令和元年12月17日【学校給食の方向性】

2019-12-17

令和元年12月17日第4回定例会
「学校給食の方向性」R1.12.17 

◆(久保田英賢 議員) 政進会の久保田英賢でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。今回は3つのテーマについて質問をさせていただきます。
 1点目は「学校給食の方向性」についてです。
 令和元年9月定例会において、「小中学校給食の現状と今後のあり方」についてという内容で一般質問を行い、検討委員会での議論の内容などについてお伺いをしました。その質問の答弁の中で、中学校給食については、今年度内の検討委員会の協議を受けて、教育委員会としてこれからの給食の方針を年度内に具体策が出せるようにしていくとの答弁がありました。聞くところによると、9月以降の検討委員会を3回開催しているということですが、その内容について及び教育委員会としての方向性が示されたのかについてお伺いをいたします。

◎市長(内野優) 久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
 1番目の「学校給食の方向性」についてでございます。
 私としては、マニフェストで示したとおり、教育委員会における学校給食のあり方の検討結果を踏まえ、中学校給食の実施に向けてスピード感を持って取り組んでいきたいという形で選挙で訴えてまいりました。そういった部分では、多くの支持者を得ましたので、それはやっていく形であります。
 しかしながら、では、今まで海老名市が中学校の給食について全くやってこなかったかというと、そうではありません。特に小学校の給食が話題になっておりませんけれども、見ていただくと、ほかの市は、5日間あると、米飯を2から3やって、パンを2食分つくってあります。ところが、海老名市は米飯を4日間出しています。パンは1食であります。米飯のほうがなぜいいかというと、米飯のほうが人気があります。なぜかというと、一般家庭でいくと、朝はパン。昼はパンになって、夕食はどうかといういろいろ問題がありますから、できるだけ米飯をという形でやってまいりました。これについても、海老名市の食の創造館だけではできません。これについては民間の市内の業者のご協力も必要になったわけであります。
 そういった部分でいくと、今後、この結果につきましては尊重しながらやっていきたいと思いますけれども、教育長は常に言うのです。子どもたちは給食ではなくて弁当を望んでいるとよく言っています。後ほど教育長から答弁を求めれば、教育長の所見が出てきますけれども、それも1つ苦しい立場なのです。子どもたちは弁当を望む、保護者はというと、99パーセント給食だと。なぜそうなるか。手間暇をかけたくないという形なのです。そういった部分は家庭教育としてどうなのかという問題は教育長のほうに委ねていきたいと思っています。

◎教育部長(伊藤修) 1番目の「学校給食の方向性」についての詳細でございます。
 9月定例会以降、3回学校給食検討委員会を開催したところでございます。中学校給食の方向性につきましては、県内市町村の中学校給食の実施状況、給食の実施方式、県内外の給食施設の視察報告などを協議事項として検討を進めてきたところでございます。また、小学校給食の改善につきましては、アンケート結果や先進的取り組みをしている自治体の事例紹介などを行いまして、献立や給食費、食育指導等のあり方などについて検討を進めてまいりました。さらに今後、学校給食検討委員会の中間報告といたしまして、保護者などに対し、検討事項やアンケート結果を説明するためにシンポジウムの開催を予定しているところでございます。今後は、学校給食検討委員会から提出されます報告書の内容を踏まえまして、教育委員会としての方向性を定めてまいります。
 以上でございます。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。
 まずは給食のほうからいきたいと思います。3回の検討委員会がこの9月定例会以降行われて、中学校給食の方向性や小学校給食の改善、またシンポジウムなんかのことが議論されてきたということはお伺いをしてわかりました。では、具体的に中学校給食の方向性が定められたということですけれども、現段階においてどういう形の方向性を導いたのか、また教育委員会としてか、教育部としてか、その方向性をどういうふうに考えているのか、お伺いしたいと思います。

○議長(福地茂 議員) 教育長。

◎教育長(伊藤文康) 教育委員会の方向性となると、この後、検討委員会を受けて2月の教育委員会には、教育委員会としての給食のあり方の決定はしたいと思っております。中学校給食ということで、これは教育長ですので、教育委員会ではなくて、教育長としての考え方は、これまでも言っていますけれども、義務教育段階で子どもたちに食の心配はさせたくないというのが基本的な考え方です。お昼の時間にみんなが同じように食がサービスされて、義務教育ではそれをちゃんと食べて、学習とか部活動とかの活動に専念できる。食のことで心配をかけたくないと思っています。
 そういう意味で、市長のほうはスピード感を持ってというので、選挙のほうで中学校給食の実施ということで市民の負託を得ていますので、我々はそれを重く受けとめていますので、それを受けて、私としては、では、中学校給食はどのように展開していくのかということで、市長と周りと話していても、理想は、我々は自校給食というか、学校ごとに給食施設がある。それはさまざまなメリットがある。ただ、これをこれから19校に展開する。小学校は別として、小学校もそれに変えたりすると、かなりの時間がかかるし、今後、学校施設再整備計画でさまざまな学校の改修も考えると、それは20年とか50年とか、そういう長いスパンの中で、そのときにはそれができるかもしれないけれども、今本当に子どもたちが食で心配することないように、それもできるだけ早く。保護者にしてみれば、子育て支援という意味で、ある程度それに対して、子育て支援の中で1つの政策となるということは、これは早い段階での中学校給食の実施が必要だと私は判断しています。
 そうやって考えたときに、今現状で考えるのが、検討委員会のほうはさまざまな、自校給食のところもセンターのところも全てパターンを視察して、話し合いをしたということを聞いています。私は、ここをスピード感を持っていくというのは、1つの方向性の選択肢としては、センター方式による進め方が一番現実的で、なおかつ、子どもたちにそれを実施できる。
 給食って、選択制でどちらかといったら、子どもは弁当なのです。親御さんがつくっていただいた弁当を選ぶのですけれども、ただ、それ以前に全体で同じものを食べるということに対して、海老名は海老名で1つの経緯の中で中学校給食を1度中断しておりますけれども、去年、ご飯を供給しただけで、子どもたちがみんなで同じグループでちゃんと食べられるようになった。それから中学校の学校の給食の時間等、それぞれの全てを改善しなければいけなくて、それはこれから必要なことであって、学習とか部活が忙しいから給食が短くていいということはあり得ないことなので、それらも含めて考えると、同じものを食べて、みんなで役割分担して、よそって、会話をしながらの食。それが食の教育の大事なところですので、みんなで食べるということをとにかく早く実現したい。それは市長も同じ思いだと思います。
 そういうことで考えると、教育長としての考え方としては、一番実現が早くできるのはセンター方式の導入が早いと今判断をしているところでございます。今後、また検討委員会等もありますので、それを受けて、2月には教育委員会としての方向性は決定してまいりたいと考えております。
 以上です。

○議長(福地茂 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。今、教育委員会は2月に開かれて、そこで決定をされるが、教育長としての考え方はセンター方式であるというお話だったと思います。その早期実現に向けてということですね。そこに導き出されるまでこれまで検討委員会をやってきて、教育長もそういう意見も聞きながらのことだと思います。では、実際検討委員会でどんな意見が、保護者の方、先生の方が入られていると思いますけれども、その検討委員会ではどんな意見が出ていて、教育長はそういう意見に至ったのか。その背景をお伺いしたいと思います。

◎教育部長(伊藤修) 検討委員会では、給食の方式につきましては、センター方式だけでなくて、自校方式、また親子方式、給食弁当注文方式など、さまざまな方式につきまして、それぞれメリット、デメリット等を踏まえながら議論を重ねたところでございます。その中で、多くの委員からは、コスト面から考えると、現段階ではセンター方式がよいのではないか。またセンター方式でも、温かい給食を子どもたちにも提供できるだろう。また、中学校6校同時に実施するに当たっては、現状の海老名市の状況から考えると、センター方式が望ましいのではないかという意見をいただいたところでございます。
 以上でございます。

○議長(福地茂 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) わかりました。センター方式に至る中でのそれぞれの検討委員会での意見、そういうことを踏まえて教育長のご発言だったのかなと思います。では、実際スピード感を持ってという、市長もそういうことをお話もされています。スピード感を持ってやるに当たってのスケジュール感、今まだ検討段階で、教育委員会の決定も得ていないところですけれども、目標がなければ進んでいかないと思うのです。そのスケジュール感はどのようにお考えなのかお伺いします。

○議長(福地茂 議員) 教育部長。

◎教育部長(伊藤修) 先ほど教育長からご答弁申し上げましたとおり、教育委員会としての方向性につきましては、まず2月中ぐらいに最終的な方向性をまとめてまいりたいと考えております。今後の見通しにつきましては、確定的なことは申し上げられませんが、早期に中学校給食を実施するという観点から考えますと、3年程度を目安に実施してまいりたいと考えているところでございます。その際には、給食施設の建設につきまして庁内関係各課との調整ですとか、また神奈川県との調整、また協議等を進めていく必要があろうかと考えております。いずれにいたしましても、早期に中学生に給食を提供できるために、スケジュール感をしっかり持って取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。

○議長(福地茂 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。3年をめどにということで考えると、令和4年度中ぐらいと私は今思ったのですけれども、それで間違いありませんか。

○議長(福地茂 議員) 教育長。

◎教育長(伊藤文康) 令和4年度中の中で実施していければと思っております。ただ、教育委員会としては、今泉小学校の増築なんかとかというものもありますので、それらを勘案しながら、ただし、それによって大きく給食の実施がおくれることはない。ただ、目指すのは令和4年度中ぐらいをめどに、それに向かって準備を進めてまいりたいとは考えておりますけれども、さまざまな中で、でも、何かそういうことがあったとしても、そのことがもっともっとずっと先になることは絶対ないというか、できるだけ早く、要するに市長の指示どおり、スピード感を持って、子どもたちにとにかく中学校給食を給食としてゆっくりと、食育も含めて子どもたちに給食を楽しんでほしいことは早々に実現したいと考えております。
 以上です。

○議長(福地茂 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) わかりました。本当に目標がなければ事業は進んでいきませんので、その中で、令和4年が1つの目標で、これから教育委員会の中での議論も受けるということですけれども、その目標を立てていく中で、では、どこに建てるのですか、どこにつくるのですかということも目標がなければ、これはもう恐らく来年度は設計、再来年度建設という予定でいかないと進んでいかないと、私は今までの経験からは想定をするのです。では、建設予定地というところをどういうところで考えているのか、お伺いしたいと思います。

○議長(福地茂 議員) 教育部長。

◎教育部長(伊藤修) 建設予定地でございますけれども、現在の候補地といたしましては、現在の食の創造館の東側に市有地がございます。面積といたしまして1200平米程度なのですけれども、現時点といたしましては、その市有地の有効活用という観点からも、当該地を候補地として考えているところでございます。
 以上でございます。

○議長(福地茂 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。場所は、今後議論をしていくにしても、教育長として考えられている部分としては、食の創造館東側だということが今わかりました。この場所を考えられたということに対しての何か理由、意図というものがあるのか、お伺いをしたいと思います。

○議長(福地茂 議員) 教育部長。

◎教育部長(伊藤修) 当該地を選定した理由といたしましては、今、直近に食の創造館が建設しているということがまず第1点ございます。また、先ほど申し上げましたとおり、市有地として約1200平米の用地がございますので、市有地の有効活用を図ってまいりたいというのもございます。また、現在の食の創造館と新しく建設予定の給食調理施設が近隣にあるということで、効果的、効率的な運用も図れる可能性もございますし、あとはリスクマネジメント等の観点からも有効ではないかと考えているところでございます。
 以上でございます。

○議長(福地茂 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) 確かに小学校、そして中学校を一体化していくというのは、効率的とかリスク管理とかというのはあると思います。となると、運営をしていくことを考えると、一般的に食の創造館、指定管理で運営をされております。ただ、指定管理の部分が令和2年7月までというところが、7月19日から8月23日までの指定管理者の応募がなかったということを聞いております。11月22日の定例教育委員会で、運営の方針の検討があったというところも調べさせていただいてわかっております。その中で、指定管理ではなく、運営方法が変更になってきた。直営に戻されるということが教育委員会の中で説明があったかと思いますけれども、その内容に関してお伺いしたいと思います。

○議長(福地茂 議員) 教育部長。

◎教育部長(伊藤修) 現在の食の創造館の指定管理の運営方法の変更についてでございますけれども、議員から今ご質問がございましたとおり、11月22日の定例教育委員会の中で、教育委員会としての方向性がまず定まったというところでございまして、最終的な決定につきましては、食の創造館につきましては教育施設ではなくて公の施設でございますので、庁内の決定手続が必要であると認識しております。
 その中で、管理運営方法の変更理由といたしましては、まず1点目といたしまして、今現在、海老名市学校給食検討委員会におきまして、中学校給食実施の方向性など多角的な検討を進めていることから、今後5年間にわたる指定管理者による管理運営ではなくて、今後の小中学校給食の調理業務全体を見据えて弾力的に中学校給食が実施できるような体制を確保したいというのが1点ございます。
 もう1点につきましては、施設の管理運営全般を委ねるメリットについては認められるものでございますけれども、学校給食の提供におきまして最も優先される安全・安心な給食の提供という実現に向けまして、各業務の受託事業者がそれぞれの専門性を強く発揮していただくことを期待したいという2点から、今回、食の創造館の運営方法について変更することを検討しております。
 なお、この変更につきましては、今後ずっと食の創造館について指定管理者制度を導入しないというものではなくて、まずは業務委託に戻して、それ以降については今後しっかり検討を重ねてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

○議長(福地茂 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) 食の創造館はもともと給食センターではないですよということで建てられて、そして民間活力を使っていこうという中で指定管理をやられてきました。ただ、今お話を伺うと、新たな中学校の給食を担う部分においては、今度は中学校のほうはセンター方式で、これは給食センターという位置づけに多分なるのだろうと思いますけれども、その両方の運営を考えると……と今私は聞こえました。
 ただ、そうはいっても、食の創造館は民間活力を使っていきましょうということで、指定管理を議会としても議決してまいりました。そういう意味での指定管理に関しては一定の成果もあったのだろうと思いますし、検証というものも必要だろうと思う中では、指定管理で行った食の創造館に関しての成果に関してはどういうふうに考えられているのか、お伺いしたいと思います。

○議長(福地茂 議員) 教育部長。

◎教育部長(伊藤修) 食の創造館につきましては、大部分が学校給食の調理施設ということで、指定管理者の民間ノウハウの発揮についてはちょっと限定的な部分がございますけれども、その中におきましても、日々の学校給食の提供に加えまして、例えば、海老名市駅伝競走大会のときの炊き出しですとかスープの提供、親子ふれあい教室の開催ですとか貸し館業務、また給食の試食会など、さまざまな面で企業の専門性を発揮して取り組んできたと我々としても受けとめているところでございます。
 以上でございます。

○議長(福地茂 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) これがまた業務委託になってしまうことによって、せっかく得られた活力というのがなくなってしまうということがないように考えていってもらいたいと思いますし、これから庁内の市長を含めての議論もこれからまだされるということですので、食の創造館の役割と中学校の新たなセンターのというものに関しては、どういう位置づけなのかということをしっかり議論していっていただきたいと思います。
 先ほど教育長のほうで、給食、おいしいものをしっかりみんなに食べさせていきたいという話がありました。運営に関して、そうすると、海老名市は今後方向性としては、食の創造館があり、東柏ケ谷小学校の施設があり、そして中学校のセンターがありという形、3つの施設になってくると思うのです。その点に関しての運営方法、指定管理が外れて、今、東柏ケ谷のほうは業務委託になっていると思いますけれども、その3つの施設に関しての運営をどういうふうに考えるのか、お伺いしたいと思います。

○議長(福地茂 議員) 教育部長。
◎教育部長(伊藤修) 今後、東柏ケ谷小学校の給食の調理場と現在の食の創造館、また新たに給食調理施設を建設した際には、給食を調理する施設が3施設となります。その際には、その3施設につきまして、それぞれがいい形で連携をとりながら運営していくのが一番いいのかなとは思うのですけれども、何せ今の時点では、例えば食の創造館の給食調理業務を行う会社等については、今のところまだ決まっておりませんが、いずれにいたしましても、3施設がうまく有効的に機能するような形で運営していくのが望ましいと考えております。
 以上でございます。

○議長(福地茂 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) 非常に重要なところだと思いますので、しっかりと議論をしていっていただいて、子どもたちにとって何が一番いいのか、そして民間活力を使っての食の創造館の利用ということに関しても、そういうことが落ちることがないようにしていっていただきたいと思いますし、指定管理者の指定に関しては、我々議会の議決が必要になってきますけれども、これは委託になると、恐らく議決ではない話になってくるのか。委託のところでの予算で議論があるのかなと思いますけれども、いずれにしても、その方向性が出たところではしっかりとご説明をいただきたいと思います。
 小学校の給食の改善ということも検討委員会で議論されてきております。教育長が前の質問のときに、おいしいものを食べさせていきたいのだ、いろいろな工夫もしていきたいのだ。伺ったところ、果物の提供がだんだん減ってきて、いろいろとアレンジがしづらくなってきているなんていう話もありました。その部分は、平成21年から給食費が一切変わっていないという部分で、検討委員会の資料を見させていただくと、給食費に関してもいろいろ議論をされてきていると思います。給食費に関して議論の内容、方向性があればお伺いしたいと思います。

○議長(福地茂 議員) 教育部長。

◎教育部長(伊藤修) 小学校の給食費の議論の状況でございますけれども、議員から今ご質問でございましたとおり、小学校の給食費につきましては月額4000円掛ける11カ月分ということで年間4万4000円で、平成21年度からずっと据え置きとなっております。この10年間の中での、例えばパンですとかご飯ですとか牛乳の価格の推移を見ますと、この10年間にかけて、パンの価格も上がっている、牛乳の価格も上がっている、おかずの価格も上がっている。その中で、給食費自体が上がっておりませんので、必然的におかずに充てられる給食費の金額が年々減っている状況がございます。このような中で、小学校給食を今後さらに魅力的な給食とするに当たって、給食費の見直しを行うべきではないかと、検討委員会のほとんどの委員からそういった意見をいただいておりますので、今後、他市の状況なども踏まえまして、今後の給食費のあり方についても検討を深めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

○議長(福地茂 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。給食費が値上げになる可能性もある、中学校の給食を進めていく、センター方式にしていくという方向性もある。保護者の皆さんに関連をしていることであり、前回も言わせていただきましたけれども、保護者代表者の人がその検討委員会の中に入っていながらも、その議論が一般の役員等をやっていない保護者の人には聞こえてこないという話も前回言わせていただきました。検討委員会の中でシンポジウムをやりますよということが先ほどありましたけれども、そういうシンポジウムを使って、なぜ値上げが必要なのだ、なぜ中学校給食なのだというところ、保護者のアンケートと子どものアンケート、子どもは7割が弁当がいいという結果も出ていますし、そういうようなことをせっかくの機会なので、市内の保護者の皆さんにしっかりと伝えられるようなそんなシンポジウムにしていただきたいと思いますが、そのことに関して何かあればお伺いしたいと思います。

○議長(福地茂 議員) 教育部長。

◎教育部長(伊藤修) シンポジウムでございますけれども、今年度に入って今まで6回、学校給食検討委員会を開催して議論を深めてまいりました。その際には、小中学生からアンケートをとったり、保護者からもアンケートをいただいています。保護者からのアンケートの結果については、まずは保護者に対して、しっかりとその結果をお伝えしたいと思っておりますし、またそれにプラスいたしまして、シンポジウムを開催することによりまして、今までの学校給食検討委員会での議論の状況をしっかり丁寧に説明するとともに、保護者の方などから意見をいただけるような機会として開催してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

○議長(福地茂 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) そういう丁寧にやってきている内容をしっかりと市内の保護者の皆さん、これから小学生の子が中学生になるし、幼稚園の子もいずれ中学生になるという中では、市民全体に向けてのしっかりとした発信をしていっていただくようお願いをします。
 この質問の最後に市長、マニフェストで、市長も3年以内というところの発言もあったように思います。今、教育部としての考え方としての整理は伺いました。改めて市長としての今の状況に応じてのご意見を伺いたいと思います。

○議長(福地茂 議員) 市長。

◎市長(内野優) 令和4年に今泉小学校はある程度改修しないと受け入れができません。そういった面では時間はあるのですけれども、総予算で考えると、給食センターと中学校の部分、それからそういった増改築、あるいは今の現状の公共施設も傷んでおりますから、総予算の中でバランスを持ってやっていかないといけない。しかしながら、私の部分では4年間を託されたわけですから、4年のうちにしっかりと責任を持ってやっていきたいと思っています。
 以上であります。

○議長(福地茂 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) アンケートの結果もあるように、本当に多くの保護者が期待をしているような話でもありますし、小学校の給食においては、少し質をまた改善して楽しい給食になるようなというところをお願いして、この質問を終わります。

令和元年9月17日【小中学校給食の現状と今後のあり方】

2019-09-17

令和元年9月第3回定例会
「小中学校給食の現状と今後のあり方」R1.9.17

◆(久保田英賢 議員) 創志会の久保田英賢でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。
 今回は2つのテーマについて質問させていただきます。
 1点目は「小中学校給食の現状と今後のあり方」についてです。
 昨年12月の定例会おいて「小中学校給食の現状と今後のあり方」についてという内容で一般質問をさせていただきました。その答弁の中で、海老名市の中学校給食の完全給食実施を含めて、検討委員会を立ち上げて結論を出していくという答弁がありました。また、子どもたちへのアンケートと保護者へのアンケート、さまざまな意見を聞く中で、それを資料に検討委員会の検討材料とするとの答弁もありました。聞くところによると、既に検討委員会も数回開催をされ、アンケートも実施をされているということです。この検討委員会及びアンケートの実施について、現状をお伺いいたします。

◎市長(内野優) おはようございます。本日とあすの市政に関する一般質問で20名の議員から47項目についてご質問いただきました。誠心誠意答弁させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
 まず冒頭、先日の台風15号で千葉県で大きな被害がございました。被災された人たちに心からお見舞いを申し上げたいと思いますし、早急な復旧をやっていただきたいと思っています。
 神奈川県市長会では、神奈川県でそういった部分が一部あった場合については、市長会が現状把握しながら、神奈川県とともにいろいろな応援をしていこうということが取り決められております。よって、私ども今後、まだ千葉県の市長会、あるいは神奈川県からの指示もございませんので、そういった部分は少し見守りながらやっていきたいと思います。
 しかしながらその一方、海老名市では相当な被害がありました。被害といっても、倒木の被害や、あるいは分庁舎の一部も破損しました。これについては総額として相当な額のお金がかかっております。これにつきましては予備費で対応しますけれども、今後、まだまだ台風、あるいは災害の問題がありますので、最終日にそういった部分の予算計上をさせていただきたいと思っているところでございます。
 それでは、久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
 1番目の「小中学校給食の現状と今後のあり方」についてでございます。
 現在、海老名市学校給食検討委員会を教育委員会に設置し、検討を進めております。これまでの学校給食検討委員会の中で、中学校給食の今後の方向性について、実施していくことが望ましいという方向性が示されたと聞いております。教育委員会での検討結果を踏まえて、基本的に実現に向け取り組む方向で考えております。
〔市長(内野 優) 降壇〕
○議長(倉橋正美 議員) 1番目の詳細について教育長。
◎教育長(伊藤文康) 1番目の「小中学校給食の現状と今後のあり方」についての詳細でございます。
 小学校給食は、ご存じのように、12校が食の創造館で、1校が東柏ケ谷小学校で自校方式でございます。中学校は平成23年度から、家庭からの持参弁当と給食弁当注文方式の選択制という形になっています。そういう中で、それを続けてきて何も課題がないわけではないので、昨年中学校には、大谷中学校と柏ケ谷中学校で温かいご飯の配食を試行実施してみました。子どもたちからは、温かいご飯であって、みんなで同じものを食べておいしいし、やはりいいな、そういう感想が多く聞かれたところでございます。
 それを受けて、今年度、市長からもありましたけれども、学校給食検討委員会を設置しました。7月にアンケートを実施して、アンケートを受けて第3回検討委員会があったのですけれども、その中では、委員のほうから、中学校給食については実施の方向が望ましいだろうという話し合いの結果が出されたところでございます。今後、検討委員会の中では、それでは、中学校給食についてはどのような形で進めるのがいいのかという方策、また小学校給食についても、今の給食は、私個人はよりおいしい給食にしたいと考えることがありますので、改善していく。その2点について今後検討委員会でさまざま話し合って進めてまいりたいと思います。
 以上でございます。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) ご答弁ありがとうございました。それではまず、「小中学校給食の現状と今後のあり方」に関しての再質問をさせていただきます。
 教育長からご答弁もあった検討委員会で実施が望ましいという方向になってきたということで、非常に楽しみな結果が出てきたなと思っております。ところで、昨年の12月の議会のときに、私が一般質問させてもらった中で、教育長からの答弁の中で、今泉小学校の増移築を含めて、再整備計画の中で完全給食の実施に向けて進んでいくよというようなそんなご答弁がありました。検討委員会の結果を受けて、この方針にも変更がないのか、また、具体的に検討が始まったのか、お伺いしたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 教育長。
◎教育長(伊藤文康) 私も覚えております。そのような一例として、今泉小学校増改築――それまで市長とも協議する中で、やはり自校方式はいいな。もしある学校を増改築するなら、そういうときに考えるのが1つの方法ではないかということで話もあったものですから、今泉小学校が今度児童数の増で、やはり増築が必要だという状況になっています。その後児童数の増の状況を見ると、かなり思った以上に児童数がふえる。新たな開発もあるかもしれないということで、校舎の増築は、子どもたちの学習権を保障するのが最優先でございますので、そういう意味で言うと、教室数を確保することを今最優先で現状考えているところでございますので、給食施設、それについては、現状では検討委員会で話し合ってはおりませんけれども、教育委員会としては非常に厳しい状況にあるかな。ゼロというわけではないですけれども、ここは今泉小学校の校舎については、増築する場合は教室数の確保を最優先に考えたいというのが今の現状でございます。
 以上でございます。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) とすると、一例として挙げられた前回のお話の中で、計画としてはこうやっていこうと思ったけれども、児童数とかそういうことを鑑みると、まず優先的にちょっとやってみようというところは少し考え直した中で、市全体の中での考え方で同時に進んでいく、そういう理解でよろしいでしょうか。
○議長(倉橋正美 議員) 教育長。
◎教育長(伊藤文康) そのような形でご理解いただければと思います。
 以上でございます。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) 北部の皆さん、非常に楽しみにしておりますので、ぜひ前向きにご検討をまたいただきたいと思います。
 実施が望ましいという方向性が検討委員会で出たということを伺いました。この検討委員会、どんなメンバーで構成をされているのか、学識経験者等もいらっしゃるということをお聞きしております。どんな立場の人がやられているのか、その辺のことに関してご答弁をお願いします。
○議長(倉橋正美 議員) 教育部次長。
◎教育部次長(萩原明美) 検討委員会の設置メンバーでございます。
 設置メンバーにつきましては、大学教授、PTA会長代表、保護者代表、校長会、教頭会のそれぞれ代表、そして総括教諭の代表、それと栄養教諭、あと市長部局の職員及び教育委員会の事務局職員にて構成されております。この中の学識経験者としては、鎌倉女子大学の家政学部の准教授の方をお招きしております。こちらの方は、食育、栄養学にも精通されていらっしゃる有識者の方でございます。また、この方は他市においても学校給食にかかわることに携わっていらっしゃる経験豊かな方になってございます。
 以上でございます。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) 事務方も含めて大勢の方で議論されているということですけれども、専門家の先生、そして現場の先生たち、そして保護者というところで、非常にバランスがいいのかなと思いますが、保護者の方々から、保護者代表では意見が出ているのですけれども、保護者代表の方々からのフィードバックが全体にない。市P連の全体のPTA会長の会議等があると思うので、その場でも教育委員会の事務方のほうから、こういう議論がされているということは、ぜひ各単Pの会長にフィードバックいただけると、非常に裾野まで広がるのかなと思いますので、その点はお願いをしていきたいと思います。
 アンケートの結果を受けて、検討委員会でいろいろと議論をされて結論を導き出す、そんなことのご答弁があったと思います。アンケートについて幾つかお伺いをしたいと思います。
 1つはアンケートの趣旨は何なのか、2つ目はアンケートのとり方はどのようにされたのか、3つ目はアンケートの回答率はどうだったのか、そして4つ目として、このアンケートの結果で特徴的なものがあったのかどうか、お伺いをいたします。
○議長(倉橋正美 議員) 教育部次長。
◎教育部次長(萩原明美) まずアンケートの趣旨でございます。こちらは平成19年度の海老名市の学校給食に関する将来計画策定委員会報告から10年が経過しておる状況です。この間にも、時代背景ですとか食生活の変化が見られ、将来的なことを考えますと、また将来的には児童生徒数の減少傾向もあります。このようなことから、海老名市の学校給食を考えるに当たって、保護者の皆様、また児童生徒からは、現在の学校給食についてどのように考えているか、そういったことを理解するために行ったものでございます。
 また、2点目のアンケートのとり方についてです。児童生徒、教職員については紙での質問をお送りさせていただきました。また、保護者の方には学校メールを使用しましてアンケートをとらせていただきました。
 アンケートの回答率でございますが、児童生徒については全員ではなく抽出という方法で行っております。また、教職員については任意で行っておりますので、強制的に回答を求めるというものではございません。保護者の方には、学校メールを通して行いましたので、登録されている方、約9割以上の方に送っているところでございます。そういった中で、小学校の保護者からの回答は30.8パーセント、中学校の保護者の方からは29.6パーセント、全体回答率では30.4パーセントという状況でございました。
 あと、特徴的なことということでございますが、子どもからの回答は、小学校の方については、中学校に行っても家庭から持っていくお弁当がよいという回答が多く、また保護者の方については、中学校では給食を実施していただきたい。お子さんと保護者ではちょっと乖離する内容ということがアンケートからは見えてまいりました。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。いろいろな特徴が出たアンケートだったかなと思います。趣旨はおおむね理解をさせていただきました。
 大まかな傾向というのは、保護者、子どもというところのアンケートで傾向が出ると思いますけれども、1つ気になるのは、保護者のアンケートのとり方なのです。メールも非常に便利でいいと思うのですけれども、学校給食というところの部分で、本当に大事なところで言えば、保護者に対しても紙でアンケートをとる方法もなかったのかな。例えば紙で保護者に渡す。中学校の子どもは、実はそういう紙をなかなか親に渡さない。うちもそうなのですけれども、そういうところで、メールで、実は子どもに持たせましたよ。だから、このアンケートに答えてくださいみたいなやり方で行けば、多くの中学校の保護者にその回答を得ることができるとも思いますので、その点、また検討していっていただきたいなと思います。
 第3回の総合教育会議に出させていただきました。資料も拝見させていただいて、アンケートの結果も見ました。今お話があった中学校の給食の設問では子どもと親では正反対な結果が出ました。子どもにしてみたら、自分の好きなものが食べられる家庭のお弁当がいいというのは当然かなとも思いましたけれども、こういう結果を見て、どういう分析をされているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 教育部次長。
◎教育部次長(萩原明美) 小学校のお子さんにとって、お弁当というのは、運動会ですとか遠足ですとか、そういうときに持っていく特別なもの、学校行事とか校外学習のときに、自分の好きなものが入っているお弁当というイメージがあるのではないか、特別的な考えがあるのではないかと考えます。また、中学生にとっては、学校カリキュラムの中で食事の時間が今20分しかございません。その中で、自分のペースで食べることができるお弁当というのがよいのではないかと捉えているのかもしれません。また、親御さんにつきましては、女性の就業率とかも上がっている中で、朝忙しい、非常に大変な中でお弁当をつくるというところが、やはり負担に感じていられるのではないかということを感じております。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) 本当にそのとおりなのかなと思いました。子どもたちからしてみたら、先ほども言いましたけれども、家庭でつくってもらって、嫌いなものが入っていないお弁当が多分一番うれしいというところもあるのだと思います。そのアンケートだけの結果を見ると、約7割弱の子どもたちは家庭のお弁当、9割の保護者が給食を求めているというもう相反するところで、このままアンケートの結果を見ると、では、給食どうなのと一瞬思うところもあるのですけれども、実は給食の意味というのは、子どもたちの視点だけではなくて、食育の観点、多様な観点の中で学校給食のあり方というのがあると思います。子どもが望むからという理由だけではなくて、大人がしっかりと子どもにとって何がいいのかという観点で議論を進めていっていただきたいなと思います。
 この検討委員会は、要綱を見ると、所掌事務に、学校給食施設に関すること、今後の学校給食の方向性に関することとなっています。今回、実施が望ましいとの議論の結果が出ております。アンケート結果を受けて検討してきた中で、どんな課題がその議論の中であったのか、そしてその課題やアンケートの内容に対してどんな議論が検討委員会の中でされて、そのように実施が望ましいという結論に至ったのか、お伺いしたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 教育部次長。
◎教育部次長(萩原明美) 検討委員会の委員からはさまざまなご意見をいただいておりました。先ほどの社会環境の変化ですとか、また食生活の変化、そういったものも議題に上がっていただいた中で、委員からのご意見をいただいているところです。学校給食検討委員会の中で検討されている課題については、まさしく学校給食の方向性もそうなのてすが、小学校のおいしい給食、そういったものの提供も必要ではないかということと、あと給食施設のあり方とか、そういったことも検討委員会の中では一部出てきております。
 以上です。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。検討委員会の報告書の中身を見ますと、議論の中で給食費の話についても触れられていました。報告書の中では、牛乳や果物の価格が高騰していて、果物の出る回数がお弁当の中で減っている、また、豊かな給食を提供するには財政面で課題があるという意見も報告書の中には載っておりました。消費税もこれから先上がっていきます。いろいろな側面で、先ほど意見の中で、小学校のおいしい給食の提供、魅力ある給食だと思うのですけれども、それをつくるためには、やはり財政面でも考えていく必要があると思います。それは現在の給食費というところにも少し踏み込んだ中で、検討委員会で議論をしていっていただきたいと思いますが、そのことに関してご回答いただきたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 教育部次長。
◎教育部次長(萩原明美) まず、おいしい給食の提供が第一番であるとは認識しております。しかし、給食費という限られた予算の中で行っておる状況ですが、地産地消なり地域のものを使うといった工夫もしている中で、給食費については一定額の決められた予算の中での対応ということを、この検討委員会の中でも今後の議題として検討事項の中で挙げておりますので、検討委員会の委員の意見をさらに聞いていきたいと思っております。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) ぜひともそこはひとつ踏み込んで、本当に魅力ある給食、おいしい給食というものをつくるためには、そういう予算面のこともぜひ考えていっていただきたいと思います。
 結論として、中学校給食、完全給食実施が望ましいという結果になったことは理解をしました。では、具体的に教育長にお伺いしたいと思いますけれども、今後の予定はどうなのであろうか。今後どんな議論をして、実際の実施に向けて臨んでいくのかというところに関してお伺いしたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 教育長。
◎教育長(伊藤文康) 今後の予定ということでございますけれども、検討委員会は検討委員会で議論する場で、例えば検討委員会が具体的に施策を決めるということはちょっと難しいかなと思っています。検討委員会では、アンケートの中で子どもたちの思いと保護者の思いと、そういうものはかなり議論してほしいなと私たちは思っております。さまざまな給食で、完全給食で実施することは望ましいというのはすぐにわかることで、私自身もそれを目指しているのですけれども、ただ、では、本当に給食って、中学校の子どもたちにとっての給食、お弁当ってどんな意味を持ってきて、これからどんな意味を持つのかということは議論したいし、そういう意味で言うと、私自身も保護者の方々と積極的に話をして、できれば学校へ出かけるとかして、保護者とそういうことで意見交換をするのも1つの手かなと私自身は思っています。
 それを受けて、今年度中に検討して、教育委員会としてこれからの給食のことを示します。その中で、多分皆さんのほうでは、他市で給食の実施になると、何年度を目指して実施とか何年後に実施とかと出されているところでございますけれども、そこに教育委員会の方針がすぐ至るかどうかはちょっと。ただ、それを出さないことがそれを実施しないという意味ではないので、教育委員会の方針を受けてまた教育部として、または市長と協議をしながら、それは進めていくものだなと思いますので、今年度内の検討委員会の協議を受けて、教育委員会としてのこれからの給食の方針を年度内に、これも同じように定めて、それをもとに、それから具体策が出せるかなと思っているところでございます。
 本当に期待される方もいらっしゃいますけれども、さまざまな議論の中で、私自身も保護者等の声を聞きながら、よりよい給食を、簡単にとんと完全給食を出すのは、それはそれで財政的なことで可能なのかもしれませんけれども、そうではなくて、本当にこれから何十年もやることですので、子どもたちにとってどんな給食がいいのか。今のように、全てが食缶で運ばれてきて、それを子どもたちに配食して食べてもらうのがいいのか。それらも含めて、本当に未来型のよりよい給食をここでは実施するために、今後、検討委員会、教育委員会、それを受けて教育委員会としても具体策を示していきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。先日、文教社会常任委員会の視察報告もさせていただきましたけれども、広島市に給食センターのことで視察に行ってまいりました。まさに親子であるとか、センター方式であるとか、配食であるとか、民間委託であるとか、本当にさまざまな手法論があると思います。海老名市、今、人口が伸びていって、地域ごとによってですけれども、児童数もふえているという中では、本当に何が一番望ましいのかということはしっかりと考えていっていただきたいと思いますけれども、1つ、私がご提案をしたいなと思っているのは食堂方式であります。
 例えばえびりーぶみたいな木造の平家建てのもので食堂方式にして、そこで給食を行う。これは、実は松戸市で平成4年から民間に業務委託をしてやられております。民間に委託をした中で、調理等を行っているのですけれども、内容としては、調理業務、カウンター配食、食器洗浄ということで、献立の作成とか衛生管理、食材の発注は教育委員会のほうの栄養士がやっているという形で、松戸市では給食方式とお弁当方式、両方選択できるようになっているのですけれども、95パーセントの子が給食方式、食堂方式の中でやられているという例があります。これは地域に開放されていることなので、給食が終わった時間の中では、高齢者が来たりとかいろいろな地域の人が来たりとかということで、非常に活用の幅も広がっているということをお聞きしましたので、ぜひ松戸市をごらんになっていただきたいなと思います。
 いろいろな議論があります。ただ、方向性が見出された中では、市民はできるだけ早くというところの部分があると思いますので、議論をしっかりと進めていただいて、できるだけ早い中でその選択をしていっていただきたいな。その中には食堂方式というものもまたひとつご検討をいただきたいと思います。この件はこれで終わりにさせていただきます。

令和元年6月19日【不登校児童・生徒の現状とその取り組み】

2019-06-19

令和元年6月19日第2回定例会
「不登校児童・生徒の現状とその取り組み」 R1.6.19
◆(久保田英賢 議員) 創志会の久保田英賢でございます。2日間にわたる一般質問、19人の最後となりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。
 今回はテーマを1つに絞って掘り下げて質問させていただきます。今回のテーマは「不登校児童・生徒の現状とその取り組み」についてです。
 昨日、本日とひきこもりについての質問が多くされておりました。ひきこもりの問題も大きな社会問題だと思います。不登校の児童生徒がそのままひきこもりになるかというと、イコールではないと私は思っております。不登校は学校に行きたくない、行けないということで、家から出ない、出たくないということではないと思います。しかし、義務教育期間中における子どもたちの環境が将来に対して大きな影響を与え、ひきこもりにつながることもないとは言えません。今回は、不登校児童生徒が全国的にもふえている現状を踏まえて、生まれてから義務教育が終わる約16年間の中で、行政として何ができるのか、9年間の義務教育期間中に不登校児童生徒にならないためにはどうするのか、現在不登校になっている児童生徒が、将来社会的自立に向けた進路の選択肢をどのように広げられるかという視点で私は質問をさせていただきます。
 それでは、本題に入ります。2017年の文部科学省の調べでは、小中学校における不登校児童生徒数は14万4031人、対前年比で1万348人増と、統計開始以来初めて14万人に達し、過去最多を更新しました。学校種別別に見ていくと、小学校は3万5032人、中学校は10万8999人と、どちらも5000人前後ふえています。また、全児童生徒に占める不登校の割合は、小学校で0.54パーセント、中学校では3.25パーセントになっており、小学校は184人に1人、中学校は30人に1人が不登校ということになります。2001年度の全児童生徒数は1128万8831人でしたが、2017年度は982万851人と、146万人以上減少しており、統計史上、子どもの数が過去最低となる中で、不登校の児童生徒数は過去最多を更新しました。
 平成28年度の海老名市の不登校児童生徒数を見ると160人とのことで、以前の一般質問の答弁では、長期欠席児童の報告という、月に7日以上休んだ子どもたちの詳細な内容の報告が教育長のところに来ていると伺いました。これを見て、教育長は胸を痛められているともおっしゃっていました。そのような状況を踏まえて、海老名市では他市に先駆け、また他市よりも充実してさまざまな不登校児童生徒対策をとられていることもお聞きしました。それから約3年がたちましたが、現在の海老名市の不登校児童生徒の現状はどのような状況なのか、また、その対策としてどのような取り組みが行われているのかをお伺いいたします。
 以上、内野市長、教育長の明快なるご答弁をお願いして、この場からの質問とさせていただきます。
                 〔久保田英賢議員 降壇〕
○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。
                〔市長(内野 優) 登壇〕
◎市長(内野優) 久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
 「不登校児童・生徒の現状とその取り組み」についてでございます。
 不登校児童生徒数は、全国的にも依然として高水準で推移しており、重要な課題と捉えております。本市においても2017年に200人を超えたと聞いており、社会的自立に向けた支援を行う重要性について十分に認識する必要があります。
 詳細につきましては教育長から答弁いたします。
                〔市長(内野 優) 降壇〕
○議長(倉橋正美 議員) 詳細について教育長。
◎教育長(伊藤文康) 「不登校児童・生徒の現状とその取り組み」についての詳細でございます。
 2017年度の統計が出ていますけれども、海老名市内で30日以上、長欠児童生徒と申しますけれども、小学校で29人、中学校で192人でございます。その中には90日以上休んでいる子も含まれているのですけれども、統計上は30日以上、200人を突破したということでございます。
 私は教員といろいろなところで挨拶するのですけれども、一番危惧しているのは、不登校が200人を超えたことと、支援が必要な子どもたちが、支援級在籍数が200人を超えた。この両方の200人超えについては、私としては非常に危惧しているところでございます。
 それから、全児童生徒に占める不登校児童生徒の割合ということで、小学校は0.4パーセントということで、全国よりこれは低いかな。中学校のほうが5.4パーセントということで、ちょっと高目であると考えております。小学生の249人に1人が不登校、中学生の18人に1人が不登校ということでございます。中学校ではクラスに2人から3人は不登校の子がいるということの現状でございます。
 それに対して、学校では担任の先生を含めてさまざまな対応をしているし、小学校には別室登校支援員という教員免許を持った方をそこに配置して、別室登校の子どもたちを受け入れています。また、中学校は以前から心の教室ということで、メンタルフレンドに近いような形で、大学院生等に学校に入っていただいて、そこで教室の中で子どもたちが学習をするような環境も整えております。それから、スクールカウンセラーとの連携等も行っているところでございます。教育支援センターのほうは、そういう不登校に係る相談とか、あと教育支援教室「びなるーむ」を開設して、そこに市内からその対象となる子どもたちが集まってくるという状況でございます。
 私自身は、200人を超えたのは何が一番危惧するかというと、本当に義務教育と考えたときに、義務教育って学校の範疇で全てが終わることかなとちょっと考え方を変えなければならないと自分で思っています。あとは、学校の重要性というか、学校って本来は多様な子どもたちを受け入れて、それを受容して運営するのが学校なのだけれども、その辺に何かかなり問題があるのかなと私自身思っているところでございます。
 そういう中で、議員おっしゃったように、不登校イコールひきこもりではないです。不登校の子が高校からは伸び伸びと生活する子も逆にいるし、ひきこもりの事例を見ると、不登校ではなくて、会社に入ってからとか、大学生のときとかかなりいらっしゃいますが、それはイコールです。ただ、その対応は同じようにしなければいけないのかなというふうには感じております。
 学校に例えば来られない状況があっても、絶対に我々がしなければいけないのが学習権の保障なのです。子どもたちの学習権を保障する。だから、200人になったとき私は担当に言ったのは、400人になっても、500人になっても、600人になってもいいよ。でも、その子1人1人に絶対に学習権を保障して、海老名市としてその教育支援体制をちゃんとつくらなければ、学校に来る、来ないではない、家にいてもいいから、ちゃんと学習権を保障して、その子たちの教育支援体制をつくるようなことが我々の仕事ではないですかということで、今ちょっとそういうことで、その方面では働きかけているところでございます。
 少なくするということは、もちろんそれは狙いですけれども、もちろん学校で多くの子どもたちと一緒に生活したり学習してほしいのですけれども、でも、もしそうではなかったとしても、その子たちが学習権を保障されて、教育支援が受けられるような、そういう海老名市としての体制づくりが必要だと感じているところでございます。
 以上でございます。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。いや、もうすごい、最初からすばらしいご答弁をいただいて、その学習権の話は最後のほうにまたいろいろとお話しさせていただきたいと思います。
 平成29年での実績で221人と、本当にちょっと驚く数字かなと思いました。全国と比較しても、小学校は確かにちょっと少ないけれども、全国では30人に1人のところが海老名では18人に1人というところは、やはり課題があるなと感じています。
 先ほど教育長もお話をされていましたけれども、文部科学省の不登校の定義は、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因の背景により登校しない、あるいはしたくない、できない状況にあるため、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由のものを除いた子を不登校という定義を文部科学省は挙げています。この指標とはまた別に、文部科学省のほうで90日以上の欠席という数も指標として出しておりますが、海老名市において90日以上の不登校の子どもの数というものをお伺いしたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 教育部参事。
◎教育部参事(和田修二) 平成29年度に90日以上欠席した児童生徒は、小学校で14人、これは518人に1人の割合となります。中学校では102人、これは35人に1人の割合となります。
 以上でございます。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) 私の中では、90日以上というのは非常に大きい数だなと思いますし、3カ月間行けていないというところの部分では、約1学期分行けていないのかなと思いますし、その中で、今29年度の数字をいただいたと思っておりますけれども、30年度まだ確定はしていないと思いますが、29年度と比べての傾向がもしわかれば教えていただきたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 教育部参事。
◎教育部参事(和田修二) 30年度につきましては、30日以上欠席した児童生徒数は減少しておりますが、そのうち90日以上欠席した児童生徒数は増加傾向となっております。
 以上でございます。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。30日以上は減ったけれども、そのうち90日以上がふえてきているというところの部分、また後ほどいろいろお話をしたいと思います。
 平成26年からこの直近の3年間の不登校の推移は、海老名市においてどういう推移を描いているのかということに関してお伺いをしたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 教育部参事。
◎教育部参事(和田修二) 直近ですと、平成27年となります。海老名市の直近3年間で年間30日以上欠席した不登校児童生徒数の割合は、小学校では、平成27年度が全体の0.58パーセントで171人に1人の割合、平成28年度が0.41パーセンで243人に1人、平成29年度は0.40パーセントで249人に1人、中学校では、平成27年度が全体の3.41パーセントで29人に1人、平成28年度が3.64パーセントで27人に1人、平成29年度が5.44パーセントで18人に1人の割合で推移しております。
 以上でございます。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。3年間の推移を見ても、上昇傾向にあるというところは、全国の数字も見させていただいたところ、これは海老名市だけではないのです。全国的にもそういう形でふえているというところであります。なぜ不登校になっているのか、今回で言うと、221人の子どもたちが何らかの理由で不登校になってきているのですけれども、不登校の要因というものを国ではある程度のカテゴリーに分けて調査しております。海老名市としては、不登校の要因というものをどのように把握されているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 教育部参事。
◎教育部参事(和田修二) 市では不登校の要因を5つに分類して把握しております。それは、学校における人間関係に課題を抱えているもの、遊び・非行の傾向があるもの、無気力の傾向があるもの、不安の傾向があるもの、その他の5つでございます。
 以上です。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) 国とほぼ同じようなカテゴリーを分けて、その要因を分析されていると思います。今5つ大きく要因を分けられていましたけれども、海老名市においては、学校における人間関係、遊び・非行、無気力、不安、その他と分けられたものに関しての中身の傾向がどういう形になっているのか、どう分析されているのか、教えていただきたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 教育部参事。
◎教育部参事(和田修二) 傾向についてお話しいたします。過去3年間の傾向を見ますと、要因の多くは3つございます。1つ目は学校における人間関係に課題を抱えているものであり、これは友人や教職員との関係に課題を抱え、登校しない、またはできないものでございます。2つ目は無気力の傾向にあるものであり、無気力で何となく登校しない、迎えに行ったり、強く催促したりすると、登校するが、長続きしないものでございます。3つ目は不安の傾向があるものであり、登校の意思はあるが、漠然とした不安を覚え、登校しない、またはできないものでございます。
 以上です。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。カテゴリーに分けると、学校関係における人間関係、または無気力、不安と分けられている。その中で、例えば学校関係における人間関係が原因になっているのだろうとか、どういうことで無気力になっているのだろうというその理由がある程度あると思うのです。その辺を学校現場としてはどういうふうに押さえられているのか、その要因の傾向というか、その理由がどういうところにあるのかというのをどういうふうに考えられているのか、お伺いしたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 教育部参事。
◎教育部参事(和田修二) ただいま申し上げた要因の理由といたしましては、友人や教職員との関係、学業や進路などの学校に係る状況のものと、家庭の生活環境の変化などの家庭に係る状況のものとに大別して分析をしております。その結果、過去3年間の傾向を見ますと、小学校では家庭に係る状況を理由にしているケースが多く、中学校では、学校に係る状況のうち、友人関係をめぐる問題を理由にしているケースが多い状況にございます。
 以上でございます。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) 小学校は家庭にかかわる状況で、中学校は学校にかかわる状況というところです。近隣をいろいろと調べようと思ったのですけれども、なかなか調べられなくてわかりませんでした。国は、文部科学省のほうでいろいろな数字が出ていまして、国の数字を見ると、同じような傾向にありました。教育長、今の傾向を見て、教育長が感じることをお話を伺いたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 教育長。
◎教育長(伊藤文康) 不登校の傾向で、小学校は私どもが勤めたころはほとんどなかったのです。でも、小学生でもあるのですけれども、さまざまな特性がある中で、集団となじめないということがありまして、あとはお母さんがいなくなるかもしれない、心配で学校に行けないという家庭の環境の中で、僕が学校に行って離れたら、いついなくなるかわからないから学校には行かないのだという理由を話す子も、私の目の前でいました。中学校においてはちょっと傾向が違う。中1ギャップって一時あって、小6から中1になるときの、要するに、中学校との連結がうまくいかない。でも、現状であると、中1まで終わって、中2のときにどんとふえるという傾向が最近中学校では多いです。
 それを考えると、自分たちの自我、要するに、思春期の発達段階の中で、友達との関係とか、教職員との関係もありますけれども、子どもたちは非常に気にして、周りと同じように自分も過ごさなければいけないとか、そこの自我の確立の部分を過ぎれば、もう何も問題にしないようなことを、本当に子どもたちの中ではとっても気になって、誰かさんにちょっとにらまれたとか、ちょっと違ったものを持っていってしまったら、みんなにとやかく言われたとか、そういうことの非常に難しい場面、でも、それを誰かがちゃんと受けとめて、大丈夫だよとわかるような形のつなぎができればな。本当に子どもたちの心のケアというのは、その時期には十分に必要なのかな。私はそのように感じております。
 以上です。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。国のほうで見てみても、まさしく学業の不振であるとか、と同時に、進級時とか進路の課題のところでなかなか学校に行けなくなってしまうなんていう不安のところの要素なんていうものがあると思います。この辺の課題ということに関しても後ほどまたお話をしていきたいと思います。
 実際不登校の要因という部分に関しては、今いろいろと言われたように、多岐にわたっていて、これが原因で不登校なんていうことは多分ないのです。その子その子によってのことだと思うのですけれども、1つ例で言うならば、中学生で例えば不登校の陰りがあった。その子が不登校になってしまったというときの今の海老名市の初期の対応を含めて、学校と例えば教育支援センターとの連携とか、どういう対応をとられているのかということに関してお伺いをしたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 教育部参事。
◎教育部参事(和田修二) 一概には言えませんが、1つの例を挙げると、中学校での初期対応は、欠席状況が気になる生徒がいた場合、これはまず担任が電話連絡や家庭訪問など、家庭へのアプローチを行ってまいります。それと同時に、学年会議や支援の担当者会議において情報共有した上で協議をし、学校全体での対応を進めてまいります。その後、継続的に支援していきながら、スクールカウンセラーとの面談につないだり、心の教室を勧めたり、教育支援センターと連携したり、その生徒と家庭に適した不登校対応を考えてまいります。
 以上です。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。基本は学校なのだろう。学校の中で対応されていく中で、先ほど教育長、冒頭で教育支援センターの中でのことをお話しされていましたけれども、私も冒頭でもお話しさせていただいたように、他市に先駆けて本当に充実したあらゆる面での対応を、海老名市はお金をかけてやっていただいているというところは非常に理解をしております。教育支援センターというのは、特に不登校に特化しただけの施設ではないと思うのですけれども、ただ、教育支援センターの中でそういう不登校に関しても取り扱いをされていると思います。教育支援センターの役割に関してもう少し細かく教えていただければと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 教育部参事。
◎教育部参事(和田修二) 不登校対応における教育支援センターの役割は大きく3つございます。1つ目は相談事業でございます。児童生徒とその保護者を対象に電話相談や来所相談を相談員が行っております。2つ目は学校相談派遣事業でございます。児童生徒への心理的な支援については、心理や教育の専門家である小学校カウンセラーや別室登校支援員、中学校の心の教室相談員を各校に派遣しております。児童生徒の置かれた環境に対する支援については、教育や社会福祉に関する専門家であるスクールソーシャルワーカー、SSWを各校に派遣しております。3つ目としまして教育支援教室「びなるーむ」の開設でございます。ここでは、心理的、情緒的な要因により不登校状態にある児童生徒を対象に、不安解消、自信回復をもたらし、学校復帰を支援したり、社会的自立に向けた支援を行ったりしております。なお、教育支援センターの事業は、これら以外にも特別支援教育や児童生徒指導に係る事業も行っており、海老名市の子どもたち1人1人のニーズに寄り添った教育活動を支援しております。
 以上でございます。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。まさにここなのですね。海老名市では、本当に教育支援センターの中での不登校の対応というものはほかにはない部分で、例えば電話相談、来所相談を受けられているということで、これは文教社会常任委員会のときに委員が質疑されて、そのお答えを聞いているのを見ましたけれども、29年度の実績で1814件相談を受けていて、そのうち不登校の相談、延べだと思いますけれども、749件も受けている。そこから心理のスクールカウンセラー7名も派遣したりとか、そのカウンセラーがタクトとなって、学校に行かれて、学校の心理のことの相談も担当している。でも、その人は不登校のことだけでやっているわけではなくて、教育部参事が今お話をされたように、例えば特別支援教育の部分でも対応されているし、児童生徒の指導に関してもその部分で対応されていたりと、1人の役割が不登校だけではなくていろいろなことに対応されているという現状だと理解をしております。
 これは業務としては非常に多忙なのかなと思っておりますし、そんな中で、不登校に限っての教育支援センターの部分で言うと、びなるーむのお話がありました。昔、適応指導教室から教育支援教室に変わった。前の答弁でも教育長はそういうふうにおっしゃっていたと思いますけれども、改めて教育支援教室「びなるーむ」というのが、不登校の方にとってどんな役割をされているのかというところをもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 教育部参事。
◎教育部参事(和田修二) びなるーむでは、長期的展望に立ち、通室生が将来社会人として生活していくための力を身につけられるような支援を行っております。具体的には、教科学習やソーシャルスキルトレーニングを初め、健康や安全など、生活で必要な学習、製作や調理などのさまざまな体験活動等を行っております。一例を挙げますと、スイーツづくりの調理実習の体験の後、そのスイーツを販売することによって、そこから料理に興味を持ち、現在パティシエを目指して専門学校に通い、将来の夢に向かって努力している卒業生がおります。びなるーむで経験したことがその後人生に影響を与えていると感じているところでございます。
 以上です。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。びなるーむは、不登校の子に特化をして、そこで学校に戻るための1つのショックアブソーバーになっている部分もあるし、戻れない子が社会につながるための部分の役割も担っているというところは理解をできます。ただ、びなるーむ、これは人数だけの話ではないのですけれども、これもほかの議員の資料を見させていただいて、平成27年は20人、平成28年に14人、平成29年は8人、現在、平成30年度で調べると2人、これから3人になりそうだというお話を聞いたのですけれども、びなるーむでの対応をされている部分が、びなるーむの役割を持ってする部分にしても、不登校児童生徒の数をしたとしても、今回3人ぐらいがある。だから、それだけ何か多岐にわたって難しい、びなるーむにすら来られないような状況になっているのかなと推測をするのですけれども、教育長、ご見解を伺いたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 教育長。
◎教育長(伊藤文康) さっきの質問は、適応指導教室と前は言っていた。私が教育支援教室に変えたのですけれども、昔は適応指導教室ということで、不適応の子どもだというレッテルを張って、適応指導をして学校に戻すというのがその教室の目的でした。いや、違うでしょうと。その子なりの教育支援をする教室だから、もう教育支援教室にしましょうと、名前はちょっとイメージを変えたのです。
 そういう中で、子どもたちにとってどうだとなると、私はやはりいっぱい来るべきだと思うのです。担当に今言っているのは、担当は今全ての学校を回って、再度教育支援教室の話をして、今19校回って、来る子どもを集めるという意味ではなくて、ちゃんと説明して、市でそれだけの組織や施設があるならば、そこに来て、多くの子どもたちにそこでよりよい体験をしてもらうほうが――毎年毎年、教育支援教室の子どもたちはほとんどがちゃんと進路が定まって卒業していきますので、そういう個別のケアもできますので、やはり十分に説明して、ぜひそういう対象者に対して働きかけをこちらからどんどんアウトリーチして、今するようにと担当が行っているところでございます。
 私も本当にその人数を聞いたときに、では、教育支援教室は要らないのではないと皮肉を言うぐらい言っていますので、今その努力を各学校にアウトリーチをかけて、自分たちで回って、それは必要だと。要するに、それが子どもたちにとって望ましい場所の1つであるということを考えますので、そのように今取り組んでいるところでございます。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。私もこの人数を聞いて本当にびっくりしまして、ただ、本当に子どもたち、多様なケースがあるから、そこまでたどり着かないというところもあるのだろうと思いますし、あとは学校側との認識の違いというところもあるかなと思います。
 今回この質問をさせていただくに当たって、いろいろとそういう対応をしていただいた保護者の方々ともお話をさせていただいたのですけれども、総じて言うと、保護者と学校現場のその考え方の意思の疎通がとれていないなと、コミュニケーションがしっかりととれていないなというところを感じました。
 1つの例でお話ししますと、入学前から就学相談で、自分のお子さんに不安を覚えられていて、就学相談をした中で学校に入っていった。多少課題がある中では、ただ、こういう対応をしていくことによって、その子が学校生活として過ごせていくだろうということで、最初はよかったのですけれども、やはり進級するに当たったりとかというところで、なかなかその対応が違ってきてしまって、残念なことに2年生ぐらいから渋りが始まって、4年生ぐらいから学校に行けなくなって、現在6年生であるというお話がありました。
 その辺、学校としても、担任の先生、教育支援コーディネーターの先生、学年での会議、いろいろなことをやっていただいているというふうには理解をしているのですけれども、なかなかそこが、教育長、前にご答弁をされていたチームでというところの部分が、全てがチームでうまくつながっていないなというところは、今回、幾つかの事例を聞いて感じたところではあります。
 学校としては、先生は子どもたちの社会においての自立をしていけるための教育の機会をしっかりつくっていこうということで、現場で頑張ってくれていることはよくわかります。例えば今、学校現場を見てみると、最も大事な授業の研究であるとか授業の準備にかかる時間が、日本とイギリスを比べると、日本は41パーセントぐらいしか使えていないところが、イギリスではその時間が70パーセント使えている。うまく仕事の役割分担をされていて、先生でなければやれないことを先生がしっかりやっていく。先生でなくてできることは違う対応をしているという例があることも、文部科学省のユーチューブの映像で見させていただきました。
 実際、小学校で30パーセント、中学校で60パーセントの先生たちが80時間以上の時間外勤務をしているなんていうことも数字で出ておりましたけれども、海老名市の実態はよくわかりませんけれども、恐らく大きくは変わらないであろうと思います。そういった中で、先生たちも現場で対応はしているのだけれども、なかなかそこにうまく保護者とのコミュニケーションであったりとか、35人からいる子どもたちとのコミュニケーションであったりというところがとれない現状もあるのかなというのは推察をしております。
 1つ加えて、市内の学校の先生の年齢構成ということも、昔からちょっと幾つかお話をさせていただいているのですけれども、これもちょっと変化が出てきているように思います。2016年度に、私、ちょっと調べさせていただいたところ、本務者の教員――本務者の教員というのは、神奈川県の教員採用試験に合格している教職の免許を持っている先生ということで、ちょっと業界用語っぽい話なので、説明を加えさせてもらいましたけれども、その本務者の職員の年齢構成について、20代が21.3パーセント、30代が26.2パーセント、40代が13.5パーセント、50代が39パーセントとなっていたというところでありますが、現在の本務者の教職員の年齢構成がどうなっているのかということを伺いたいです。そして、本務者だけではなく、臨時的任用職員、教員の免許を持った先生で、神奈川県の採用試験に合格していない――合格していないというと語弊がありますけれども、持っていない先生が臨時的任用職員という話みたいですけれども、その先生の数を含めたときの何か傾向があればお伺いしたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 教育部参事。
◎教育部参事(和田修二) 今年度の本務者の教職員の年齢構成は、20代が24.1パーセント、30代が38.0パーセント、40代が16.3パーセント、50代が21.4パーセントとなっております。また、臨時的任用職員の半数は20代なので、臨時的任用職員を含めると、現在、20代の教職員の割合は全体の29.4パーセント程度になっております。
 以上でございます。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) 3年間で大きく変化をしていると思います。20代、30代の先生が47.5パーセントから、3年間で62.1パーセント、14.6ポイントふえている一方で、50代の先生が39パーセントいたところ21.4パーセントということで約18ポイント減になっている。今後5年間を見ると、50代の先生が今114人いるところが71人になってしまう。年齢の高い先生がいいのだということを言っていることではないのですけれども、経験値として、やはり先生が積み重ねた経験値というのはほかにかわるものがないと思います。この年齢構成の現状に関して教育長のご見解を伺いたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 教育長。
◎教育長(伊藤文康) 若い先生がふえて活気がついていいなと私自身は実は思っています。というのは、例えば今の学校をリードしている50代の人たちが今の学校をつくっているということは、ここにその組織、例えば不登校の問題がふえているという現状があると。ということは、次の世代のほうが私自身はチャンスが来るかなと実は思っています。ただし、そこには各学校での若い年代をまとめるリーダーが必要になります。そういうリーダーが何人もいて、年齢的に若い人たちがまとまることが一番いい形になる。
 要するに、今の不登校のこの学校の現状をつくったのはその方々だった。でも、その人たちがみずからそれを変えるというのは、組織上、私はちょっと難しいかな。でも、そういう中で、次の世代の人たちがあるリーダーのもとで、子どもたちをどのようにしたら受容的に子どもを迎えるのか。子どもたちは多様であることは通常である。今までの画一的に子どもはこうでなければいけないとか、学校に来る子たちは、ちゃんと上履きをそろえられてちゃんとした服装だではなく、どんな子でもちゃんと受け入れられて、その子たちに対応できるよう、そういう学校づくりが本当にこれから絶対必要になりますので、それが普通です。
 だから、いろいろな国の子どもたちが学校に来て、普通のいい時代になりますが、そういうものにも対応できるようなものを、あるリーダーと新しい学校づくりということは1つのチャンス。でも、今の現状では、久保田議員が言われるように経験値がやはり大きいので、学校はちょっと厳しい状況であることは確かだと思います。でも、この先のことを考えると、そういう条件の中では、ここが学校の新しい形に進む1つの契機であり、これからのチャンスであるというふうには私自身は思っているところでございます。
 以上です。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) もちろん年齢だけではなくて、いきなり年齢が高い先生が来れば、それがいいかということでは私もないので、その件に関しても後ほどちょっとお話をさせていただきます。
 教育長、去年の一般質問の答弁で、学校オンリーだけではなくて、さまざまな場所があって、不登校の子にそこの支援で、その子に合ったものをということが一番の方策で、そういう意識改革をしていかなければいけないなという、フリースクールのことに関してのご答弁をされていました。
 フリースクールとかそういう民間の施設と連携を図ることに関しては、県でも進めておりますし、学校とフリースクールとの連携をとりながら、学習状況を確認して、一定の条件を校長先生が認めたら、指導要録上、出席扱いとできるよと書いてありました。この外の力を少し利用させてもらう、外との連携を図っていくということに関して、この出席扱いも含めてご見解をお伺いしたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 教育長。
◎教育長(伊藤文康) 個人的に言うと、私も学校人なので、学校に子どもたちが来られなくなったということがまず寂しいので、その辺は置いておいても、先ほど言ったように、学習権の保障とか教育支援という意味で、義務教育というか、我々の所管する学校がそれをある程度全て満足できない中で、外の機関に補完していただくことは、それはそれで十分に連携をとってありがたいと思うし、また、学校とは限らず、NPOの団体とか不登校のことに対して家庭支援とかなんかされている方々がいらっしゃいます。そういう方々ともこれからは十分に連携をとって進むのが形だと私は思っていますし、自分ではそれは十分に……自分が有馬中学校にいたときも、フリースクールの先生が1カ月に1回、校長室に来ていただいて、何とかさんの様子を2人で話し合って、ああ、そうですかということがあって、その子はその子でちゃんと進学もできます。そういう意味で言うと、学校人としては1つ寂しさはあるのですけれども、でも、その子のことを思ったら、そういう形、外でもいいからそれが子どもたちの成長につながるようなものを学校はちゃんと連携をとって、もちろん出席扱いとして扱うべきだと私は思っています。
 以上です。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。国の調査では、不登校でも8割の子は高校に行けている。2割の子は学校に再登校できているということもあって、ただ、いっとき行けない時期があって、でも、そのいっとき行けない時期をどう過ごすかということがすごい重要だというところに関しては、そういう外部との連携というところも重要になってきます。ここで課題なのは、その外部、金額的に結構高いのです。そういう負担もすごくあるということも聞いているので、その辺の話はまた次回にさせていただきたいと思います。
 そういう不登校に対しての意識を高めていくというところで、びなるーむでセミナーなんかをやっていただいていると思います。ただ、その告知がちょっと言われている部分と実際に受けられている人たちとミスマッチを起こしていて、そういう案内を広く受けていないというところを聞いています。その辺の告知に関して、そういうびなるーむで開催するセミナーに関しての今後のお考えがありましたらお伺いしたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 教育部参事。
◎教育部参事(和田修二) 教育セミナーについては今年度も11月9日に不登校をテーマにして開催いたします。議員のおっしゃるとおり、これまでの周知が足りなかった部分ということも反省もありまして、今年度より多くの方に参加していただけるよう、開催チラシを全児童生徒の各家庭に配付し、昨年よりも広い会場で開催する予定でおります。
 以上でございます。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) 30日が1つの定義だとすると、20日とか25日の子どもがいる保護者もいっぱいいると思うのです。そういう人たちに広く、こういう不登校に関してのお話が聞けるというのは重要だと思うので、せっかく学校メールなんていうのもありますから、そんなことも含めながら考えていただければと思います。
 時間がなくなってまいりました。いろいろなお話をさせていただきましたけれども、とにかく海老名市はいっぱいやってくれているのです。本当にやっていただいていると思います。ただ、1つ課題があるのは、児童生徒指導、相談、登校支援、支援教育、そうやって多様なものに関して対応することが、学校現場でもそうですし、教育支援センターでもそういう状況にあると思います。
 その部分に関して、私、1つこれは提言なのですけれども、できれば不登校に特化したチームというものをつくる。それは学校の先生の今の現状の問題であるとかを踏まえると、いろいろなところで支援センターがあります。いろいろあります。そこにつなぎますといっても、もう結構手いっぱいの状況があると思います。これはお金がかかる話なのですけれども、お金の話は置いておいて、教育長としての思いの部分として、そういうものが私は必要だと思いますが、教育長の見解を伺いたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 教育長。
◎教育長(伊藤文康) お金のことを言うと、また違った問題になりますのでちょっと置いておいて、私自身は、特性のあるすてきな子どもたちもそうなのですけれども、学校は子どもたち1人1人に対しての個別の支援計画をちゃんとつくるべきだと思っています。私のところに本当に量の多い不登校のその月の報告が来ます。私はそれを見ていて、この子ってどういう支援を受けているのって。もちろん書いてあるのですけれども、だから、不登校が200人いたら、学校の先生方にも苦労をかけたり、うちの教育支援センターの相談員に苦労をかけるけれども、最低でも何々さんに対しては、これこれこういうことで支援して、不登校は進んだけれども、学習権の保障をするという報告書を私のほうに上げてほしいと私は言ったのです。
 それに対して、それをもって、実はここが大事なのですけれども、不登校の子や支援の必要な子たちでも、これは語弊があるようですが、うまくいっているケースは、そのご家庭の保護者と共通理解ができていて、お互いでその子を支えているケースは絶対うまくいっているのです。だから、そういう意味で、先ほど久保田議員がおっしゃる小学校のケース、それは多分その上の部分がうまくいかない。
 だから、不登校の子でも、では、この子は何日、いや、無理やり学校に来させる必要はないけれども、教育支援センターの支援を受けられるようにしましょう。では、この後質問があるけれども、教育支援の、だから、1週間に1回、教員が家庭訪問して学習を見ているケースもあります。では、それでこの子は支えていきましょうというものを、1つ計画としてその子のためにつくって、それを親と学校または我々教育支援センターが共通理解してその子に対応する。そういうための専門チームというものは必要だ。ただ、現状ではまず個別支援計画がつくれるような体制を学校と教育委員会でつくるのが1つかなとは思っています。
 そういう意味で、あったらいいのですけれども、ただもう1点だけ、ケースの中で、学校も教育委員会も手が出せないのが家庭の問題なのです、福祉的な問題。そういう場合のためにSSW(スクールソーシャルワーカー)は多いほうがいいです。私、有馬中学校のときにSSWが入って、家庭から1人救い出して、教育支援教室に入って、その後すごくいい感じになった子がいるので、SSWに対しては、学校が行っても拒否されるし、相談員が普通に行っても拒否されるので、そういう意味で、SSWの拡充は必要かなとちょっと考えているところでございます。私のほうから専門チームの立ち上げということは……それまでに幾つかやることがある。もちろんあったほうがいいのですけれども、そのように考えております。
 以上です。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) 文部科学省でも児童生徒理解教育シートというのをつくって、まさに個別の計画で対応していくというのは、もう支援教育だけではなくて、不登校に対してもそうしていくという部分に関しては――教育長おっしゃっているのもよくわかるのですけれども、ただ、先生は忙しいですよ。今の現実で先生が個別計画をつくれるかといったら、私は難しいと思っています。
 ここで市長に伺いたいと思います。海老名市は今こういう状況にあって、先生たちの状況も含めていろいろ課題があると思います。同じ質問になりますけれども、私は、不登校なら不登校の専門チームというものを、子育てをしっかりしていくこの海老名市としてはつくっていくべきだと考えますけれども、市長のご見解を伺います。
○議長(倉橋正美 議員) 市長。
◎市長(内野優) 今回のこの問題提起は、はっきり言って、難しい問題だなと思います。チームをつくって解決できるかできないかという問題でありますが、まずは学校のトイレ、エアコンは直すような形でできますけれども、不登校の子どもを学校に来させるということ自体が、今――昔は違います。私のころなんかは学校に行かないと怒られてしまうのだから。牛乳が嫌いで私も1カ月不登校でありました。毎朝、ほうきを持たれて、おやじに追いかけ回されました。だけれども、基本的にそのときに先生におふくろが言ったら、校長先生に会ってください。校長先生が牛乳を飲まなくていいのですよと言ってくれたら飲まなくていい。それまでは飲めと言われた。そういった形でありました。
 そういった部分でいくと、信頼関係がなくて問題は解決できないと思います。まず最初に、はっきり言って、今回の課題は、支援者の中で久保田議員に相当言われた方がいらっしゃると思います。その方が学校の先生と校長とか教育委員会に本当に腹を割って話したか、話さないかというのも私は問題だと思います。信頼関係がないものについて問題は解決できないと思います。
 先ほどから30日、25日、20日はどうかといったら、もうお父さん、お母さんから、子どもが学校に行きたくないと言っていますといったら、もう即学校は対応すればいいのです。どういう形なのかと、早目に対応することによって問題は解決できると思います。それを1カ月待ったら、不登校だから対応するということは、絶対……それは和田教育部参事のほうもちゃんと指導して学校はやっていると思いますけれども、いじめもそうなのですけれども、そういった対応の早さ、どうやって対応していくかというのが問題だと思います。
 今回、チームをつくるということはそれだけの職員を配置しないといけない。学校の先生の配置は県教育委員会でありますから、何でもそうなのですけれども、私もおかしいとよく思うのは、例えばの話、海老名はそういう状況にありませんけれども、100人しかいない小学校の校長と500人いる小学校の校長、給料は同じなのです。地域へ行けばそうではないですか。10人しかいないところもあるし、そういった意味でいくと、先生の配置基準って、意外と学校単位でといろいろ考えていますけれども、今後県に訴えることも必要だと思いますし、教育委員会で本当にそういったチームが必要だ、立ち上げたいということがあれば、物をつくるということも必要でありますけれども、少なからずそういった問題を解決するために、人員の配置というのは検討の範疇に入るだろうと思っています。これは内容は教育委員会の問題ですから。
 しかしながら、1つだけ言えることは、そこで先生方が一丸となって頑張る。それから、保護者との信頼関係を持つということが前提であります。そうしないと、みんな逃げてしまいます。なぜかというと、私もよく聞くのが、小学校まではいいのですよ。中学校になってくると……小学校の高学年で担任の先生がかわった。そうすると、保護者がまず話すことは、あの先生、最悪よという話になる。それをみんなSNSで流されたり、LINEで来るのです。そういった部分でいくと、保護者もそこの部分で先生を選ぶというか、いろいろな評価をしてしまう。そこで、それを子どもが聞いている前でやる。子どもはどうするかというと、もう信頼がなくなってしまうという形でございます。
 そういった部分では、学校における先生と保護者は信頼関係がまず大事だと思いますし、それは誰のための信頼かというと、子どものためであります。私も子どものための予算なら一生懸命つけたいと思います。だけれども、それはあくまでもいろいろな要望があって、これもあれも全部やることはできません。だから、そういった部分で優先順位をつけながら、だけれども、教育委員会がこれだけはという形ならば、それは積極的に検討していきたいと思います。
 以上であります。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) とても前向きなご答弁ありがとうございました。教育長、ぜひ内部で進めていただきたいと思いますし、最後にお話しさせていただくと、先ほど学習の機会というところの部分で、現実的に教室に行けないけれども、勉強したい。だけれども、今勉強ができる環境がないということも事実起きております。そういうこともしっかりと見ていただいて、学習の機会というものをしっかりとつくっていくことをお願い申し上げて、次回につなげて、今回はこれで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
     

平成31年3月13日【図書館周辺の文化ゾーンの考え方】

2019-03-13

平成31年3月第1回定例会 31.3.13
「図書館周辺の文化ゾーンの考え方」

◆ 久保田英賢 議員
 3点目は「図書館周辺の文化ゾーンの考え方」についてです。
 海老名駅西口周辺地区や駅間地区は、民間事業者の開発などにより、マンションや商業施設の建設が進み、さらににぎわいを感じる地域となってきております。海老名市では、平成31年度予算の計画の中で、文化会館、中央図書館などを中心とする海老名駅駅間地区を新たな文化発信の拠点区域として再構築するため、手法を含め、この地区のあり方について調査研究を行うとあります。この新たな文化発信の拠点区域の考え方についてお伺いをいたします。
                 
○議長 倉橋正美 議員
 市長の答弁を求めます。
               
◎市長 内野優
 久保田議員のご質問にお答えいたします。
 3番目の「図書館周辺の文化ゾーンの考え方」についてでございます。
 文化ゾーンは、文化会館、図書館を中心に、総合福祉会館、商工会館といった多くの施設が立ち並び、本市文化発信の拠点エリアであることに加え、災害時には駅滞留者の一時滞在所としての機能を担うなど重要な区域となっております。一方、海老名駅駅間地区は民間事業者による大規模な開発が進み、現在建設中の住宅用高層マンションも含め、計3棟約900戸の分譲マンションが建ち、このほか商業棟、オフィス棟などの建設も予定されております。平成33年春には、小田急電鉄株式会社が、市制施行50周年に花を添える形で、ロマンスカーミュージアムのオープンが予定されております。駅間地区はますますにぎわいを見せ、文化ゾーンを取り巻く環境も大きく変化しております。これらを踏まえた中で、よりよい文化ゾーンのあり方について、総合的に検討を図ってまいります。
 以上でございます。
                
◆久保田英賢 議員
 最後に、「図書館周辺の文化ゾーンの考え方」のお話であります。まず、市が文化ゾーンと言っているエリアはどこのことを指しているのか、そして、委託費として今回330万円が計上されています。これは何のための委託費なのか、基本計画というものは何なのかということをお伺いしたいと思います。

◎市長 内野優
 今回の文化ゾーンは何と言っても、海老名駅があって、駅間地区が開発されます。そういった部分では地区計画がある程度そこら辺できておりますけれども、そういった中で、小田急電鉄が再来年にはロマンスカーミュージアムを建てます。その以前の問題として、海老名駅を中心とする東西の一体のまちづくりで、昭和50年代から60年代、平成にかけて、海老名駅の周辺のところについては、特に図書館と文化会館等については、文化ゾーンという位置づけをされていました。これはちゃんと歴史上なっています。そういった部分では、ロマンスカーミュージアムとか、そういったことは想定しておりませんでしたし、あるいは今回、3000人の方が駅間にお住まいになるという形になります。そういった中で、ことしになって小田急電鉄の社長とお話をしたときに、あそこはマンションができて、マンションに居住するだけではないと、これからはあそこに居を構えて、憩いの場とか、あるいは文化芸術とか、さまざまな点で、そこに生活圏を1つつくっていきたいという意見もありました。私ども、そういった中では、今後、そこの部分について、文化会館、図書館等のエリアを、昔から教育ゾーンとか、文化ゾーン、決めていましたけれども、何をやるかというのは、文化会館と図書館と総合福祉会館、それしかありません。それを今後、総合的に、あの土地とか、建物とか、一体をどういう可能性があるのか、効率的な運営というか、あるいはいろいろな問題、課題はないのか、そういうものを全て洗い出して、そういったことの計画のもとをつくりたい。だから、代表質疑での幾らかかるのかとか、それは基本設計とか、実施設計なのですね。その以前の土地のゾーンを今後どうしていくか、そういったことを含んだ形のものをつくっていきたいということであります。

◆ 久保田英賢 議員
 今、市長、いろいろお話をいただきましたけれども、じゃ、実際、今現在、そこの文化ゾーンのエリアに抱えている、再構築をするための何か課題というものはお感じになられているのかどうなのか、伺いたいと思います。

◎市長 内野優
 まず1点は、今、道路計画をつくっておりまして、道路を、JRを抜いていますよね。道路を抜くということは、両側に側道をつくりますから、当然、駐車場が少なくなります。駐車場が少なくなるということと、駐車場から今度、文化会館等に行くのに歩いていきますと、距離が長くなります。まずそれが1点あります。もう1つは、今、レンブラントホテルに海老名市は市民ギャラリーを持っております。これは市民ギャラリーを海老名市が維持管理費を出して使わせてもらっていますけれども、あそこの部分は、当初、できたときに、あの部分をどうぞ借りてくださいということで、あの内装自体、全て海老名市がやっています。ところが、市民ギャラリーの使い勝手はどうかというと、場所的な問題としては、中心市街地にありますけれども、物の搬入とか、それができにくい。あるいはどこにあるのかわかりづらいというのがあるのですね。そういった部分の中で、もう1つは、あのホテルのギャラリー自体が老朽化が始まっています。あの内装をやるには相当なお金がかかります。そういった部分を総合的なものとして判断しながら、そういったことが問題があるという認識の中で、今回は文化ゾーンという形の中にどう今後やっていくか、それが大きな課題として認識しています。

◆ 久保田英賢 議員
 ありがとうございます。課題がいろいろあるというところで、私は実は商工会議所の常議員でもありまして、商工会議所の中で今、商工会館の建てかえの話が出ています。その商工会館は、この文化ゾーンのエリアの中に入っておりますけれども、市長、伺いたいのですが、文化ゾーンを考えるときに、市が思っている文化ゾーンの中に、この商工会館の建てかえを考えたときに、ここをエリアとして考えられるのかどうなのか、その辺の見解をお伺いしたいと思います。

◎市長 内野優
 今、商工会議所等も検討委員会を設けて考えております。土地については海老名市の土地で、建物は商工会議所の所有になっています。そこを海老名市が勝手に出て行ってくれと言えっこないではないですか。今、商工会議所は、商工業の拠点としてあります。だけど、現実にそれだけですか。今後の将来を見据えたときに、商工業の発展というのは、文化とか、芸術とか、あるいは市民がどう考えているかというのは必要だと思っています。そういった部分で、私どもは、商工会議所の検討委員会の結果というか、方向性を見きわめながら、しっかりと協議をしていきたいというふうに思っています。
 以上であります。

◆ 久保田英賢 議員
 ありがとうございます。それは非常に心強いなというふうに思うのですけれども、まさに今市長がおっしゃったように、文化は、例えば音楽を含めた芸術とか、文学とか、そういうものだけではなくて、そのまち固有のまちづくりであったり、にぎわいづくりであったりということ自体も、辞書を調べたら、それは文化に当たるのだということが書いてありました。まさしく私も、海老名のにぎわいを、あの場所からどうやって発信するのかということは、非常に重要なことだと思っています。商工会議所の特別委員会では、大規模改修をするのか、どこかテナントを見つけて借りるのか、既存のどこかある施設を購入するのか、もしくは建てかえをしていくのか、その4つの選択肢の中で検討を行っていて、今、方向性としてはやっぱり建てかえをしようよと考えています。ただ、会議所としても、建てかえをする、自分のところの建てかえだけではなくて、まさしく文化の発信にふさわしいようなものにしていく必要があるだろうということの話が今出ています。
 実は先日、会派の視察で徳島県の神山町というところへ行ってきました。人口5300人です。この5300人のところに、2006年に、テレビが地デジにかわるのに、山間部であったために、アナログから地デジにかえられないということで、国のお金も入った中で、大容量の光ファイバーが整備されました。その整備をされたことにベンチャー企業たちが目をつけて、大容量のブロードバンドが使えるということで、サテライトオフィスの誘致を2009年から始めて、まさに今、サテライトオフィスのパイオニアとして神山町は非常に今にぎやかになっています。そのときに向こうの方にお話を聞いたら、今、企業は首都中心だけではなくて、できれば郊外型であったり、もしくはローカル型であったりということを考えていると。ただ、そのときに一番大事なのは、郊外型が一番ふさわしいと、その郊外型を目指しているのだけれども、なかなか郊外型にふさわしいまちがないのだというような話がありました。海老名市を見てみると、これだけ交通の利便性がよくて、首都圏のアクセスも含めて考えたときに、そういう郊外型のサテライトオフィスに非常にふさわしい場所だというふうに私は思っています。
 あわせて、この間、藤沢商工会議所にもちょっと視察に行ってきました。藤沢商工会議所は、現在、インキュベーションの施設を商工会議所の中に持っています。あそこは産業振興財団というものが存在して、隣接する地域の中小企業、もしくは創業者等の支援を行っている組織をつくっているのですけれども、まさしく海老名もあの駅中心のところに、サテライトオフィスの人たちを集める、もしくは新たに創業する、そういうような人たちが使いやすいもの、まさに文化の発信、海老名としては、そういう創業する人たちが仕事をしやすい場所だよということを発信していくことも非常に重要だと思っていますし、そういうことを含めた中の商工会議所もあわせて会館の建てかえなんかを考えるときに、そんなインキュベーションの施設も含めて考えていくことが重要だと思っております。市民の皆さんからも、創業して、仕事を始めたけれども、例えばビナレッジは営利目的では使えないとか、そういう声も上がっていて、自分たちが創業したのだけど、何か仕事したいのだけど、市の施設、使えないよという中では、まさにそういうインキュベーションの施設というのは大切だと思いますけれども、市長の見解をお伺いしたいと思います。

◎市長 内野優
 今、公共施設の関係が、全てそういう規則とか、何々してはいけないという問題があります。市民ギャラリーで絵画、いろいろ展示がありますけれども、販売ができません。海老名市に画廊というのがないではないですか。画材とか、そういうのを買おうと思っても、本格的なものはないではないですか。片や芸術、文化を大切にするといったら、そういったことをやるということになると、行政では絶対にできないのです。きのうもいろいろJCの関係で橋場さんと話したときに、どうして文化会館、飲食ができないのですか、そして、落語を聞いていて、何で飲めないのですかと、いろいろありました。今までの既成概念、教育財産ではありませんから、ここはこうあるべきだという話はないと思います。例えばの話、文化会館だって、1100人の企業が研修をやったら、食事はどこでするのですか。1日やったら、1100人が外へ出て弁当を食べれますか。雨が降っているときは。そういった部分でいくと、今までの公共施設のあり方そのものを変えていかないといけない。それには、民間活力を利用した中でやっている。今、指定管理をやっていますけれども、それさえも、まだ条例とか、規則がぎゅうぎゅう詰めで動きがとれない面があります。これはやっぱり官が、行政財産、公の施設だということで、管理をすることが1つの出発になっています。多くの人に使ってもらうということのほうが、私は有効的だと思っています。そういった部分でいくと、今、議員がおっしゃったとおり、今後商工会議所がどうするかという意見を踏まえながら、私ども、あそこの基本計画をつくって、その後に、基本設計とかいろいろあろうと思いますけれども、さまざまな意見を聞いてやっていきたいというふうに思っています。
 以上でございます。

◆ 久保田英賢 議員
 ありがとうございました。まさしく文化芸術という、本当に文化芸術もそうなのですけれども、海老名市というまちの文化、海老名市はこういうまちなのだという特色をしっかりと出すためには、1つは海老名市で創業しやすい、仕事がしやすい、それで、そこには人が集まってくる、そんな場所をつくるための文化ゾーンという考え方もしっかり持っていっていただきたいと思いますし、今、商工会議所のほうも考えている中では、そんな意見も計画の中に取り入れていっていただきたいと思います。
 あと、総合福祉会館もありますので、福祉会館の扱いということもどう考えていくのかということをお願い申し上げ、私の一般質問とさせていただきます。(時間切れのブザーが鳴る)

平成30年12月11日【小中学校修学旅行の現状と今後のあり方】

2018-12-11

平成30年12月第4回定例会 30.12.11
「小中学校修学旅行の現状と今後のあり方」 

◆ 久保田英賢 議員
 2点目は「小中学校修学旅行の現状と今後のあり方」についてです。
 平成27年7月に保護者負担経費検討委員会を設置され、学用品等経費負担のあり方を議論されてきました。ことしの9月、海老名市保護者負担経費の在り方について報告書を提出されましたが、その中に修学旅行のあり方についても議論の結果が記されていました。報告書の中では、修学旅行についてはさまざまな課題があるため、今後の方向性については別途検討会を立ち上げて検討することも考えるとなっていました。また、9月定例会の一般質問での答弁でも教育部長は、まず修学旅行については、趣旨をしっかりと理解していただけるように説明責任を果たしていく。さまざまな課題があるということも認識しており、今後の方向性については、別途検討会を立ち上げて検討することも考えていると答弁をされております。まさにこれから深い議論を行うとのことですが、保護者からは幾つかの疑問の声も上がっており、特に修学旅行の行き先の決め方については強く疑問を持っているようであります。
 ここでお伺いしますが、現在の修学旅行の決め方や実施までの流れ、現在認識している課題についてお伺いをいたします。
  以上、内野市長の明快なるご答弁をお願い申し上げ、この場からの質問とさせていただきます。
                 〔
◎市長 内野優
 久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
 2番につきましては教育長から答弁いたします。
 以上でございます。
                
◎教育長 伊藤文康
 2番目の「小中学校修学旅行の現状と今後のあり方」についてでございます。小学校は13校、日光方面で、そこで自然学習とか歴史学習をして、旅館、ホテルに泊まっております。中学校は6校、それぞれの目的で平和学習とか班別行動を目的にホテルとか民泊によって行われてございます。
 そういう中で、長い間、留学旅行は続いていたのですけれども、昨年度、保護者負担経費検討委員会の中で修学旅行も取り上げて、その中で保護者の声とかアンケートをとったりして、それを聞くことができました。そういう中で、現状は教育課程でやっておりますが、教育課程は学校が第一義的に編成するものですから、行き先等も決めるというのは学校のことでございます。それに対して我々のほうで、私自身もとやかく言うつもりはない。ただ、そこであったのは、本当に高額の費用を保護者は負担しなければいけない。高額な費用を負担する場所に行くのに、本当に子どもたちも満足しているのかということを考えると、もしそこに行くなら、学校は十分な説明責任を果たす必要があるし、そうでなければ、新たな形で修学旅行の検討先を子どもたちの意見も聞くし、保護者の声を聞いて決めるという方向に持っていく必要があるかと私は思っておるところでございます。そういう中で、今後は修学旅行のあり方検討委員会を立ち上げて、修学旅行について、本当にさまざまな立場の人の意見を聞いて、今後の海老名市の修学旅行をやる。ただ、行き先等は、そのあり方の中で学校の教育課程として学校がそれを決定して、説明責任を果たしてもらいたいと考えております。
 2番目の詳細につきましては伊藤教育部次長から答弁いたします。
 以上でございます。

○議長 倉橋正美 議員
 2番目の詳細について伊藤教育部次長。

◎教育部次長 伊藤修
 2番目の「小中学校修学旅行の現状と今後のあり方」についての詳細でございます。
 市内小学校13校での修学旅行の実施につきましては、各校の代表者などから構成される委員会での情報交換などを通じまして各校で検討を行い、決定しているところでございます。費用につきましては各校おおむね2万円前後となっております。
 一方、中学校の実施につきましては、学年会議や複数の旅行業者のプレゼンテーションなどを経まして、最終的には学校長が承認決定しているところでございます。今年度の中学校の行き先につきましては、京都・奈良、神戸、石川、広島、青森など、各校さまざまな状況がございます。費用面につきましてはおおむね5万5000円前後となっております。
 昨年度実施いたしました保護者のアンケートからも、金銭的な負担が大きいことや、さらに中学校におきましては、行先や宿泊先が異なること、さらに民泊先での体験内容により差があるといったご意見をいただいております。今後につきましては、海老名市保護者負担経費の在り方についての提言を踏まえまして、保護者や児童生徒からの意見聴取を検討するとともに、保護者への説明責任を果たし、修学旅行の方向性を検討してまいります。
 以上でございます。

 ◆ 久保田英賢 議員 
  「小中学校修学旅行の現状と今後のあり方」に関してお伺いをしたいと思います。
 先ほど教育長のほうから答弁がありまして、検討委員会の報告書が出されて、アンケートはいろいろ出ていました。私もいろいろ見させていただいた中で、民泊に対する声が非常に多くあったというところであります。民泊の導入の時期はいつごろだったのか、また、導入の経緯、背景はどういうものだったのか、お伺いしたいと思います。

◎教育部次長 伊藤修
 中学校修学旅行における民泊についてでございます。
 本市では平成8年度に導入されたところでございまして、目的といたしましては、地方に暮らす人々との交流を通じて、主体的に取り組む力ですとか、あとは豊かな感性、人と接する態度を育成する、こういったことを目的として導入されたところでございます。
 背景といたしましては、このころから学校において一部子どもたちのコミュニケーション能力の低下、また、人とかかわることの希薄さが感じられたということがございましたことと、またさらに、総合的な学習の時間が新設されたことなどを背景として導入されたところでございます。
 このような経緯を経まして、従来の観光型の修学旅行から総合的な学習の一環といたしまして、体験型の就学旅行へ徐々に変化いたしまして、現在に至っているという状況にございます。
 以上でございます。

◆ 久保田英賢 議員
 民泊に行って、農業体験をして帰ってくることを海老名の農家の息子が体験することもあるということも聞いています。その体験が本当にどうなのかというところはいろいろあるのですけれども、では、お伺いしますが、民泊の効果はどのように考えられているのか、お伺いしたいと思います。

◎教育部次長 伊藤修
 民泊の効果でございますけれども、まずは受け入れ側の家族と一緒に過ごす触れ合いは有益であるということと、また、民泊先での体験活動につきましては、海老名市内で経験できないようなものもございまして、貴重な経験であると受けとめております。またさらに、先ほど申し上げました総合的な学習の一環といたしまして、生徒みずからが課題を設定して主体的に取り組むため、探究学習が深まる効果があるという考えのもと、民泊型の修学旅行を中学校で採用しているものと受けとめております。
 以上でございます。

◆ 久保田英賢 議員
 最初に始めた当時は、そういう効果のこともあったのかと思いますけれども、続けるうちに見直していく時期というのは大事なことではないかと思いますし、まさに今、このタイミングでいろいろな声が保護者からも上がっていますし、ぜひそんなことは考える時期だと私は思います。
 例えば、民泊の中での1つの例ですけれども、課題の中で言うと、アレルギーの子に対する対応というのを言われています。もちろん対応をとられているということも聞いておりますけれども、中にはそういうケースでなかったということもあります。エピペンを持っている子が、民泊の方でエピペンの知識がないお家にもし行ってしまったときに、どういう対応になるのかということ、その辺の課題というのは大きなホテルでそういう研修を受けているような、知識を持ったようなところとはちょっと違うということもありますので、そういう課題もこの報告書の中に入っておりますので、ぜひしっかりと検討していっていただきたいと思います。
 この報告書自体ができ上がって、各校長会にも報告があったと思います。この辺の報告書を具体的に学校現場とどうやって共有していくのかということに関して、教育長、お考えがあればお伺いしたいと思います。

◎教育長 伊藤文康
 報告書については校長会でもちゃんと説明しておりますし、校長との連絡会でも話し合いをしているところでございます。そういう中で、保護者の意見をどう聞くか、聞かないかということがあったのですけれども、学校としては、学校はある程度教育課程を決める。ただ、保護者検討委員会にそれを返したところ、保護者委員のほうからぜひ保護者の意見を聞いてほしいということがあって、それが報告書にまた盛り込まれたという経緯もございます。現状では、振りかえりの状況でも結構ですから、修学旅行について保護者がどう感じているか、どう思っているかの意見をちゃんと反映してほしい、聞いてほしいということをその場で言われた状態ですので、そのことも学校にはちゃんと伝えております。
 以上です。

◆ 久保田英賢 議員
 そして、大々的にアンケートをしてもらったと思います。中学校の修学旅行の経費がすごい高いということ、あと民泊に対しての平等感がない。いろいろな意見が出ていたと思いますけれども、もう少しアンケートの中身、どんな意見が出ていたのかをお伺いしたいと思います。

◎教育部次長 伊藤修
 アンケートにつきましては、保護者負担経費のあり方の検討に際しまして、検討委員会での議論や今後の方向性に反映させるために実施したところでございまして、1481名から回答をいただいております。
 修学旅行に関する自由意見につきまして、大まかな分類でご紹介をさせていただきますと、まずは金額の負担感については、主に中学校についての意見が多かったところでございます。その中身といたしましては、やはり費用が高いですとか、もう少し費用を抑えられないか、また旅行先での班別の交通費や食事代などにも結構かかることに驚いたという意見をいただきました。
 次に、中学校での民泊についてでございますけれども、民泊については見直してほしいですとか、泊まる家庭により夕飯や滞在中の活動にも差がある。また、生徒全員で過ごせる宿泊先を考えていただきたいという意見がありましたけれども、また一方では、班に分かれての個人宅への宿泊はよい経験にもなったようだという意見もございました。
 そのほかの意見といたしまして、価格を抑えることにより安全面などで質の低下を招かぬように、また、公費で補助してほしい、また積み立てにつきましては、1年生のうちから毎月口座振替による積み立てにしてほしい、このような意見をいただいたところでございます。
 以上でございます。

◆ 久保田英賢 議員
 教育長、今こういう意見、もちろん教育長もよく見られていると思います。大丈夫ですか。そんな中で、修学旅行は学校で決めるというのはもちろんのことですし、それが教育目標に沿ってやっていくというのはもちろんのことだとは理解しています。ただ、この検討会をやって、この報告書が出た。修学旅行に対するアンケートを受けて、教育長はどう受けとめられているのか、お伺いしたいと思います。

◎教育長 伊藤文康
 アンケートの結果の中で、私自身、ほかのものもそうですけれども、教育課程そのものも学校が決めて、例えば学校評議員、要するにコミュニティスクールを入れたのは、地域の方、保護者の意見も聞いて、それを承認してもらうというルートにしたいということのもともとの考え方があります。もちろん教科の指導とか、全てをプロである教師がつくって、でも、それは多くの人の意見を聞き承認されてやるものだというルートが今後の教育のあり方かと思っていますので、そういう意味ではこの修学旅行の行き先はどうするという検討は学校でする。でも、その場合も保護者の意見や子どもの意見も聞きましょう。それから、最後はそれを承認していただきましょうという手はずをちゃんとする。では、そういう意味の修学旅行や学校行事のあり方をどのようにするかということについて、もう1回保護者の代表の方とか学校の方々とかさまざまな方を集めまして、海老名市の修学旅行のあり方検討委員会というところで、本当に時間がかかって、すぐやれよという気持ちはあるのかもしれませんけれども、ちょっと時間をかける中でいろいろな意見を聞いて、そこでよりよい修学旅行のあり方を定めていきたいと考えております。
 以上です。

◆ 久保田英賢 議員
 検討委員会の設置に取り組まれるという回答でしたので、ぜひそこはお願いをしたいと思います。
 一方、総合教育会議があって、これは市長の権限であります。義務教育にかかわる公費負担のあり方の検討をしようと言ったのも、総合教育会議から始まったと認識をしております。市長が教育に関して何か物を言う立場ではないことも理解しておりますけれども、そういう中で、この検討委員会が出した結果、このアンケート結果を踏まえて、市長はどういうふうに受けとめられているのか、お伺いしたいと思います。

◎市長 内野優
 教育内容については差し控えたいと思います。しかしながら、私からすると、安全面で今のやり方はどうなのかと思います。1学年が行くわけですね。民泊ですと、五、六人で分散するのです。そうすると、地震があったとき、豪雨があったとき、誰が助けて、誰が連絡をとるのか。民泊の場合は、自然があるところへ行っていますから、連絡方法が難しい。では、旅行会社は全ての安全について保障できるかというと、できないと思います。そういった部分では十分検討する余地があるということは、総合教育会議でもお話をさせていただきました。
 そしてもう1つは、アンケートを見て、私も身内に中学生がいます。去年行ったところを聞きますと、こういう話です。青森へ行って、青森のちょうど真ん中のニンニク農家へ行ったそうです。そうしたら、ニンニクをつくるところのお手伝いをしただけではないのです。民泊するところから、ニンニク畑まであぜ道がずっとあるそうです。それを全部草むしりするのは中学生がやるのです。ニンニクをやって、帰ってきて、夕ご飯を食べる。朝飯はと言ったら、朝飯は夜の残りも出てくる。そして、では、青森だから、十和田湖へ行ったのと言ったら、行きません。弘前へ行ったの、弘前城見たの、行きません。仙台へ行ったの、行きません。これだけ交通利便性があったのに、なぜ途中で寄らないのかと私は疑問に思いました。農家だったら、海老名に半分の農地があって、農家の研修があるではないですかと思いました。
 そこで、民泊で農業体験、民泊で何がいい。いろいろな方法論はあろうと思いますけれども、子どもたちは、せっかく中学校を歩んできて、高校は別の道に行きます。そうすると、最後の修学旅行で、小学校、中学校一緒の子どもたちもいます。そういう思い出は絶対あると思います。そこに視点があってもいいのではないかと私は思っています。
 そういった部分は、中学生は6万円とか大金を使います。これからオリンピックが終わった後に万博があります。私も48年前、修学旅行で万博に行きました。2日間かな、京都、奈良へ行きながら、万博に1日行きました。そのとき、すごい人数で、アメリカ館は月の石ですか、私も見ていませんから、いっぱいなのです。私はソ連館、今のロシア館へ行きましたけれども、そういった部分では、時代状況の中で行き先が変化していっても、子どもたちにとってすばらしいと私は思っています。だって、万博なんか一生にないのですから、そうでしょうか。オリンピックもそうなのです。だから、そういった部分を視点を与えるということも必要ですし、その部分では考えるべきだと思います。
 しかしながら1つだけ、保護者負担軽減というのは大きな課題であります。今回議論になりませんけれども、消費税の対策で、今、給食費の議論になっていませんけれども、消費税が上がったら当然給食費は上がります。これは後ほどの質問である。基本的には、教育委員会として保護者負担軽減をどうやって考えるかという問題は大きな問題です。
 もう1つは、野外教育で、私ども4500万円で富士ふれあいの森を廃止しました。廃止するとき、すごい話題になって、市長選挙でがんがんやられて、廃止して、今違うところへ行ってますけど何か問題がありますか。学校プールもやめました。やめてがんがん言われました。だけれども、今プールは、夏休み中に子どもたちを屋内プールで泳がせてくれるために、それをフォローしろという話です。学校の授業でプールをやらなくても何も問題が出てきません。だから、私は教育内容は教育委員会と教育長に任せます。だけれども、設備の関係とかそういうのは一切私どもの予算に関係します。今後先を見たときに、どうあるべきかという視点に立って考えるべきだと思っています。
 以上であります。

◆ 久保田英賢 議員
 財政等の問題もあると思いますけれども、保護者経費負担という中で、何ができるかということは引き続きしっかりと考えていっていただきたいと思いますので……。

◎市長 内野優
 片や保護者軽減をやっていて、片や修学旅行費が6万円。10万円の制服を議論しているわけです。ジャージだって1万何千円が、契約方法を変えたら1万円を切ったではないですか。契約方法の関係とかどこの行き先とか、全てそういったものが教育委員会の、先ほど教育長が言ったとおり、検討委員会を設けるという話ですから、十分に議論してもらいます。
 その中で、市長部局として、市長としてできるものがあれば、富士ふれあいの森も無料でやっているわけでありまして、一部取るときはあります。その部分については十分検討しないと、今後、少子化を迎えますから、子育て環境というのは、小児医療費だけではなくて、公立学校として、小学校、中学校ではもう値段が格差です。先ほど言ったとおり、2万円から。それをどうやって補助を出すか問題があります。補助を出すことによって、学校長の判断も変わると私は思っています。そういった部分である程度考えていく必要もあるだろう。十分検討させていただきたいと思います。

◆ 久保田英賢 議員
 ぜひお願いをしたいと思います。とにかく今も透明性がある形でプレゼンテーションを受けてやっていると、業者選定、行き先もあると聞いていますけれども、まさに今、そういう組織をしっかりと選定委員会をつくって、その選定委員会の中で提案を受けて、その提案を受けたもので保護者に納得をしてもらう、説明をしていく。そして、市として子育て世代にどういうことができるのか。そんなことを考えていっていただきたいと思いますので、この点に関してはここで終わりにしたいと思います。
 

平成30年12月11日【小中学校給食の現状と今後のあり方】

2018-12-11

平成30年12月第4回定例会 30.12.11
「小中学校給食の現状と今後のあり方」 

◆ 久保田英賢 議員
 3点目は「小中学校給食の現状と今後のあり方」についてです。
 平成28年5月現在、国公私立学校において学校給食を実施している学校数は全国で2万9959校、実施率は95パーセントで、完全給食の実施率は92.6パーセントでした。小学校及び中学校における実施率は前年度の92.3パーセントよりも増加していることがわかりました。都道府県別の学校給食実施状況を学校区分で見ていくと、小学校での実施率は99.2パーセントで給食を実施しております。この完全給食率は98.6パーセントであります。中学校での実施率は88.9パーセントであり、このうち完全給食が83.7パーセントであります。一方、神奈川県の公立中学校を見ますと27.3パーセントと、47都道府県中最下位であり、46位の兵庫県の62.9パーセントを見ても、断然実施率が低い状況であります。海老名市では、中学校給食において、本年7月に新たな取り組みとして大谷中学校で米飯給食試行をされました。そして、この取り組みを受けて、9月議会に補正予算として57万6000円を計上され、柏ケ谷中学校にも米飯給食が一部試行をされております。小学校は完全給食となっているが、中学校ではミルク給食が基本で、家庭からの弁当持参か注文方式の給食弁当となっておりましたが、今回新たな試みとして米飯給食が試行実施されたこの背景についてお伺いをいたします。
 以上、内野市長の明快なるご答弁をお願い申し上げ、この場からの質問とさせていただきます。
                
◎市長 内野優
 久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
 3番につきましては教育長から答弁いたします。
 以上でございます。
                
○議長 倉橋正美 議員
 3番目について教育長。

◎教育長 伊藤文康
 3番目の「小中学校給食の現状と今後のあり方」についてでございます。
 その中で、大谷中、現在、柏ケ谷中学校のほうで試行しております温かいご飯ということで、米飯を中学校の子どもたちに提供してございます。これは、きっかけは市長のほうから私のほうに相談がありました。市長が、伊藤さん、温かいご飯を子どもたちに食べさせたくないかという話になって、そういう中で、食の創造館は水曜日が、実を言うと、今、米飯の施設はあるのですが、あれを活用していないので、では、その活用は可能でしょうということで、やってみましょうということで、まず試行している今現在の状況です。
 そういう中で、現状の中学校給食の取り組みを自分自身が否定するわけではないのだけれども、大谷中学校で私が見たとき、柏ケ谷中はちょっと時間が合わなくてまだ見ていないのですが、子どもたちが本当にうれしそうだったのです。1つのものをよそうという行為を、小学校6年間で自分たちが給食当番とかなんかしながら、ご飯をよそったりしてみんなでやってきたので、その行為自体をすごく楽しんでいて、弁当とかなんかだと、1人が個別にそこで食べている感じがするのですけれども、1つご飯が入っただけで、みんなが同じテーブルで食べるという姿を見て、ああ、これはやはりさまざまな検討が今後必要なのかということで私自身は考えたところでございます。これからのことですけれども、きっかけとしては市長から相談があって、食の創造館を活用すべきだということで、水曜日は使っていないので、それを中学校に可能な部分を配食するということでスタートしたところでございます。3番目の詳細につきましては金指教育部次長から答弁いたします。
 以上でございます。

○議長 倉橋正美 議員
 3番目の詳細について金指教育部次長。

◎教育部次長 金指太一郎
 3番目の「小中学校給食の現状と今後のあり方」についての詳細でございます。
 食の創造館は、1日、給食約8000食の調理能力を有してございます。現在、食の創造館では、小学校12校分、1日約7300食を調理しておりますが、米飯につきましては、神奈川県学校給食会との役割分担で約3600食の炊飯にとどまってございます。また、水曜日はパンを提供しているということから、米飯ラインは使われていないという状況にございます。そこで、食の創造館のポテンシャルを有効に使い、中学生にも温かいご飯を提供できないかということで、7月に大谷中学校、そして現在、柏ケ谷中学校で米飯給食の試行を行い、その可能性を検証しているところでございます。
 以上でございます。

◆ 久保田英賢 議員
 引き続き「小中学校給食の現状と今後のあり方」の件であります。
 大谷中学校で温かい給食、そして柏ケ谷中でも始めました。私と宇田川議員の子どもは、まさに柏ケ谷中で今その試行で体験をして、アンケートをとってまいりました。非常に喜んでおります。温かいものを食べるということと、先ほど答弁にもありましたけれども、みんなで一緒に何かやるということが、今までなかったことをやるというのがすごく喜びを感じています。そんな中で、大谷中学校は一応試行が終わっていますけれども、大谷中学校の成果というか、課題というか、その点に関してどういうふうにお考えなのか、お伺いしたいと思います。

◎教育部次長 金指太一郎
 大谷中学校での米飯給食の試行の成果と課題でございます。
 今回の試行は、生徒及び教職員計605名を対象に実施いたしました。その結果、食の創造館でご飯を炊く実際のオペレーション、配送時間――車で移動すること、それから残渣量、授業時間への影響などを確認ができたところでございます。また、あわせて行ったアンケート調査では、今もお話がありましたけれども、まさに多くの生徒から温かいご飯がおいしかったという回答が寄せられております。また、冒頭で教育長からお話がありましたけれども、みんなで同じものを食べる、それからクラスのみんなと話ができたという声も多く寄せられていまして、単に温かいご飯がおいしいということだけではなくて、クラスの、もしくは仲間の連帯感、それから仲間意識の醸成が図られるということで、教育的効果も非常に大きいものだということを今回確認することができました。
 なお、課題としましては、配膳室前の床の高さが、中学校については若干高さが異なるということで、配送用の専用の車両が必要になってくるということ、それからコンテナだとか食器類の消耗品の購入、あるいは委託料といった財政的な措置が必要になるということも確認ができたところでございます。
 以上でございます。

◆ 久保田英賢 議員
 ありがとうございました。まさに温かいものというのは本当に子どもは喜びますし、すごいいいと思います。給食弁当を否定するわけではなく、声が出ていたのは冷たいということが出ている中では非常に意味があると思います。一方、今、給食弁当の喫食率が20パーセントを切っているぐらいということで聞いていますけれども、私としても、他の議員からもほかの場面でいろいろな意見が出ている中では、こういうよくて喜ばれていることなら続けてみたらどうなのという意見が出ていると思います。喫食率20パーセントを切った給食弁当に対しての考えというのはどうなのか、お伺いしたいと思います。

◎教育部次長 金指太一郎
 これはこれまでも教育長が何度かお答えさせていただいていますけれども、給食弁当注文方式につきましては、弁当を持参することが困難な生徒への取り組みということで、平成23年度から実施をしたものです。また、献立は市の専任の栄養士が作成をし、民間事業者が調理をいたしますけれども、小学校の給食と同じように、食材は国内産を使う。さらには、調理の際は専任の栄養士が立ち会って、その調理の指導を行う。質の安全は確認が十分確保されているとは考えてございます。また、1食当たりの保護者の負担は食材費250円のみで、献立作成、あるいは調理にかかる費用は全て公費で負担をしているというところでございます。ただ、今お話がありましたように、喫食率については年々減少しているという状況にあると思っています。
 以上でございます。

◆ 久保田英賢 議員
 喫食率も23年度31パーセントぐらいあったものがどんどん落ちている。片やこういう温かいご飯に関して非常に喜ばれていて、効果も上がってきている。そして、ただ食べるだけではなくて、みんなと仲間意識を持って食べていくということが非常に意味があるというご答弁もありました。教育長、まさにご自身も先ほどおっしゃっておりましたけれども、そういう効果があるこういう新しい取り組みをされている中で、今後、中学校給食のあり方、過去にも答弁をいろいろされていますけれども、新たに今思うことをご答弁いただきたいと思います。

◎教育長 伊藤文康
 中学校給食のあり方ということは、我々は、中学校の完全給食を否定するものではなくて、実を言うと、市長も私も、前の議会等でも答弁していますけれども、行く先は地域の自校型の給食に全てすべきであって、それが地域でも活用できるものになってほしいと思っているところでございます。そういう中で、今の給食弁当注文方式は、今後、何年かこの後続けざるを得ないのかとは思っています。というのは、いろいろ考えても、そのときもそうですけれども、すぐに財政的にかなりのお金がかかることでございますので、どの部分でやるか。ただ、自校給食に最後は決着するのだという方向性はそのように持っていますので、それを何らかの形で、例えば少しは前倒しで進めるとかなんかということは考えることはできるかとは思ってございます。もちろんこれは市長部局との調整はしなければいけないですけれども、中学校給食について完全給食を否定するものではございません。それは温かいご飯の前から、なおかつ、温かいご飯で子どもたちの様子を見て、さらにそのことは強くなったのは確かでございます。
 以上です。

◆ 久保田英賢 議員
 教育長から今、さらに完全給食に向けて否定するものではなく、進めていきたいというお言葉を私は聞きましたけれども、その中で、今、学校の再整備計画なんかでのプランがいろいろ出ています。ランチルームの形にして地域開放型にするとか、そういったものは、これは教育部のところではできない中で、こういうことを考えていくところが市長部局だと思いますし、予算編成権を持っているのも市長部局だと思います。というところで、市長としては今の教育長のそういうお考え、また各保護者からの声、そういうものを聞いた中で、市長のお考えをお伺いしたいと思います。

◎市長 内野優
 学校施設の施設整備という問題で答弁させていただきたいと思います。
 教育委員会では9月に将来の再整備計画をつくりました。それにのっとって、ある学校を改修したりするのは誰でもできるのです。そこで質的な向上を求めないといけない。そうすると、その質的な向上を求めるには、基本的に教育長が今言った給食の問題も1つだと私は思っています。そうしますと、私が市長になったときに、選挙のことを言うわけではないですけれども、選挙の争点は、学校給食をそのまま今、中学校の弁当方式、小学校をやっているでしょう。そうすると、相手候補は何でも言うのです。学校給食を復活とか、皆さんもいろいろそうではないですか。困っている面もいっぱいあると思います。皆さんは市会議員として学校給食、中学校復活といっても、現状を理解される人と、理想というか、そういった主義主張を持っていられる方、それとの対立があろうと思います。
 私は、市長になってから平成19年に給食について検討をお願いしたいと教育委員会にお願いしました。教育委員会では議論があった。議論の結果が出て、今の方式と、そういった形で歴史を振り返る。これが10年たちましたから、基本的に今後の学校給食というもの、特に今、小学校はセンター方式でやっています。しかしながら、センター方式だって、子どもはあと何年かすれば減っていくわけです。そうすれば、中学校はできるのは当然なのです。しかしながら、教育長が言うとおり、今後、学校改修をやったときに、今は現状のように子どもがふえていますから、教室をつぶしたり、あるいは特別教室をつぶさざるを得ません。そんなことでいいのかという問題で私ども議論してきたわけです。だから、当然子どもたちが減れば、学校も変わっていくわけです。その部分でどうあるべきかということをしっかりと教育委員会で再度、10年たちましたから、その結論からして、今後の先の10年、20年を見据えたときに、学校給食そのものが教育という観点の中でどうあるべきかというのは十分検討していただいて、その結果を踏まえて市長として判断していきたいと思っています。
 以上であります。

◆ 久保田英賢 議員
 教育長、今、市長からの答弁がありました。市長としては、教育委員会に改めてまた検討していってもらいたい。その中で、完全給食に向けての道筋ができると私は思いますけれども、教育長の考えを改めて伺いたいと思います。

◎教育長 伊藤文康
中学校給食というか、それも含めて、海老名市の小中学校の給食というものは、やはりもう再検討の時期にあるのだろうと私自身も感じております。例えば、今やっているご飯の供給を10年も続けるなんていうことは考えたら、それはまたちょっと違ったりするので、さまざまな施策の中で、財政的に同じところにお金がかかることになる。また、ここ数年の中では、具体で言うと、今泉小学校は確実に増築しなければいけないです。そういう中で、例えば東柏ケ谷小学校のあのランチルームはどれほど有効で、自校給食でどれほどの子どもたちがおいしいと感じているとか、そういうことを考えたときには、ある時期では決断して、もちろん財政、市長との相談の中で、それもちょっと前倒しをする。そういう中で、再度海老名市の中学校給食の完全給食実施も含めて検討委員会を立ち上げて、私としては教育委員会としての結論を出したいと考えております。
 以上です。

◆ 久保田英賢 議員
 ありがとうございます。給食に関しての検討会を立ち上げて、完全給食に向けて物事を考えていくということを今ご答弁いただきました。教育長、改めてもう1回聞きます。再整備を計画していく中の、その計画の中の一環としての中学校の、多分徐々にしかできないと思いますけれども、そういう完全給食に向けて進んでいく方向性でいいという理解でよろしいでしょうか。

◎教育長 伊藤文康
 増改築はその機会になると思いますので、そのことも含めて検討委員会で意見をいただきたいと思っております。
 以上です。

◆ 久保田英賢 議員
 検討会は開かれてやっていただきたいと思うのです。そして、多くの議員からも意見が出ていましたけれども、市民の皆さんにしっかりとアンケートをとって、そういう意見を反映した中での検討委員会を進めていっていただきたいと思っていますけれども、その検討委員会の枠組みの話とアンケートのお話に関して、教育長のお考えをお聞きしたいと思います。

◎教育長 伊藤文康
 検討委員会は、もちろんその対象となる子ども、子どもたちは直接委員会に出られませんけれども、その代表としての保護者、それから学校の関係者、または給食に関する知識を持った方々で構成することになると思います。ただ、市民も含めて第一義的には、その場合は、子どもたちへのアンケートと保護者へのアンケート、それから市民アンケートは実施して、それを資料に、保護者負担経費検討委員会のときもそうでしたけれども、さまざまな意見をアンケートで聞く中で、検討委員会の検討材料とすることは、これはもう前提だと思っています。
 以上です。

◆ 久保田英賢 議員
 ありがとうございました。本当に前向きな一歩、二歩進んだ答弁をいただきました。海老名は今、本当に人口がどんどんふえている中で、住みたい、住み続けたいと市長はよくおっしゃいますけれども、そんなまちになるためには、もちろん子どもたちではなく、しっかりと住んでいる皆さんが生活をしやすいまちにしていくということが重要だと思います。給食の話もしっかりとこれから検討が始まる、そして修学旅行も始まっていくというご答弁をきょういただきましたので、ぜひこれからしっかりと開かれた中で議論を進めていくことをお願いして、私の一般質問を終わります。

平成30年9月19日【学用品等経費負担のあり方】

2018-09-19

平成30年9月第3回定例会 30.9.19
「学用品等経費負担のあり方」 
                         
◆ 久保田英賢 議員
 創志会の久保田英賢でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政に関する一般質問をさせていただきます。今回は3つのテーマについて質問をさせていただきます。
 1点目の質問は「学用品等経費負担のあり方」についてです。
 平成29年7月に開催された第1回総合教育会議より、学用品等経費負担のあり方を議論されてきました。今まで3回ほどこのテーマで一般質問をさせていただき、その都度進捗についての質問や提案を交えながらの意見も伝えさせていただきました。そして、このたび、8回の検討会議を経て、保護者負担である制服、運動着、教材、修学旅行、卒業アルバム等の費用についての負担軽減策の方向性を示す最終報告書を提出されると伺っております。保護者や先生たちも入っての検討会でここまで議論してきた結果の最終報告書の内容がどのような方向性になったのか、詳細についてお伺いをいたします。 以上、内野市長の明快なるご答弁をお願い申し上げ、この場からの質問とさせていただきます。
               
○議長 倉橋正美 議員
 市長の答弁を求めます。

◎市長 内野優
 久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
 1番目は教育長から答弁させていただきたいと思います。
 
○議長 倉橋正美 議員
 1番目について教育長。

◎教育長 伊藤文康
 1番目の「学用品等経費負担のあり方」についてでございます。
 これについては、私、自分自身が教員をやっているころ、集金袋を本当に何げなく渡して、来週までに5000円。要するにここにお金を入れて持ってきてと言っていること自体、例えば中学の校長になったときにこんなに制服代をかけて、それを保護者に負担させているのかなという自分なりの思いがありました。このことを、我々教育委員会もそうなのですけれども、保護者と学校に十分話し合いをさせたいなという気持ちがあって、昨年からその検討委員会を設置したところでございます。そういう中で、実を言うと他市の教育委員会からは、海老名市がパンドラの箱をあけたと。本当に今まで、公で議論することがなかったことについて議論を始めたところでございます。
 まず、議論の初めにアンケートをとったら、やはり保護者の高値感というか、負担感がすごく大きいことがわかりました。そういう中で、議会の皆さんの理解も得て、補正で彫刻刀とか、柔道着とか、余り頻度のないものについては公的負担を進めたところでございます。そういう中でも、通学服と言われる制服とかジャージ服、あと学用品について、今までの経緯とか、その決定のことが不明確だったことが実際はあります。修学旅行についても、教育課程の中のことではあるけれども、保護者への説明責任が十分だったかというと、それはちょっと疑問なところがありました。この検討の中で私が非常に感じたのは、やはり公正性と説明責任をしっかり果たしていくことが大事かなと思ったところでございます。そういう中で、8回にわたる議論がありましたので、それについて検討、協議をしてきました。報告書が出されましたので、それを受けて、9月の定例教育委員会で教育委員で話し合って、海老名市の方向性を今後出していきたいと考えているところでございます。
1番目の「学用品等経費負担のあり方」の詳細につきましては教育部長から答弁いたします。

○議長 倉橋正美 議員
 1番目の詳細について教育部長。

◎教育部長 岡田尚子
 1番目の「学用品等経費負担のあり方」についての詳細でございます。平成29年7月、去年の7月、保護者負担経費検討委員会を立ち上げまして、第6回の検討委員会まで、学用品や通学用服、ジャージ、運動着等について協議を重ねてまいりました。去年の11月の第3回委員会におきましては、先ほど教育長も答弁申し上げましたとおり、年間を通じて使用頻度の比較的低い彫刻刀、それから柔道着につきまして協議をいたしまして、補正予算で認めていただきましたので、公費で購入して、児童生徒に無償で貸与しているところでございます。また、第7回、第8回、第8回が最終回となりましたけれども、検討委員会では、そこまでの協議を踏まえまして、海老名市保護者負担経費の在り方の報告書について協議いたしました。報告書は3つで構成されておりまして、1つ目が保護者負担経費検討委員会について、そして2つ目として保護者負担経費に係る現状と課題を整理して、3つ目として保護者負担経費の在り方についての提言ということでまとめております。この提言につきましては、第6回まで協議してまいりました通学用服やジャージ、修学旅行につきまして一定の方向性を示しております。また、小学校6年間、そして中学校3年間で保護者が負担する経費、そして、その負担のスケジュールについて学校から保護者に説明するということを明示しております。今後はこの提言を踏まえまして、適宜見直しを図りながら、よりよい取り組みになりますように努めてまいります。
 以上でございます。

◆ 久保田英賢 議員
 ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。
 「学用品等経費負担のあり方」に関しては、本当に短い時間の中で、中身の濃い議論をしていただいたなと評価をさせていただきます。柔道着、彫刻刀においては実際にもう実施をされていて、たまたま同僚の宇田川議員と先ほど話していましたら、柏ケ谷中学校の運動会でバザーがあったのですけれども、柔道着は余り買わなかったらしいです。というのは、柔道着が提供されるということの写しでもあるのかなと感じておりました。
 報告書は3つの視点から構成をされているということであります。検討委員会について、現状と課題、そして保護者負担経費の在り方についての提言で構成をされているということですけれども、この提言が一定の方向性を示されているとお聞きしておりますので、具体的な提言の内容に関してお伺いをしたいと思います。

◎教育部長 岡田尚子
 あり方についての提言でございますが、制服、ジャージ服、上履き、運動用Tシャツ等について提言をしております。
 制服につきましては3つです。各学校で制服の仕様書をつくって、業者に広く周知することによって、取扱店とか、それから販売店の拡大を図って保護者負担を軽減していってほしいという提言でございます。また、市のホームページに各校の販売店、価格等を公開することで、入学前から保護者が情報を入手できるようにしてほしいということ。それから、制服の仕様を変更する場合は、生地がどうしても特注だったりする学校がまだ多いと聞いております。その部分については、汎用性があって、流通している生地を使用するようにということ。そして、制服のリユースの方法についても検討してほしいという提言です。
 また、ジャージ服につきましては、各学校で選定委員会を組織して、仕様書をつくって、コンペティションですね。プレゼンテーションなどを含めたコンペを行うこととして、それから、決定業者との契約期間は大体3年から6年が目安かなというふうな考え方を提言しております。また、ジャージ服はカラー、学年で色を分けたりしていますので、その必要性についても各校で議論を行ってほしいという提言でございます。
 上履きにつきましても、各校で選定委員会を組織して、コンペティション方式がいいのではないだろうかというお話と整理しております。
 また、運動用のTシャツとか短パン、それと制服の内側に着るワイシャツとかポロシャツなのですけれども、こちらも仕様を定めた上で、自由化が望ましいとさせていただいています。既に実施している学校もありますけれども、全ての学校で来年度の入学生から実施できることが望ましいといったところまで提言しております。また、学校で指定していなくても、販売店が推奨品というふうに言ってしまうと、これを買わなくてはいけないのかなと思ってしまう親御さんもいらっしゃいますので、もし自由化されている場合は、基本の仕様に沿っていれば構わないのですよということをしっかりと周知するといったことも提言しております。
 その他の取り組みといたしましては、修学旅行ですとか教材、卒業アルバムについても記載をしております。
 以上でございます。

◆ 久保田英賢 議員
 ありがとうございました。内容として本当にいろいろと変化を導き出していただいていて、何よりも、先ほど教育長もお話しされていましたけれども、学校のみんなで考えて、保護者も、子どもも、先生も、みんなで考えて、そして自分たちのものをつくり上げていくという部分。そして、公正、公平で、適正な価格を導き出すというやり方に関しては、よくここまでスピーディーに対応していただいたなと思っております。特に運動用のTシャツとか短パン、ワイシャツ、ポロシャツというものに関して、もう早速来年度から、ある程度の基準を満たせば自由でいいよという部分に関しては、本当に保護者の皆さんは助かるのではないかな。私も保護者の1人なのですけれども、非常に助かるなと思っております。
 1つとして、平成32年からジャージの部分で、先日も海老中が早速コンペを行ったと伺っておりますけれども、例えば制服とか、ジャージとか、上履き、6校ありますけれども、この辺のことに関して具体的に、海老中はこの間やられましたけれども、今後どこかの学校でどんどん進んでいきますよというような計画があるかどうか、あれば教えていただきたいと思います。

◎教育部長 岡田尚子
 今のところ具体的な学校名は挙がってきておりませんけれども、これは先行的に実施しているもので、試行ということでやめることではなく、一定の実績が出ておりますので、ここを皮切りに進めて、促進できればなと考えております。
 以上です。

◆ 久保田英賢 議員
 ありがとうございます。やり方として、学校自体はこういう進める部分に関してはなかなか難しいこともあると思うので、教育部、教育委員会のほうでしっかりとフォローしていっていただきたいなと思います。
 リユースに関して、前回も必要性を理解されているというご答弁もいただいておりますし、公立中学校における制服の取引実態に関する調査という公正取引委員会から出されているものでも、リユースというものに関しては促進をしていくようにというようなお話がありました。ぜひ仕組みを確立していただいて、新品を買うときにも、同じような形でリユースという選択肢もあるのだよということを各学校に周知していただきたいなと思います。
 制服等の部分に関してはこれで一定のめどがついて、これから具体的に、やり方としては、各学校で検討会をつくって、それから進んでいくということができました。報告書の中に、教材、修学旅行、卒業アルバムに関しても方向性をということでありましたけれども、修学旅行と、特にアルバムの部分に関してはどういう方向性でお考えになられるのか、お伺いしたいと思います。

◎教育部長 岡田尚子
 修学旅行と卒業アルバムついてというお尋ねでございますけれども、まず修学旅行につきましては、実施の趣旨ですね。こちらをしっかりと理解していただけるように、説明責任を果たしていくべきであるとしております。さまざまな課題があるということも認識しておりまして、今後の方向性につきましては、別途検討会を立ち上げて検討することも考えております。そして、卒業アルバムにつきましても、やはり学校で選定委員会を立ち上げるということを検討して、学校ごとでコンペ等の実施を検討することとしております。
 以上でございます。

◆ 久保田英賢 議員
 修学旅行に関しては、別途また検討会をつくられるということで、深い議論をしていっていただきたいなと思うのですけれども、先ほど永井議員からも修学旅行の時期の話がありましたが、やっぱり場所の問題という部分に関しては、教育長、毎回毎回説明責任と言っていただいているので非常に重要なことだと思うのですけれども、これは多分1年生のときに決めますよね。3年で行く修学旅行の場所の選定は恐らく1年生で決められると思うのですけれども、その1年生の段階からしっかりと、ここに修学旅行に行くのは、こういう目的だから、ここなのだ、だからこういう行程でこの修学旅行をうちの中学校はやるのだというような議論というのはしっかりやっていっていただきたいなと思いますし、費用の問題に関しても、こういう行程で、このように考えて、こういう仕様書ができました。だから、各旅行会社、自分のところで提案できるようなものをしっかり出してきてくださいというようなやり方が適当なのかなと思います。私はそのように思う中で、また別途検討会をつくっていただけるということなので、しっかりと深い議論をしていっていただきたいなと思います。
 卒業アルバムもなのですけれども、ちょっと聞いたお話の中で言うと、1年生、2年生で撮りためて、3年生で卒業アルバムに使うというところなのですけれども、ある学校で、1年生、2年生で使っていた業者と3年生でアルバムをつくるときの業者が違って、その写真がないというようなことがあったと聞いております。卒業アルバムに関しては1学年から3学年まで、やっぱりセットだと思うのです。そういう中では、どういう形でやるにせよ、仕様の問題としては1年生から3年生まで、しっかりと3学年の面倒を見ていくのだというような形での仕様にしていっていただきたいなと思います。この点に関しては要望とさせていただきます。
 次に、先ほどもお話ししましたけれども、海老名中学校で今回、実際にコンペを行われたということです。ジャージのコンペを行われたということなのですけれども、このコンペは具体的にどういうやり方でやったのか、実際やった形の中でどういう選定をされたのかということをお伺いしたいと思います。

◎教育部長 岡田尚子
 海老名中学校のコンペでございますけれども、まず、選定委員会を学校で設置しまして、その準備段階からは市教委もしっかりとかかわった中で、8月21日と23日の両日でコンペを実施いたしました。こちら予想を上回る13社が参加しまして、1社当たり3つの提案までということで設定をしておりましたので、合計で36の提案がございました。審査の結果、制服メーカーが提案した製品、ホームページにも結果を掲載させていただいていますけれども、来年度からその製品を採用することにいたしました。価格的には現行よりも2割安く、さらに質も向上しているというふうな判断ということです。
 以上です。

◆ 久保田英賢 議員
 予想を上回る13社ということで、やっぱり社会的にも関心を持たれているのかなというふうにも思いました。そのコンペをやる部分に関して、実際審査基準とか、要綱とかをつくってこられてきていると思います。選定委員もいられると思いますけれども、その要綱とかという部分をつくり上げるとき、もしくは審査をする、点数をつける、そういうものも拝見をするとつくられていると思いますけれども、この部分というのは検討会で議論をして、じゃ、こういう格好で要綱をつくっていきましょう、もしくは点数の配分はこういう形でしましょう、そんな議論が検討会のほうであったのか、どうなのか。そのことと、あとは選定委員というものに関してはどういうメンバーでやられたのか、お伺いをしたいと思います。

◎教育部長 岡田尚子
 こちらの検討委員会では、コンペの実施を推奨するというそこの提言まででございます。選定委員会に関する要綱ですとか基準につきましては、海老名市教育委員会事務局が学校と調整をしながら作成しております。
 なお、財務上ですとか、それから商取引とか、いろいろな法律面で違法性があってはなりませんから、そこをきちんと担保できるように市長部局ともやりとりしながら、また、必要に応じて公正取引委員会の助言ももらいながら、そういった基準や要綱については作成しております。また、選定委員会の構成でございますが、今申したとおり、教育委員会も積極的にかかわってサポートはしているのですけれども、委員は、校長、教頭、総括教諭、それから体育と家庭科の教諭、保護者2名の合計8名で構成をされております。
 以上でございます。

◆ 久保田英賢 議員
 わかりました。市長部局を含めて、しっかりとそのプレゼンテーション、プロポーザルのやり方なんていうことも精査をしていっていただいているということであるので、それはそれで安心しました。やはり学校現場に全部それをやってくださいといっても、正直、その部分に関してはなかなかプロではないと思いますので、契約検査課であるとか、そういう市長部局の中でしっかりとアドバイスをもらっていく中でのプロポーザルのやり方というものは非常に重要かなと思いますので、その点に関しては引き続きお願いをしておきたいと思います。
 今回13社の中で1社が選ばれて、価格が約20パーセント落ちて、価格だけでなくて、よりいいもので選ばれたということは非常に望ましいと思います。その中で実際、今回選ばれた業者、4月からそれを子どもたちが着るわけですけれども、保護者目線の中で考えると、今回業者がかわったわけです。利用の仕方とか、購入の仕方とか、その点に関して変わることがあれば教えていただきたいと思います。

◎教育部長 岡田尚子
 販売の方法につきましては、コンペの中で、業者のプレゼンテーションの中で、選定委員会のほうが確認をするという作業も必ず含まれておりまして、今回選定された業者についての販売ルートでございますけれども、販売店を通しての販売、それから出張販売などです。それから、一部委託業者を通じての販売ということを考えているということですけれども、詳細については今学校と調整中といった段階でございます。
 以上です。

◆ 久保田英賢 議員
 ちょっと伺ったところによりますと、従来制服を買うときに、体操着、ジャージも一緒に買えていたのだけれども、業者がかわることによって、そういうことができなくなる可能性があるということを伺いました。それが便利なのか、不便なのかという部分に関しては主観の問題もあると思うので、ここでの言及は避けたいと思いますけれども、ただ、保護者から言うと、安くなって、いいものになってくれたのはうれしいけれども、制服とジャージをまた別々に買わなければいけないとか、お母さんやお父さん、結構忙しいですから、それにまた、余計に時間を費やさなければいけないとかということになると、今までと変わったのだなという中でちょっと不便さを感じるかもしれない。そういう方もいらっしゃるかもしれないと思いますので、これはこれで実際始まったことなので、もちろんやっていただいた中で、そういう従来と違う形、変わったものであるならば、1回やってみて、どうだったのか。先行されているわけですから、今後の参考にもなると思うので、その辺は実際検証して、保護者の声を聞いて、また次につなげるということは大事だと思いますけれども、教育長、その点に関してはどうでしょうか。

◎教育長 伊藤文康
 この件は忘れもしない、久保田議員の提案で、コンペ方式でやったほうがいいのではないかということで、我々はコンペを実施したわけでございます。それが実現したということです。ただ、本当に安くなったり、今までは1社だけだったという取引に13社も来たということで、それはある程度公正性ができたのですけれども、利用する保護者のほうで何らかの不便があるということなら、やはりそのことは、海老名中学校でも年度年度で見直すことが可能なら見直し、それから、これから行う他の5校。去年新しくしたばかりのものは、すぐはできないでしょうけれども、3年間から6年間のスパンでやるのでしょうけれども、そういう中で保護者が不便だ。要するに保護者と教員が話し合って決めるものですから、保護者の意見を尊重して、見直しを図ってまいりたいと考えています。
 以上でございます。

◆ 久保田英賢 議員
 ぜひ新しい取り組み、教育長は県内を含め、全国的にもパンドラの箱をあけたということですので、あけたら、もうどんどん前に進むしかないと思いますので、よりいいものをしっかりとつくり上げていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でこの質問に関しては終わります。
 

平成30年9月19日【公立保育園のあり方】

2018-09-19

平成30年9月第3回定例会 30.9.19
「公立保育園のあり方」 
                         
◆ 久保田英賢 議員 
 2点目は「公立保育園のあり方」についてです。
 海老名市のかがやき持続総合戦略の人口ビジョンにおいても、総合戦略の積極的な施策の展開によって今後も人口は増加し、推計では平成38年に約14万人と見込まれております。それに伴い、子どもの数も増加していくと考えられ、保育園についての待機児童問題も今後しばらく続くものと考えられます。市内には、認可保育園24園、小規模保育施設4園で、定員が2145名となっております。そのうち公立保育園は6園ですが、昨年、下今泉保育園が建てかえとなり、それに伴い新たな手法として指定管理による運営となりました。市では子ども・子育て支援事業計画を平成27年3月に策定され、その中で、公立保育所のあり方について取り組みの方向性などを示されています。市全域を考えると、待機児童の状態も地域ごとにまちまちとなっております。また、公共施設の再整備の問題や将来的な人口減少社会を想定した保育行政の方向性や、公立保育園のあり方をさらに具体的に考える時期に来ていると思います。市では現在6園ある公立保育園を今後具体的にどのようにしていこうと考えているのか、お伺いをいたします。
 以上、内野市長の明快なるご答弁をお願い申し上げ、この場からの質問とさせていただきます。

◎市長 内野優
 久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
 2番目の「公立保育園のあり方」についてでございます。
 現在、本市では待機児童を重要な課題として捉え、保育園の新設等による定員拡大の取り組みを鋭意進めております。しかしながら、人口減少社会が到来していることから、近い将来、保育需要も減少することが想定されるため、老朽化対策も含め、今後の公立保育園のあり方を整理いたしました。公立保育園のあり方については、平成27年3月に策定した子ども・子育て支援事業計画の中で位置づけております。この中で、公立保育園は保育需要が供給量を下回り、保育施設に余裕が生じる場合には、定員を減少または廃止するなどの需給調整を行い、民間保育園の経営を圧迫することのないよう運営をしていくこととしております。これらを踏まえ、今年度、保留者が大幅に減少したことや園舎の老朽化問題への対応が必要となったことから、今回具体的な公立保育園のあり方を策定いたしました。さらに、現在、平成26年度以降、未就学児の人口は減少を続けておりますので、人口減少社会への対応も加味する必要があるものと判断しております。
 
◆久保田英賢 議員
 2つ目であります。「公立保育園のあり方」についてでございます。
 公立保育園でも今、新しくあり方に関しての役割が3つあるということをお聞きしました。1つが障がい児等の保育、年度途中の受け入れ枠の確保、そして市内保育園の指導などの役割というようなことだったと思いますが、それぞれの詳細に関してお伺いしたいと思います。

◎保健福祉部次長 小澤孝夫
1点目の障がい児等の保育につきましては、現在、公立、民間保育所を問わず、障がい児の受け入れを行っております。しかしながら、ここ数年、障害者手帳や診断書を持たない気になる子どもの受け入れが増加傾向にあることから、公立保育所が積極的に障がい児等の特別な支援が必要な児童を受け入れる役割があると考えているものでございます。
 2点目の年度途中の受け入れ枠の確保をするため、年度当初の受け入れ抑制につきましては、年度当初は民間保育所の安定的な運営を図るため、民間保育所の入所を優先させております。また、年度途中の入所申し込みは、転入や出産、特に育児休暇明けの1歳児の申し込みが多くなるため、これらを受け入れることができる体制を整える必要があるものでございます。
 3点目の市内保育園の指導などにつきましては、公立保育園は職員の年齢構成が民間保育園と比較してベテラン職員が多い傾向にあり、豊富な経験をもとに、さまざまなアドバイスが可能であると考えております。また現在でも、保育の質の向上を目指し、さまざまな研修を実施しておりますが、今後はさらに公立保育園職員が積極的に各種研修を企画したり、参加したりすることにより、海老名の保育行政を牽引していく気概を持っていくことも必要だと考えているものでございます。
 以上でございます。

◆ 久保田英賢 議員
 1つ障がい児に特化をする受け入れを考えていきますというようなお話でありました。もちろん全体の需要数が減ってきた中での公立の役割だと理解をしておりますが、私が1つお願いしておきたいのは、特化をするような公立の保育園はつくってほしくないなと思います。障がい児に特化するようなものではなくて、今、世の中的にはインクルーシブ、普通学級と障がいの子とをあわせてというようなことが進められている中で、ただ、やっぱり障がいのある子たちに対する対応とかは非常に難しい部分もありますので、そういう部分は公立が少し先導していくというようなところでの役割を担っていただければなと思います。もちろん民間の園にそういう障がいのある子が入ることによって、市としては市単での補助もしっかりと入れていただいておりますし、それに対応できるようなこともやられていますので、そういう意味では、公立だけではなく、広くみんな受け入れはするけれども、公立としてリードしていくのだというような形でお願いをしておきたいなと思います。
 1点、今補助をいただいているのですけれども、例えば障害者手帳とか療育手帳を持っている方々に対してはそれぞれの段階で補助をいただいていますけれども、手帳も持たないけれども、グレーのところで対応が非常に難しいという声を各園で聞いておりますので、グレーな方々に対しても園は先生をみずからつけられているのですね。加配されているのですよ。そういうところに関しての実態も見ていただいて、必要があれば対応ができるような体制をとっていっていただきたいなと思います。公立保育園の部分の障がい児というところで言えば、繰り返しになりますけれども、まずは公立保育園としての役割は全体のリードをしていくのだというところをしっかりとやっていっていただきたいなと思います。
 次に、公立保育園のあり方の中で地区別についての考え方ということにも触れられております。北部、中部、南部というところで、基幹の公立保育園をつくっていくのだという中での考え方に関して詳細をお伺いしたいと思います。

◎保健福祉部次長 小澤孝夫
 地区ごとの計画の詳細でございますが、まず北部地区につきましては保留者が一番多い地区となっているため、当面の間、受け入れを確保いたします。園ごとに申しますと、下今泉保育園につきましては、保育所としての永続的な運営を図るため、平成29年に建てかえとともに、定員増を図りました。また、完全民営化に向けた段階的取り組みとして、平成30年4月から指定管理者制度を導入し、5年間の指定管理期間中に良好な運営が実施できた場合は指定管理者に対し運営を移管し、完全民営化を図ってまいります。柏ケ谷保育園につきましては、北部地区における基幹施設として存続させますが、将来的に児童が減少し、保育需要が減少した際には定員の減少をしてまいります。
 次に中部地区ですが、保留者が北部地区に次いで多い地区となっているため、こちらも当面の間、受け入れ数を確保いたします。中新田保育園につきましては、道路網に恵まれ、車での登園が比較的容易であることから、中部地区における基幹施設として存続させ、将来的に児童が減少し、保育需要が減少した際には定員の減少をしてまいります。また、勝瀬保育園につきましては、今後とも保育需要が見込めるため、民営化を図り、新たな事業者のもとで国庫補助を受けながら、施設の建てかえを図ることが効率的であると考えております。
 最後に南部地区ですが、保留者はおおむね解消されており、定員に余裕のある施設の割合も3つの地区で最も高いものとなっております。このため、早い時期から定員の調整を検討すべきであると考えております。門沢橋保育園につきましては、新設園の開設などで門沢橋保育園の周辺地区については3年連続で保留者が減少する状況が続いていること、また、建物の老朽化も進んでいることから、将来的な供給過多を勘案し、廃止としたものでございます。最後に、上河内保育園につきまして、南部地区における基幹施設として存続させ、門沢橋保育園を廃止しても、なお保育需要に余裕がある際には定員を減少させ、余裕のある保育施設については他の用途への転用を検討するものとしてございます。
 以上でございます。

◆ 久保田英賢 議員
 今回の計画に関しては、子ども・子育て支援事業計画から、さらに公立保育園の具体的なところに深く突っ込んだ形でのものになっていると思います。見ると、最終的には、柏ケ谷、中新田、上河内というところで、勝瀬保育園は民営に、そして門沢橋保育園は廃止というところでありますけれども、その勝瀬保育園においても5年をめどにというところで、なぜ5年のスケジュール感なのか。報告書を見ますと、海老名小学校、中学校との再編のことも含めてなんていうことも書かれていますけれども、このスケジュールをどのように捉えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。

◎保健福祉部次長 小澤孝夫
 勝瀬保育園につきましては、5年以内をめどに民営化を進めてまいりたいと考えておりますが、具体的なスケジュールは現時点では決まっておりません。今お話しにありました教育委員会で検討をしている海老名小中学校の再編計画と整合を図り、民営化移行時期を判断したいと考えております。しかしながら、5年後には調理師の職員が2名退職することもありますので、移転を含めた建てかえ計画の整理がつかない場合は、先に民営化を図ることも考えたいと考えております。
 以上でございます。

◆ 久保田英賢 議員
 全体の考えがある中で、勝瀬保育園は駅から近い、そして規模的な問題も含めて民営化するのが望ましいというようなご判断なのだろうと思います。その中で建てかえをするなら、万が一、海老名小学校、中学校の移転の問題等と絡めるならば、勝瀬保育園を違う場所に建てる可能性もあるということなのかなと思いますが、これはあくまでも計画なのだろうと思います。これから西口の中でまだまだ人がふえてくるときに、駅から近い勝瀬保育園の扱いがどのようになるのかということは、これからまだいろいろと議論するところが多分あると思います。計画は計画として示すものがなければならないと思いますので、しっかりとその状況を見た中で進めていっていただければなと思います。
 門沢橋保育園は10年以内にというようなことがありました。計画書を見させていただくと、廃止4年前から募集停止というようなことももう具体に載っています。この辺は、今は保留者は少ないですよと言っていますけれども、人口とのバランスとか、いろいろなことの中で考えていかなければいけないと思いますけれども、この辺のタイミングというのはどのあたりでしっかりと判断をされていこうと考えられているのか、お伺いしたいと思います。

◎保健福祉部次長 小澤孝夫
 門沢橋保育園の廃止の時期ですが、10年以内に考えてございますが、南部地区の保留者がゼロになったとき、こちらが廃止に向けての目安と考えております。周辺の民間保育園を含めた申し込み状況や入所状況にあきが出た場合に、廃止時期を判断してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◆ 久保田英賢 議員
 ありがとうございます。民間保育園がたくさんできて、そして保留者の数を減らしていこうということで、市もいろいろな施策の中で取り組んでいます。そういう中で公立保育園のあり方が今回具体的に示されました。この部分というのは、来年4月から入所を希望される方々にとってみたら、将来公立保育園が3つになってしまうのというような部分に関しては、やはり驚きが多分出てくることだろうと思いますので、方向性としての考えは、市の考えとして尊重できるものでありますけれども、説明責任というか、なぜこうなのだというところに関しては、特に利用されようとする入園を希望されている市民の方々にはしっかりとお話をしていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。この問題はこの程度にさせていただきます。

平成30年9月19日【学童保育事業の現状と今後のあり方】

2018-09-19

平成30年9月第3回定例会 30.9.19
「学童保育事業の現状と今後のあり方」
                          
◆ 久保田英賢 議員
 3点目は「学童保育事業の現状と今後のあり方」についてです。
 近年、共働きの家庭の増加により、未就学児童は日中の預け先、就学児童は放課後の居場所に課題を抱えるようになっております。海老名市では、就学児童の居場所づくりとして、放課後児童健全育成事業として、学童保育事業にここ近年力を注いできております。決算ベースで見てみますと、平成26年度決算額7400万円、事業所数が27事業所、登録児童数が938人であったところ、平成29年度決算では、決算額が2億2700万円、事業所数が45事業所、登録児童数が1110人となっており、平成30年度予算では予算額約3億2000万円を超える事業費が計上されております。事業費が約4.3倍となっておる中、事業者の数も大幅に増加し、保護者や事業者からも喜びの声を数多く聞いております。事業者からは、経営の安定が図れた、社会保険にも加入ができ、常勤職員の安定的な雇用につながり、職員の仕事に対する意識の向上も感じられたなどの声も伺いました。
 しかし、全ての需要に対しては対応できていない点もあると聞いております。例えば1年生の学童保育需要が高く、低学年の受け入れの関係で、高学年が通えなくなるなどの課題もあります。事業としては毎年充実を図り、現在では国基準の補助額となっておりますが、市として予算増加に対する効果をどう認識しているのか、また、現状の課題、今後のあり方をどう考えているのか、お伺いをいたします。
 以上、内野市長の明快なるご答弁をお願い申し上げ、この場からの質問とさせていただきます。
                
◎市長 内野優
 久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
 3番目は教育長から答弁させていただきたいと思います。
 
◎教育長 伊藤文康
 3点目の「学童保育事業の現状と今後のあり方」ですけれども、私がこの職についてから、この5年間ですごく援助がふえた。もちろん学童保育事業者と十分話し合う中で、やはり職員の処遇改善とか、先ほど議員もおっしゃいましたが、そういう点。それから、保育環境が整って、条例適合ができてきたと思っています。ただ、海老名のまちが発展すれば発展するほど、やはり児童生徒数が、ほかは減っても、海老名は現状維持。その中で、働き方改革で保育、要するに学童保育の需要がすごく高まっているところでございます。こういう中で、ある程度は毎年毎年、私自身個人的には、学童保育をちゃんと確保できるかということでやっているのですけれども、新規参入者もあったり、また、分割等も進めてくる中で、それは何とか確保できている。でも、今後もふえることは十分予想されています。でも、その中では、やはり学区のバランスとか学童保育事業者の事業経営、計画自体が本当にしっかりしているのかどうかとか、さまざまなことを検討しながら、今後、その数をふやしていかなければいけない。今ですと、西口の開発に伴って西口地区は需要が高まるだろう。ただ、児童生徒数が減っている地域もありますから、そこではまた、違った形の学童保育を展開していかなければいけない。だから、それぞれの地区のバランスを見ながら、今後海老名市として補助したお金を効果的に使って、子どもたちや保護者が十分にその効果が得られるような学童保育を進めていくのが今後のあり方だと私は思っているところでございます。

◆ 久保田英賢 議員
「学童保育事業の現状と今後のあり方」であります。
 学童童保育の部分、4.3倍ぐらいの予算になっていて、非常に大きいところではあるのですけれども、先ほど教育長もおっしゃっていましたけれども、西口の関係で、地域的にはこれからますますふえていく可能性があるだろうとなっておりますけれども、その辺の具体的な数字感というのはどのように捉えられているのか、お伺いしたいと思います。

◎教育部長 岡田尚子
 需要の把握ということであろうかと思いますが、需要の把握につきましては去年から実はアンケート調査を実施しまして、一定の把握ということで努めております。保健福祉部と連携しまして、市内の保育園とか幼稚園に通う、来年入学しますというお子さんをお持ちの保護者の方を対象に、どこの学校に通うのか、そして学童保育所を利用する希望があるかどうかなどを調査しております。これによりまして現状の学童保育所で受け入れが可能かどうかを見きわめるための参考にするとともに、アンケートの結果を学童保育事業者にも提供しまして、学童の事業者間でも調整が図れるように活用していただいております。
 以上です。

◆ 久保田英賢 議員
 お伺いしたところ、去年のアンケートでは316人の方が学童保育を希望したいよということに対して、新1年生で実際340人の方が学童保育を利用されているということで、ほぼほぼというか、本当に近い数字の中のことで、保健福祉部との連携は非常に大事だなと思います。今年ももうやられているということなので、そういった中で全体の需要のバランスが見えると思うのですね。前回、志野議員のほうからもお話しあったのですけれども、その見込みに対しての推計で、少ないところにつくられてしまったら余り意味がなくて、これからつくってもらうのだったら、多いところにつくってほしいよみたいな考え。既存の学童保育所とのバランスに関する考えというのはどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。

◎教育部長 岡田尚子
 先ほど教育長も答弁申し上げましたとおり、やはり地域間のバランスといいますか、そこをきちんと把握して、絶対数だけでなくて、その地域間というものも需要の把握では大事な要素だと思っております。その中で、これまでも学童保育の事業者の皆さんは、条例の適合に向けて分割をしたり、いろいろな、さまざまな工夫をすることによって受け入れを進めてくださっておりますけれども、地域によっては今後もさらに増加するというような見込みもあると思います。その配分なんかも考えますと、また、将来的な利用者数の推計なども勘案しますと、今後も民設民営というものを継続するのが望ましいのではないかと考えております。
 ただ、即時に対応することは、やっぱり現実として難しいところもございますので、きのうもニュースになっていましたけれども、国のさまざまな交付金のメニューですとか制度の改革、それから拡充、充実、この辺を見きわめながら、ハード面でも支援できないかということで、市としても検討を始めたところでございます。学童保育事業者と今後も情報交換をしながら、メニューの導入について考えてまいりたいと思っております。
 以上です。

◆ 久保田英賢 議員
 ありがとうございます。教育部として、この地域にはつくってほしい、でも、この地域はもういいよというような指針はしっかり持っていっていただく中で、先ほど教育部長の答弁で民設民営で進めるからと。まさしくそのとおりで、すぐつくってほしいと言ってもつくれない。そのようなときには国のメニューで、まだ海老名では行われていない補助。要は、例えば賃貸物件の改修の補助であるとか、新しくみずから学童を建てたい方に対する建設の補助であるとか、そのようなメニューもしっかり考えていっていただいて、必要なところに必要な学童保育所をつくっていくということには、ぜひ頑張っていっていただきたいなと思います。
 とはいうものの、補助、補助と言っているばかりではなくて、先ほどもお話しした30年度の予算が3億2000万円をちょっと超えておりまして、今47事業所あるのですね。その47事業所で割り返しますと、1事業所当たり685万円ぐらいの補助が入っております。これは我が会派の永井議員、また、志野議員のほうからも何度となくお話をされているのですけれども、その補助を受けているからには、しっかりと会計を含めてやる必要があるというところで、その1つとして、今、所管も進めていただいている学童保育事業者の法人化というものに関しては、やはり必須条件に近いのではないかなと私は思うのですね。この点に関してのご見解を改めてお伺いしたいと思います。

◎教育長 伊藤文康
 これまでの経緯も含めて、そのように法人化等を進めているところでございます。ただ、何年か後にはしっかりやってほしい。それから、さまざまな補助金が入ったものは、やっぱり確実にどのように生かされているかというのも我々は、アンサーバックというか、答えを出してほしい。
 もう1点は、民設民営であるからこそ、学童保育の事業者に私が今言っているのは、この学童保育所としてのどんな子どもを育てるとか、どういう保育をするかという、学校でいえば学校教育方針みたいなものをちゃんと持って、それを1冊の冊子か何かにして、みんなに配れるような学童保育所であってほしいということで、中身を公表して、このようにしますという、この場合は保育計画ですね。それをしっかり立てたものを出してほしいということは今お願いしております。もちろん公明正大性のために法人化についても今後進めていく。
 あとは、今後、補助金をこのままどんどんといくのは、例えば新たに設置をするということに対しては、民設民営ですから、その次の年になったら私どもやめますというわけにはいかないので、そういう点も今後、補助するに当たって、どのような条件で補助するかということもしっかり検討して、それが本当に生かされるよう進めてまいりたいと考えています。
 以上です。

◆ 久保田英賢 議員
 ありがとうございました。要望したいところを教育長が先に言っていただいたので、まさに保育行政からの延長が学童保育だと思います。保育園の充実を図るがゆえに、また学童需要がふえていくということは、もうイコールの話になっていきますし、教育長おっしゃっているように、やっぱり進化をしていってほしい。先ほど冒頭でもお話しした雇用の安定ができてきて、社会保険にも入れて、そこで働く人がやる気になってという部分に関しては、もう一歩、じゃ、自分の学童保育所をどんな学童保育所にしていこう、海老名の子どもたちをどうやって育てていこうというところも、学童保育所の皆さんには踏み込んでいっていただきたいと思いますので、ぜひ引き続き充実、そしてあとは、チェックというところとあわせて、その考え方というところも明確にしていっていただくことをお願い申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。

平成30年6月12日【学用品費等経費負担のあり方】

2018-06-12

平成30年6月第2回定例会 30.6.12

「学用品費等経費負担のあり方」

◆ 久保田英賢 議員
 創志会の久保田英賢でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政に関する一般質問をさせていただきます。
 今回は2つのテーマについて質問させていただきます。1点目の質問は、「学用品費等経費負担のあり方」についてです。
 平成29年第3回定例会、平成30年第1回定例会でも取り上げさせていただいたテーマを、シリーズとして今回も質問させていただきます。平成29年7月8日、第1回海老名市総合教育会議において、保護者負担である制服、運動着、教材、修学旅行、卒業アルバムなどの費用についての負担軽減を考え始め、保護者負担経費検討委員会が設置されました。早速、今年度から柔道着や彫刻刀の保護者負担軽減に向けて取り組みをされたことに関しては、とても早い対応と評価をさせていただいております。過去に一般質問をさせていただいた際、制服、ジャージなど、保護者が負担しているものの購入については、販売店の選択肢をふやしていくべきで、その手法としては、それぞれの学校で、先生、保護者、児童や生徒で協議をして仕様書をつくり、その仕様書に沿った形で参加する販売店に手挙げをしてもらうよう提案をさせていただきました。
 保護者負担経費検討委員会は、現在まで6回の委員会を開催されており、9月には一定の方向性を出されると認識をしております。平成30年第1回定例会以降、2回の検討委員会が開催され、議論をされたと伺っております。どのような方向性が示されたかをお伺いいたします。
 以上内野市長の明快なるご答弁をお願い申し上げ、この場からの質問とさせていただきます。

○議長 倉橋正美 議員
 市長の答弁を求めます。

◎市長 内野優
 久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
 1番目の「学用品等経費負担のあり方」については教育長から答弁いたします。
 以上でございます。

○議長 倉橋正美 議員
 1番目の「学用品等経費負担のあり方」について教育長。

◎教育長 伊藤文康
 1番目の「学用品等経費負担のあり方」についてでございます。
 これについては、本当に以前に久保田議員が平塚のこと等をおっしゃって、海老名では特にジャージというか運動着、それについてはどうなっているのだと、ここでやりとりしたことを覚えています。
 そういう中で、市長の考えもあって、海老名としてもやはりそういう検討をすべきだろうということで、総合教育会議を経て、それに入りました。去年は彫刻刀、柔道着という本当にすぐに実現可能なものについて、まず着手して、今年の第1回定例会の後に2回やりまして、そこは要するに標準服という制服とジャージについて、1回は、全ての学校の制服を全て並べて、ジャージも取り寄せ、委員に見てもらって、これをどうするかということでやった次第でございます。
 その中では、この後、詳しくは説明しますが、いろいろな方式でコストを少しでも低くする方法について今議論をしているところでございます。この後2回ありますので、それが9月末ごろに終わりますと、それが報告書という形で教育委員会に提言が上がってきたものを、今度は教育委員会として、どのような方向性と定めて、これから取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
 詳細については教育部長から答弁いたします。

◎教育部長 岡田尚子
それでは、1番目の「学用品等経費負担のあり方」についての詳細でございます。
 まず、3月に実施した第5回の委員会では、制服、標準服ですね、それからジャージ等の運動着について保護者負担軽減策を検討し、方向性についてまとめるという作業を開始しております。
 そして、その次、5月に実施した第6回ですが、その第5回の検討を受けまして、今、教育長もお話し申し上げましたが、実際に各学校の制服をばーっと並べまして、各委員に見ていただきながら、その後、制服とかジャージの方向性を再確認して、それから、その後、修学旅行のお話についても始めたところでございます。
 続いて、保護者負担軽減策の方向性の詳細でございます。初めに、標準服でございますが、まず各学校の仕様書を作成し、それから業者に広くそれを周知することによって、取扱店とか販売店の拡大を図りたいという考えです。
 それからもう1つです。市ホームページに各校の制服の販売店、価格等を公開するということで、入学の前から保護者が情報を入手できるようにするべきであろうといった考え方で整理をしております。
 次に、ジャージとそれから上履きで、体育館履きと兼用になるところも多いですが、こちらでございますが、これについては各校で、学校で選定委員会を組織して、ジャージ等の仕様書を作成した上で、コンペティション、コンペを行うことで負担軽減を図るという方向で、まとめの段階に入っております。
 最後に、運動用のTシャツですとか短パン、ワイシャツ、ポロシャツ等ですが、こちらも各学校で仕様書を定めた上で、本人や保護者が自由に選択できるといった形にしていきたいと。それを全ての中学校が来年度、平成31年度の入学の生徒分から実施できる方向で検討することになっております。
 以上でございます。

◆ 久保田英賢 議員
 ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。
 まず学用品のほうです。ご答弁で、制服に関しても販路を広げていく、業者に関しても、仕様書をつくって、その仕様書にのっとった形で手挙げをしていくということで、本当にかなり進んだなと思います。また、何よりも、今、中学校では2校、先に海老中と有中だったかな、
運動着はワンポイントでもいいですよなどということで、進んでいるものに関しても、Tシャツ、短パン、そしてワイシャツ、ポロシャツ、その部分に関しても、ある程度学校の仕様に基づいたものであれば自由で構わないということで、平成31年度からということで、もう本当にすごく速い取り組みで、感謝をしております。
 これは1つ、新入生、平成31年度の新しい子たちだけではなくて、在校生も含まれるのかどうなのか、その点に関してお伺いしたいと思います。

◎教育部長 岡田尚子
 新入生が対象となるのですが、当然にして、やはり上級生も買いかえがありますので、そういったときには、その新しい基準を準用するといった形になります。
 以上です。

◆ 久保田英賢 議員
 本当に子を持つ親としましても、夏場はウエアが、乾きづらい素材から、乾きやすい素材を使えるなどということは、すごくうれしいなと思いますし、保護者の皆さんも、多分喜んでいるのではないかなと思います。
 制服なのですが、仕様書をつくって、参加される業者を募られるということですが、この辺の参加の資格、要はどういう業者という絞り込みのようなものがあるのか、それとも、基本的には業者に関しては、参加される方はいいですよと。そして、その参加された方々を販売店として認めるのは、学校が認められるのか、それとも、教育委員会のほうで決められるのか、その辺のお考えをお伺いしたいと思います。

◎教育部長 岡田尚子
 まず、参加の資格ですが、制服などについてはやはりサンプルなどを出してもらって、一定の判断が必要なのかなと思っております。そして、その判断というところですが、これはやはり各学校で、こちらも手順については、検討委員会でも検討しながら整理を進めていく必要はあると思いますが、各学校で選定委員会のようなものを組織して、その中で一定の判断、方向性を定めた上で、最終的には学校長が決定するといった形になると、そんな考え方を持っております。
 以上です。

◆ 久保田英賢 議員
 業者も、いろいろな業者がいられて、やはり制服のマーケットは、入っていきたい方々はたくさんいらっしゃると思うのですね。その点で他市の例などだと、例えば県の入札の参加資格を持っているとか、ほかの市の入札の参加資格を持っているとか、もしくは制服販売の実績がある程度あるとか、そういう1つの基準みたいなものを設けられていることもあるようです。なので、その辺は、もしよければ、例えば保護者としても、あっ、安かった、よかったなとか、いろいろなところが参加したはよいけれども、業者とトラブルになってしまったなどというようなことは、やはりない方がよいと思いますので、そこはもちろん学校が決めることでありますが、教育委員会としても、その辺の基準に関しては、ぜひ相談をしながら進めてもらえればなと思います。
 仕様書の話だと、今現在ある制服に恐らく仕様書があると思うのですが、それに関しては出していけばよいと思うのですが、例えば今後、制服、今一番直近だと、今中ですかね、今中がかえられたと思うのですが、例えば制服をかえたいなどということが出た場合のプロセスは、どのようにお考えでしょうか。

◎教育部長 岡田尚子
 まず、その仕様も、デザインなども含めたその変更についても、各学校で設置した選定委員会でしっかりと考えて、議論して決めていってほしいと思っております。その議論の際には、例えば生地なども、今現実として特注の生地も結構多いそうなのですね。そういうことが価格の高どまりということにつながることもありますので、そのあたりについても十分に検討していただきたいと考えております。
 以上です。

◆ 久保田英賢 議員
 ありがとうございます。制服を考えるにも、保護者であったり、子どもたちも、もし参加ができたり、先生たちと一緒にということは、やはり自分たちのことということで、非常によいことだと思いますので、ぜひそのような形で進めていただければと思います。
 ジャージの決定の中で、今もお話がありましたが、選定委員会というお言葉がありました。これは以前、提案をさせていただいた平塚市のケースなども、物資選定委員会などというものがあって、校長先生、教頭先生、教務の先生で、制服であれば家庭科の先生が入ったりとかというようなことで、あと保護者が入ったりなどということでやられているとお聞きしましたが、海老名市が今考えられている選定委員会というメンバーは、どんな方々を想定して選定委員会を開こうとされているのか、お伺いしたいと思います。

◎教育部長 岡田尚子
 例えばジャージの場合、校長、教頭、教務担当、それから、ジャージですので、やはり体育の教員、そして、生地などはさまざまな、詳しいということで、家庭科の教諭とか、それから保護者、それから地域の方々なども想定しております。
 以上です。

◆ 久保田英賢 議員
 ありがとうざいます。本当に、そういう自分たちの制服、ジャージ、いろいろな学校の、そういう使うものに関して、そういう選定委員会で、そこに参画をしているということは非常に重要だと思いますし、みんなでつくり上げるということは本当に有効なことだと思いますので、こういう形の中で最終的な決定をいただければなと思います。
 制服のお話で言いますと、前回、制服のリサイクルのお話もさせていただきました。生活困窮者の方々が、補助も出ますが、その中で、少しでも安く買えるためには、リサイクルのものなどというのもよいのではないか、もしくは兄弟姉妹が多い人なども、そういう形で制服の買いかえなどもよいのではないかなというお話もさせていただきました。
 市内には制服のリサイクルショップがあります。前回の答弁で、学校でストックなどということのお話がありましたが、なかなか現実、学校でそのリサイクルを進めていくということは、やはり難しいことではないかなと思います。そういった場合に、このようなリサイクルショップの方々と連携して、そのリサイクルを進めていく、そんな選択肢をつくっていただけたらなと思っています。
 例えば、そのためには、学校を通じて、今、制服販売のときも、販売業者のチラシなどを入れていると思うのですが、そういうリサイクル業者のチラシだとか、もしくは不要になったそういう制服も買い取れますよなどというものを周知をしていただけたらと考えておりますが、その点に関してご見解をお伺いします。

◎教育部長 岡田尚子
 まずリサイクル、校内の取り組みですが、やはり校内でやりますと、在校生の人気が高くて、新入学生というところまではなかなか届かないという状況もあるようです。今議員もおっしゃったとおり、制服については販売のところで、販売店のチラシも入れているような状況もありますので、それはリサイクルについても同様の取り扱いが可能ではないかと考えております。
 以上です。

◆ 久保田英賢 議員
 前向きなご答弁を本当にありがとうございます。リサイクル、要は、中学生、やはり男の子などは身長がすごく急に伸びて、ある程度の大きさの幅を持っているにしても、買いかえなどというと、また結構な金額になるので、そういうリサイクルが積極的に使えるとよいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 リサイクルに準じて、PTAのほうでバザーなどもやっていると思います。これは前回お聞きしたら、やろうとしたのだけれども、うまく集まらなくて、できなかった学校などもあるというようなこともお聞きしました。前回も少しお話ししましたが、高松市のほうでは、リサイクル業者と連携をとって、リサイクル業者のほうでバザーを行っていただく、そして一定の売り上げをPTAもしくは学校のほうに還元するというような仕組みで、そのバザーの協力を行われていると聞いておりますが、そういう連携ということに関してはどのようにお考えでしょうか。

◎教育部長 岡田尚子
 まずは、学校とかPTAの意向ですか、考え方、我々、いろいろな話し合いをするチャンネルをたくさん持っていますので、そういったご意見も参考にしながら、また今ご提案というか、ご紹介いただきました、それ以外にもあろうかと思います。先進事例を参考にしながら研究してまいりたいと思っております。
 以上です。

◆ 久保田英賢 議員
 ありがとうございます。意外とそのバザーのときにPTAの皆さんが制服を集めることも、今は結構大変で、できなかった理由を伺ったら、やはりその制服が思うように集まらなかった、それで、バザーを行うための人員を確保しなきゃいけないとか、その辺で非常に、ちょっと難しいことも起きているようなので、実態に合わせて、また、そういう、うまく連携を図れればなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 いずれにしても、制服に関しては、第1回の総合教育会議を7月に行ってから、まだ1年もたたない中で、このように前に進んで、保護者負担を少し軽減できる策をつくられてきたということは、本当に評価ができることでありますし、ぜひ最後の最後まで、その方向性で進めていただけるようにお願いをしたいと思います。
 ジャージの話ですが、ジャージは、さっきの制服とちょっと違って、取扱店の拡大ではなくて、コンペにするというようなお話でした。コンペというのは、多分プロポーザルのことかと思うのですが、なぜその制服の取り扱いと違って、そういうプロポーザルのような形でやろうとされているのか、お伺いしたいと思います。

◎教育部長 岡田尚子
 制服とジャージ、製造過程を確認させていただきました。そうしましたら、ジャージは制服よりも製造が容易であるというようなことを聞いております。また、取り扱える業者も多いことから、競争は十分に可能であるといったことでございます。ただ一方で、ジャージというのは、その販売店を拡大して、販売店はふえたけれども、今度はそのそれぞれの販売店ごとの売上の数が減ってしまって、逆に価格が上がってしまったといった例も聞いております。こういったことを考えますと、やはり複数社による販売というよりは、コンペ方式の方がふさわしいのかなというような考え方を持っております。
 以上でございます。

◆ 久保田英賢 議員
 多分、考え方はいろいろとあるとは思います。ただ、他市の例なども、ぜひもう少し保護者負担経費検討委員会の中で参考にしていただいて、検討委員会の中でまたいろいろと議論をいただければと思います。
 他市で制服と同じようなやり方をして、余り問題がないというようなことも、幾つか近隣市の中でも聞いておりますので、またその辺の情報提供はさせてもらいますが、ぜひまた議論をしていただければということをお願いしておきます。
 そして、ちょっとこだわっているところがありまして、ジャージの色分けなのですね。これは本当に近隣の中では海老名ぐらいと思っています。非常に少ない中で、色分けに関して伺ったところ、まだそのジャージは色分けのままいこうということのようなのですが、色が別々ではなくて一緒だと、やはりロットがそれこそ大きくなるので、価格の問題というところに関して言えば、少し下げられるのかなとも思いますし、リサイクルの面でも非常にしやすいと思います。ご見解は特に今お伺いはしませんが、ぜひ検討委員会の中で、保護者を含めて、学校現場に強い色分けに関してのこだわりがあるようなこともちょっと聞いておるのですが、その辺は、もしできたら、今度ポロシャツと短パンにおいては、もう色分けは関係ない。短パンは色分けが関係ある学校もあるのですね。でも、短パンに関しては、今度、色分けは関係なくするというようなことであれば、その辺のことの検討の余地はまだまだあるかなと思いますので、ぜひお願いをしておきます。
 制服、運動着、教材費、修学旅行、卒業アルバム、保護者負担が軽減をされるよう、いろいろと検討委員会をやられてきております。残り2回の検討委員会と、先ほど教育長からも聞いておりますが、修学旅行に関してどう考えていくのか、また、教材、アルバムに関して、まとめはどのようになっていくのか、お伺いしたいと思います。

◎教育長 伊藤文康
 修学旅行は、今、議論に入ったばかりですが、さまざまな意見があるということ、ただ、現状で言うと、やはり、本当に説明責任をしっかり果たしてもらわないと、もう既に決まったものを説明して、受け入れるしかないような状況ではなくて、本当に1年生の段階から。私のほうがこの前から話していることは、子どもたちにも考えさせてとか、そういうものであってほしいということで、やはり1つの活動として、自主的な活動というか、自分たちで物事を決めて、そこで行事を展開するということは1つの方法なので、そういうものは同時に入る。でなかったら完全に説明責任を果たしてほしいということはあります。
 さまざまのことで、実を言うと、制服、ジャージで、アルバムとか、全てに行くかどうかということは、実はちょっと厳しい状況があります。ただ、こういうことで、ここでスタートしたので、全てこういうものは学校が勝手に決めるものではないのだということは、ここで初めて、これから1つの論理になりましたので、これからも、例えば卒業アルバムのことは抜けたとしても、今後、さまざまな意見を出して、それは変えていくものだよということの、1つの契機になったと思っているところでございます。そのような、今回のこういう形で、常に保護者の経費について、ずっとこれからも継続して、1つのまとめは出しますが、今後も継続して話し合って決めていくという方向性は、また改めて別に定めたいと思っております。
 以上です。

◆ 久保田英賢 議員
 ありがとうございます。まさに私も同意見で、修学旅行を決めていくのは、もちろん学校が1つの、その教育においての必要なものとして決めていくことは理解ができます。
 ただ、やはりその説明責任、高い、かなりのお金を使って、なぜ民泊なのだと。そして、なぜ市内の中では、民泊ではないところもあるのだというところの部分、いろいろな考え方があると思うので、そこはやはり、本当にしっかりと選定委員会みたいなもので議論がもしできれば、やはり非常によいと思います。総合教育会議では、ディズニーランドとかUSJとか、そんな意見も出ていて、そういう意見も本当に、子どもたちの中では持っているし、そういうものを学校現場としてどう考えるのだということも非常に大切だと思いますので、ぜひ説明責任というところでは頑張っていっていただきたいと思いますし、期待をしております。
 最後に、総合教育会議の長として、市長のほうから、今までの流れにおいて、ご見解があれば、お伺いしたいと思います。

◎市長 内野優
 基本的には学校が保護者、子どもたちのことを主体に考えながら決めていくということが本来の姿だと私は思っています。そういった中で、私どもはこの何年間、いろいろな経験をしていると思います。まず、学校プールをやめたときに、すごい批判を食らいました。今回は一般質問に出ています。だけど、そもそも論からいって、子どもたちが寒い状況で学校でプール授業をやって、どうなのかと。私などは、もうがたがた震えながらやった記憶があります。それがそういった形です。
 それから、野外教育施設もそうです。教育委員会でつくった、最初はオープンにして、そこに行かない学校があったから、全部行け、補助金は出してあげると、いろいろやってみました。だけど、行く時期が、梅雨のこの6月にどんどん行っているから、結局、行ったって楽しくない。そして食べるものは、一食は、夕食だけ焼きそばをつくって、あとは朝と弁当を持っていく。それでよいのかなという形で、野外教育施設をやめて、私どもは公費負担で、今、基本的には負担ゼロでやっています。長く行く場合は、負担は出していただきますが、今、子どもたちを中心として考えれば、そういう形の中で、それも今後変えてもよいと思います。ある学校は、山梨まで行っているということも聞いています。そういった部分では、北杜市に行って夜空を観察するとか、そんなことをやっているそうです。
 今回も、修学旅行もそうです。民泊がはやっているから民泊だと。それも、この間も、子どもたちがディズニーランドへ行きたいとか、いろいろなことがある。では、それが子どもたちの教育かというと、考えてみてください。私などは小学校2年のときにどこへ行ったかと言ったら、はっきり申し上げて、向ヶ丘遊園地へ行っていたではないですか。遊園地ですよ。そして、小学校3年のときにどこへ行っていたか。小田原の小田原城へ行って、あの遊園地で遊んだのですよ。
 だから、基本的には、時代は変わっていると思います。そういった部分を、やはり集団生活で何を学ぶかという問題は視点として、子どもたちがいろいろ考える年代であれば考えるべきで、私は京都、奈良でもよいと思います。あるいは日光だってよいと思います。だけど、日光では近過ぎるから、もう少し先へ行ったらどうですかという話はしています。日光で泊まってもいいです。日光へ行きながら、交通がこれだけ速く動いているわけですから、そして、北海道だって行ってもいいですよと言うと、北海道分だけ別個に出してくれと言うから、1回大谷中学校に出しました。だけど、その枠組みの中でやれば、集団で行けば、はっきり申し上げて、北海道もいろいろなところへ行けるわけです。そういったことを今の交通機関の関係でいくと、すごく近くなっていますから、いろいろな関係で考えればよい。
 それからまた、将来、何年後に大阪の万博だって始まるではないですか。私などは中学校は万博でしたから、それと京都、奈良へ行きましたから、そういった部分でいくと、いろいろなことがこれから想定されるわけで、ここだという固定観念はないと思いますが、だけども、海老名に農業がいっぱいあるのに、何で農業体験かと、それは理解に苦しみます、これは。農業体験だったら、海老名にはあるのだから、みんな小学校、中学校でやればよいではないかと思います、これは。農家のお子さんが、わざわざ長靴を持って、どこどこの農作業を手伝うと。自分の家でも手伝わないと言っているのに、何でやるのかわからないと、そういった意見もありました。
 だから、私は、総合教育会議の長として、いろいろなことがありますが、保護者負担を軽減していくと、今回の、今ジャージの話で、私も報告は受けています。決定ではありませんが、では、それをコンペでやると、誰が審査するのですか、学校ごとにやったら、審査基準がない、どうやるか。それから、その審査をしたときに、責任は誰がとるのだと。
 あるいは、その業者の人が何か学校の先生と関係があったら大変なことになるではないですか。だから、何かその部分では、はっきりしないことがありますから、入札制度とか、契約上、問題がないような形で、教育委員会でやってくれという指示はしていますので、教育委員会で議論をして、保護者負担軽減につながる、あるいは子どもたちにとって修学旅行はどうなのかということで考える、いろいろな面で、そういった保護者と学校が、やはり子どもたちを主体に考えていく時代だと私は思っています。
 以上でございます。

◆ 久保田英賢 議員
 いろいろな中で、やはりその検討委員会があり、そして総合教育会議あり、教育委員会ありというところの中では、多様な意見の中で、ぜひ保護者が扱いやすいような、そんなものを導いていただくことをお願いして、この問題は終わります。
 

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