるという状態になっている、だけれども、ジャージに関しては、せっかく値段は下がったのだけれども、１つの場所でしか買えないということが起きているというところに関しては、ぜひ課題としてもらって取り組んでいただきたいと思います。
　修学旅行に関しては、現状、検討会をつくって、独自にいろいろやられてきたと思いますけれども、今までにおいての変更点等あればお伺いしたいと思います。

◎教育部長（伊藤修）　修学旅行について変更点というか、一番大きな点は、やはり修学旅行に対しまして補助金を交付したことだというふうに受け止めております。小学校につきましては１万円、中学校につきましては１万5000円の補助を行っておりまして、特に今年度、コロナ禍における修学旅行を実施してまいりましたけれども、コロナ禍の中で感染防止対策を万全に講じるために、旅行料金が非常に高くなってしまったというような実情もございました。そのような中で補助金の果たした役割というのは非常に大きなものであったと認識しております。このようなことから、修学旅行の補助金の効果はさらに高まっていると受け止めております。

◆（久保田英賢　議員）　修学旅行に関しては補助を入れていただいて、これはどこもやっていないようなことで、本当にありがたいと思います。そんな中で、教育長、今までの修学旅行に関する答弁の中では、教育目標をしっかりと学校が決めて、その中での行き先を決めるときに保護者の意見であるとか、子どもの意見であるとかをしっかり聞いて、そういう検討会ではないけれども、学校の中での検討会を経て説明責任をしっかりとしていくのだというようなお話がありました。そこの点に関してはぜひ引き続きしっかり子どもや保護者の意見を聞きながら進めていっていただきたいと思います。
　小学校の給食の話に入ります。値段を上げていくということに関しては、代表質疑でもたくさん質疑が出ていて、その答弁に関して、内容に関してはよく理解をしました。ただ、問題は、5500円上がるのだというところを、アンケートだけではなくて、しっかりと説明責任を果たしていくというところは重要だと思いますが、その点に関してのお考えを伺いたいと思います。

◎教育部長（伊藤修）　今回の小学校給食費の引上げに当たりましては、学校給食シンポジウムですとか、パブリックコメント、また、小学校の保護者全員を対象にいたしましてアンケートを実施し、その都度、丁寧な説明を行いつつ、意見聴取に取り組んだところでございます。実は今年の１月に小学校給食費の引上げに当たりまして保護者向けの説明会を行う予定だったのですけれども、緊急事態宣言が発令されたということで、現在は開催を見送っておりますが、緊急事態宣言が解除されたら改めて丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。しかしながら、一番説明責任として大きいのは、４月以降、給食費の引上げ分を負担していただく保護者の皆さんが、学校給食、変わったな、さらに魅力ある学校給食になったねというふうに感じていただけるような給食を提供することが一番の説明責任だと考えておりますので、４月に向けてしっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◆（久保田英賢　議員）　まさに私も同感で、一番は、値段が上がってどうなったのかということが感じられる、しっかりとそういう説明を、委員会ないし学校現場のほうから保護者にしてもらいたいと思います。今回、先ほどの予算でも約2600万円ぐらいの激変緩和の措置をされるということでありますけれども、もともと海老名市においては、このコロナ禍において、未来を生きる緊急総合パッケージが行われていて、スクールライフサポートなんかも随分要件を緩和されていると思います。補助することに関して異論があるわけではないのですが、海老名市はスクールライフサポートというすごい制度を持って、もともと払えない人には給食費の分も含めてサポートするという体制もあります。これからコロナがどこまで続くか分からないという中では、そういうようなこともしっかりと考えながら、実際の値上げに関しては丁寧に進めていっていただきたいと思います。ぜひお願いします。
　次に、中学校給食の工事に関して、令和４年、令和５年というところでお話はよく理解をしました。じゃ、実際、いつ開始できるのというところが一番みんなが知りたいところだと思うのですね。目標があって、多分そういう工事の発注もしていくわけですから、その辺のいつ始めようとされているのか、お伺いしたいと思います。

◎教育部長（伊藤修）　中学校給食、完全給食実施に向けてのスケジュールですけれども、令和３年度は設計、４年度、５年度にかけて工事を予定しております。その後、新たな学校給食施設の工事が完了した後に、給食の調理、また、その他試行期間をしっかり設けまして、令和５年９月の開始を目指して取り組んでまいります。
　以上でございます。

◆（久保田英賢　議員）　楽しみにしています。我が会派の宇田川希議員の代表質疑の答弁でも、中学校給食に関しても検討していくという話もありました。そういうことも含めて、保護者にもしっかりと説明責任が必要だと思うのですけれども、中学校の説明責任、給食費の問題も含めてどのようにお考えなのか、お伺いします。

◎教育部長（伊藤修）　中学校給食の実施に際しましても、小学校の給食費の引上げと同じように、やはり様々な機会を捉えて丁寧に保護者に説明するとともに、保護者からの意見などもしっかり取り入れて進めていく必要があると認識しております。
　以上でございます。

◆（久保田英賢　議員）　小学校は今まで払っていたものですけれども、中学校は今度保護者は初めて、配食弁当、ありますが、制度が全然変わるような内容になっていくと思うので、ぜひその辺のことはしっかりここの部分に関しても説明を尽くしていってもらいたいと思います。代表質疑の答弁の中で、給食時間の確保が必要なのだよ、もしくは配膳室のことも必要なのだよということがありました。私はそれに加えて、中学校の先生は給食を体験したことがないと思うのですね。先生たちに体験をする機会をつくっていくということも非常に重要ではないかと考えております。一気にそれをシミュレーションできないと思うのですけれども、段階的にそういう給食の試行実施みたいなものを食の創造館を使ってやるということが可能だと思うのですが、その点に関してお考えを伺います。

◎教育部長（伊藤修）　中学校給食の実施に当たりましては、やはり様々な課題があると認識しております。中学校の現在の昼食の喫食時間が約15分くらいしかない、また、施設面においても１つ１つ課題を整理しながら進めていく必要があると考えています。そのような中で、今、我々といたしましても、例えば小学校の給食がない日に小学校の給食を中学校で提供するというような試行についても考えておりますので、スケジュールに合わせて様々な取組を通じて円滑に中学校給食がスタートできるように進めてまいりたいと考えております。

◆（久保田英賢　議員）　この期間を十分に活用していただいて、本当は多分先生が一番分からないと思うので、その辺やっていただきたいと思います。
　最後に、この魅力ある学校給食の提供に関しての教育長のお考えをお伺いいたします。

◎教育長（伊藤文康）　給食は安心・安全な食材を子どもたちに毎日安定的に提供するというのが一番だと思うのですけれども、子ども目線で給食を考えると、子どもが、今日の給食、何だろうな、あしたの給食、これだなと楽しみになるような給食を、我々、大人がやることなのですが、例えば小学校でも中学校でも提供できる。あとは中学校給食が始まるまでは特に、もちろん今でも配食弁当をやっていて、それを充実して、それに我々は全力を尽くすのですけれども、やはり一番は、子どもたちが、学校に行って食事の心配はない。いろんな勉強のこととか、友達のこととか、部活のこととか、いろいろ悩む、それだけでも十分だから、学校で食事の心配はとにかくない、それで小１から中３まで、今日は何だろうと楽しみになるような魅力ある給食が子どもたちにとって一番、それを実現するのは教育委員会、大人の役目だと感じているところでございます。
　以上でございます。

◆（久保田英賢　議員）　期待しております。
　終わります。

令和2年12月10日【学校給食の今後の計画】

令和２年12月10日　第４回定例会
「学校給食の今後の計画」 R2.12.10

◆（久保田英賢　議員）「学校給食の今後の計画」についてです。
　令和２年３月に、海老名市学校給食検討委員会が７つの提言を上げられ、それを受けて海老名市教育委員会が方針を決定されました。その中で、中学校給食については、６校同時に給食を開始できるセンター方式で進めるという方針が決定されたと理解をしております。改めて、教育委員会で決定した方針がどのようなものであったのか、そして、その方針を踏まえた具体的な計画はどのようなものであったのかをお伺いいたします。

◎市長（内野優）「学校給食の今後の計画」についてでございます。
　今後の学校給食の在り方については、教育委員会での決定を踏まえ、スピード感を持って取り組んでまいります。詳細については教育長から答弁いたします。

◎教育長（伊藤文康）、昨年度の学校給食検討委員会は、本当に大きな７つの提言だと私は思っています。というのは、あそこでは子どもたちの声を聞いて、保護者の声も全て聞いて、それで、そこに集まった専門家とか、学校の代表者、保護者の代表者、それから、市民の声を聞く機会もそこでつくりました。その提言を受けて、我々教育委員会として、３月に方針を決定したのですけれども、大まかに言うと、１点目は小学校給食の、よりおいしい給食というか、その改善と、２点目が、中学校給食の再開ということだったと思います。その中で中学校給食の再開については、11月に教育委員会としてこのようなコロナの中であったのですけれども、給食の実施方式、センター方式でやる、建設場所、給食調理施設の運営方法とか、実施スケジュールはそこで決定させていただいたわけでございます。このようなコロナ禍の状況でありますけれども、小学校給食の見直しと中学校給食の再開については、前向きに教育委員会としては取り組んでまいりたいと考えているところでございます。詳細につきましては教育部長から答弁いたします。

◎教育部長（伊藤修）　３番目の「学校給食の今後の計画」についての詳細でございます。
　昨年度、今後の学校給食の在り方を検討するために、学校給食検討委員会を設置いたしまして、そこから受けた提言を踏まえて、小学校給食の改善、中学校給食の方向性につきまして、令和２年３月に教育委員会で方針を決定したところでございます。この決定を受けまして、先月11月に中学校給食の再開につきまして、教育委員会で方針を決定したところでございます。決定の内容でございますけれども、実施方式につきましては、６校同時に再開したいということから、新たに給食調理施設を建設いたしまして、調理した給食を中学校各校へ配送するセンター方式といたしました。また、給食調理施設の建設場所につきましては、現在の食の創造館の東側敷地と決定したところでございます。給食調理施設につきましては、安定的かつ継続的に提供する必要があることから、公設民営の手法を採用してまいります。今回の方針決定を踏まえまして、早期に中学校給食が再開できるように、着実に取り組んでまいります。
　以上でございます。

◆（久保田英賢　議員）「学校給食の今後の計画」に関して、昨年の12月にも一般質問をさせていただきました。令和４年度中に実施するという方針を示されておりましたけれども、今年の９月の代表質疑において、新型コロナウイルス感染症の影響で、方針に変更はないけれども、スケジュールについては検討するというような答弁がありました。これまでどんな議論をここで行われてきたのか、お伺いしたいと思います。

◎教育部長（伊藤修）　今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりましてまず最優先したのは、学校現場における生徒の安全性でございまして、このようなことから、当初計画したいと思っておりました中学校での試行ですとか、また、準備等についての学校との協議がなかなかできなかったような状況がございます。このような状況の中にあっても、やはり中学校給食の完全実施に向けて歩みを止めないということから、実施スケジュールや給食提供の方式等については改めて検討を行ったところでございます。そして、先ほど答弁申し上げましたとおり、令和２年11月、先月の教育委員会の方針を踏まえまして、今後、中学校給食の完全実施に向けて事業を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

◆（久保田英賢　議員）　ありがとうございました。先ほどの答弁の中で、新しい調理施設に関しては民間で行っていくというような答弁がありました。今現在､食の創造館、あと東柏ケ谷小学校とあります。そこ自体は今、委託で行われていると思いますけれども、この次の施設に関してはどういうお考えなのか。また、連携をもし図っていくとした場合に、令和５年３月までの食の創造館と東柏ケ谷小学校の委託との兼ね合いが出てくると思うのですけれども、その点に関してのご答弁をお願いします。

◆（久保田英賢　議員）　ありがとうございます。目的は３施設とも同じ目的だと思います。ご答弁のとおり、スケールメリットであるとか、また、新しい施設は、食の創造館の東側の場所であるということも明らかにされましたので、効率を含めて、一番いい形になるように進めていっていただきたいと思います。要望させていただきます。
　９月定例会、また、先日の教育委員会、または総合教育会議においても、中学校給食の話題がありました。それで、スケジュールについては早期に取り組むというような答えがありましたが、実際、ここで令和４年という話から変わってきているわけなので、具体的に開始めどがいつ頃になるのか、お伺いしたいと思います。

◎教育部長（伊藤修）　昨年、学校給食検討委員会を開催いたしまして、そのアンケート等についても実施いたしました。また、その結果を学校給食のシンポジウムを開きまして、説明を行うとともに、様々な意見をお聞きいたしました。その中でやはり共通しているのが、中学校給食については、早期に実施していただきたいという意見をいただいておりますので、我々としては、早期に実施したいと思っております。また、どうしても新たな給食調理施設を建設いたしますので、設計、また、建築に相当の時間はかかりますけれども、令和５年度中の完全給食の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

◆（久保田英賢　議員）　令和５年度中にということであります。コロナの状況があったことを踏まえても、楽しみにしている子どもたち、また保護者もたくさんいると思いますので、できるだけ早い展開で行われるようにお願いいたします。
　中学校給食に関してはこれで終わりにさせていただいて、小学校給食に移ります。小学校給食でも検討会で、小学校給食の改善であるとか、魅力ある給食をどうするのだとか、もしくは適正な給食費の水準についてどうしていこうというような話があったということを、前回の質問の中でも聞いております。小学校給食の今の現状についてお伺いしたいと思います。

◎教育部長（伊藤修）　小学校給食につきましては、昨年開催いたしました学校給食検討委員会におきましては、小学校給食の改善を検討テーマといたしました。また、現状としては、通常の給食の提供に加えまして、昨年度であればラグビーワールドカップの公認キャンプ地としてロシアが海老名市を訪れたということをきっかけといたしまして、ピロシキやボルシチを提供したり、それ以外でもイベント給食の実施ですとか、あとは季節の行事食を献立に取り入れるなど、常に魅力ある給食の提供に努めているところでございます。このような小学校給食につきまして、昨年、アンケートを実施したところ、現状においても十分満足しているという児童のアンケート結果がございました。しかしながら、学校給食の食材における地産地消の推進ですとか、また、子どもたちにとってさらに魅力ある給食を提供するためには、今後は学校給食費の見直しが必要ではないかと考えております。
　以上でございます。

◆（久保田英賢　議員）　その改善というところの中では、冒頭に市長も給食費のことをちょっと触れられていましたけれども、やっぱりいろいろ話を伺うと、果物の提供がだんだん減ってきてしまっていたり、食材の幅が狭くなってきているという話を聞いております。給食費を見直していこうという話にも言及されている部分がありますけれども、現状のその考え方についてお伺いしたいと思います。

◆（久保田英賢　議員）　ありがとうございます。給食費を見直ししていく、もちろんおいしいものを子どもたちに食べさせてあげたい、アンケートに、満足しているからこれでいいのかと言ったら、10年間の中でそうやって消費税等値段が上がっている中で、原材料費にかける値段が少なくなっている中で、でも、子どもたちは満足してくれている、でも、やっぱり我々としてみたら、10年前できていたようなことができないようになっているのであれば、そのことはぜひやってあげたいと思いますし、その中での給食費の値上げに関しては、ある意味、一定理解もされてくるのではないかと思います。ただ、その部分に関しては非常に丁寧なことが必要だと思いますけれども、そういう値上げに関しての部分は保護者等からの意見というのは聞いていられるのでしょうか、お伺いします。

◎教育部長（伊藤修）　今年２月に学校給食のシンポジウムを開催いたしました。その中でも、我々から、給食費の状況等について説明をする中で、ご意見としては、物価が上昇している今日でも子どもたちにはおいしい給食を提供してほしい、また、いろいろな食材に触れる機会を大切にしてほしいなどの意見をいただいております。また、給食費を見直すときには、何のために見直しをしていくのかを丁寧に学校や保護者に説明してほしいといった声もいただいておりますので、給食費の見直しを行う場合には、アンケート等を用いて、また、改めて保護者等から広く意見を聴取したり、しっかり丁寧な説明を行うことによってご理解をいただけるように努めていく必要があると認識しております。
　以上でございます。

◆（久保田英賢　議員）　ある一定、今のお話に関しては本当に理解ができるところであります。とはいうものの、現在、コロナ禍の状況にあって、値上げを保護者に求めるのはなかなか難しいのではないかと思います。給食費自体、今、公会計であります。まず、市がどういう給食を子どもたちに提供するのかということを考えて、それにかかる費用に関しては、まずは歳出として負担するというやり方もあるのではないかな、その後、段階的に保護者に対してお話をしていくという考え方ができると思いますけれども、この公会計の部分に関して、市長の見解をお伺いしたいと思います。

◎市長（内野優）　基本的には海老名市は公会計でやっています。ほかの市では給食運営委員会が主体としてやっています。そういった部分では、公費を繰り入れるということは公会計の中ではやりやすいという点があります。給食運営委員会だと、どう公費をやっていくか、難しい問題があります。ところが、今回、調べてみますと、県下33市町村ありますけれども、海老名市の給食費は下から数えて5番目ぐらいなのですね。一番高いところは4600円なのです。川崎などが。食の単価を見ても、10年前は245円ぐらいかかったものが、今は238円であります。だから、言ったとおり、牛丼をやめて豚丼になってしまう。どんどんどんどん素材は落ちるわけです。一番問題は、お金ありきでやるのか、お金で献立をつくるのか。議員、よく言うではないですか。学校給食は食育だ、食育だと言うではないですか。食育で、輸入のものは使っては駄目ですよとか、すごい規制を言われます。そういった部分で考えると、いろいろなことを考えながら、教育委員会で、あるべき、魅力ある給食の献立を１年間つくっていただいて、そのモデルをつくった上で、幾らかかるのだと。そういったお金が出てきた段階で、その負担が大きいという形になれば、こういった状況でありますから、公費負担を視野に入れて検討していきたい。まずは基本的に、どういう給食がいいのだということなのです。お金からやるのではなくて、子どもたちがどういった給食を食べたいのか。私は豚丼より牛丼のほうが食べたい。中には豚丼がいいという人もいるでしょう。だけど、豚丼は、牛丼が始まってから豚丼ですから。そういったことで考えると、いろいろな考え方はありますけれども、どういう形がいいのかというのは、魅力ある献立を教育委員会で検討していただいて、その単価がどのぐらいの単価なのか、それをやると、見直しの幅はこれだけ、しかしながら、それを上げると、負担が大きいということで、上げた段階で公費負担をやって保護者負担の軽減を図っていく、これが考え方だと思っています。
　以上であります。

◆（久保田英賢　議員）　それでは、最後に、教育長のほうからもお伺いしたいと思います。

◎教育長（伊藤文康）　市長のほうから、給食としてどれぐらい子どもたちのために必要なのかということは教育委員会として、それについて早期にその形を示したいと思っています。牛丼、豚丼のことはあれですけれども、子どもたちのアンケートでは満足しているのですけれども、ただ、このコロナ禍の中で、実を言うと土曜日授業をやって、土曜日だけ特別な給食を出したのですよ。ビーフシチューです。パンもふだんのパンではなくて、デザートも。それはすごく、子どもってやっぱりそれはそれで食は楽しみだから、それについては市長が言うように、定められた金額の中で食をやるのではなくて、子どもたちにとって何が必要か。それが毎日ではなくても、何回に１遍は、例えば有名シェフの人がメニューをつくってくれたとか、そういうものをやれるような、そういう意味で給食費については市長のほうに示して、その後、協議をさせていただきたいと思います。ただ、市長のほうは、コロナ禍の中ですので、ここで負担をしないとなると、それだとしても、我々の立場としても、今、このような状況でこうで、市が負担したとしてもこういう状況でと説明をして、保護者の意見を十分に聞いて、その先のことは考えなければいけない。これは私自身の個人的な考え方ですが、食べるものはセーフティーネットがちゃんと敷けていれば、食べる人が負担するというのが私の個人的な考え方もありますので、そういう中で給食費をどうするかということを、その先のことについても十分に時間をかけて、先ほど教育部長のほうから、アンケート等もありましたけれども、協議して決定してまいりたいと思っているところでございます。
　以上でございます。

◆（久保田英賢　議員）　それぞれの思いを聞かせていただきました。ぜひ進めていっていただきたいと思いますが、喫食率の問題であるとか、あと、給食費の未納の問題、この問題も併せて考えて進めていっていただくことをお願いして、終わります。

令和2年12月10日【不登校児童・生徒に対しての支援】

令和２年12月10日　第４回定例会
「不登校児童・生徒に対しての支援」R2.12.10

◆（久保田英賢　議員）　「不登校児童・生徒に対しての支援」についてです。
　令和２年９月定例会においても、不登校の対応について質問をさせていただきました。不登校の現状を伺い、私からは、学習権の保障、不登校に対する専門チームについて、個別の支援計画の作成について、３点のテーマを中心に質問、提案をさせていただきました。教育委員会の考えもお聞きをしました。今回は、もう少し具体的に深く、不登校児童生徒に対しての支援体制の現状を伺います。ここでは、前回伺った支援に加えて、教育委員会や各学校が取り組んでいる支援についてお伺いをいたします。

◎市長（内野優）「不登校児童・生徒に対しての支援」について教育長から答弁いたします。

◎教育長（伊藤文康）「不登校児童・生徒に対しての支援」についてということで、９月も質問をいただきまして、改めて、ちょっと私の不登校に対する考え方を最初に述べさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　私自身、自分の一番の仕事というか、職務、職責というか、責任は何かというと、今、海老名市内に１万620人ほどの子どもたちがいますけれども、その子どもたち全てに学習権を保障する、その子どもたちの全ての１人１人の学びを守るというのが私の仕事だと思っています。そういう意味で言うと、平成26年に、私が職に就いたすぐ後は不登校児童生徒は130人でした。ところが、去年は260人、この間に２倍になっている。だから、そうやって考えると、自分の力のなさというか、そういうのをすごく感じる。でも、それだけを感じて情緒的に過ごしているわけにいかないので、何とかしなければいけない。だとしたら、これまでの我々の対応は、学校内で不登校を抑えることにはある程度効果はあるのだろうけれども、何か違う方法をちゃんとしないと、これは子どもの学びを守れないだろうと。そういう意味で、今、私が考えているのは、子どもたちが学校であろうと、どこにいようが、子どもたちにとって多様な学びの場と学びの機会があって、そこで学習ができる環境をちゃんとつくること、また、学習の機会とか、環境をつくるようなことに対して、どのような計画で子どもたちにそれを設定するのかという教育計画をつくることだと今思っているところでございます。そういう中で、今、学校ＩＣＴの１人１台端末とかが進みました。あとは、私自身が学びの保障の大前提としては、生活の保障も必要だと思うので、やっぱりそういう生活場面に福祉と連携して入り込めるような専門家が必要だと思っているところでございます。
　あとは、教育委員会と学校だけでこれは対応は全然できない。やはりこれまでも不登校の子どもたちや保護者の方を支援していただいた団体の方々とか、フリースペースとか、地域のそういうソースと十分に連携してこれから進めていく必要があるなということで、今、えびなっ子しあわせプラン第３期を来年度から――もう今からやらなければいけないのですけれども、それに向けて学校と協議をしたり、それを構築する段階に入っているところでございますので、そういう意味で、喫緊の課題でそれを取り組んでいきたいと思っているところでございます。
詳細につきましては教育部専任参事から教育部長から答弁いたします。

◎教育部専任参事（和田修二）　「不登校児童・生徒に対しての支援」についての詳細でございます。
　今年度の４月から９月までに15日以上欠席した不登校の児童生徒数は、小学校が44名、中学校が84名、合計128名でございます。４月、５月が臨時休業であったことを鑑みると、不登校児童生徒数は依然として多いと考えております。そのため、今までの支援に加え、各校ともに、現状に即した不登校支援を工夫して行っているところでございます。具体例といたしましては、中学校では、心の教室の相談員を増員して、生徒への対応を強化しております。また、小学校では、教室以外で過ごせる別室について、児童が安心して過ごせるような環境整備に努めております。さらに、教室と別室をインターネットでつなぎ、児童が教室での授業を参観できるような取組を実践している学校もございます。また、教育支援センターからの取組として、スクールソーシャルワーカーを派遣し、不登校事案への早期対応を行うとともに、未然防止となるような校内支援体制づくりを教職員と連携して進めているところでございます。その中で、スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーが連携し、福祉と心理のそれぞれの専門性を生かしたチーム支援を効果的に行えるようにしております。
　以上でございます。

◆（久保田英賢　議員）答弁、いろいろと教育長の思い、本当にありがとうございました。前回も不登校児童生徒に対していろいろな話をお伺いしました。基本的なところから伺いたいと思うのですけれども、登校の渋りが出てきた子がいた場合、親はすごく不安なのですね。どうしたらいいのだろう、うちの子、学校に行かなくなりそうな雰囲気が出てきた、こういうときに、この不登校児童生徒に対して学校とか教育委員会は具体的にどんな対応を取っていただいているのか、お伺いしたいと思います。
◎教育部専任参事（和田修二）　対応の流れについてご説明いたします。不登校についての初期対応といたしましては、県のガイドラインに従い、１日目、電話、２日目、手紙、３日目、家庭訪問、これを基本としております。連続欠席が３日に及びますと、その状況を担任だけで抱え込まず、教育相談コーディネーターをはじめ、つながりのある教職員や養護教諭などとともに組織的な対応を行ってまいります。さらに、７日に及びますと、必要に応じてスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーを交えたケース会議を実施し、その後の対応を検討した上で支援計画を立ててまいります。このような対応を基本として、個々の児童生徒の置かれた状況に寄り添いながら進めていく流れとなっております。
　以上でございます。

◆（久保田英賢　議員）　ありがとうございます。ガイドラインに沿ってということかと思います。ちょっと言いづらいところもあるのですけれども、学校によっては、そのガイドラインどおりではない、全部の先生が同じような対応が取れているかというと、若干そうではないような状況を耳にすることがあります。これは教育委員会としてこのガイドラインを含めた初動の対応という部分に関しては、具体的にどういうふうに学校現場にお伝えになられているのか、お伺いしたいと思います。

◎教育部専任参事（和田修二）　学校への周知についてでございます。各学校への不登校対応につきましては、毎年４月に教育相談コーディネーター担当者会議において、対応の中心となる教育相談コーディネーターへ周知しております。
　以上です。

◆（久保田英賢　議員）　望むところは、どこの学校でも、どの先生でも、そういうことに気づいたときに初動の対応が変わらない、そんなところが望ましいと思っていますし、前々から言っている教育相談コーディネーターの先生、中には担任を兼任している先生もいらっしゃる中では、業務多忙の中で本当にやり切れるのかというところは、いまだ疑問を持っているところであります。不登校はいきなり始まるということはないと思うのですよね。前兆がやっぱりあって、その前兆にどういうふうに気づいてあげられて、そして、そのことに早期に対応することによって、未然にその不登校を防ぐことができる、そういうふうに私は考えますが、未然防止の仕組み、取組がどのように行われているのか、お伺いしたいと思います。

◎教育部専任参事（和田修二）　未然防止の取組といたしましては、スクールソーシャルワーカーをその核として校内の予防環境づくりに力を注いでおります。具体的には、気になる児童生徒について教職員と情報共有し、その子への声かけや、教職員間での役割分担及び児童生徒が存在感を得られ、安心して過ごせるような校内体制を取っております。
　以上でございます。

◆（久保田英賢　議員）　まさに事前にどう気づくか、誰が気づいてあげられるかという部分だと思うのですけれども、保育・幼稚園の事業として、海老名市では、出張療育相談事業であるとか、保育所等訪問支援事業をやられております。これは何かというと、専門家の方々が保育園や幼稚園に行って、ちょっと気になる子を連携して見てもらう。実はこれは小学校のほうでも、保育所等訪問支援に関しては使われているところがありますが、まさにそういうスクールソーシャルワーカーの方とか、そういう支援を専門的に見れる方と連携を図っていっていただきたいなと、そして、同じようにその部分で、そういう姿を見て先生がスキルアップをしていくということが必要ではないかということを一応要望しておきます。
　今の話の中でも、スクールソーシャルワーカーの役割の話がありました。常々教育長もここのところ、スクールソーシャルワーカーの意義ということのお話をいつもされております。私はこのスクールソーシャルワーカーの方がキーパーソンになるような気がしておりますけれども、現実に、今、スクールソーシャルワーカーの方の人数、そして、具体的にどういう活動をされているのか、業務全般についてお伺いしたいと思います。

◎教育部専任参事（和田修二）　スクールソーシャルワーカーは、現在、本市では１名採用しており、小中学校19校全てを担当しております。業務としましては、各校を月１回訪問し、いじめや不登校、養育関係などの家庭環境等の問題に対し、学校と連携してその対応に当たっております。また、児童生徒や保護者と直接関わり、その家庭に必要な福祉サービスや社会制度とつなげるサポート、または本人に対して自立に向けた働きかけ等を行っております。
　以上でございます。

◆（久保田英賢　議員）　となると、先ほど子どもの数が１万人を超えている、不登校が260人と教育長はおっしゃっていましたけれども、このスクールソーシャルワーカーの方自体が、不登校のことだけではなく、いじめを含め、支援が必要な子の対応も取られている状況だということをお聞きしました。こういう状況の中で、１人で今現在その活動をやられているというところでは非常に厳しい状況があるのではないかと思っておりますし、私は不登校の専門チームをつくってもらいたい、支援が必要な子に対する専門チームをつくってもらいたい、前回の答弁で、教育長、スクールソーシャルワーカーが１つのキーになって、そういうチームをつくっていけるかもしれない、そんなようなご答弁もありましたが、その１名の体制では十分な対応が難しいと私は考えますが、教育長のご見解をお伺いします。

◎教育長（伊藤文康）　まず、スクールソーシャルワーカーという方が何のために必要なのかというのは私は実感していまして、実を言うと、私は中学校の校長をしているときに、１年生の子が小学校から上がってきて、毎日、学校に遅れてくるので、私は10時ぐらいに体育館の周りをふらふらしているのです。その子が来ると、おお、来たか、来たかと入れていたのですよね。それで、そのうち、来なくなってしまって、まずいなと思って、担任にも頼んで。私自身もそこの家に行きました。どうしたのという話を聞いた。そうしたら、家族の構成が非常に厳しいような状況があって、そこでは簡単に解決がつかなかったのです。私自身も、担任が定期的に連絡を入れてという中で、学びの保障をしっかりやるわけではなく、ちょっとそういう対応になったのです。
　ところが、私がこっちに来て、１年後に教育支援教室に行ったら、その子がいたのですよ。学校には行かなかったけど、違う多様な学びの場にいたのですよ。どうしたのと聞いたら、スクールソーシャルワーカーの人が家庭に入り込んで、福祉の人と話をして、その子の家庭の状況を改善して、やった。だから、不登校と言っても様々な様態の子どもたちがいるので、そういう意味で、生活環境を変えることによって学習権の保障をするような状況が生まれたときは、スクールソーシャルワーカーはすごく有効なのですよ。
　それから、スクールソーシャルワーカーと、この前、どうですかという話をしたら、今、１人で、毎日毎日、対処的なことでいっぱいなのですと言うのですね。だから、19校に１人ですから、常に幾つもケースを持って、そこを回って対処するのに精いっぱい。あなたは、人数が増えたとしたらどうなると言ったら、私、これまでずっとやりたかった予防的な対策をここでやれるような気がしますと。要するに、チームが増えたりしたら、予防的な対策のほうに力を注げるということを聞いたのです。ただ、そのことはこの後の予算の関係ですから、私が増員したいとか何かではなくて。でも、そういう効果はあるというのは確かでございます。ですので、そういう意味で、様々な様態です。
　だから、不登校の子は2.5パーセントぐらいですので、100人いると２人か３人なのですけれども、それがいいとか悪いとかではなくて、その中には教育支援教室に通えていたり、様々なところへ通えて、学習の機会を得ている子もいるのですよ。でも、得られない子については、やはりそういう専門家の力が非常に有効であると実感しているし、それが増えた場合には、今度は対処的な方法だけではなくて、予防的な対応もできるという話を聞いているところでございます。
　以上でございます。

◆（久保田英賢　議員）　ありがとうございます。前回のご答弁の中で、教育長も、できれば、いろいろなお金を工面して、１人増やしたいというお言葉もありました。私、理想で言うと、６中学校区で３人いたらいいなと思うのですね。２つの中学校区に１人のそういう専門家がいて、チームとして動いていくことが理想かと思います。この点に関しましては予算に絡みますので、市長、ぜひ前向きにご検討いただければと思います。
　次に、前回のお話で、先ほども教育長、お話がありました、不登校児童生徒の居場所の部分にちょっと触れさせていただきたいと思います。一番理想は、学校で、しかも、教室に戻れるのが一番いいと思いますけれども、やっぱりそれだけが目標ではないと思っています。その子が将来、自立して、社会とつながれる、そういうようなことをどう支援していくかということが非常に大事で、それは先ほどの学習権の話、多様な学びというところにつながるかと思いますけれども、私もいろいろな選択肢が子どもたちにあったほうがいいと考えます。そういったときに、先ほどもお話がありましたけれども、海老名市には、今年６月に民間のフリースクールが設立されました。そして、2018年から、ボランティア団体が月２回も活動されて、まさに子どもたちの居場所をつくっていただいています。居場所としての民間のフリースクールとか、もしくはボランティア団体との連携ということについての教育長の見解を伺いたいと思います。

◎教育長（伊藤文康）　先ほど、連携をしていきたいと話したのですけれども、その前に、本当に不登校を抱えた保護者の思いとか気持ちを聞く場面があったのかなと自分で実は思っています。もちろんケースとしては、自分が関わった場合はそこの気持ちはちゃんと聞いてきたのですけれども、そうではない場合。だから、不登校に対して、自分の子どもの生きづらさとか、保護者としての気持ちを聞くような場面はまずつくりたい、でも、それも含めて、そこでとどまってはまずいので、じゃ、その子たちにどういう支援をするかというのは、様々、多様なところがありますので、ボランティア団体の方、それから、そのような場を設けていらっしゃるフリースクール等、そういう方々が海老名市の子どもたちのために、学校に行けないというか、学校を選択しなくても、どのような形で学習を保障して、その子の将来につなげていくということは、話し合って、連携して、情報交換して、お互いに相互補完できるような、そういう組織は必要だと考えているところでございます。
　以上です。

◆（久保田英賢　議員）　ありがとうございました。支援をされている方とちょっとお話をすると、その方が言うには、全体で30パーセントぐらいの子どもが学校に何らか無理をして行っていたりとか、勉強がついていけなくて、何となく学校に行くのが抵抗感があったりということを感じていますというお話がありました。同じ話になりますが、まさにいろいろな多様な場所で子どもが学べるということをつくっていく、それを目指していかれるというようなお話がありましたので、ぜひよろしくお願いします。
　今、連携をという話を教育長はされました。私も今回の質問の中に、不登校児童生徒の支援に関わる民間のそういうフリースクールだとか、ボランティア団体とか、いろいろな方々がいます。市内だけではなくて、近くの市外の方々もたくさんいろいろな方がいると思います。そういう方々と情報交換であるとか、全体の不登校の児童生徒に対する支援のスキルアップを行っていくためには、しっかりとした連絡協議会みたいなものがあったらいいなと思っているのですけれども、なかなかお互いつくれない中では、１つ行政が声かけ役になって、そういう連絡協議会みたいなものをつくっていくことが必要だと思いますけれども、ご見解をお伺いします。

◎教育長（伊藤文康）　それについては、先ほど連携団体と言っても、私は具体的に幾つも出せる状況では自分はないというのが正しいところです。そういう意味で、年度内にはそういうところを見つけて、話をしてきなさいということで、担当には指示を出していますので、いろいろなところに行って担当はそれで動いています。それらによって集まった方々に、最初は本当に不登校について皆さんで考えたり――というのは、私はそこには保護者の方に来ていただきたいし、学校関係者ももちろん来ていただきたいし、それぞれの立場の思いとか何かの違いが出てきますので。でも、そんな違いをがたがたがたがた言っていたって何の解決にもならないので、じゃ、どう協力しましょうかという形の連絡協議会、連絡会みたいな形、順番に発言するのではなくて、みんなが言い合えるような、そういう連絡会みたいなのを来年度つくってまいりたいと考えております。
　以上です。

◆（久保田英賢　議員）　ありがとうございます。ぜひつくっていっていただければということで、いいお答えをいただいたので、取り組んでいただきたいと思います。毎回言わせてもらっているとおり、学校の現場、家庭、そして、その支援をする人たち、その人たちが子どもを中心にいろいろなことが話し合えて、その子が将来どうなっていくのだという、どうしたらいいのだということを計画的に話ができるようなことが大切だと思うので、ぜひよろしくお願いいたします。
　そして、今日も学習権の保障の話がたくさん出ました。前回もＩＣＴを活用した学習支援について伺いました。ＧＩＧＡスクールも海老名市はおかげさまでご努力をいただいているということで、１人１台端末の準備がもう整ってきているというところであります。個別の学習支援システムの研究をしたり、ｅライブラリを使ったりということもいろいろとやっていただいていると思います。改めて、不登校の子どもたちに対してのＩＣＴを活用した学習支援についての考え方をお伺いしたいと思います。

◎教育部専任参事（和田修二）　ＩＣＴを活用している事例がございますので、ご紹介いたします。まず、タブレット端末を家庭に貸し出し、ウェブ会議システムを用いて、不登校児童が朝の会に自宅から参加し、学級担任とコミュニケーションを取っている事例がございます。また、登校しても教室に入れない児童が授業映像を校内の別室で視聴し、教室以外の場所から授業を受ける取組を行っている事例もございます。今後、１人１台タブレット端末が導入された際には、学習教材の配付や提出などをオンラインで行うことができるよう、研究しているところでございます。
　以上です。

◆（久保田英賢　議員）　考えると、１人１台になると、家庭にいながら、じゃ、早速、オンライン授業を受けられるのではないかなと思うところもあるのですけれども、早期に不登校の子どもたちに対してのオンライン授業をやってもらいたいと思うのですが、ご見解をお伺いします。

◎教育部専任参事（和田修二）　ＩＣＴを活用してリアルタイムで授業を家庭で受けるためには、解決しなければならない課題が幾つかございます。その課題は、当該児童生徒に対して必要な事前指導を行う、保護者にＩＣＴの活用について十分な説明を行う、保護者に活用状況の把握について必要な協力を求める、そして、何より、教室で授業を受けている児童生徒の個人情報や著作権を保護するということでございます。このことを踏まえ、各校での取組の有効性を検証して研究しているところでございます。
　以上でございます。

◆（久保田英賢　議員）　11月25日の神奈川新聞にそういう記事が出ていました。文部科学省としては、不登校に対するオンライン授業に関して、21年度中に希望者が100パーセント利用できるようにするというようなことも書かれておりました。あと、熊本市は、コロナの関係で、オンライン授業を全体で行っていましたけれども、今、通常登校になった段階の中で、不登校の児童向けに授業のライブ配信を20校で行っているという記事も載っていました。やる方法というのは多分あるのだろうと思いますし、まさに今研究されているというところであると思いますので、ぜひ前向きに進めていっていただきたいということをお願いしておきます。
　また、青森市では、不登校の子どもたちで、コロナ禍の中でのオンライン授業を受けた子たちの中の92.5パーセントが、登校が再びできたというようなデータも出ているようです。その辺、いろいろなところのものを研究してもらって、進めていっていただきたいと思います。
　そして、この質問の中で最後になりますけれども、不登校児童生徒の保護者から、将来に対する不安をすごく耳にすることがあります。特に目の前では進学に関してであります。進路指導に対しての現状の取組をどういうふうに行っているのか、そしてまた、義務教育を卒業してしまった後のその子どもたちに対してのフォローがどういうふうに行われているのか、お伺いしたいと思います。

◎教育部専任参事（和田修二）　進路指導につきましては、担任をはじめとした学年教員が窓口となり、面談や家庭訪問で情報提供等を行っております。進学先といたしましては、県立や私立の高等学校、高等専修学校、通信制高等学校等がございます。進学先の高校とは継続した支援を行うことができるよう、引継ぎを行っております。また、教育支援センターでは、20歳までの教育相談、相談支援を掲げておりますので、高校進学後の相談も行っております。
　以上でございます。

◆（久保田英賢　議員）　９月に市民団体のボランティア団体の方々が進路情報交換会というものを開催していただいたようです。やっぱりそうやって民間の方々が一生懸命やられている部分がありますので、先ほど話したような連絡会みたいなものと協力しながら、そういう声を聞いていくような機会をぜひつくっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。「2070年の文康君の一日」、私も読ませていただきました。学校は週３日、行かない日はオンライン学習、相談。睡眠が短いと登校許可が出ないということも書かれていました。ぜひ2070年、50年後ではなくて、いち早くそんなことが海老名のまちでできるようにお願いして、この質問は終わります。

令和2年9月15日【不登校や支援を必要とする児童・生徒の現状とその取り組み】

令和2年9月15日代3回定例会
「不登校や支援を必要とする児童・生徒の現状とその取り組み」R2.9.15

　１点目は「不登校や支援を必要とする児童・生徒の現状とその取り組み」についてです。
　不登校についてや、支援を必要とする児童生徒に対するテーマは、過去よりシリーズで質問させていただいております。その都度少しずつ前に進めていただいており、感謝しているところであります。平成28年度の海老名市の不登校児童生徒数を見ると、160人とのことでしたが、令和元年６月定例会の一般質問の答弁では、平成29年の実績で200人を超えたと伺いました。教育長の答弁で、不登校児童生徒が200人を超えたこと、支援が必要な支援級在籍者数が200人を超えたこと、この両方の200人超えについて非常に危惧していると言われておりました。また、学校に来られない状況があっても、絶対にしなければいけないのが、子どもたちの学習権を保障すること、400人となっても、500人となっても、600人になっても、学校に来られる、来られないではなく、その１人１人の学習権を保障して、その子たちの教育支援体制をつくることが我々の仕事であるとのお話もされておりました。
　そのような状況を踏まえ、海老名市では他市に先駆け、また、他市よりも充実して、様々な不登校児童生徒への対策や、支援を必要とする児童生徒への対策も取られてきており、高く評価するところであります。
　そこで、今回は、不登校児童生徒、支援が必要な児童生徒に対する学習権の保障について、個別の支援計画について、専門的な支援チームについて詳細を伺っていきたいと思います。
　まず、この場では、現在の海老名市の不登校児童生徒の現状、支援が必要な児童生徒の現状はどのような状況なのか、また、その対策としてどのような取組が行われているのか、お伺いをいたします。

◎教育長（伊藤文康）　１番目の「不登校や支援を必要とする児童・生徒の現状とその取り組み」についてでございます。
　昨年度の議会でも私が答えたので、私はそれを危惧しているというか、数が増えることを危惧しているのではなくて、本当に１人１人の子どもたちに学習権が保障されているかどうか危惧しているところでございます。私自身はこれからの教育は多様性の時代だと思っていまして、１人１人の多様な子どもたちが集まって物事を解決する力を身につけるのがこれからの最大の教育の目的になると思っています。そういう意味で、今、第３期えびなっ子しあわせプランを学校と話し合っているのですけれども、その中で、私は多様性をキーワードに、多様な学習モデルの場の提供と、全ての多様な子どもたちへの教育支援体制づくりを柱にして、それを説明しているところでございます。その中では教育支援体制づくりが今回の質問の中に当たると思うのですけれども、そういう意味では、やはりチーム学校とか、チーム海老名という組織があって、まずは不登校とかいじめの問題を具体的に直接的にみんなでチームでそれの解決に当たる、それから、支援の必要な子どもはもちろんなのですけれども、全ての子どもたち、教室の中にいても、その子は全て学習権が保障されているかというと、そうでない場合もあるので、全ての子どもたちに対して学びを保障するような、そういう教育計画をつくる、そういうものをこれから海老名の教育として進めてまいりたいと考えております。
　詳細については教育部専任参事から答弁いたします。

◎教育部専任参事（和田修二）　１番目の「不登校や支援を必要とする児童・生徒の現状とその取り組み」についての詳細でございます。
　令和元年度に30日以上欠席した不登校児童生徒数は、小学校が67名、中学校が195名、小中合計で262名であり、前年度より54名増加しております。不登校児童生徒への主な取組といたしましては、昨年度全ての不登校児童生徒の実態調査を実施し、それを受けて各学校の教育相談コーディネーターを中心に、個々に適した対応をケース会等で話し合い、個別の支援を実施しております。具体的には、担任等による本人や家庭への学習支援等のアプローチ、別室や心の教室等での支援、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用等を支援として行っております。
　続きまして、令和２年度５月１日現在の支援級に在籍する児童生徒数は、小学校が163名、中学校が65名で、小中合計で228名であり、前年度末よりも16名増加しております。支援教育の充実を図る取組といたしましては、教職員への研修の実施、えびな支援学校の巡回相談や来校相談を活用した支援への助言、障がい福祉施設との連携による個々の支援に対する情報共有等を行っております。また、海老名市独自の施策といたしまして、言語聴覚士を各校に派遣し、支援級児童生徒への専門的なことばの指導を実施しております。

◆（久保田英賢　議員）先ほど人数のお話がありました。54人の人数が上がったというところで、どんどん増えているという印象は否めないところであるのですが、前回私が伺ったときに、実際、30日以上の欠席ではなくて、もう１つの指標として90日以上の欠席者という指標も文部科学省のほうでは重要視して見ているということを、前回もお話をさせていただきました。実際、今の数字は30日だと思いますけれども、実績として90日以上の欠席の数をお伺いしたいと思います。

◎教育部専任参事（和田修二）　令和元年度に90日以上欠席した不登校児童生徒数は、小学校が22名、中学校が119名、小中合計で141名であり、前年度より３名減少しておりました。

◆（久保田英賢　議員）　ありがとうございました。３か月間学校に行けない、90日というのは本当に深刻だと思いますし、その部分に関しては、多少減ってはいるものの、あまり変わっていない、横ばいの状況である中で、予備軍であろうとする30日以上の方々が54名増えているというところは、しっかりと注視していく必要があるなと思いますので、その点はお願いしておきます。
　このような背景の中、今回は不登校児童生徒、支援が必要な児童生徒に対する学習権の保障、個別の支援計画、そして、専門的な支援チーム、そのことに関して伺っていきたいと思います。
　最初に、不登校の児童生徒に対しての学習権に関して、教育長は、前回も、本当にこのことを強く訴えかけをされていました。現状の不登校の方々に対する学習の支援がどのように行われているのか、お伺いしたいと思います。

◎教育部専任参事（和田修二）　不登校児童生徒に対して多様な学習機会を保障することは、教育現場において最重要なこととして捉えております。そのため、１人１人の状況に応じた学習支援体制を整備していくことを喫緊の課題として取り組んでおります。具体的には、各学校の別室や心の教室への登校、放課後登校での対面指導、担任等による家庭訪問での課題の受渡し等、教育支援教室、びなるーむへの通室などが上げられます。

◆（久保田英賢　議員）　なかなか学校に行けない状態、コミュニケーションが取れない状態、そんな状態で勉強はというところは、実際あるのかもしれません。ただ、とは言うものの、勉強はしたいなという子どもたちもいないわけではないと聞いております。今、話の中で、びなるーむでの話がありました。びなるーむ、伺ったところ、現在、小学校が１人、中学校が７名が通級されているということを伺いました。ここでの学習の支援という形に関してはどういう形でやれるのか、もう少し具体的にお伺いしたいと思います。

◎教育部専任参事（和田修二）　びなるーむでは、通室している児童生徒に対して、専門教員等が個々の学習課題をサポートしたり、一斉授業を行ったりしております。時にはゲストティーチャーを招くこともございます。以上でございます。

◆（久保田英賢　議員）　まずは実際学校に戻れるような段階を少しずついろいろな形で取っていくことが一番重要だということだと思いますが、その中でやっぱり学習の意欲、学習の機会を保障するというような体制づくりも引き続き行っていってもらいたいなと思います。学校の関係で全てができるのがいいのですけれども、今、海老名市内にフリースクールが１つできました。こういうフリースクールみたいなところも活用していくことに関しては、前回のお話で教育長も、いろいろな人の力を借りてというようなお話だったと思いますが、その点、改めて、もう１回、教育長、お伺いしたいと思います。

◎教育長（伊藤文康）　フリースクールというか、私自身が、海老名市の、教育委員会、学校が全てではないと簡単に思っていまして、学校以外の全てのものの力を借りて、ＮＰＯ団体とか、それから、フリースクールとか、そういう力を借りて子どもたちに、それを我々ができればコーディネートする力があればいいのですけれども、皆さんの力を借りて子どもたちを支援する時代だなと思っています。学校でやると、保護者との対面になると、そこで問題がうまく解決できない方向に向かったりするので、様々な立場、第三者も含めて、フリースクールの方々の力も借りて、ＮＰＯ団体の方、実際に自分のお子様が不登校で困っている方々の意見も聞いて、そういう中で１つの支援の方策として進めたいと思いますが、ぜひ本当に多くの方々、海老名で新たにフリースクールができたということは、私は大歓迎でございます。

◆（久保田英賢　議員）　ありがとうございます。そんな中で、学習権の話にもう１回戻りますと、ＧＩＧＡスクール構想ができて、海老名市はいち早く全児童生徒にタブレットを配付するというようなことが予算も組まれ、承認もされて、あとは実行あるのみというところなのですけれども、これは学習の機会として、不登校な子たちに、タブレットを使った学習の支援というのもやれるのではないかなと思うのですけれども、その辺の見解に関してお伺いします。

◎教育部専任参事（和田修二）　ＩＣＴを活用した学習支援につきましては、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末の導入とともに、その運用に向けての準備を加速させているところでございます。具体的には、ウェブ上の学習ツールやコミュニケーションツール等を用いた遠隔での顔が見える個別の学習支援システムの構築を研究しているところでございます。また、今年度、補正予算で導入いたしましたｅライブラリを活用した学習支援の試行も併せて行っております。

◆（久保田英賢　議員）　数多い不登校の子どもたちに対して、担任の先生が１人１人になかなかできるのかどうなのか、分からないところもありますけれども、ただ、１つの手法としては、ＩＣＴを活用したということは、有効なことでもあると思いますので、しっかりその辺は早い段階から研究していただいて、実施していっていただきたいと思います。
　次に、支援計画に関してです。支援計画、これは不登校の兆しが出てきた、その子たちに対して先生たちの中で、学校の中でケース会議なんかもやられる、そのケース会議をやられた中で、その子がどうやったらまた学校に戻ってこれるのか、もしくは社会につながれるのかということをしっかり計画をつくっていくこと、これは教育長、前回も絶対必要なことだというような話で言われていました。現在、その支援計画については、その後どのようになっているのか、お伺いしたいと思います。

◎教育部専任参事（和田修二）　現在、支援計画については作成を進めているところでございます。支援計画の作成につきましては、連続欠席や断続欠席が続いている児童生徒に対し、教育相談コーディネーターが中心となってケース会等の校内会議を開き、個々に適した支援計画を立てております。その際に活用するツールとして、文部科学省の試案を基に作成した海老名版の児童生徒理解・支援シートの運用を開始いたしました。このシートは、不登校の児童生徒の初期段階から情報を整理し、校内外の資源を活用した組織的かつ計画的な支援を行うために活用するものでございます。

◆（久保田英賢　議員）　まさしくその１人の子どもがどうやって不登校からまた学校に戻れるのか、そして、どういうことがその子にとっていいのかということをしっかりと支援の計画をつくるということは本当に重要だと思います。ただ、計画をつくることが目的になってはいけないと思うのですね。今、この児童生徒理解・支援シートというのは、この計画の目標というのはどういう設定をされているのか、お伺いしたいと思います。

◎教育部専任参事（和田修二）　もちろん教室復帰や学校復帰を目指すものではございますが、そのために児童生徒の個々の状況に適した目標を設定し、有効な支援を行っていくための計画でございます。

◆（久保田英賢　議員）　ありがとうございます。まさしく子どもは変わらないけれども、学校では、先生、担任が代わってしまう、もしくは小学校から中学校へ行ったら環境も変わってしまう、そういった中で、小中含めて支援計画がしっかりあって、そのことが引継ぎをされていくということが非常に重要だと思いますので、ぜひしっかりやっていっていただきたいと思います。
　前回、一般質問を行ったときに、不登校の要因ということについても伺いました。その要因を伺ったところ、小学校においては家庭に起因するものが一番多く、中学校においては学校における友人関係に起因するものが一番多いと伺いました。今回、先ほど54人の増加している部分がありますけれども、現状の内容についてお伺いしたいと思います。

◎教育部専任参事（和田修二）　近年の不登校の傾向は、様々な要因が複合的に存在しているケースが多くなっているという現状がございます。ご質問についてですが、令和元年度の不登校の要因の理由が家庭に起因するものは、小学校が54パーセント、中学校が39パーセント、学校における友人関係に起因するものは、小学校が27パーセント、中学校が54パーセントであり、それぞれ高い割合を占めております。小中学校とも、学校での友人関係や家庭環境など、本人を取り巻く環境に起因するものが多く、その環境への働きかけが非常に重要となっております。

◆（久保田英賢　議員）　小学校では依然と家庭に起因するものが多いということでありました。前回もいろいろお話を聞いている中で、家庭での問題はなかなか学校として入っていきづらくて、なかなか難しい課題があるというようなことがありました。そのときにスクールソーシャルワーカー、ＳＳＷを活用して、ＳＳＷに間に入ってもらって、うまくつなげていっているなんていうお話も聞きましたが、現在のＳＳＷの体制とその内容に関してお伺いしたいと思います。

◎教育部専任参事（和田修二）　福祉の専門家で環境に働きかける支援者としてのその役割を担うのがスクールソーシャルワーカーであり、不登校支援のキーパーソンとしての役割が期待されております。スクールソーシャルワーカーは、学校が不登校の要因や、その背景を的確に把握するために、児童生徒を取り巻く環境を見立て、個別の不登校支援計画の作成について助言をしております。また、本人や保護者との面談や、家庭環境へも働きかけ、各関係諸機関とのつなぎ役も担っております。現在、市費で１名、週４日間勤務しておりますが、支援を充実させるために今後は増員していきたいと考えております。

◆（久保田英賢　議員）　この質問がシリーズ化されている中で、平成29年からいろいろと教育長とやり取りさせてもらっている中で、教育長、この時期から、スクールソーシャルワーカーの重要性ということを話されていました。私もずっと一貫して言わせてもらっているのは、やっぱり子どもを見る目がずっとつながっていかなければいけない、例えば高齢福祉で言うと、ケアプランをつくるときには、ケアマネジャーがいて、その人が高齢者をずっと見ていくというようなことがあります。これは不登校の子においても私は一緒だと思うのですね。１人のケアマネジャーみたいな方がしっかりと学校や家庭と連携を取りながら、その子の将来、社会につながるまで見ていく、その支援計画も一緒につくっていく、そんなことがすごく重要だと思っております。この不登校の子に対してのそういう役割は、ＳＳＷの人、いいのではないかなというふうに私自身は思っていますし、その中でしっかり計画をつくったところでやっぱり学習の計画も入ってくる、そのように考えます。ぜひ教育長の見解をお伺いしたいと思います。

◎教育長（伊藤文康）　１点ちょっと今やり取りを聞いて、誤解を与えられると嫌だなと思ったことがあったので、ちょっと話させてください。家庭に起因するということは、家庭が悪いという意味では全然ないのです。それから、不登校の要因で先生の対応がまずくて学校に行きたくない、それも学校が悪いわけではないのです。だから、それらの要因は要因であって、それをどう解決していくかなので、間違えると、家庭に起因するというと、家庭が悪いからその子が不登校になったということになるという誤解は避けたいなと思います。不登校は何も悪いことではないので。そういう意味で、ただ、その子にどのようなことが。ＳＳＷはとても大事だと思っています。私は、来年度予算編成に当たって、学校とやり取りするときに、学校の予算をこれだけ削って、そのためにＳＳＷを１人増やしたいのだけど、どうと聞いてみようかなと思うぐらいです。いずれにしても、さっき話したように、私自身は第３期のえびなっ子しあわせプランは、多様な支援体制の構築をメインとしていますので、相談体制は教育部の中で都合してでも、ＳＳＷとそういう専門家を含めた計画を立てられる人間たちの支援チームづくりを進めていきたいと考えております。

◆（久保田英賢　議員）　もちろんその子どもに対して向き合うのは学校現場が一番だと思います。ただ、なかなか多様性がある中で、今、難しい問題を解決していくためには、その専門チームというのが、私は常々申し上げているとおり、必要だと思いますので、市長、答弁はいいのですけれども、ぜひそういう体制、専門家チームをつくる体制に関してまたお考えをいただければと思います。
　次に、支援を必要とする児童生徒に関してに移りたいと思います。平成30年６月の一般質問を行わせていただいたときに、障がいを持っている子の切れ目のない支援が必要であるという話をしました。平成27年のときにも少しお話をさせていただいたときに、未就学の児童発達支援事業所に通っている子どもが55人だった、このとき、事業所が５つでした。でも、今は事業所が10できて、現在、支援をしている子が145人に増えている、そして、放課後デイサービスにおいては、平成27年当時、５事業所しかなくて、35人の子どもだったのが、今は35事業所で403人の子が放課後デイサービスにも通っている、そんな現状が今海老名の現状だということであります。未就学から就学期に入る、その段階での切れ目のない支援というものが非常に必要だということを常々申し上げさせていただき、こどもセンターができたときに、こどもセンターの療育・教育連携会議というものを設置していくというような答弁がありました。この会議においての今の進捗をお伺いしたいと思います。

◎保健福祉部次長（内田拓亜）　療育・教育連携会議の進捗状況ということかと思います。支援を必要とするお子様ですとか、その保護者の方に対しまして、一貫した支援を行っていく、その姿勢は、平成30年当時から変わっておりません。一貫して継続しております。そのため、議員お話しいただきました、こどもセンターの関係課、障がい部門なんかも交えて、連携会議、療育・教育連携部会というものをつくりまして、平成30年、元年度で４回ほど会議を行っております。その協議の中で、子どもの成長段階に応じました詳細な記録を残しておりますえびなっ子サポートファイルというのがございます。こちらについて、より効果的に活用していく、そのために活用方法をちょっと改善してみよう、見直そうということが必要であるという方向性が出されております。現在のところ、この方向に従いまして、今後の活用方法、使い方につきまして、海老名市の自立支援協議会にチーム「育つ・学ぶ」というのがございますけれども、そちらへ現状の把握ですとかを行って、活用方法について協議を行っている、そういう状況でございます。

◆（久保田英賢　議員）　ありがとうございました。初めて教育と福祉が１つの切れ目のない支援のことに関して方向性を導き出していただいたというのは非常にありがたいことだと思っています。今、未就学の子どもたちがこれから就学するとき、保育園、幼稚園では特に支援級みたいなものがないので、みんな一緒にいると思うのですけれども、その中で、就学に移るときに、その情報、どういうふうに学校とのやり取りをしているのか、お伺いしたいと思います。

◎保健福祉部次長（内田拓亜）　ただいまございました療育の支援を受けております未就学児の方が小学校へ進学する場合、こちらにつきましては、療育の支援を行っております事業所がございます。そちらが進学先の小学校と綿密な調整を行っております。今後とも私どもとしては、引き続き円滑な対応、調整が図られるよう調整してまいりたいと思っております。

◆（久保田英賢　議員）　そうしますと、就学のときにその子どもたちの情報の引継ぎをしっかり受け継いでいる学校として、やはり学校は学校で、また個別の支援計画というものをつくっていく必要がある、このお話も以前からさせていただいております。何かというと、学校に行っている間の計画が、例えば学校にいるときだけのもので、放課後になったり、休みの日になったりという計画は福祉のほうで立てる、学校と学校外の計画が２つあるのはおかしいよねという話を常々させていただいていたのですけれども、今現在、学校として未就学から就学に移るときに受けた計画に関してどのようにやられているのか、お伺いしたいと思います。

◎教育部専任参事（和田修二）　学校における個別の支援計画につきましては、神奈川県の支援シートを活用し、障がいのあるなしにかかわらず、周囲からの支援が必要な児童生徒に対して作成しているところでございます。これは小学校入学時に、市の就学相談やわかば学園等の療育機関との引継ぎを基に作成いたしております。その後は児童生徒の成長に伴い、小学４年進級時、中学校進学時、高校進学時の３年を機に評価と見直しを実施しているところでございます。また、教育と福祉、そして、幼稚園、保育園から高等学校まで、その支援を切れ目なく行うことができるように今後も支援計画の引継ぎ等について関係機関と協議していきたいと考えております。

◆（久保田英賢　議員）　ありがとうございます。本当に不登校のときも個別の支援計画の重要性ということを話をさせていただいて、１人の子どもが義務教育を終わる期間まで、もしくは高校を卒業するまで、どういうふうにその子が社会とつながるかということをしっかりと関係者でその計画をつくって、できればやっぱりそこにずっと１人の人が関わっていく、先ほどのケアマネジャーではないですけれども、そういうようなことが必要だというような話をさせていただきました。今のご答弁を聞いて、教育と福祉でこれからまた個別の支援計画、しっかりとつくっていくという部分に関しては、先ほど来話している、学校にいるとき、そうではないとき、２つの計画があるのではなくて、しっかりとその子の将来にわたって、最終的には親なき自立ということも目標になっていくわけでありますので、そのことをしっかりと進めていっていただきたいと思います。
　今、教育と福祉に対しての連携していることがあればお伺いしたいと思います。

◎教育部専任参事（和田修二）　現在、学校、福祉機関、家庭、この３者が互いに連携して支援に取り組むトライアングルプロジェクトを昨年度から研究しております。まずはこの３者が顔が見える関係を築き、それぞれの役割を生かしたよりよい支援を、該当する児童生徒に関わる全ての環境の下で情報を共有したいということを目指しております。

◆（久保田英賢　議員）　今のトライアングルプロジェクトという名前は初めてお伺いしたのですけれども、具体的にどういうふうに実行されているのか、お伺いしたいと思います。

◎教育部専任参事（和田修二）　トライアングルプロジェクトにつきましては、令和元年度より、海西中学校区の小中学校３校を対象に実施しております。１年目は学校長や支援級担任等とわかば学園等の療育機関の担当者が顔を合わせ、お互いの実態についての情報交換をしたり、児童生徒についての共通理解を図ったりすることができました。ある事業所で行っている有効な支援の方法を学校や家庭でも実際に取り入れて、よりよい支援ができたという報告も受けております。２年目となる今年度は、引き続き、その実践を進めていき、互いに効果的な連携の在り方について話し合っていきたいと考えております。

◆（久保田英賢　議員）　ありがとうございます。個別の支援計画が動き始めたこと、そして、そういう福祉と教育の連携ができたこと、本当にうれしく思います。支援が必要な子の学習権の保障というのも、やっぱり私は必要ではないかなと思っています。ここもやっぱり専門チーム、あったほうがいいなと思いますけれども、最後に教育長、ご見解をお伺いいたします。

◎教育長（伊藤文康）　支援の必要な子というか、特性のある子どもたちがいっぱいいますけれども、全ての子どもたちに本当に学びの保障をするのが我々の仕事であって、それは絶対に必要だと。そのためには様々な計画も必要なのだけれども、一番大事なことは、一定の線を決めて、ここに到達しないとその子はいけないという基準を設けないことであって、１人１人の子どもが自分のペースでちゃんと学ぶというか、どの子も絶対に成長しますし、絶対に前に進みますから、それを支えるような支援体制をみんなでつくるというか、それは教育がメインになるのだけれども、福祉も含めて、社会のいろいろな地域も含めて、それはお互いに協力して、そういう環境をつくれば子どもたちは絶対に前に伸びますので、それは学習権の保障として、海老名市としてはそれを保障するような事業を進めたいと考えております。よろしくお願いいたします。

◆（久保田英賢　議員）　ありがとうございました。いろいろとお話をさせていただきましたけれども、ぜひとも子どもたち、海老名ですくすくと育てる環境をしっかりとつくっていっていただくことをお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。

令和元年12月17日【学校給食の方向性】

令和元年12月17日第4回定例会
「学校給食の方向性」R1.12.17　

◆（久保田英賢　議員）　政進会の久保田英賢でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。今回は３つのテーマについて質問をさせていただきます。
　１点目は「学校給食の方向性」についてです。
　令和元年９月定例会において、「小中学校給食の現状と今後のあり方」についてという内容で一般質問を行い、検討委員会での議論の内容などについてお伺いをしました。その質問の答弁の中で、中学校給食については、今年度内の検討委員会の協議を受けて、教育委員会としてこれからの給食の方針を年度内に具体策が出せるようにしていくとの答弁がありました。聞くところによると、９月以降の検討委員会を３回開催しているということですが、その内容について及び教育委員会としての方向性が示されたのかについてお伺いをいたします。

◎市長（内野優）　久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
　１番目の「学校給食の方向性」についてでございます。
　私としては、マニフェストで示したとおり、教育委員会における学校給食のあり方の検討結果を踏まえ、中学校給食の実施に向けてスピード感を持って取り組んでいきたいという形で選挙で訴えてまいりました。そういった部分では、多くの支持者を得ましたので、それはやっていく形であります。
　しかしながら、では、今まで海老名市が中学校の給食について全くやってこなかったかというと、そうではありません。特に小学校の給食が話題になっておりませんけれども、見ていただくと、ほかの市は、５日間あると、米飯を２から３やって、パンを２食分つくってあります。ところが、海老名市は米飯を４日間出しています。パンは１食であります。米飯のほうがなぜいいかというと、米飯のほうが人気があります。なぜかというと、一般家庭でいくと、朝はパン。昼はパンになって、夕食はどうかといういろいろ問題がありますから、できるだけ米飯をという形でやってまいりました。これについても、海老名市の食の創造館だけではできません。これについては民間の市内の業者のご協力も必要になったわけであります。
　そういった部分でいくと、今後、この結果につきましては尊重しながらやっていきたいと思いますけれども、教育長は常に言うのです。子どもたちは給食ではなくて弁当を望んでいるとよく言っています。後ほど教育長から答弁を求めれば、教育長の所見が出てきますけれども、それも１つ苦しい立場なのです。子どもたちは弁当を望む、保護者はというと、99パーセント給食だと。なぜそうなるか。手間暇をかけたくないという形なのです。そういった部分は家庭教育としてどうなのかという問題は教育長のほうに委ねていきたいと思っています。

◎教育部長（伊藤修）　１番目の「学校給食の方向性」についての詳細でございます。
　９月定例会以降、３回学校給食検討委員会を開催したところでございます。中学校給食の方向性につきましては、県内市町村の中学校給食の実施状況、給食の実施方式、県内外の給食施設の視察報告などを協議事項として検討を進めてきたところでございます。また、小学校給食の改善につきましては、アンケート結果や先進的取り組みをしている自治体の事例紹介などを行いまして、献立や給食費、食育指導等のあり方などについて検討を進めてまいりました。さらに今後、学校給食検討委員会の中間報告といたしまして、保護者などに対し、検討事項やアンケート結果を説明するためにシンポジウムの開催を予定しているところでございます。今後は、学校給食検討委員会から提出されます報告書の内容を踏まえまして、教育委員会としての方向性を定めてまいります。
　以上でございます。

◆（久保田英賢　議員）　ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。
　まずは給食のほうからいきたいと思います。３回の検討委員会がこの９月定例会以降行われて、中学校給食の方向性や小学校給食の改善、またシンポジウムなんかのことが議論されてきたということはお伺いをしてわかりました。では、具体的に中学校給食の方向性が定められたということですけれども、現段階においてどういう形の方向性を導いたのか、また教育委員会としてか、教育部としてか、その方向性をどういうふうに考えているのか、お伺いしたいと思います。

○議長（福地茂　議員）　教育長。

◎教育長（伊藤文康）　教育委員会の方向性となると、この後、検討委員会を受けて２月の教育委員会には、教育委員会としての給食のあり方の決定はしたいと思っております。中学校給食ということで、これは教育長ですので、教育委員会ではなくて、教育長としての考え方は、これまでも言っていますけれども、義務教育段階で子どもたちに食の心配はさせたくないというのが基本的な考え方です。お昼の時間にみんなが同じように食がサービスされて、義務教育ではそれをちゃんと食べて、学習とか部活動とかの活動に専念できる。食のことで心配をかけたくないと思っています。
　そういう意味で、市長のほうはスピード感を持ってというので、選挙のほうで中学校給食の実施ということで市民の負託を得ていますので、我々はそれを重く受けとめていますので、それを受けて、私としては、では、中学校給食はどのように展開していくのかということで、市長と周りと話していても、理想は、我々は自校給食というか、学校ごとに給食施設がある。それはさまざまなメリットがある。ただ、これをこれから19校に展開する。小学校は別として、小学校もそれに変えたりすると、かなりの時間がかかるし、今後、学校施設再整備計画でさまざまな学校の改修も考えると、それは20年とか50年とか、そういう長いスパンの中で、そのときにはそれができるかもしれないけれども、今本当に子どもたちが食で心配することないように、それもできるだけ早く。保護者にしてみれば、子育て支援という意味で、ある程度それに対して、子育て支援の中で１つの政策となるということは、これは早い段階での中学校給食の実施が必要だと私は判断しています。
　そうやって考えたときに、今現状で考えるのが、検討委員会のほうはさまざまな、自校給食のところもセンターのところも全てパターンを視察して、話し合いをしたということを聞いています。私は、ここをスピード感を持っていくというのは、１つの方向性の選択肢としては、センター方式による進め方が一番現実的で、なおかつ、子どもたちにそれを実施できる。
　給食って、選択制でどちらかといったら、子どもは弁当なのです。親御さんがつくっていただいた弁当を選ぶのですけれども、ただ、それ以前に全体で同じものを食べるということに対して、海老名は海老名で１つの経緯の中で中学校給食を１度中断しておりますけれども、去年、ご飯を供給しただけで、子どもたちがみんなで同じグループでちゃんと食べられるようになった。それから中学校の学校の給食の時間等、それぞれの全てを改善しなければいけなくて、それはこれから必要なことであって、学習とか部活が忙しいから給食が短くていいということはあり得ないことなので、それらも含めて考えると、同じものを食べて、みんなで役割分担して、よそって、会話をしながらの食。それが食の教育の大事なところですので、みんなで食べるということをとにかく早く実現したい。それは市長も同じ思いだと思います。
　そういうことで考えると、教育長としての考え方としては、一番実現が早くできるのはセンター方式の導入が早いと今判断をしているところでございます。今後、また検討委員会等もありますので、それを受けて、２月には教育委員会としての方向性は決定してまいりたいと考えております。
　以上です。

○議長（福地茂　議員）　久保田英賢議員。

◆（久保田英賢　議員）　ありがとうございます。今、教育委員会は２月に開かれて、そこで決定をされるが、教育長としての考え方はセンター方式であるというお話だったと思います。その早期実現に向けてということですね。そこに導き出されるまでこれまで検討委員会をやってきて、教育長もそういう意見も聞きながらのことだと思います。では、実際検討委員会でどんな意見が、保護者の方、先生の方が入られていると思いますけれども、その検討委員会ではどんな意見が出ていて、教育長はそういう意見に至ったのか。その背景をお伺いしたいと思います。

◎教育部長（伊藤修）　検討委員会では、給食の方式につきましては、センター方式だけでなくて、自校方式、また親子方式、給食弁当注文方式など、さまざまな方式につきまして、それぞれメリット、デメリット等を踏まえながら議論を重ねたところでございます。その中で、多くの委員からは、コスト面から考えると、現段階ではセンター方式がよいのではないか。またセンター方式でも、温かい給食を子どもたちにも提供できるだろう。また、中学校６校同時に実施するに当たっては、現状の海老名市の状況から考えると、センター方式が望ましいのではないかという意見をいただいたところでございます。
　以上でございます。

○議長（福地茂　議員）　久保田英賢議員。

◆（久保田英賢　議員）　わかりました。センター方式に至る中でのそれぞれの検討委員会での意見、そういうことを踏まえて教育長のご発言だったのかなと思います。では、実際スピード感を持ってという、市長もそういうことをお話もされています。スピード感を持ってやるに当たってのスケジュール感、今まだ検討段階で、教育委員会の決定も得ていないところですけれども、目標がなければ進んでいかないと思うのです。そのスケジュール感はどのようにお考えなのかお伺いします。

○議長（福地茂　議員）　教育部長。

◎教育部長（伊藤修）　先ほど教育長からご答弁申し上げましたとおり、教育委員会としての方向性につきましては、まず２月中ぐらいに最終的な方向性をまとめてまいりたいと考えております。今後の見通しにつきましては、確定的なことは申し上げられませんが、早期に中学校給食を実施するという観点から考えますと、３年程度を目安に実施してまいりたいと考えているところでございます。その際には、給食施設の建設につきまして庁内関係各課との調整ですとか、また神奈川県との調整、また協議等を進めていく必要があろうかと考えております。いずれにいたしましても、早期に中学生に給食を提供できるために、スケジュール感をしっかり持って取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（福地茂　議員）　久保田英賢議員。

◆（久保田英賢　議員）　ありがとうございました。３年をめどにということで考えると、令和４年度中ぐらいと私は今思ったのですけれども、それで間違いありませんか。

○議長（福地茂　議員）　教育長。

◎教育長（伊藤文康）　令和４年度中の中で実施していければと思っております。ただ、教育委員会としては、今泉小学校の増築なんかとかというものもありますので、それらを勘案しながら、ただし、それによって大きく給食の実施がおくれることはない。ただ、目指すのは令和４年度中ぐらいをめどに、それに向かって準備を進めてまいりたいとは考えておりますけれども、さまざまな中で、でも、何かそういうことがあったとしても、そのことがもっともっとずっと先になることは絶対ないというか、できるだけ早く、要するに市長の指示どおり、スピード感を持って、子どもたちにとにかく中学校給食を給食としてゆっくりと、食育も含めて子どもたちに給食を楽しんでほしいことは早々に実現したいと考えております。
　以上です。

○議長（福地茂　議員）　久保田英賢議員。

◆（久保田英賢　議員）　わかりました。本当に目標がなければ事業は進んでいきませんので、その中で、令和４年が１つの目標で、これから教育委員会の中での議論も受けるということですけれども、その目標を立てていく中で、では、どこに建てるのですか、どこにつくるのですかということも目標がなければ、これはもう恐らく来年度は設計、再来年度建設という予定でいかないと進んでいかないと、私は今までの経験からは想定をするのです。では、建設予定地というところをどういうところで考えているのか、お伺いしたいと思います。

○議長（福地茂　議員）　教育部長。

◎教育部長（伊藤修）　建設予定地でございますけれども、現在の候補地といたしましては、現在の食の創造館の東側に市有地がございます。面積といたしまして1200平米程度なのですけれども、現時点といたしましては、その市有地の有効活用という観点からも、当該地を候補地として考えているところでございます。
　以上でございます。

○議長（福地茂　議員）　久保田英賢議員。

◆（久保田英賢　議員）　ありがとうございます。場所は、今後議論をしていくにしても、教育長として考えられている部分としては、食の創造館東側だということが今わかりました。この場所を考えられたということに対しての何か理由、意図というものがあるのか、お伺いをしたいと思います。

○議長（福地茂　議員）　教育部長。

◎教育部長（伊藤修）　当該地を選定した理由といたしましては、今、直近に食の創造館が建設しているということがまず第１点ございます。また、先ほど申し上げましたとおり、市有地として約1200平米の用地がございますので、市有地の有効活用を図ってまいりたいというのもございます。また、現在の食の創造館と新しく建設予定の給食調理施設が近隣にあるということで、効果的、効率的な運用も図れる可能性もございますし、あとはリスクマネジメント等の観点からも有効ではないかと考えているところでございます。
　以上でございます。

○議長（福地茂　議員）　久保田英賢議員。

◆（久保田英賢　議員）　確かに小学校、そして中学校を一体化していくというのは、効率的とかリスク管理とかというのはあると思います。となると、運営をしていくことを考えると、一般的に食の創造館、指定管理で運営をされております。ただ、指定管理の部分が令和２年７月までというところが、７月19日から８月23日までの指定管理者の応募がなかったということを聞いております。11月22日の定例教育委員会で、運営の方針の検討があったというところも調べさせていただいてわかっております。その中で、指定管理ではなく、運営方法が変更になってきた。直営に戻されるということが教育委員会の中で説明があったかと思いますけれども、その内容に関してお伺いしたいと思います。

○議長（福地茂　議員）　教育部長。

◎教育部長（伊藤修）　現在の食の創造館の指定管理の運営方法の変更についてでございますけれども、議員から今ご質問がございましたとおり、11月22日の定例教育委員会の中で、教育委員会としての方向性がまず定まったというところでございまして、最終的な決定につきましては、食の創造館につきましては教育施設ではなくて公の施設でございますので、庁内の決定手続が必要であると認識しております。
　その中で、管理運営方法の変更理由といたしましては、まず１点目といたしまして、今現在、海老名市学校給食検討委員会におきまして、中学校給食実施の方向性など多角的な検討を進めていることから、今後５年間にわたる指定管理者による管理運営ではなくて、今後の小中学校給食の調理業務全体を見据えて弾力的に中学校給食が実施できるような体制を確保したいというのが１点ございます。
　もう１点につきましては、施設の管理運営全般を委ねるメリットについては認められるものでございますけれども、学校給食の提供におきまして最も優先される安全・安心な給食の提供という実現に向けまして、各業務の受託事業者がそれぞれの専門性を強く発揮していただくことを期待したいという２点から、今回、食の創造館の運営方法について変更することを検討しております。
　なお、この変更につきましては、今後ずっと食の創造館について指定管理者制度を導入しないというものではなくて、まずは業務委託に戻して、それ以降については今後しっかり検討を重ねてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（福地茂　議員）　久保田英賢議員。

◆（久保田英賢　議員）　食の創造館はもともと給食センターではないですよということで建てられて、そして民間活力を使っていこうという中で指定管理をやられてきました。ただ、今お話を伺うと、新たな中学校の給食を担う部分においては、今度は中学校のほうはセンター方式で、これは給食センターという位置づけに多分なるのだろうと思いますけれども、その両方の運営を考えると……と今私は聞こえました。
　ただ、そうはいっても、食の創造館は民間活力を使っていきましょうということで、指定管理を議会としても議決してまいりました。そういう意味での指定管理に関しては一定の成果もあったのだろうと思いますし、検証というものも必要だろうと思う中では、指定管理で行った食の創造館に関しての成果に関してはどういうふうに考えられているのか、お伺いしたいと思います。

○議長（福地茂　議員）　教育部長。

◎教育部長（伊藤修）　食の創造館につきましては、大部分が学校給食の調理施設ということで、指定管理者の民間ノウハウの発揮についてはちょっと限定的な部分がございますけれども、その中におきましても、日々の学校給食の提供に加えまして、例えば、海老名市駅伝競走大会のときの炊き出しですとかスープの提供、親子ふれあい教室の開催ですとか貸し館業務、また給食の試食会など、さまざまな面で企業の専門性を発揮して取り組んできたと我々としても受けとめているところでございます。
　以上でございます。

○議長（福地茂　議員）　久保田英賢議員。

◆（久保田英賢　議員）　これがまた業務委託になってしまうことによって、せっかく得られた活力というのがなくなってしまうということがないように考えていってもらいたいと思いますし、これから庁内の市長を含めての議論もこれからまだされるということですので、食の創造館の役割と中学校の新たなセンターのというものに関しては、どういう位置づけなのかということをしっかり議論していっていただきたいと思います。
　先ほど教育長のほうで、給食、おいしいものをしっかりみんなに食べさせていきたいという話がありました。運営に関して、そうすると、海老名市は今後方向性としては、食の創造館があり、東柏ケ谷小学校の施設があり、そして中学校のセンターがありという形、３つの施設になってくると思うのです。その点に関しての運営方法、指定管理が外れて、今、東柏ケ谷のほうは業務委託になっていると思いますけれども、その３つの施設に関しての運営をどういうふうに考えるのか、お伺いしたいと思います。

○議長（福地茂　議員）　教育部長。
◎教育部長（伊藤修）　今後、東柏ケ谷小学校の給食の調理場と現在の食の創造館、また新たに給食調理施設を建設した際には、給食を調理する施設が３施設となります。その際には、その３施設につきまして、それぞれがいい形で連携をとりながら運営していくのが一番いいのかなとは思うのですけれども、何せ今の時点では、例えば食の創造館の給食調理業務を行う会社等については、今のところまだ決まっておりませんが、いずれにいたしましても、３施設がうまく有効的に機能するような形で運営していくのが望ましいと考えております。
　以上でございます。

○議長（福地茂　議員）　久保田英賢議員。

◆（久保田英賢　議員）　非常に重要なところだと思いますので、しっかりと議論をしていっていただいて、子どもたちにとって何が一番いいのか、そして民間活力を使っての食の創造館の利用ということに関しても、そういうことが落ちることがないようにしていっていただきたいと思いますし、指定管理者の指定に関しては、我々議会の議決が必要になってきますけれども、これは委託になると、恐らく議決ではない話になってくるのか。委託のところでの予算で議論があるのかなと思いますけれども、いずれにしても、その方向性が出たところではしっかりとご説明をいただきたいと思います。
　小学校の給食の改善ということも検討委員会で議論されてきております。教育長が前の質問のときに、おいしいものを食べさせていきたいのだ、いろいろな工夫もしていきたいのだ。伺ったところ、果物の提供がだんだん減ってきて、いろいろとアレンジがしづらくなってきているなんていう話もありました。その部分は、平成21年から給食費が一切変わっていないという部分で、検討委員会の資料を見させていただくと、給食費に関してもいろいろ議論をされてきていると思います。給食費に関して議論の内容、方向性があればお伺いしたいと思います。

○議長（福地茂　議員）　教育部長。

◎教育部長（伊藤修）　小学校の給食費の議論の状況でございますけれども、議員から今ご質問でございましたとおり、小学校の給食費につきましては月額4000円掛ける11カ月分ということで年間４万4000円で、平成21年度からずっと据え置きとなっております。この10年間の中での、例えばパンですとかご飯ですとか牛乳の価格の推移を見ますと、この10年間にかけて、パンの価格も上がっている、牛乳の価格も上がっている、おかずの価格も上がっている。その中で、給食費自体が上がっておりませんので、必然的におかずに充てられる給食費の金額が年々減っている状況がございます。このような中で、小学校給食を今後さらに魅力的な給食とするに当たって、給食費の見直しを行うべきではないかと、検討委員会のほとんどの委員からそういった意見をいただいておりますので、今後、他市の状況なども踏まえまして、今後の給食費のあり方についても検討を深めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（福地茂　議員）　久保田英賢議員。

◆（久保田英賢　議員）　ありがとうございます。給食費が値上げになる可能性もある、中学校の給食を進めていく、センター方式にしていくという方向性もある。保護者の皆さんに関連をしていることであり、前回も言わせていただきましたけれども、保護者代表者の人がその検討委員会の中に入っていながらも、その議論が一般の役員等をやっていない保護者の人には聞こえてこないという話も前回言わせていただきました。検討委員会の中でシンポジウムをやりますよということが先ほどありましたけれども、そういうシンポジウムを使って、なぜ値上げが必要なのだ、なぜ中学校給食なのだというところ、保護者のアンケートと子どものアンケート、子どもは７割が弁当がいいという結果も出ていますし、そういうようなことをせっかくの機会なので、市内の保護者の皆さんにしっかりと伝えられるようなそんなシンポジウムにしていただきたいと思いますが、そのことに関して何かあればお伺いしたいと思います。

○議長（福地茂　議員）　教育部長。

◎教育部長（伊藤修）　シンポジウムでございますけれども、今年度に入って今まで６回、学校給食検討委員会を開催して議論を深めてまいりました。その際には、小中学生からアンケートをとったり、保護者からもアンケートをいただいています。保護者からのアンケートの結果については、まずは保護者に対して、しっかりとその結果をお伝えしたいと思っておりますし、またそれにプラスいたしまして、シンポジウムを開催することによりまして、今までの学校給食検討委員会での議論の状況をしっかり丁寧に説明するとともに、保護者の方などから意見をいただけるような機会として開催してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（福地茂　議員）　久保田英賢議員。

◆（久保田英賢　議員）　そういう丁寧にやってきている内容をしっかりと市内の保護者の皆さん、これから小学生の子が中学生になるし、幼稚園の子もいずれ中学生になるという中では、市民全体に向けてのしっかりとした発信をしていっていただくようお願いをします。
　この質問の最後に市長、マニフェストで、市長も３年以内というところの発言もあったように思います。今、教育部としての考え方としての整理は伺いました。改めて市長としての今の状況に応じてのご意見を伺いたいと思います。

○議長（福地茂　議員）　市長。

◎市長（内野優）　令和４年に今泉小学校はある程度改修しないと受け入れができません。そういった面では時間はあるのですけれども、総予算で考えると、給食センターと中学校の部分、それからそういった増改築、あるいは今の現状の公共施設も傷んでおりますから、総予算の中でバランスを持ってやっていかないといけない。しかしながら、私の部分では４年間を託されたわけですから、４年のうちにしっかりと責任を持ってやっていきたいと思っています。
　以上であります。

○議長（福地茂　議員）　久保田英賢議員。

◆（久保田英賢　議員）　アンケートの結果もあるように、本当に多くの保護者が期待をしているような話でもありますし、小学校の給食においては、少し質をまた改善して楽しい給食になるようなというところをお願いして、この質問を終わります。

令和元年9月17日【小中学校給食の現状と今後のあり方】

令和元年9月第3回定例会
「小中学校給食の現状と今後のあり方」R1.9.17

◆（久保田英賢　議員）　創志会の久保田英賢でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。
　今回は２つのテーマについて質問させていただきます。
　１点目は「小中学校給食の現状と今後のあり方」についてです。
　昨年12月の定例会おいて「小中学校給食の現状と今後のあり方」についてという内容で一般質問をさせていただきました。その答弁の中で、海老名市の中学校給食の完全給食実施を含めて、検討委員会を立ち上げて結論を出していくという答弁がありました。また、子どもたちへのアンケートと保護者へのアンケート、さまざまな意見を聞く中で、それを資料に検討委員会の検討材料とするとの答弁もありました。聞くところによると、既に検討委員会も数回開催をされ、アンケートも実施をされているということです。この検討委員会及びアンケートの実施について、現状をお伺いいたします。

◎市長（内野優）　おはようございます。本日とあすの市政に関する一般質問で20名の議員から47項目についてご質問いただきました。誠心誠意答弁させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず冒頭、先日の台風15号で千葉県で大きな被害がございました。被災された人たちに心からお見舞いを申し上げたいと思いますし、早急な復旧をやっていただきたいと思っています。
　神奈川県市長会では、神奈川県でそういった部分が一部あった場合については、市長会が現状把握しながら、神奈川県とともにいろいろな応援をしていこうということが取り決められております。よって、私ども今後、まだ千葉県の市長会、あるいは神奈川県からの指示もございませんので、そういった部分は少し見守りながらやっていきたいと思います。
　しかしながらその一方、海老名市では相当な被害がありました。被害といっても、倒木の被害や、あるいは分庁舎の一部も破損しました。これについては総額として相当な額のお金がかかっております。これにつきましては予備費で対応しますけれども、今後、まだまだ台風、あるいは災害の問題がありますので、最終日にそういった部分の予算計上をさせていただきたいと思っているところでございます。
　それでは、久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
　１番目の「小中学校給食の現状と今後のあり方」についてでございます。
　現在、海老名市学校給食検討委員会を教育委員会に設置し、検討を進めております。これまでの学校給食検討委員会の中で、中学校給食の今後の方向性について、実施していくことが望ましいという方向性が示されたと聞いております。教育委員会での検討結果を踏まえて、基本的に実現に向け取り組む方向で考えております。
〔市長（内野　優）　降壇〕
○議長（倉橋正美　議員）　１番目の詳細について教育長。
◎教育長（伊藤文康）　１番目の「小中学校給食の現状と今後のあり方」についての詳細でございます。
　小学校給食は、ご存じのように、12校が食の創造館で、１校が東柏ケ谷小学校で自校方式でございます。中学校は平成23年度から、家庭からの持参弁当と給食弁当注文方式の選択制という形になっています。そういう中で、それを続けてきて何も課題がないわけではないので、昨年中学校には、大谷中学校と柏ケ谷中学校で温かいご飯の配食を試行実施してみました。子どもたちからは、温かいご飯であって、みんなで同じものを食べておいしいし、やはりいいな、そういう感想が多く聞かれたところでございます。
　それを受けて、今年度、市長からもありましたけれども、学校給食検討委員会を設置しました。７月にアンケートを実施して、アンケートを受けて第３回検討委員会があったのですけれども、その中では、委員のほうから、中学校給食については実施の方向が望ましいだろうという話し合いの結果が出されたところでございます。今後、検討委員会の中では、それでは、中学校給食についてはどのような形で進めるのがいいのかという方策、また小学校給食についても、今の給食は、私個人はよりおいしい給食にしたいと考えることがありますので、改善していく。その２点について今後検討委員会でさまざま話し合って進めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。
◆（久保田英賢　議員）　ご答弁ありがとうございました。それではまず、「小中学校給食の現状と今後のあり方」に関しての再質問をさせていただきます。
　教育長からご答弁もあった検討委員会で実施が望ましいという方向になってきたということで、非常に楽しみな結果が出てきたなと思っております。ところで、昨年の12月の議会のときに、私が一般質問させてもらった中で、教育長からの答弁の中で、今泉小学校の増移築を含めて、再整備計画の中で完全給食の実施に向けて進んでいくよというようなそんなご答弁がありました。検討委員会の結果を受けて、この方針にも変更がないのか、また、具体的に検討が始まったのか、お伺いしたいと思います。
○議長（倉橋正美　議員）　教育長。
◎教育長（伊藤文康）　私も覚えております。そのような一例として、今泉小学校増改築――それまで市長とも協議する中で、やはり自校方式はいいな。もしある学校を増改築するなら、そういうときに考えるのが１つの方法ではないかということで話もあったものですから、今泉小学校が今度児童数の増で、やはり増築が必要だという状況になっています。その後児童数の増の状況を見ると、かなり思った以上に児童数がふえる。新たな開発もあるかもしれないということで、校舎の増築は、子どもたちの学習権を保障するのが最優先でございますので、そういう意味で言うと、教室数を確保することを今最優先で現状考えているところでございますので、給食施設、それについては、現状では検討委員会で話し合ってはおりませんけれども、教育委員会としては非常に厳しい状況にあるかな。ゼロというわけではないですけれども、ここは今泉小学校の校舎については、増築する場合は教室数の確保を最優先に考えたいというのが今の現状でございます。
　以上でございます。
○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。
◆（久保田英賢　議員）　とすると、一例として挙げられた前回のお話の中で、計画としてはこうやっていこうと思ったけれども、児童数とかそういうことを鑑みると、まず優先的にちょっとやってみようというところは少し考え直した中で、市全体の中での考え方で同時に進んでいく、そういう理解でよろしいでしょうか。
○議長（倉橋正美　議員）　教育長。
◎教育長（伊藤文康）　そのような形でご理解いただければと思います。
　以上でございます。
○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。
◆（久保田英賢　議員）　北部の皆さん、非常に楽しみにしておりますので、ぜひ前向きにご検討をまたいただきたいと思います。
　実施が望ましいという方向性が検討委員会で出たということを伺いました。この検討委員会、どんなメンバーで構成をされているのか、学識経験者等もいらっしゃるということをお聞きしております。どんな立場の人がやられているのか、その辺のことに関してご答弁をお願いします。
○議長（倉橋正美　議員）　教育部次長。
◎教育部次長（萩原明美）　検討委員会の設置メンバーでございます。
　設置メンバーにつきましては、大学教授、ＰＴＡ会長代表、保護者代表、校長会、教頭会のそれぞれ代表、そして総括教諭の代表、それと栄養教諭、あと市長部局の職員及び教育委員会の事務局職員にて構成されております。この中の学識経験者としては、鎌倉女子大学の家政学部の准教授の方をお招きしております。こちらの方は、食育、栄養学にも精通されていらっしゃる有識者の方でございます。また、この方は他市においても学校給食にかかわることに携わっていらっしゃる経験豊かな方になってございます。
　以上でございます。
○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。
◆（久保田英賢　議員）　事務方も含めて大勢の方で議論されているということですけれども、専門家の先生、そして現場の先生たち、そして保護者というところで、非常にバランスがいいのかなと思いますが、保護者の方々から、保護者代表では意見が出ているのですけれども、保護者代表の方々からのフィードバックが全体にない。市Ｐ連の全体のＰＴＡ会長の会議等があると思うので、その場でも教育委員会の事務方のほうから、こういう議論がされているということは、ぜひ各単Ｐの会長にフィードバックいただけると、非常に裾野まで広がるのかなと思いますので、その点はお願いをしていきたいと思います。
　アンケートの結果を受けて、検討委員会でいろいろと議論をされて結論を導き出す、そんなことのご答弁があったと思います。アンケートについて幾つかお伺いをしたいと思います。
　１つはアンケートの趣旨は何なのか、２つ目はアンケートのとり方はどのようにされたのか、３つ目はアンケートの回答率はどうだったのか、そして４つ目として、このアンケートの結果で特徴的なものがあったのかどうか、お伺いをいたします。
○議長（倉橋正美　議員）　教育部次長。
◎教育部次長（萩原明美）　まずアンケートの趣旨でございます。こちらは平成19年度の海老名市の学校給食に関する将来計画策定委員会報告から10年が経過しておる状況です。この間にも、時代背景ですとか食生活の変化が見られ、将来的なことを考えますと、また将来的には児童生徒数の減少傾向もあります。このようなことから、海老名市の学校給食を考えるに当たって、保護者の皆様、また児童生徒からは、現在の学校給食についてどのように考えているか、そういったことを理解するために行ったものでございます。
　また、２点目のアンケートのとり方についてです。児童生徒、教職員については紙での質問をお送りさせていただきました。また、保護者の方には学校メールを使用しましてアンケートをとらせていただきました。
　アンケートの回答率でございますが、児童生徒については全員ではなく抽出という方法で行っております。また、教職員については任意で行っておりますので、強制的に回答を求めるというものではございません。保護者の方には、学校メールを通して行いましたので、登録されている方、約９割以上の方に送っているところでございます。そういった中で、小学校の保護者からの回答は30.8パーセント、中学校の保護者の方からは29.6パーセント、全体回答率では30.4パーセントという状況でございました。
　あと、特徴的なことということでございますが、子どもからの回答は、小学校の方については、中学校に行っても家庭から持っていくお弁当がよいという回答が多く、また保護者の方については、中学校では給食を実施していただきたい。お子さんと保護者ではちょっと乖離する内容ということがアンケートからは見えてまいりました。
○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。
◆（久保田英賢　議員）　ありがとうございました。いろいろな特徴が出たアンケートだったかなと思います。趣旨はおおむね理解をさせていただきました。
　大まかな傾向というのは、保護者、子どもというところのアンケートで傾向が出ると思いますけれども、１つ気になるのは、保護者のアンケートのとり方なのです。メールも非常に便利でいいと思うのですけれども、学校給食というところの部分で、本当に大事なところで言えば、保護者に対しても紙でアンケートをとる方法もなかったのかな。例えば紙で保護者に渡す。中学校の子どもは、実はそういう紙をなかなか親に渡さない。うちもそうなのですけれども、そういうところで、メールで、実は子どもに持たせましたよ。だから、このアンケートに答えてくださいみたいなやり方で行けば、多くの中学校の保護者にその回答を得ることができるとも思いますので、その点、また検討していっていただきたいなと思います。
　第３回の総合教育会議に出させていただきました。資料も拝見させていただいて、アンケートの結果も見ました。今お話があった中学校の給食の設問では子どもと親では正反対な結果が出ました。子どもにしてみたら、自分の好きなものが食べられる家庭のお弁当がいいというのは当然かなとも思いましたけれども、こういう結果を見て、どういう分析をされているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（倉橋正美　議員）　教育部次長。
◎教育部次長（萩原明美）　小学校のお子さんにとって、お弁当というのは、運動会ですとか遠足ですとか、そういうときに持っていく特別なもの、学校行事とか校外学習のときに、自分の好きなものが入っているお弁当というイメージがあるのではないか、特別的な考えがあるのではないかと考えます。また、中学生にとっては、学校カリキュラムの中で食事の時間が今20分しかございません。その中で、自分のペースで食べることができるお弁当というのがよいのではないかと捉えているのかもしれません。また、親御さんにつきましては、女性の就業率とかも上がっている中で、朝忙しい、非常に大変な中でお弁当をつくるというところが、やはり負担に感じていられるのではないかということを感じております。
○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。
◆（久保田英賢　議員）　本当にそのとおりなのかなと思いました。子どもたちからしてみたら、先ほども言いましたけれども、家庭でつくってもらって、嫌いなものが入っていないお弁当が多分一番うれしいというところもあるのだと思います。そのアンケートだけの結果を見ると、約７割弱の子どもたちは家庭のお弁当、９割の保護者が給食を求めているというもう相反するところで、このままアンケートの結果を見ると、では、給食どうなのと一瞬思うところもあるのですけれども、実は給食の意味というのは、子どもたちの視点だけではなくて、食育の観点、多様な観点の中で学校給食のあり方というのがあると思います。子どもが望むからという理由だけではなくて、大人がしっかりと子どもにとって何がいいのかという観点で議論を進めていっていただきたいなと思います。
　この検討委員会は、要綱を見ると、所掌事務に、学校給食施設に関すること、今後の学校給食の方向性に関することとなっています。今回、実施が望ましいとの議論の結果が出ております。アンケート結果を受けて検討してきた中で、どんな課題がその議論の中であったのか、そしてその課題やアンケートの内容に対してどんな議論が検討委員会の中でされて、そのように実施が望ましいという結論に至ったのか、お伺いしたいと思います。
○議長（倉橋正美　議員）　教育部次長。
◎教育部次長（萩原明美）　検討委員会の委員からはさまざまなご意見をいただいておりました。先ほどの社会環境の変化ですとか、また食生活の変化、そういったものも議題に上がっていただいた中で、委員からのご意見をいただいているところです。学校給食検討委員会の中で検討されている課題については、まさしく学校給食の方向性もそうなのてすが、小学校のおいしい給食、そういったものの提供も必要ではないかということと、あと給食施設のあり方とか、そういったことも検討委員会の中では一部出てきております。
　以上です。
○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。
◆（久保田英賢　議員）　ありがとうございます。検討委員会の報告書の中身を見ますと、議論の中で給食費の話についても触れられていました。報告書の中では、牛乳や果物の価格が高騰していて、果物の出る回数がお弁当の中で減っている、また、豊かな給食を提供するには財政面で課題があるという意見も報告書の中には載っておりました。消費税もこれから先上がっていきます。いろいろな側面で、先ほど意見の中で、小学校のおいしい給食の提供、魅力ある給食だと思うのですけれども、それをつくるためには、やはり財政面でも考えていく必要があると思います。それは現在の給食費というところにも少し踏み込んだ中で、検討委員会で議論をしていっていただきたいと思いますが、そのことに関してご回答いただきたいと思います。
○議長（倉橋正美　議員）　教育部次長。
◎教育部次長（萩原明美）　まず、おいしい給食の提供が第一番であるとは認識しております。しかし、給食費という限られた予算の中で行っておる状況ですが、地産地消なり地域のものを使うといった工夫もしている中で、給食費については一定額の決められた予算の中での対応ということを、この検討委員会の中でも今後の議題として検討事項の中で挙げておりますので、検討委員会の委員の意見をさらに聞いていきたいと思っております。
○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。
◆（久保田英賢　議員）　ぜひともそこはひとつ踏み込んで、本当に魅力ある給食、おいしい給食というものをつくるためには、そういう予算面のこともぜひ考えていっていただきたいと思います。
　結論として、中学校給食、完全給食実施が望ましいという結果になったことは理解をしました。では、具体的に教育長にお伺いしたいと思いますけれども、今後の予定はどうなのであろうか。今後どんな議論をして、実際の実施に向けて臨んでいくのかというところに関してお伺いしたいと思います。
○議長（倉橋正美　議員）　教育長。
◎教育長（伊藤文康）　今後の予定ということでございますけれども、検討委員会は検討委員会で議論する場で、例えば検討委員会が具体的に施策を決めるということはちょっと難しいかなと思っています。検討委員会では、アンケートの中で子どもたちの思いと保護者の思いと、そういうものはかなり議論してほしいなと私たちは思っております。さまざまな給食で、完全給食で実施することは望ましいというのはすぐにわかることで、私自身もそれを目指しているのですけれども、ただ、では、本当に給食って、中学校の子どもたちにとっての給食、お弁当ってどんな意味を持ってきて、これからどんな意味を持つのかということは議論したいし、そういう意味で言うと、私自身も保護者の方々と積極的に話をして、できれば学校へ出かけるとかして、保護者とそういうことで意見交換をするのも１つの手かなと私自身は思っています。
　それを受けて、今年度中に検討して、教育委員会としてこれからの給食のことを示します。その中で、多分皆さんのほうでは、他市で給食の実施になると、何年度を目指して実施とか何年後に実施とかと出されているところでございますけれども、そこに教育委員会の方針がすぐ至るかどうかはちょっと。ただ、それを出さないことがそれを実施しないという意味ではないので、教育委員会の方針を受けてまた教育部として、または市長と協議をしながら、それは進めていくものだなと思いますので、今年度内の検討委員会の協議を受けて、教育委員会としてのこれからの給食の方針を年度内に、これも同じように定めて、それをもとに、それから具体策が出せるかなと思っているところでございます。
　本当に期待される方もいらっしゃいますけれども、さまざまな議論の中で、私自身も保護者等の声を聞きながら、よりよい給食を、簡単にとんと完全給食を出すのは、それはそれで財政的なことで可能なのかもしれませんけれども、そうではなくて、本当にこれから何十年もやることですので、子どもたちにとってどんな給食がいいのか。今のように、全てが食缶で運ばれてきて、それを子どもたちに配食して食べてもらうのがいいのか。それらも含めて、本当に未来型のよりよい給食をここでは実施するために、今後、検討委員会、教育委員会、それを受けて教育委員会としても具体策を示していきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。
◆（久保田英賢　議員）　ありがとうございました。先日、文教社会常任委員会の視察報告もさせていただきましたけれども、広島市に給食センターのことで視察に行ってまいりました。まさに親子であるとか、センター方式であるとか、配食であるとか、民間委託であるとか、本当にさまざまな手法論があると思います。海老名市、今、人口が伸びていって、地域ごとによってですけれども、児童数もふえているという中では、本当に何が一番望ましいのかということはしっかりと考えていっていただきたいと思いますけれども、１つ、私がご提案をしたいなと思っているのは食堂方式であります。
　例えばえびりーぶみたいな木造の平家建てのもので食堂方式にして、そこで給食を行う。これは、実は松戸市で平成４年から民間に業務委託をしてやられております。民間に委託をした中で、調理等を行っているのですけれども、内容としては、調理業務、カウンター配食、食器洗浄ということで、献立の作成とか衛生管理、食材の発注は教育委員会のほうの栄養士がやっているという形で、松戸市では給食方式とお弁当方式、両方選択できるようになっているのですけれども、95パーセントの子が給食方式、食堂方式の中でやられているという例があります。これは地域に開放されていることなので、給食が終わった時間の中では、高齢者が来たりとかいろいろな地域の人が来たりとかということで、非常に活用の幅も広がっているということをお聞きしましたので、ぜひ松戸市をごらんになっていただきたいなと思います。
　いろいろな議論があります。ただ、方向性が見出された中では、市民はできるだけ早くというところの部分があると思いますので、議論をしっかりと進めていただいて、できるだけ早い中でその選択をしていっていただきたいな。その中には食堂方式というものもまたひとつご検討をいただきたいと思います。この件はこれで終わりにさせていただきます。

令和元年6月19日【不登校児童・生徒の現状とその取り組み】

令和元年6月19日第2回定例会
「不登校児童・生徒の現状とその取り組み」　R1.6.19
◆（久保田英賢　議員）　創志会の久保田英賢でございます。２日間にわたる一般質問、19人の最後となりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。
　今回はテーマを１つに絞って掘り下げて質問させていただきます。今回のテーマは「不登校児童・生徒の現状とその取り組み」についてです。
　昨日、本日とひきこもりについての質問が多くされておりました。ひきこもりの問題も大きな社会問題だと思います。不登校の児童生徒がそのままひきこもりになるかというと、イコールではないと私は思っております。不登校は学校に行きたくない、行けないということで、家から出ない、出たくないということではないと思います。しかし、義務教育期間中における子どもたちの環境が将来に対して大きな影響を与え、ひきこもりにつながることもないとは言えません。今回は、不登校児童生徒が全国的にもふえている現状を踏まえて、生まれてから義務教育が終わる約16年間の中で、行政として何ができるのか、９年間の義務教育期間中に不登校児童生徒にならないためにはどうするのか、現在不登校になっている児童生徒が、将来社会的自立に向けた進路の選択肢をどのように広げられるかという視点で私は質問をさせていただきます。
　それでは、本題に入ります。2017年の文部科学省の調べでは、小中学校における不登校児童生徒数は14万4031人、対前年比で１万348人増と、統計開始以来初めて14万人に達し、過去最多を更新しました。学校種別別に見ていくと、小学校は３万5032人、中学校は10万8999人と、どちらも5000人前後ふえています。また、全児童生徒に占める不登校の割合は、小学校で0.54パーセント、中学校では3.25パーセントになっており、小学校は184人に１人、中学校は30人に１人が不登校ということになります。2001年度の全児童生徒数は1128万8831人でしたが、2017年度は982万851人と、146万人以上減少しており、統計史上、子どもの数が過去最低となる中で、不登校の児童生徒数は過去最多を更新しました。
　平成28年度の海老名市の不登校児童生徒数を見ると160人とのことで、以前の一般質問の答弁では、長期欠席児童の報告という、月に７日以上休んだ子どもたちの詳細な内容の報告が教育長のところに来ていると伺いました。これを見て、教育長は胸を痛められているともおっしゃっていました。そのような状況を踏まえて、海老名市では他市に先駆け、また他市よりも充実してさまざまな不登校児童生徒対策をとられていることもお聞きしました。それから約３年がたちましたが、現在の海老名市の不登校児童生徒の現状はどのような状況なのか、また、その対策としてどのような取り組みが行われているのかをお伺いいたします。
　以上、内野市長、教育長の明快なるご答弁をお願いして、この場からの質問とさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔久保田英賢議員　降壇〕
○議長（倉橋正美　議員）　市長の答弁を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕
◎市長（内野優）　久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
　「不登校児童・生徒の現状とその取り組み」についてでございます。
　不登校児童生徒数は、全国的にも依然として高水準で推移しており、重要な課題と捉えております。本市においても2017年に200人を超えたと聞いており、社会的自立に向けた支援を行う重要性について十分に認識する必要があります。
　詳細につきましては教育長から答弁いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕
○議長（倉橋正美　議員）　詳細について教育長。
◎教育長（伊藤文康）　「不登校児童・生徒の現状とその取り組み」についての詳細でございます。
　2017年度の統計が出ていますけれども、海老名市内で30日以上、長欠児童生徒と申しますけれども、小学校で29人、中学校で192人でございます。その中には90日以上休んでいる子も含まれているのですけれども、統計上は30日以上、200人を突破したということでございます。
　私は教員といろいろなところで挨拶するのですけれども、一番危惧しているのは、不登校が200人を超えたことと、支援が必要な子どもたちが、支援級在籍数が200人を超えた。この両方の200人超えについては、私としては非常に危惧しているところでございます。
　それから、全児童生徒に占める不登校児童生徒の割合ということで、小学校は0.4パーセントということで、全国よりこれは低いかな。中学校のほうが5.4パーセントということで、ちょっと高目であると考えております。小学生の249人に１人が不登校、中学生の18人に１人が不登校ということでございます。中学校ではクラスに２人から３人は不登校の子がいるということの現状でございます。
　それに対して、学校では担任の先生を含めてさまざまな対応をしているし、小学校には別室登校支援員という教員免許を持った方をそこに配置して、別室登校の子どもたちを受け入れています。また、中学校は以前から心の教室ということで、メンタルフレンドに近いような形で、大学院生等に学校に入っていただいて、そこで教室の中で子どもたちが学習をするような環境も整えております。それから、スクールカウンセラーとの連携等も行っているところでございます。教育支援センターのほうは、そういう不登校に係る相談とか、あと教育支援教室「びなるーむ」を開設して、そこに市内からその対象となる子どもたちが集まってくるという状況でございます。
　私自身は、200人を超えたのは何が一番危惧するかというと、本当に義務教育と考えたときに、義務教育って学校の範疇で全てが終わることかなとちょっと考え方を変えなければならないと自分で思っています。あとは、学校の重要性というか、学校って本来は多様な子どもたちを受け入れて、それを受容して運営するのが学校なのだけれども、その辺に何かかなり問題があるのかなと私自身思っているところでございます。
　そういう中で、議員おっしゃったように、不登校イコールひきこもりではないです。不登校の子が高校からは伸び伸びと生活する子も逆にいるし、ひきこもりの事例を見ると、不登校ではなくて、会社に入ってからとか、大学生のときとかかなりいらっしゃいますが、それはイコールです。ただ、その対応は同じようにしなければいけないのかなというふうには感じております。
　学校に例えば来られない状況があっても、絶対に我々がしなければいけないのが学習権の保障なのです。子どもたちの学習権を保障する。だから、200人になったとき私は担当に言ったのは、400人になっても、500人になっても、600人になってもいいよ。でも、その子１人１人に絶対に学習権を保障して、海老名市としてその教育支援体制をちゃんとつくらなければ、学校に来る、来ないではない、家にいてもいいから、ちゃんと学習権を保障して、その子たちの教育支援体制をつくるようなことが我々の仕事ではないですかということで、今ちょっとそういうことで、その方面では働きかけているところでございます。
　少なくするということは、もちろんそれは狙いですけれども、もちろん学校で多くの子どもたちと一緒に生活したり学習してほしいのですけれども、でも、もしそうではなかったとしても、その子たちが学習権を保障されて、教育支援が受けられるような、そういう海老名市としての体制づくりが必要だと感じているところでございます。
　以上でございます。
○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。
◆（久保田英賢　議員）　ありがとうございました。いや、もうすごい、最初からすばらしいご答弁をいただいて、その学習権の話は最後のほうにまたいろいろとお話しさせていただきたいと思います。
　平成29年での実績で221人と、本当にちょっと驚く数字かなと思いました。全国と比較しても、小学校は確かにちょっと少ないけれども、全国では30人に１人のところが海老名では18人に１人というところは、やはり課題があるなと感じています。
　先ほど教育長もお話をされていましたけれども、文部科学省の不登校の定義は、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因の背景により登校しない、あるいはしたくない、できない状況にあるため、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由のものを除いた子を不登校という定義を文部科学省は挙げています。この指標とはまた別に、文部科学省のほうで90日以上の欠席という数も指標として出しておりますが、海老名市において90日以上の不登校の子どもの数というものをお伺いしたいと思います。
○議長（倉橋正美　議員）　教育部参事。
◎教育部参事（和田修二）　平成29年度に90日以上欠席した児童生徒は、小学校で14人、これは518人に１人の割合となります。中学校では102人、これは35人に１人の割合となります。
　以上でございます。
○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。
◆（久保田英賢　議員）　私の中では、90日以上というのは非常に大きい数だなと思いますし、３カ月間行けていないというところの部分では、約１学期分行けていないのかなと思いますし、その中で、今29年度の数字をいただいたと思っておりますけれども、30年度まだ確定はしていないと思いますが、29年度と比べての傾向がもしわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（倉橋正美　議員）　教育部参事。
◎教育部参事（和田修二）　30年度につきましては、30日以上欠席した児童生徒数は減少しておりますが、そのうち90日以上欠席した児童生徒数は増加傾向となっております。
　以上でございます。
○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。
◆（久保田英賢　議員）　ありがとうございます。30日以上は減ったけれども、そのうち90日以上がふえてきているというところの部分、また後ほどいろいろお話をしたいと思います。
　平成26年からこの直近の３年間の不登校の推移は、海老名市においてどういう推移を描いているのかということに関してお伺いをしたいと思います。
○議長（倉橋正美　議員）　教育部参事。
◎教育部参事（和田修二）　直近ですと、平成27年となります。海老名市の直近３年間で年間30日以上欠席した不登校児童生徒数の割合は、小学校では、平成27年度が全体の0.58パーセントで171人に１人の割合、平成28年度が0.41パーセンで243人に１人、平成29年度は0.40パーセントで249人に１人、中学校では、平成27年度が全体の3.41パーセントで29人に１人、平成28年度が3.64パーセントで27人に１人、平成29年度が5.44パーセントで18人に１人の割合で推移しております。
　以上でございます。
○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。
◆（久保田英賢　議員）　ありがとうございました。３年間の推移を見ても、上昇傾向にあるというところは、全国の数字も見させていただいたところ、これは海老名市だけではないのです。全国的にもそういう形でふえているというところであります。なぜ不登校になっているのか、今回で言うと、221人の子どもたちが何らかの理由で不登校になってきているのですけれども、不登校の要因というものを国ではある程度のカテゴリーに分けて調査しております。海老名市としては、不登校の要因というものをどのように把握されているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（倉橋正美　議員）　教育部参事。
◎教育部参事（和田修二）　市では不登校の要因を５つに分類して把握しております。それは、学校における人間関係に課題を抱えているもの、遊び・非行の傾向があるもの、無気力の傾向があるもの、不安の傾向があるもの、その他の５つでございます。
　以上です。
○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。
◆（久保田英賢　議員）　国とほぼ同じようなカテゴリーを分けて、その要因を分析されていると思います。今５つ大きく要因を分けられていましたけれども、海老名市においては、学校における人間関係、遊び・非行、無気力、不安、その他と分けられたものに関しての中身の傾向がどういう形になっているのか、どう分析されているのか、教えていただきたいと思います。
○議長（倉橋正美　議員）　教育部参事。
◎教育部参事（和田修二）　傾向についてお話しいたします。過去３年間の傾向を見ますと、要因の多くは３つございます。１つ目は学校における人間関係に課題を抱えているものであり、これは友人や教職員との関係に課題を抱え、登校しない、またはできないものでございます。２つ目は無気力の傾向にあるものであり、無気力で何となく登校しない、迎えに行ったり、強く催促したりすると、登校するが、長続きしないものでございます。３つ目は不安の傾向があるものであり、登校の意思はあるが、漠然とした不安を覚え、登校しない、またはできないものでございます。
　以上です。
○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。
◆（久保田英賢　議員）　ありがとうございました。カテゴリーに分けると、学校関係における人間関係、または無気力、不安と分けられている。その中で、例えば学校関係における人間関係が原因になっているのだろうとか、どういうことで無気力になっているのだろうというその理由がある程度あると思うのです。その辺を学校現場としてはどういうふうに押さえられているのか、その要因の傾向というか、その理由がどういうところにあるのかというのをどういうふうに考えられているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（倉橋正美　議員）　教育部参事。
◎教育部参事（和田修二）　ただいま申し上げた要因の理由といたしましては、友人や教職員との関係、学業や進路などの学校に係る状況のものと、家庭の生活環境の変化などの家庭に係る状況のものとに大別して分析をしております。その結果、過去３年間の傾向を見ますと、小学校では家庭に係る状況を理由にしているケースが多く、中学校では、学校に係る状況のうち、友人関係をめぐる問題を理由にしているケースが多い状況にございます。
　以上でございます。
○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。
◆（久保田英賢　議員）　小学校は家庭にかかわる状況で、中学校は学校にかかわる状況というところです。近隣をいろいろと調べようと思ったのですけれども、なかなか調べられなくてわかりませんでした。国は、文部科学省のほうでいろいろな数字が出ていまして、国の数字を見ると、同じような傾向にありました。教育長、今の傾向を見て、教育長が感じることをお話を伺いたいと思います。
○議長（倉橋正美　議員）　教育長。
◎教育長（伊藤文康）　不登校の傾向で、小学校は私どもが勤めたころはほとんどなかったのです。でも、小学生でもあるのですけれども、さまざまな特性がある中で、集団となじめないということがありまして、あとはお母さんがいなくなるかもしれない、心配で学校に行けないという家庭の環境の中で、僕が学校に行って離れたら、いついなくなるかわからないから学校には行かないのだという理由を話す子も、私の目の前でいました。中学校においてはちょっと傾向が違う。中１ギャップって一時あって、小６から中１になるときの、要するに、中学校との連結がうまくいかない。でも、現状であると、中１まで終わって、中２のときにどんとふえるという傾向が最近中学校では多いです。
　それを考えると、自分たちの自我、要するに、思春期の発達段階の中で、友達との関係とか、教職員との関係もありますけれども、子どもたちは非常に気にして、周りと同じように自分も過ごさなければいけないとか、そこの自我の確立の部分を過ぎれば、もう何も問題にしないようなことを、本当に子どもたちの中ではとっても気になって、誰かさんにちょっとにらまれたとか、ちょっと違ったものを持っていってしまったら、みんなにとやかく言われたとか、そういうことの非常に難しい場面、でも、それを誰かがちゃんと受けとめて、大丈夫だよとわかるような形のつなぎができればな。本当に子どもたちの心のケアというのは、その時期には十分に必要なのかな。私はそのように感じております。
　以上です。
○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。
◆（久保田英賢　議員）　ありがとうございました。国のほうで見てみても、まさしく学業の不振であるとか、と同時に、進級時とか進路の課題のところでなかなか学校に行けなくなってしまうなんていう不安のところの要素なんていうものがあると思います。この辺の課題ということに関しても後ほどまたお話をしていきたいと思います。
　実際不登校の要因という部分に関しては、今いろいろと言われたように、多岐にわたっていて、これが原因で不登校なんていうことは多分ないのです。その子その子によってのことだと思うのですけれども、１つ例で言うならば、中学生で例えば不登校の陰りがあった。その子が不登校になってしまったというときの今の海老名市の初期の対応を含めて、学校と例えば教育支援センターとの連携とか、どういう対応をとられているのかということに関してお伺いをしたいと思います。
○議長（倉橋正美　議員）　教育部参事。
◎教育部参事（和田修二）　一概には言えませんが、１つの例を挙げると、中学校での初期対応は、欠席状況が気になる生徒がいた場合、これはまず担任が電話連絡や家庭訪問など、家庭へのアプローチを行ってまいります。それと同時に、学年会議や支援の担当者会議において情報共有した上で協議をし、学校全体での対応を進めてまいります。その後、継続的に支援していきながら、スクールカウンセラーとの面談につないだり、心の教室を勧めたり、教育支援センターと連携したり、その生徒と家庭に適した不登校対応を考えてまいります。
　以上です。
○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。
◆（久保田英賢　議員）　ありがとうございました。基本は学校なのだろう。学校の中で対応されていく中で、先ほど教育長、冒頭で教育支援センターの中でのことをお話しされていましたけれども、私も冒頭でもお話しさせていただいたように、他市に先駆けて本当に充実したあらゆる面での対応を、海老名市はお金をかけてやっていただいているというところは非常に理解をしております。教育支援センターというのは、特に不登校に特化しただけの施設ではないと思うのですけれども、ただ、教育支援センターの中でそういう不登校に関しても取り扱いをされていると思います。教育支援センターの役割に関してもう少し細かく教えていただければと思います。
○議長（倉橋正美　議員）　教育部参事。
◎教育部参事（和田修二）　不登校対応における教育支援センターの役割は大きく３つございます。１つ目は相談事業でございます。児童生徒とその保護者を対象に電話相談や来所相談を相談員が行っております。２つ目は学校相談派遣事業でございます。児童生徒への心理的な支援については、心理や教育の専門家である小学校カウンセラーや別室登校支援員、中学校の心の教室相談員を各校に派遣しております。児童生徒の置かれた環境に対する支援については、教育や社会福祉に関する専門家であるスクールソーシャルワーカー、ＳＳＷを各校に派遣しております。３つ目としまして教育支援教室「びなるーむ」の開設でございます。ここでは、心理的、情緒的な要因により不登校状態にある児童生徒を対象に、不安解消、自信回復をもたらし、学校復帰を支援したり、社会的自立に向けた支援を行ったりしております。なお、教育支援センターの事業は、これら以外にも特別支援教育や児童生徒指導に係る事業も行っており、海老名市の子どもたち１人１人のニーズに寄り添った教育活動を支援しております。
　以上でございます。
○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。
◆（久保田英賢　議員）　ありがとうございます。まさにここなのですね。海老名市では、本当に教育支援センターの中での不登校の対応というものはほかにはない部分で、例えば電話相談、来所相談を受けられているということで、これは文教社会常任委員会のときに委員が質疑されて、そのお答えを聞いているのを見ましたけれども、29年度の実績で1814件相談を受けていて、そのうち不登校の相談、延べだと思いますけれども、749件も受けている。そこから心理のスクールカウンセラー７名も派遣したりとか、そのカウンセラーがタクトとなって、学校に行かれて、学校の心理のことの相談も担当している。でも、その人は不登校のことだけでやっているわけではなくて、教育部参事が今お話をされたように、例えば特別支援教育の部分でも対応されているし、児童生徒の指導に関してもその部分で対応されていたりと、１人の役割が不登校だけではなくていろいろなことに対応されているという現状だと理解をしております。
　これは業務としては非常に多忙なのかなと思っておりますし、そんな中で、不登校に限っての教育支援センターの部分で言うと、びなるーむのお話がありました。昔、適応指導教室から教育支援教室に変わった。前の答弁でも教育長はそういうふうにおっしゃっていたと思いますけれども、改めて教育支援教室「びなるーむ」というのが、不登校の方にとってどんな役割をされているのかというところをもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
○議長（倉橋正美　議員）　教育部参事。
◎教育部参事（和田修二）　びなるーむでは、長期的展望に立ち、通室生が将来社会人として生活していくための力を身につけられるような支援を行っております。具体的には、教科学習やソーシャルスキルトレーニングを初め、健康や安全など、生活で必要な学習、製作や調理などのさまざまな体験活動等を行っております。一例を挙げますと、スイーツづくりの調理実習の体験の後、そのスイーツを販売することによって、そこから料理に興味を持ち、現在パティシエを目指して専門学校に通い、将来の夢に向かって努力している卒業生がおります。びなるーむで経験したことがその後人生に影響を与えていると感じているところでございます。
　以上です。
○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。
◆（久保田英賢　議員）　ありがとうございました。びなるーむは、不登校の子に特化をして、そこで学校に戻るための１つのショックアブソーバーになっている部分もあるし、戻れない子が社会につながるための部分の役割も担っているというところは理解をできます。ただ、びなるーむ、これは人数だけの話ではないのですけれども、これもほかの議員の資料を見させていただいて、平成27年は20人、平成28年に14人、平成29年は８人、現在、平成30年度で調べると２人、これから３人になりそうだというお話を聞いたのですけれども、びなるーむでの対応をされている部分が、びなるーむの役割を持ってする部分にしても、不登校児童生徒の数をしたとしても、今回３人ぐらいがある。だから、それだけ何か多岐にわたって難しい、びなるーむにすら来られないような状況になっているのかなと推測をするのですけれども、教育長、ご見解を伺いたいと思います。
○議長（倉橋正美　議員）　教育長。
◎教育長（伊藤文康）　さっきの質問は、適応指導教室と前は言っていた。私が教育支援教室に変えたのですけれども、昔は適応指導教室ということで、不適応の子どもだというレッテルを張って、適応指導をして学校に戻すというのがその教室の目的でした。いや、違うでしょうと。その子なりの教育支援をする教室だから、もう教育支援教室にしましょうと、名前はちょっとイメージを変えたのです。
　そういう中で、子どもたちにとってどうだとなると、私はやはりいっぱい来るべきだと思うのです。担当に今言っているのは、担当は今全ての学校を回って、再度教育支援教室の話をして、今19校回って、来る子どもを集めるという意味ではなくて、ちゃんと説明して、市でそれだけの組織や施設があるならば、そこに来て、多くの子どもたちにそこでよりよい体験をしてもらうほうが――毎年毎年、教育支援教室の子どもたちはほとんどがちゃんと進路が定まって卒業していきますので、そういう個別のケアもできますので、やはり十分に説明して、ぜひそういう対象者に対して働きかけをこちらからどんどんアウトリーチして、今するようにと担当が行っているところでございます。
　私も本当にその人数を聞いたときに、では、教育支援教室は要らないのではないと皮肉を言うぐらい言っていますので、今その努力を各学校にアウトリーチをかけて、自分たちで回って、それは必要だと。要するに、それが子どもたちにとって望ましい場所の１つであるということを考えますので、そのように今取り組んでいるところでございます。
○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。
◆（久保田英賢　議員）　ありがとうございました。私もこの人数を聞いて本当にびっくりしまして、ただ、本当に子どもたち、多様なケースがあるから、そこまでたどり着かないというところもあるのだろうと思いますし、あとは学校側との認識の違いというところもあるかなと思います。
　今回この質問をさせていただくに当たって、いろいろとそういう対応をしていただいた保護者の方々ともお話をさせていただいたのですけれども、総じて言うと、保護者と学校現場のその考え方の意思の疎通がとれていないなと、コミュニケーションがしっかりととれていないなというところを感じました。
　１つの例でお話ししますと、入学前から就学相談で、自分のお子さんに不安を覚えられていて、就学相談をした中で学校に入っていった。多少課題がある中では、ただ、こういう対応をしていくことによって、その子が学校生活として過ごせていくだろうということで、最初はよかったのですけれども、やはり進級するに当たったりとかというところで、なかなかその対応が違ってきてしまって、残念なことに２年生ぐらいから渋りが始まって、４年生ぐらいから学校に行けなくなって、現在６年生であるというお話がありました。
　その辺、学校としても、担任の先生、教育支援コーディネーターの先生、学年での会議、いろいろなことをやっていただいているというふうには理解をしているのですけれども、なかなかそこが、教育長、前にご答弁をされていたチームでというところの部分が、全てがチームでうまくつながっていないなというところは、今回、幾つかの事例を聞いて感じたところではあります。
　学校としては、先生は子どもたちの社会においての自立をしていけるための教育の機会をしっかりつくっていこうということで、現場で頑張ってくれていることはよくわかります。例えば今、学校現場を見てみると、最も大事な授業の研究であるとか授業の準備にかかる時間が、日本とイギリスを比べると、日本は41パーセントぐらいしか使えていないところが、イギリスではその時間が70パーセント使えている。うまく仕事の役割分担をされていて、先生でなければやれないことを先生がしっかりやっていく。先生でなくてできることは違う対応をしているという例があることも、文部科学省のユーチューブの映像で見させていただきました。
　実際、小学校で30パーセント、中学校で60パーセントの先生たちが80時間以上の時間外勤務をしているなんていうことも数字で出ておりましたけれども、海老名市の実態はよくわかりませんけれども、恐らく大きくは変わらないであろうと思います。そういった中で、先生たちも現場で対応はしているのだけれども、なかなかそこにうまく保護者とのコミュニケーションであったりとか、35人からいる子どもたちとのコミュニケーションであったりというところがとれない現状もあるのかなというのは推察をしております。
　１つ加えて、市内の学校の先生の年齢構成ということも、昔からちょっと幾つかお話をさせていただいているのですけれども、これもちょっと変化が出てきているように思います。2016年度に、私、ちょっと調べさせていただいたところ、本務者の教員――本務者の教員というのは、神奈川県の教員採用試験に合格している教職の免許を持っている先生ということで、ちょっと業界用語っぽい話なので、説明を加えさせてもらいましたけれども、その本務者の職員の年齢構成について、20代が21.3パーセント、30代が26.2パーセント、40代が13.5パーセント、50代が39パーセントとなっていたというところでありますが、現在の本務者の教職員の年齢構成がどうなっているのかということを伺いたいです。そして、本務者だけではなく、臨時的任用職員、教員の免許を持った先生で、神奈川県の採用試験に合格していない――合格していないというと語弊がありますけれども、持っていない先生が臨時的任用職員という話みたいですけれども、その先生の数を含めたときの何か傾向があればお伺いしたいと思います。
○議長（倉橋正美　議員）　教育部参事。
◎教育部参事（和田修二）　今年度の本務者の教職員の年齢構成は、20代が24.1パーセント、30代が38.0パーセント、40代が16.3パーセント、50代が21.4パーセントとなっております。また、臨時的任用職員の半数は20代なので、臨時的任用職員を含めると、現在、20代の教職員の割合は全体の29.4パーセント程度になっております。
　以上でございます。
○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。
◆（久保田英賢　議員）　３年間で大きく変化をしていると思います。20代、30代の先生が47.5パーセントから、３年間で62.1パーセント、14.6ポイントふえている一方で、50代の先生が39パーセントいたところ21.4パーセントということで約18ポイント減になっている。今後５年間を見ると、50代の先生が今114人いるところが71人になってしまう。年齢の高い先生がいいのだということを言っていることではないのですけれども、経験値として、やはり先生が積み重ねた経験値というのはほかにかわるものがないと思います。この年齢構成の現状に関して教育長のご見解を伺いたいと思います。
○議長（倉橋正美　議員）　教育長。
◎教育長（伊藤文康）　若い先生がふえて活気がついていいなと私自身は実は思っています。というのは、例えば今の学校をリードしている50代の人たちが今の学校をつくっているということは、ここにその組織、例えば不登校の問題がふえているという現状があると。ということは、次の世代のほうが私自身はチャンスが来るかなと実は思っています。ただし、そこには各学校での若い年代をまとめるリーダーが必要になります。そういうリーダーが何人もいて、年齢的に若い人たちがまとまることが一番いい形になる。
　要するに、今の不登校のこの学校の現状をつくったのはその方々だった。でも、その人たちがみずからそれを変えるというのは、組織上、私はちょっと難しいかな。でも、そういう中で、次の世代の人たちがあるリーダーのもとで、子どもたちをどのようにしたら受容的に子どもを迎えるのか。子どもたちは多様であることは通常である。今までの画一的に子どもはこうでなければいけないとか、学校に来る子たちは、ちゃんと上履きをそろえられてちゃんとした服装だではなく、どんな子でもちゃんと受け入れられて、その子たちに対応できるよう、そういう学校づくりが本当にこれから絶対必要になりますので、それが普通です。
　だから、いろいろな国の子どもたちが学校に来て、普通のいい時代になりますが、そういうものにも対応できるようなものを、あるリーダーと新しい学校づくりということは１つのチャンス。でも、今の現状では、久保田議員が言われるように経験値がやはり大きいので、学校はちょっと厳しい状況であることは確かだと思います。でも、この先のことを考えると、そういう条件の中では、ここが学校の新しい形に進む１つの契機であり、これからのチャンスであるというふうには私自身は思っているところでございます。
　以上です。
○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。
◆（久保田英賢　議員）　もちろん年齢だけではなくて、いきなり年齢が高い先生が来れば、それがいいかということでは私もないので、その件に関しても後ほどちょっとお話をさせていただきます。
　教育長、去年の一般質問の答弁で、学校オンリーだけではなくて、さまざまな場所があって、不登校の子にそこの支援で、その子に合ったものをということが一番の方策で、そういう意識改革をしていかなければいけないなという、フリースクールのことに関してのご答弁をされていました。
　フリースクールとかそういう民間の施設と連携を図ることに関しては、県でも進めておりますし、学校とフリースクールとの連携をとりながら、学習状況を確認して、一定の条件を校長先生が認めたら、指導要録上、出席扱いとできるよと書いてありました。この外の力を少し利用させてもらう、外との連携を図っていくということに関して、この出席扱いも含めてご見解をお伺いしたいと思います。
○議長（倉橋正美　議員）　教育長。
◎教育長（伊藤文康）　個人的に言うと、私も学校人なので、学校に子どもたちが来られなくなったということがまず寂しいので、その辺は置いておいても、先ほど言ったように、学習権の保障とか教育支援という意味で、義務教育というか、我々の所管する学校がそれをある程度全て満足できない中で、外の機関に補完していただくことは、それはそれで十分に連携をとってありがたいと思うし、また、学校とは限らず、ＮＰＯの団体とか不登校のことに対して家庭支援とかなんかされている方々がいらっしゃいます。そういう方々ともこれからは十分に連携をとって進むのが形だと私は思っていますし、自分ではそれは十分に……自分が有馬中学校にいたときも、フリースクールの先生が１カ月に１回、校長室に来ていただいて、何とかさんの様子を２人で話し合って、ああ、そうですかということがあって、その子はその子でちゃんと進学もできます。そういう意味で言うと、学校人としては１つ寂しさはあるのですけれども、でも、その子のことを思ったら、そういう形、外でもいいからそれが子どもたちの成長につながるようなものを学校はちゃんと連携をとって、もちろん出席扱いとして扱うべきだと私は思っています。
　以上です。
○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。
◆（久保田英賢　議員）　ありがとうございます。国の調査では、不登校でも８割の子は高校に行けている。２割の子は学校に再登校できているということもあって、ただ、いっとき行けない時期があって、でも、そのいっとき行けない時期をどう過ごすかということがすごい重要だというところに関しては、そういう外部との連携というところも重要になってきます。ここで課題なのは、その外部、金額的に結構高いのです。そういう負担もすごくあるということも聞いているので、その辺の話はまた次回にさせていただきたいと思います。
　そういう不登校に対しての意識を高めていくというところで、びなるーむでセミナーなんかをやっていただいていると思います。ただ、その告知がちょっと言われている部分と実際に受けられている人たちとミスマッチを起こしていて、そういう案内を広く受けていないというところを聞いています。その辺の告知に関して、そういうびなるーむで開催するセミナーに関しての今後のお考えがありましたらお伺いしたいと思います。
○議長（倉橋正美　議員）　教育部参事。
◎教育部参事（和田修二）　教育セミナーについては今年度も11月９日に不登校をテーマにして開催いたします。議員のおっしゃるとおり、これまでの周知が足りなかった部分ということも反省もありまして、今年度より多くの方に参加していただけるよう、開催チラシを全児童生徒の各家庭に配付し、昨年よりも広い会場で開催する予定でおります。
　以上でございます。
○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。
◆（久保田英賢　議員）　30日が１つの定義だとすると、20日とか25日の子どもがいる保護者もいっぱいいると思うのです。そういう人たちに広く、こういう不登校に関してのお話が聞けるというのは重要だと思うので、せっかく学校メールなんていうのもありますから、そんなことも含めながら考えていただければと思います。
　時間がなくなってまいりました。いろいろなお話をさせていただきましたけれども、とにかく海老名市はいっぱいやってくれているのです。本当にやっていただいていると思います。ただ、１つ課題があるのは、児童生徒指導、相談、登校支援、支援教育、そうやって多様なものに関して対応することが、学校現場でもそうですし、教育支援センターでもそういう状況にあると思います。
　その部分に関して、私、１つこれは提言なのですけれども、できれば不登校に特化したチームというものをつくる。それは学校の先生の今の現状の問題であるとかを踏まえると、いろいろなところで支援センターがあります。いろいろあります。そこにつなぎますといっても、もう結構手いっぱいの状況があると思います。これはお金がかかる話なのですけれども、お金の話は置いておいて、教育長としての思いの部分として、そういうものが私は必要だと思いますが、教育長の見解を伺いたいと思います。
○議長（倉橋正美　議員）　教育長。
◎教育長（伊藤文康）　お金のことを言うと、また違った問題になりますのでちょっと置いておいて、私自身は、特性のあるすてきな子どもたちもそうなのですけれども、学校は子どもたち１人１人に対しての個別の支援計画をちゃんとつくるべきだと思っています。私のところに本当に量の多い不登校のその月の報告が来ます。私はそれを見ていて、この子ってどういう支援を受けているのって。もちろん書いてあるのですけれども、だから、不登校が200人いたら、学校の先生方にも苦労をかけたり、うちの教育支援センターの相談員に苦労をかけるけれども、最低でも何々さんに対しては、これこれこういうことで支援して、不登校は進んだけれども、学習権の保障をするという報告書を私のほうに上げてほしいと私は言ったのです。
　それに対して、それをもって、実はここが大事なのですけれども、不登校の子や支援の必要な子たちでも、これは語弊があるようですが、うまくいっているケースは、そのご家庭の保護者と共通理解ができていて、お互いでその子を支えているケースは絶対うまくいっているのです。だから、そういう意味で、先ほど久保田議員がおっしゃる小学校のケース、それは多分その上の部分がうまくいかない。
　だから、不登校の子でも、では、この子は何日、いや、無理やり学校に来させる必要はないけれども、教育支援センターの支援を受けられるようにしましょう。では、この後質問があるけれども、教育支援の、だから、１週間に１回、教員が家庭訪問して学習を見ているケースもあります。では、それでこの子は支えていきましょうというものを、１つ計画としてその子のためにつくって、それを親と学校または我々教育支援センターが共通理解してその子に対応する。そういうための専門チームというものは必要だ。ただ、現状ではまず個別支援計画がつくれるような体制を学校と教育委員会でつくるのが１つかなとは思っています。
　そういう意味で、あったらいいのですけれども、ただもう１点だけ、ケースの中で、学校も教育委員会も手が出せないのが家庭の問題なのです、福祉的な問題。そういう場合のためにＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）は多いほうがいいです。私、有馬中学校のときにＳＳＷが入って、家庭から１人救い出して、教育支援教室に入って、その後すごくいい感じになった子がいるので、ＳＳＷに対しては、学校が行っても拒否されるし、相談員が普通に行っても拒否されるので、そういう意味で、ＳＳＷの拡充は必要かなとちょっと考えているところでございます。私のほうから専門チームの立ち上げということは……それまでに幾つかやることがある。もちろんあったほうがいいのですけれども、そのように考えております。
　以上です。
○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。
◆（久保田英賢　議員）　文部科学省でも児童生徒理解教育シートというのをつくって、まさに個別の計画で対応していくというのは、もう支援教育だけではなくて、不登校に対してもそうしていくという部分に関しては――教育長おっしゃっているのもよくわかるのですけれども、ただ、先生は忙しいですよ。今の現実で先生が個別計画をつくれるかといったら、私は難しいと思っています。
　ここで市長に伺いたいと思います。海老名市は今こういう状況にあって、先生たちの状況も含めていろいろ課題があると思います。同じ質問になりますけれども、私は、不登校なら不登校の専門チームというものを、子育てをしっかりしていくこの海老名市としてはつくっていくべきだと考えますけれども、市長のご見解を伺います。
○議長（倉橋正美　議員）　市長。
◎市長（内野優）　今回のこの問題提起は、はっきり言って、難しい問題だなと思います。チームをつくって解決できるかできないかという問題でありますが、まずは学校のトイレ、エアコンは直すような形でできますけれども、不登校の子どもを学校に来させるということ自体が、今――昔は違います。私のころなんかは学校に行かないと怒られてしまうのだから。牛乳が嫌いで私も１カ月不登校でありました。毎朝、ほうきを持たれて、おやじに追いかけ回されました。だけれども、基本的にそのときに先生におふくろが言ったら、校長先生に会ってください。校長先生が牛乳を飲まなくていいのですよと言ってくれたら飲まなくていい。それまでは飲めと言われた。そういった形でありました。
　そういった部分でいくと、信頼関係がなくて問題は解決できないと思います。まず最初に、はっきり言って、今回の課題は、支援者の中で久保田議員に相当言われた方がいらっしゃると思います。その方が学校の先生と校長とか教育委員会に本当に腹を割って話したか、話さないかというのも私は問題だと思います。信頼関係がないものについて問題は解決できないと思います。
　先ほどから30日、25日、20日はどうかといったら、もうお父さん、お母さんから、子どもが学校に行きたくないと言っていますといったら、もう即学校は対応すればいいのです。どういう形なのかと、早目に対応することによって問題は解決できると思います。それを１カ月待ったら、不登校だから対応するということは、絶対……それは和田教育部参事のほうもちゃんと指導して学校はやっていると思いますけれども、いじめもそうなのですけれども、そういった対応の早さ、どうやって対応していくかというのが問題だと思います。
　今回、チームをつくるということはそれだけの職員を配置しないといけない。学校の先生の配置は県教育委員会でありますから、何でもそうなのですけれども、私もおかしいとよく思うのは、例えばの話、海老名はそういう状況にありませんけれども、100人しかいない小学校の校長と500人いる小学校の校長、給料は同じなのです。地域へ行けばそうではないですか。10人しかいないところもあるし、そういった意味でいくと、先生の配置基準って、意外と学校単位でといろいろ考えていますけれども、今後県に訴えることも必要だと思いますし、教育委員会で本当にそういったチームが必要だ、立ち上げたいということがあれば、物をつくるということも必要でありますけれども、少なからずそういった問題を解決するために、人員の配置というのは検討の範疇に入るだろうと思っています。これは内容は教育委員会の問題ですから。
　しかしながら、１つだけ言えることは、そこで先生方が一丸となって頑張る。それから、保護者との信頼関係を持つということが前提であります。そうしないと、みんな逃げてしまいます。なぜかというと、私もよく聞くのが、小学校まではいいのですよ。中学校になってくると……小学校の高学年で担任の先生がかわった。そうすると、保護者がまず話すことは、あの先生、最悪よという話になる。それをみんなＳＮＳで流されたり、ＬＩＮＥで来るのです。そういった部分でいくと、保護者もそこの部分で先生を選ぶというか、いろいろな評価をしてしまう。そこで、それを子どもが聞いている前でやる。子どもはどうするかというと、もう信頼がなくなってしまうという形でございます。
　そういった部分では、学校における先生と保護者は信頼関係がまず大事だと思いますし、それは誰のための信頼かというと、子どものためであります。私も子どものための予算なら一生懸命つけたいと思います。だけれども、それはあくまでもいろいろな要望があって、これもあれも全部やることはできません。だから、そういった部分で優先順位をつけながら、だけれども、教育委員会がこれだけはという形ならば、それは積極的に検討していきたいと思います。
　以上であります。
○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。
◆（久保田英賢　議員）　とても前向きなご答弁ありがとうございました。教育長、ぜひ内部で進めていただきたいと思いますし、最後にお話しさせていただくと、先ほど学習の機会というところの部分で、現実的に教室に行けないけれども、勉強したい。だけれども、今勉強ができる環境がないということも事実起きております。そういうこともしっかりと見ていただいて、学習の機会というものをしっかりとつくっていくことをお願い申し上げて、次回につなげて、今回はこれで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
　　　　　

平成31年3月13日【図書館周辺の文化ゾーンの考え方】

平成31年3月第1回定例会　31.3.13
「図書館周辺の文化ゾーンの考え方」

◆　久保田英賢　議員
　３点目は「図書館周辺の文化ゾーンの考え方」についてです。
　海老名駅西口周辺地区や駅間地区は、民間事業者の開発などにより、マンションや商業施設の建設が進み、さらににぎわいを感じる地域となってきております。海老名市では、平成31年度予算の計画の中で、文化会館、中央図書館などを中心とする海老名駅駅間地区を新たな文化発信の拠点区域として再構築するため、手法を含め、この地区のあり方について調査研究を行うとあります。この新たな文化発信の拠点区域の考え方についてお伺いをいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
○議長　倉橋正美　議員
　市長の答弁を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　
◎市長　内野優
　久保田議員のご質問にお答えいたします。
　３番目の「図書館周辺の文化ゾーンの考え方」についてでございます。
　文化ゾーンは、文化会館、図書館を中心に、総合福祉会館、商工会館といった多くの施設が立ち並び、本市文化発信の拠点エリアであることに加え、災害時には駅滞留者の一時滞在所としての機能を担うなど重要な区域となっております。一方、海老名駅駅間地区は民間事業者による大規模な開発が進み、現在建設中の住宅用高層マンションも含め、計３棟約900戸の分譲マンションが建ち、このほか商業棟、オフィス棟などの建設も予定されております。平成33年春には、小田急電鉄株式会社が、市制施行50周年に花を添える形で、ロマンスカーミュージアムのオープンが予定されております。駅間地区はますますにぎわいを見せ、文化ゾーンを取り巻く環境も大きく変化しております。これらを踏まえた中で、よりよい文化ゾーンのあり方について、総合的に検討を図ってまいります。
　以上でございます。
　　　　　　　　　　　　　　　　
◆久保田英賢　議員
　最後に、「図書館周辺の文化ゾーンの考え方」のお話であります。まず、市が文化ゾーンと言っているエリアはどこのことを指しているのか、そして、委託費として今回330万円が計上されています。これは何のための委託費なのか、基本計画というものは何なのかということをお伺いしたいと思います。

◎市長　内野優
　今回の文化ゾーンは何と言っても、海老名駅があって、駅間地区が開発されます。そういった部分では地区計画がある程度そこら辺できておりますけれども、そういった中で、小田急電鉄が再来年にはロマンスカーミュージアムを建てます。その以前の問題として、海老名駅を中心とする東西の一体のまちづくりで、昭和50年代から60年代、平成にかけて、海老名駅の周辺のところについては、特に図書館と文化会館等については、文化ゾーンという位置づけをされていました。これはちゃんと歴史上なっています。そういった部分では、ロマンスカーミュージアムとか、そういったことは想定しておりませんでしたし、あるいは今回、3000人の方が駅間にお住まいになるという形になります。そういった中で、ことしになって小田急電鉄の社長とお話をしたときに、あそこはマンションができて、マンションに居住するだけではないと、これからはあそこに居を構えて、憩いの場とか、あるいは文化芸術とか、さまざまな点で、そこに生活圏を１つつくっていきたいという意見もありました。私ども、そういった中では、今後、そこの部分について、文化会館、図書館等のエリアを、昔から教育ゾーンとか、文化ゾーン、決めていましたけれども、何をやるかというのは、文化会館と図書館と総合福祉会館、それしかありません。それを今後、総合的に、あの土地とか、建物とか、一体をどういう可能性があるのか、効率的な運営というか、あるいはいろいろな問題、課題はないのか、そういうものを全て洗い出して、そういったことの計画のもとをつくりたい。だから、代表質疑での幾らかかるのかとか、それは基本設計とか、実施設計なのですね。その以前の土地のゾーンを今後どうしていくか、そういったことを含んだ形のものをつくっていきたいということであります。

◆　久保田英賢　議員
　今、市長、いろいろお話をいただきましたけれども、じゃ、実際、今現在、そこの文化ゾーンのエリアに抱えている、再構築をするための何か課題というものはお感じになられているのかどうなのか、伺いたいと思います。

◎市長　内野優
　まず１点は、今、道路計画をつくっておりまして、道路を、ＪＲを抜いていますよね。道路を抜くということは、両側に側道をつくりますから、当然、駐車場が少なくなります。駐車場が少なくなるということと、駐車場から今度、文化会館等に行くのに歩いていきますと、距離が長くなります。まずそれが１点あります。もう１つは、今、レンブラントホテルに海老名市は市民ギャラリーを持っております。これは市民ギャラリーを海老名市が維持管理費を出して使わせてもらっていますけれども、あそこの部分は、当初、できたときに、あの部分をどうぞ借りてくださいということで、あの内装自体、全て海老名市がやっています。ところが、市民ギャラリーの使い勝手はどうかというと、場所的な問題としては、中心市街地にありますけれども、物の搬入とか、それができにくい。あるいはどこにあるのかわかりづらいというのがあるのですね。そういった部分の中で、もう１つは、あのホテルのギャラリー自体が老朽化が始まっています。あの内装をやるには相当なお金がかかります。そういった部分を総合的なものとして判断しながら、そういったことが問題があるという認識の中で、今回は文化ゾーンという形の中にどう今後やっていくか、それが大きな課題として認識しています。

◆　久保田英賢　議員
　ありがとうございます。課題がいろいろあるというところで、私は実は商工会議所の常議員でもありまして、商工会議所の中で今、商工会館の建てかえの話が出ています。その商工会館は、この文化ゾーンのエリアの中に入っておりますけれども、市長、伺いたいのですが、文化ゾーンを考えるときに、市が思っている文化ゾーンの中に、この商工会館の建てかえを考えたときに、ここをエリアとして考えられるのかどうなのか、その辺の見解をお伺いしたいと思います。

◎市長　内野優
　今、商工会議所等も検討委員会を設けて考えております。土地については海老名市の土地で、建物は商工会議所の所有になっています。そこを海老名市が勝手に出て行ってくれと言えっこないではないですか。今、商工会議所は、商工業の拠点としてあります。だけど、現実にそれだけですか。今後の将来を見据えたときに、商工業の発展というのは、文化とか、芸術とか、あるいは市民がどう考えているかというのは必要だと思っています。そういった部分で、私どもは、商工会議所の検討委員会の結果というか、方向性を見きわめながら、しっかりと協議をしていきたいというふうに思っています。
　以上であります。

◆　久保田英賢　議員
　ありがとうございます。それは非常に心強いなというふうに思うのですけれども、まさに今市長がおっしゃったように、文化は、例えば音楽を含めた芸術とか、文学とか、そういうものだけではなくて、そのまち固有のまちづくりであったり、にぎわいづくりであったりということ自体も、辞書を調べたら、それは文化に当たるのだということが書いてありました。まさしく私も、海老名のにぎわいを、あの場所からどうやって発信するのかということは、非常に重要なことだと思っています。商工会議所の特別委員会では、大規模改修をするのか、どこかテナントを見つけて借りるのか、既存のどこかある施設を購入するのか、もしくは建てかえをしていくのか、その４つの選択肢の中で検討を行っていて、今、方向性としてはやっぱり建てかえをしようよと考えています。ただ、会議所としても、建てかえをする、自分のところの建てかえだけではなくて、まさしく文化の発信にふさわしいようなものにしていく必要があるだろうということの話が今出ています。
　実は先日、会派の視察で徳島県の神山町というところへ行ってきました。人口5300人です。この5300人のところに、2006年に、テレビが地デジにかわるのに、山間部であったために、アナログから地デジにかえられないということで、国のお金も入った中で、大容量の光ファイバーが整備されました。その整備をされたことにベンチャー企業たちが目をつけて、大容量のブロードバンドが使えるということで、サテライトオフィスの誘致を2009年から始めて、まさに今、サテライトオフィスのパイオニアとして神山町は非常に今にぎやかになっています。そのときに向こうの方にお話を聞いたら、今、企業は首都中心だけではなくて、できれば郊外型であったり、もしくはローカル型であったりということを考えていると。ただ、そのときに一番大事なのは、郊外型が一番ふさわしいと、その郊外型を目指しているのだけれども、なかなか郊外型にふさわしいまちがないのだというような話がありました。海老名市を見てみると、これだけ交通の利便性がよくて、首都圏のアクセスも含めて考えたときに、そういう郊外型のサテライトオフィスに非常にふさわしい場所だというふうに私は思っています。
　あわせて、この間、藤沢商工会議所にもちょっと視察に行ってきました。藤沢商工会議所は、現在、インキュベーションの施設を商工会議所の中に持っています。あそこは産業振興財団というものが存在して、隣接する地域の中小企業、もしくは創業者等の支援を行っている組織をつくっているのですけれども、まさしく海老名もあの駅中心のところに、サテライトオフィスの人たちを集める、もしくは新たに創業する、そういうような人たちが使いやすいもの、まさに文化の発信、海老名としては、そういう創業する人たちが仕事をしやすい場所だよということを発信していくことも非常に重要だと思っていますし、そういうことを含めた中の商工会議所もあわせて会館の建てかえなんかを考えるときに、そんなインキュベーションの施設も含めて考えていくことが重要だと思っております。市民の皆さんからも、創業して、仕事を始めたけれども、例えばビナレッジは営利目的では使えないとか、そういう声も上がっていて、自分たちが創業したのだけど、何か仕事したいのだけど、市の施設、使えないよという中では、まさにそういうインキュベーションの施設というのは大切だと思いますけれども、市長の見解をお伺いしたいと思います。

◎市長　内野優
　今、公共施設の関係が、全てそういう規則とか、何々してはいけないという問題があります。市民ギャラリーで絵画、いろいろ展示がありますけれども、販売ができません。海老名市に画廊というのがないではないですか。画材とか、そういうのを買おうと思っても、本格的なものはないではないですか。片や芸術、文化を大切にするといったら、そういったことをやるということになると、行政では絶対にできないのです。きのうもいろいろＪＣの関係で橋場さんと話したときに、どうして文化会館、飲食ができないのですか、そして、落語を聞いていて、何で飲めないのですかと、いろいろありました。今までの既成概念、教育財産ではありませんから、ここはこうあるべきだという話はないと思います。例えばの話、文化会館だって、1100人の企業が研修をやったら、食事はどこでするのですか。１日やったら、1100人が外へ出て弁当を食べれますか。雨が降っているときは。そういった部分でいくと、今までの公共施設のあり方そのものを変えていかないといけない。それには、民間活力を利用した中でやっている。今、指定管理をやっていますけれども、それさえも、まだ条例とか、規則がぎゅうぎゅう詰めで動きがとれない面があります。これはやっぱり官が、行政財産、公の施設だということで、管理をすることが１つの出発になっています。多くの人に使ってもらうということのほうが、私は有効的だと思っています。そういった部分でいくと、今、議員がおっしゃったとおり、今後商工会議所がどうするかという意見を踏まえながら、私ども、あそこの基本計画をつくって、その後に、基本設計とかいろいろあろうと思いますけれども、さまざまな意見を聞いてやっていきたいというふうに思っています。
　以上でございます。

◆　久保田英賢　議員
　ありがとうございました。まさしく文化芸術という、本当に文化芸術もそうなのですけれども、海老名市というまちの文化、海老名市はこういうまちなのだという特色をしっかりと出すためには、１つは海老名市で創業しやすい、仕事がしやすい、それで、そこには人が集まってくる、そんな場所をつくるための文化ゾーンという考え方もしっかり持っていっていただきたいと思いますし、今、商工会議所のほうも考えている中では、そんな意見も計画の中に取り入れていっていただきたいと思います。
　あと、総合福祉会館もありますので、福祉会館の扱いということもどう考えていくのかということをお願い申し上げ、私の一般質問とさせていただきます。（時間切れのブザーが鳴る）

平成30年12月11日【小中学校修学旅行の現状と今後のあり方】

平成30年12月第4回定例会　30.12.11
「小中学校修学旅行の現状と今後のあり方」　

◆　久保田英賢　議員
　２点目は「小中学校修学旅行の現状と今後のあり方」についてです。
　平成27年７月に保護者負担経費検討委員会を設置され、学用品等経費負担のあり方を議論されてきました。ことしの９月、海老名市保護者負担経費の在り方について報告書を提出されましたが、その中に修学旅行のあり方についても議論の結果が記されていました。報告書の中では、修学旅行についてはさまざまな課題があるため、今後の方向性については別途検討会を立ち上げて検討することも考えるとなっていました。また、９月定例会の一般質問での答弁でも教育部長は、まず修学旅行については、趣旨をしっかりと理解していただけるように説明責任を果たしていく。さまざまな課題があるということも認識しており、今後の方向性については、別途検討会を立ち上げて検討することも考えていると答弁をされております。まさにこれから深い議論を行うとのことですが、保護者からは幾つかの疑問の声も上がっており、特に修学旅行の行き先の決め方については強く疑問を持っているようであります。
　ここでお伺いしますが、現在の修学旅行の決め方や実施までの流れ、現在認識している課題についてお伺いをいたします。
　　以上、内野市長の明快なるご答弁をお願い申し上げ、この場からの質問とさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　 〔
◎市長　内野優
　久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
　２番につきましては教育長から答弁いたします。
　以上でございます。
　　　　　　　　　　　　　　　　
◎教育長　伊藤文康
　２番目の「小中学校修学旅行の現状と今後のあり方」についてでございます。小学校は13校、日光方面で、そこで自然学習とか歴史学習をして、旅館、ホテルに泊まっております。中学校は６校、それぞれの目的で平和学習とか班別行動を目的にホテルとか民泊によって行われてございます。
　そういう中で、長い間、留学旅行は続いていたのですけれども、昨年度、保護者負担経費検討委員会の中で修学旅行も取り上げて、その中で保護者の声とかアンケートをとったりして、それを聞くことができました。そういう中で、現状は教育課程でやっておりますが、教育課程は学校が第一義的に編成するものですから、行き先等も決めるというのは学校のことでございます。それに対して我々のほうで、私自身もとやかく言うつもりはない。ただ、そこであったのは、本当に高額の費用を保護者は負担しなければいけない。高額な費用を負担する場所に行くのに、本当に子どもたちも満足しているのかということを考えると、もしそこに行くなら、学校は十分な説明責任を果たす必要があるし、そうでなければ、新たな形で修学旅行の検討先を子どもたちの意見も聞くし、保護者の声を聞いて決めるという方向に持っていく必要があるかと私は思っておるところでございます。そういう中で、今後は修学旅行のあり方検討委員会を立ち上げて、修学旅行について、本当にさまざまな立場の人の意見を聞いて、今後の海老名市の修学旅行をやる。ただ、行き先等は、そのあり方の中で学校の教育課程として学校がそれを決定して、説明責任を果たしてもらいたいと考えております。
　２番目の詳細につきましては伊藤教育部次長から答弁いたします。
　以上でございます。

○議長　倉橋正美　議員
　２番目の詳細について伊藤教育部次長。

◎教育部次長　伊藤修
　２番目の「小中学校修学旅行の現状と今後のあり方」についての詳細でございます。
　市内小学校13校での修学旅行の実施につきましては、各校の代表者などから構成される委員会での情報交換などを通じまして各校で検討を行い、決定しているところでございます。費用につきましては各校おおむね２万円前後となっております。
　一方、中学校の実施につきましては、学年会議や複数の旅行業者のプレゼンテーションなどを経まして、最終的には学校長が承認決定しているところでございます。今年度の中学校の行き先につきましては、京都・奈良、神戸、石川、広島、青森など、各校さまざまな状況がございます。費用面につきましてはおおむね５万5000円前後となっております。
　昨年度実施いたしました保護者のアンケートからも、金銭的な負担が大きいことや、さらに中学校におきましては、行先や宿泊先が異なること、さらに民泊先での体験内容により差があるといったご意見をいただいております。今後につきましては、海老名市保護者負担経費の在り方についての提言を踏まえまして、保護者や児童生徒からの意見聴取を検討するとともに、保護者への説明責任を果たし、修学旅行の方向性を検討してまいります。
　以上でございます。

　◆　久保田英賢　議員　
　　「小中学校修学旅行の現状と今後のあり方」に関してお伺いをしたいと思います。
　先ほど教育長のほうから答弁がありまして、検討委員会の報告書が出されて、アンケートはいろいろ出ていました。私もいろいろ見させていただいた中で、民泊に対する声が非常に多くあったというところであります。民泊の導入の時期はいつごろだったのか、また、導入の経緯、背景はどういうものだったのか、お伺いしたいと思います。

◎教育部次長　伊藤修
　中学校修学旅行における民泊についてでございます。
　本市では平成８年度に導入されたところでございまして、目的といたしましては、地方に暮らす人々との交流を通じて、主体的に取り組む力ですとか、あとは豊かな感性、人と接する態度を育成する、こういったことを目的として導入されたところでございます。
　背景といたしましては、このころから学校において一部子どもたちのコミュニケーション能力の低下、また、人とかかわることの希薄さが感じられたということがございましたことと、またさらに、総合的な学習の時間が新設されたことなどを背景として導入されたところでございます。
　このような経緯を経まして、従来の観光型の修学旅行から総合的な学習の一環といたしまして、体験型の就学旅行へ徐々に変化いたしまして、現在に至っているという状況にございます。
　以上でございます。

◆　久保田英賢　議員
　民泊に行って、農業体験をして帰ってくることを海老名の農家の息子が体験することもあるということも聞いています。その体験が本当にどうなのかというところはいろいろあるのですけれども、では、お伺いしますが、民泊の効果はどのように考えられているのか、お伺いしたいと思います。

◎教育部次長　伊藤修
　民泊の効果でございますけれども、まずは受け入れ側の家族と一緒に過ごす触れ合いは有益であるということと、また、民泊先での体験活動につきましては、海老名市内で経験できないようなものもございまして、貴重な経験であると受けとめております。またさらに、先ほど申し上げました総合的な学習の一環といたしまして、生徒みずからが課題を設定して主体的に取り組むため、探究学習が深まる効果があるという考えのもと、民泊型の修学旅行を中学校で採用しているものと受けとめております。
　以上でございます。

◆　久保田英賢　議員
　最初に始めた当時は、そういう効果のこともあったのかと思いますけれども、続けるうちに見直していく時期というのは大事なことではないかと思いますし、まさに今、このタイミングでいろいろな声が保護者からも上がっていますし、ぜひそんなことは考える時期だと私は思います。
　例えば、民泊の中での１つの例ですけれども、課題の中で言うと、アレルギーの子に対する対応というのを言われています。もちろん対応をとられているということも聞いておりますけれども、中にはそういうケースでなかったということもあります。エピペンを持っている子が、民泊の方でエピペンの知識がないお家にもし行ってしまったときに、どういう対応になるのかということ、その辺の課題というのは大きなホテルでそういう研修を受けているような、知識を持ったようなところとはちょっと違うということもありますので、そういう課題もこの報告書の中に入っておりますので、ぜひしっかりと検討していっていただきたいと思います。
　この報告書自体ができ上がって、各校長会にも報告があったと思います。この辺の報告書を具体的に学校現場とどうやって共有していくのかということに関して、教育長、お考えがあればお伺いしたいと思います。

◎教育長　伊藤文康
　報告書については校長会でもちゃんと説明しておりますし、校長との連絡会でも話し合いをしているところでございます。そういう中で、保護者の意見をどう聞くか、聞かないかということがあったのですけれども、学校としては、学校はある程度教育課程を決める。ただ、保護者検討委員会にそれを返したところ、保護者委員のほうからぜひ保護者の意見を聞いてほしいということがあって、それが報告書にまた盛り込まれたという経緯もございます。現状では、振りかえりの状況でも結構ですから、修学旅行について保護者がどう感じているか、どう思っているかの意見をちゃんと反映してほしい、聞いてほしいということをその場で言われた状態ですので、そのことも学校にはちゃんと伝えております。
　以上です。

◆　久保田英賢　議員
　そして、大々的にアンケートをしてもらったと思います。中学校の修学旅行の経費がすごい高いということ、あと民泊に対しての平等感がない。いろいろな意見が出ていたと思いますけれども、もう少しアンケートの中身、どんな意見が出ていたのかをお伺いしたいと思います。

◎教育部次長　伊藤修
　アンケートにつきましては、保護者負担経費のあり方の検討に際しまして、検討委員会での議論や今後の方向性に反映させるために実施したところでございまして、1481名から回答をいただいております。
　修学旅行に関する自由意見につきまして、大まかな分類でご紹介をさせていただきますと、まずは金額の負担感については、主に中学校についての意見が多かったところでございます。その中身といたしましては、やはり費用が高いですとか、もう少し費用を抑えられないか、また旅行先での班別の交通費や食事代などにも結構かかることに驚いたという意見をいただきました。
　次に、中学校での民泊についてでございますけれども、民泊については見直してほしいですとか、泊まる家庭により夕飯や滞在中の活動にも差がある。また、生徒全員で過ごせる宿泊先を考えていただきたいという意見がありましたけれども、また一方では、班に分かれての個人宅への宿泊はよい経験にもなったようだという意見もございました。
　そのほかの意見といたしまして、価格を抑えることにより安全面などで質の低下を招かぬように、また、公費で補助してほしい、また積み立てにつきましては、１年生のうちから毎月口座振替による積み立てにしてほしい、このような意見をいただいたところでございます。
　以上でございます。

◆　久保田英賢　議員
　教育長、今こういう意見、もちろん教育長もよく見られていると思います。大丈夫ですか。そんな中で、修学旅行は学校で決めるというのはもちろんのことですし、それが教育目標に沿ってやっていくというのはもちろんのことだとは理解しています。ただ、この検討会をやって、この報告書が出た。修学旅行に対するアンケートを受けて、教育長はどう受けとめられているのか、お伺いしたいと思います。

◎教育長　伊藤文康
　アンケートの結果の中で、私自身、ほかのものもそうですけれども、教育課程そのものも学校が決めて、例えば学校評議員、要するにコミュニティスクールを入れたのは、地域の方、保護者の意見も聞いて、それを承認してもらうというルートにしたいということのもともとの考え方があります。もちろん教科の指導とか、全てをプロである教師がつくって、でも、それは多くの人の意見を聞き承認されてやるものだというルートが今後の教育のあり方かと思っていますので、そういう意味ではこの修学旅行の行き先はどうするという検討は学校でする。でも、その場合も保護者の意見や子どもの意見も聞きましょう。それから、最後はそれを承認していただきましょうという手はずをちゃんとする。では、そういう意味の修学旅行や学校行事のあり方をどのようにするかということについて、もう１回保護者の代表の方とか学校の方々とかさまざまな方を集めまして、海老名市の修学旅行のあり方検討委員会というところで、本当に時間がかかって、すぐやれよという気持ちはあるのかもしれませんけれども、ちょっと時間をかける中でいろいろな意見を聞いて、そこでよりよい修学旅行のあり方を定めていきたいと考えております。
　以上です。

◆　久保田英賢　議員
　検討委員会の設置に取り組まれるという回答でしたので、ぜひそこはお願いをしたいと思います。
　一方、総合教育会議があって、これは市長の権限であります。義務教育にかかわる公費負担のあり方の検討をしようと言ったのも、総合教育会議から始まったと認識をしております。市長が教育に関して何か物を言う立場ではないことも理解しておりますけれども、そういう中で、この検討委員会が出した結果、このアンケート結果を踏まえて、市長はどういうふうに受けとめられているのか、お伺いしたいと思います。

◎市長　内野優
　教育内容については差し控えたいと思います。しかしながら、私からすると、安全面で今のやり方はどうなのかと思います。１学年が行くわけですね。民泊ですと、五、六人で分散するのです。そうすると、地震があったとき、豪雨があったとき、誰が助けて、誰が連絡をとるのか。民泊の場合は、自然があるところへ行っていますから、連絡方法が難しい。では、旅行会社は全ての安全について保障できるかというと、できないと思います。そういった部分では十分検討する余地があるということは、総合教育会議でもお話をさせていただきました。
　そしてもう１つは、アンケートを見て、私も身内に中学生がいます。去年行ったところを聞きますと、こういう話です。青森へ行って、青森のちょうど真ん中のニンニク農家へ行ったそうです。そうしたら、ニンニクをつくるところのお手伝いをしただけではないのです。民泊するところから、ニンニク畑まであぜ道がずっとあるそうです。それを全部草むしりするのは中学生がやるのです。ニンニクをやって、帰ってきて、夕ご飯を食べる。朝飯はと言ったら、朝飯は夜の残りも出てくる。そして、では、青森だから、十和田湖へ行ったのと言ったら、行きません。弘前へ行ったの、弘前城見たの、行きません。仙台へ行ったの、行きません。これだけ交通利便性があったのに、なぜ途中で寄らないのかと私は疑問に思いました。農家だったら、海老名に半分の農地があって、農家の研修があるではないですかと思いました。
　そこで、民泊で農業体験、民泊で何がいい。いろいろな方法論はあろうと思いますけれども、子どもたちは、せっかく中学校を歩んできて、高校は別の道に行きます。そうすると、最後の修学旅行で、小学校、中学校一緒の子どもたちもいます。そういう思い出は絶対あると思います。そこに視点があってもいいのではないかと私は思っています。
　そういった部分は、中学生は６万円とか大金を使います。これからオリンピックが終わった後に万博があります。私も48年前、修学旅行で万博に行きました。２日間かな、京都、奈良へ行きながら、万博に１日行きました。そのとき、すごい人数で、アメリカ館は月の石ですか、私も見ていませんから、いっぱいなのです。私はソ連館、今のロシア館へ行きましたけれども、そういった部分では、時代状況の中で行き先が変化していっても、子どもたちにとってすばらしいと私は思っています。だって、万博なんか一生にないのですから、そうでしょうか。オリンピックもそうなのです。だから、そういった部分を視点を与えるということも必要ですし、その部分では考えるべきだと思います。
　しかしながら１つだけ、保護者負担軽減というのは大きな課題であります。今回議論になりませんけれども、消費税の対策で、今、給食費の議論になっていませんけれども、消費税が上がったら当然給食費は上がります。これは後ほどの質問である。基本的には、教育委員会として保護者負担軽減をどうやって考えるかという問題は大きな問題です。
　もう１つは、野外教育で、私ども4500万円で富士ふれあいの森を廃止しました。廃止するとき、すごい話題になって、市長選挙でがんがんやられて、廃止して、今違うところへ行ってますけど何か問題がありますか。学校プールもやめました。やめてがんがん言われました。だけれども、今プールは、夏休み中に子どもたちを屋内プールで泳がせてくれるために、それをフォローしろという話です。学校の授業でプールをやらなくても何も問題が出てきません。だから、私は教育内容は教育委員会と教育長に任せます。だけれども、設備の関係とかそういうのは一切私どもの予算に関係します。今後先を見たときに、どうあるべきかという視点に立って考えるべきだと思っています。
　以上であります。

◆　久保田英賢　議員
　財政等の問題もあると思いますけれども、保護者経費負担という中で、何ができるかということは引き続きしっかりと考えていっていただきたいと思いますので……。

◎市長　内野優
　片や保護者軽減をやっていて、片や修学旅行費が６万円。10万円の制服を議論しているわけです。ジャージだって１万何千円が、契約方法を変えたら１万円を切ったではないですか。契約方法の関係とかどこの行き先とか、全てそういったものが教育委員会の、先ほど教育長が言ったとおり、検討委員会を設けるという話ですから、十分に議論してもらいます。
　その中で、市長部局として、市長としてできるものがあれば、富士ふれあいの森も無料でやっているわけでありまして、一部取るときはあります。その部分については十分検討しないと、今後、少子化を迎えますから、子育て環境というのは、小児医療費だけではなくて、公立学校として、小学校、中学校ではもう値段が格差です。先ほど言ったとおり、２万円から。それをどうやって補助を出すか問題があります。補助を出すことによって、学校長の判断も変わると私は思っています。そういった部分である程度考えていく必要もあるだろう。十分検討させていただきたいと思います。

◆　久保田英賢　議員
　ぜひお願いをしたいと思います。とにかく今も透明性がある形でプレゼンテーションを受けてやっていると、業者選定、行き先もあると聞いていますけれども、まさに今、そういう組織をしっかりと選定委員会をつくって、その選定委員会の中で提案を受けて、その提案を受けたもので保護者に納得をしてもらう、説明をしていく。そして、市として子育て世代にどういうことができるのか。そんなことを考えていっていただきたいと思いますので、この点に関してはここで終わりにしたいと思います。
　

平成30年12月11日【小中学校給食の現状と今後のあり方】

平成30年12月第4回定例会　30.12.11
「小中学校給食の現状と今後のあり方」　

◆　久保田英賢　議員
　３点目は「小中学校給食の現状と今後のあり方」についてです。
　平成28年５月現在、国公私立学校において学校給食を実施している学校数は全国で２万9959校、実施率は95パーセントで、完全給食の実施率は92.6パーセントでした。小学校及び中学校における実施率は前年度の92.3パーセントよりも増加していることがわかりました。都道府県別の学校給食実施状況を学校区分で見ていくと、小学校での実施率は99.2パーセントで給食を実施しております。この完全給食率は98.6パーセントであります。中学校での実施率は88.9パーセントであり、このうち完全給食が83.7パーセントであります。一方、神奈川県の公立中学校を見ますと27.3パーセントと、47都道府県中最下位であり、46位の兵庫県の62.9パーセントを見ても、断然実施率が低い状況であります。海老名市では、中学校給食において、本年７月に新たな取り組みとして大谷中学校で米飯給食試行をされました。そして、この取り組みを受けて、９月議会に補正予算として57万6000円を計上され、柏ケ谷中学校にも米飯給食が一部試行をされております。小学校は完全給食となっているが、中学校ではミルク給食が基本で、家庭からの弁当持参か注文方式の給食弁当となっておりましたが、今回新たな試みとして米飯給食が試行実施されたこの背景についてお伺いをいたします。
　以上、内野市長の明快なるご答弁をお願い申し上げ、この場からの質問とさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　
◎市長　内野優
　久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
　３番につきましては教育長から答弁いたします。
　以上でございます。
　　　　　　　　　　　　　　　　
○議長　倉橋正美　議員
　３番目について教育長。

◎教育長　伊藤文康
　３番目の「小中学校給食の現状と今後のあり方」についてでございます。
　その中で、大谷中、現在、柏ケ谷中学校のほうで試行しております温かいご飯ということで、米飯を中学校の子どもたちに提供してございます。これは、きっかけは市長のほうから私のほうに相談がありました。市長が、伊藤さん、温かいご飯を子どもたちに食べさせたくないかという話になって、そういう中で、食の創造館は水曜日が、実を言うと、今、米飯の施設はあるのですが、あれを活用していないので、では、その活用は可能でしょうということで、やってみましょうということで、まず試行している今現在の状況です。
　そういう中で、現状の中学校給食の取り組みを自分自身が否定するわけではないのだけれども、大谷中学校で私が見たとき、柏ケ谷中はちょっと時間が合わなくてまだ見ていないのですが、子どもたちが本当にうれしそうだったのです。１つのものをよそうという行為を、小学校６年間で自分たちが給食当番とかなんかしながら、ご飯をよそったりしてみんなでやってきたので、その行為自体をすごく楽しんでいて、弁当とかなんかだと、１人が個別にそこで食べている感じがするのですけれども、１つご飯が入っただけで、みんなが同じテーブルで食べるという姿を見て、ああ、これはやはりさまざまな検討が今後必要なのかということで私自身は考えたところでございます。これからのことですけれども、きっかけとしては市長から相談があって、食の創造館を活用すべきだということで、水曜日は使っていないので、それを中学校に可能な部分を配食するということでスタートしたところでございます。３番目の詳細につきましては金指教育部次長から答弁いたします。
　以上でございます。

○議長　倉橋正美　議員
　３番目の詳細について金指教育部次長。

◎教育部次長　金指太一郎
　３番目の「小中学校給食の現状と今後のあり方」についての詳細でございます。
　食の創造館は、１日、給食約8000食の調理能力を有してございます。現在、食の創造館では、小学校12校分、１日約7300食を調理しておりますが、米飯につきましては、神奈川県学校給食会との役割分担で約3600食の炊飯にとどまってございます。また、水曜日はパンを提供しているということから、米飯ラインは使われていないという状況にございます。そこで、食の創造館のポテンシャルを有効に使い、中学生にも温かいご飯を提供できないかということで、７月に大谷中学校、そして現在、柏ケ谷中学校で米飯給食の試行を行い、その可能性を検証しているところでございます。
　以上でございます。

◆　久保田英賢　議員
　引き続き「小中学校給食の現状と今後のあり方」の件であります。
　大谷中学校で温かい給食、そして柏ケ谷中でも始めました。私と宇田川議員の子どもは、まさに柏ケ谷中で今その試行で体験をして、アンケートをとってまいりました。非常に喜んでおります。温かいものを食べるということと、先ほど答弁にもありましたけれども、みんなで一緒に何かやるということが、今までなかったことをやるというのがすごく喜びを感じています。そんな中で、大谷中学校は一応試行が終わっていますけれども、大谷中学校の成果というか、課題というか、その点に関してどういうふうにお考えなのか、お伺いしたいと思います。

◎教育部次長　金指太一郎
　大谷中学校での米飯給食の試行の成果と課題でございます。
　今回の試行は、生徒及び教職員計605名を対象に実施いたしました。その結果、食の創造館でご飯を炊く実際のオペレーション、配送時間――車で移動すること、それから残渣量、授業時間への影響などを確認ができたところでございます。また、あわせて行ったアンケート調査では、今もお話がありましたけれども、まさに多くの生徒から温かいご飯がおいしかったという回答が寄せられております。また、冒頭で教育長からお話がありましたけれども、みんなで同じものを食べる、それからクラスのみんなと話ができたという声も多く寄せられていまして、単に温かいご飯がおいしいということだけではなくて、クラスの、もしくは仲間の連帯感、それから仲間意識の醸成が図られるということで、教育的効果も非常に大きいものだということを今回確認することができました。
　なお、課題としましては、配膳室前の床の高さが、中学校については若干高さが異なるということで、配送用の専用の車両が必要になってくるということ、それからコンテナだとか食器類の消耗品の購入、あるいは委託料といった財政的な措置が必要になるということも確認ができたところでございます。
　以上でございます。

◆　久保田英賢　議員
　ありがとうございました。まさに温かいものというのは本当に子どもは喜びますし、すごいいいと思います。給食弁当を否定するわけではなく、声が出ていたのは冷たいということが出ている中では非常に意味があると思います。一方、今、給食弁当の喫食率が20パーセントを切っているぐらいということで聞いていますけれども、私としても、他の議員からもほかの場面でいろいろな意見が出ている中では、こういうよくて喜ばれていることなら続けてみたらどうなのという意見が出ていると思います。喫食率20パーセントを切った給食弁当に対しての考えというのはどうなのか、お伺いしたいと思います。

◎教育部次長　金指太一郎
　これはこれまでも教育長が何度かお答えさせていただいていますけれども、給食弁当注文方式につきましては、弁当を持参することが困難な生徒への取り組みということで、平成23年度から実施をしたものです。また、献立は市の専任の栄養士が作成をし、民間事業者が調理をいたしますけれども、小学校の給食と同じように、食材は国内産を使う。さらには、調理の際は専任の栄養士が立ち会って、その調理の指導を行う。質の安全は確認が十分確保されているとは考えてございます。また、１食当たりの保護者の負担は食材費250円のみで、献立作成、あるいは調理にかかる費用は全て公費で負担をしているというところでございます。ただ、今お話がありましたように、喫食率については年々減少しているという状況にあると思っています。
　以上でございます。

◆　久保田英賢　議員
　喫食率も23年度31パーセントぐらいあったものがどんどん落ちている。片やこういう温かいご飯に関して非常に喜ばれていて、効果も上がってきている。そして、ただ食べるだけではなくて、みんなと仲間意識を持って食べていくということが非常に意味があるというご答弁もありました。教育長、まさにご自身も先ほどおっしゃっておりましたけれども、そういう効果があるこういう新しい取り組みをされている中で、今後、中学校給食のあり方、過去にも答弁をいろいろされていますけれども、新たに今思うことをご答弁いただきたいと思います。

◎教育長　伊藤文康
　中学校給食のあり方ということは、我々は、中学校の完全給食を否定するものではなくて、実を言うと、市長も私も、前の議会等でも答弁していますけれども、行く先は地域の自校型の給食に全てすべきであって、それが地域でも活用できるものになってほしいと思っているところでございます。そういう中で、今の給食弁当注文方式は、今後、何年かこの後続けざるを得ないのかとは思っています。というのは、いろいろ考えても、そのときもそうですけれども、すぐに財政的にかなりのお金がかかることでございますので、どの部分でやるか。ただ、自校給食に最後は決着するのだという方向性はそのように持っていますので、それを何らかの形で、例えば少しは前倒しで進めるとかなんかということは考えることはできるかとは思ってございます。もちろんこれは市長部局との調整はしなければいけないですけれども、中学校給食について完全給食を否定するものではございません。それは温かいご飯の前から、なおかつ、温かいご飯で子どもたちの様子を見て、さらにそのことは強くなったのは確かでございます。
　以上です。

◆　久保田英賢　議員
　教育長から今、さらに完全給食に向けて否定するものではなく、進めていきたいというお言葉を私は聞きましたけれども、その中で、今、学校の再整備計画なんかでのプランがいろいろ出ています。ランチルームの形にして地域開放型にするとか、そういったものは、これは教育部のところではできない中で、こういうことを考えていくところが市長部局だと思いますし、予算編成権を持っているのも市長部局だと思います。というところで、市長としては今の教育長のそういうお考え、また各保護者からの声、そういうものを聞いた中で、市長のお考えをお伺いしたいと思います。

◎市長　内野優
　学校施設の施設整備という問題で答弁させていただきたいと思います。
　教育委員会では９月に将来の再整備計画をつくりました。それにのっとって、ある学校を改修したりするのは誰でもできるのです。そこで質的な向上を求めないといけない。そうすると、その質的な向上を求めるには、基本的に教育長が今言った給食の問題も１つだと私は思っています。そうしますと、私が市長になったときに、選挙のことを言うわけではないですけれども、選挙の争点は、学校給食をそのまま今、中学校の弁当方式、小学校をやっているでしょう。そうすると、相手候補は何でも言うのです。学校給食を復活とか、皆さんもいろいろそうではないですか。困っている面もいっぱいあると思います。皆さんは市会議員として学校給食、中学校復活といっても、現状を理解される人と、理想というか、そういった主義主張を持っていられる方、それとの対立があろうと思います。
　私は、市長になってから平成19年に給食について検討をお願いしたいと教育委員会にお願いしました。教育委員会では議論があった。議論の結果が出て、今の方式と、そういった形で歴史を振り返る。これが10年たちましたから、基本的に今後の学校給食というもの、特に今、小学校はセンター方式でやっています。しかしながら、センター方式だって、子どもはあと何年かすれば減っていくわけです。そうすれば、中学校はできるのは当然なのです。しかしながら、教育長が言うとおり、今後、学校改修をやったときに、今は現状のように子どもがふえていますから、教室をつぶしたり、あるいは特別教室をつぶさざるを得ません。そんなことでいいのかという問題で私ども議論してきたわけです。だから、当然子どもたちが減れば、学校も変わっていくわけです。その部分でどうあるべきかということをしっかりと教育委員会で再度、10年たちましたから、その結論からして、今後の先の10年、20年を見据えたときに、学校給食そのものが教育という観点の中でどうあるべきかというのは十分検討していただいて、その結果を踏まえて市長として判断していきたいと思っています。
　以上であります。

◆　久保田英賢　議員
　教育長、今、市長からの答弁がありました。市長としては、教育委員会に改めてまた検討していってもらいたい。その中で、完全給食に向けての道筋ができると私は思いますけれども、教育長の考えを改めて伺いたいと思います。

◎教育長　伊藤文康
中学校給食というか、それも含めて、海老名市の小中学校の給食というものは、やはりもう再検討の時期にあるのだろうと私自身も感じております。例えば、今やっているご飯の供給を10年も続けるなんていうことは考えたら、それはまたちょっと違ったりするので、さまざまな施策の中で、財政的に同じところにお金がかかることになる。また、ここ数年の中では、具体で言うと、今泉小学校は確実に増築しなければいけないです。そういう中で、例えば東柏ケ谷小学校のあのランチルームはどれほど有効で、自校給食でどれほどの子どもたちがおいしいと感じているとか、そういうことを考えたときには、ある時期では決断して、もちろん財政、市長との相談の中で、それもちょっと前倒しをする。そういう中で、再度海老名市の中学校給食の完全給食実施も含めて検討委員会を立ち上げて、私としては教育委員会としての結論を出したいと考えております。
　以上です。

◆　久保田英賢　議員
　ありがとうございます。給食に関しての検討会を立ち上げて、完全給食に向けて物事を考えていくということを今ご答弁いただきました。教育長、改めてもう１回聞きます。再整備を計画していく中の、その計画の中の一環としての中学校の、多分徐々にしかできないと思いますけれども、そういう完全給食に向けて進んでいく方向性でいいという理解でよろしいでしょうか。

◎教育長　伊藤文康
　増改築はその機会になると思いますので、そのことも含めて検討委員会で意見をいただきたいと思っております。
　以上です。

◆　久保田英賢　議員
　検討会は開かれてやっていただきたいと思うのです。そして、多くの議員からも意見が出ていましたけれども、市民の皆さんにしっかりとアンケートをとって、そういう意見を反映した中での検討委員会を進めていっていただきたいと思っていますけれども、その検討委員会の枠組みの話とアンケートのお話に関して、教育長のお考えをお聞きしたいと思います。

◎教育長　伊藤文康
　検討委員会は、もちろんその対象となる子ども、子どもたちは直接委員会に出られませんけれども、その代表としての保護者、それから学校の関係者、または給食に関する知識を持った方々で構成することになると思います。ただ、市民も含めて第一義的には、その場合は、子どもたちへのアンケートと保護者へのアンケート、それから市民アンケートは実施して、それを資料に、保護者負担経費検討委員会のときもそうでしたけれども、さまざまな意見をアンケートで聞く中で、検討委員会の検討材料とすることは、これはもう前提だと思っています。
　以上です。

◆　久保田英賢　議員
　ありがとうございました。本当に前向きな一歩、二歩進んだ答弁をいただきました。海老名は今、本当に人口がどんどんふえている中で、住みたい、住み続けたいと市長はよくおっしゃいますけれども、そんなまちになるためには、もちろん子どもたちではなく、しっかりと住んでいる皆さんが生活をしやすいまちにしていくということが重要だと思います。給食の話もしっかりとこれから検討が始まる、そして修学旅行も始まっていくというご答弁をきょういただきましたので、ぜひこれからしっかりと開かれた中で議論を進めていくことをお願いして、私の一般質問を終わります。

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