令和元年9月17日【災害対策】

2019-09-17

令和元年9月17日第3回定例会
「災害対策」 R2.9.17

2点目は「災害対策」についてです。
 ことしに入ってからも、地震、台風、大雨など、自然災害による被害は数多く発生しています。記憶に新しいところでは、8月27日から九州北部地方を中心に局地的な猛烈な雨が降り、佐賀県、福岡県、長崎県に大雨特別警報が発表され、多くの被害が出ました。また、9月9日午前3時ごろに三浦半島付近を通過した台風15号は、関東地方では猛烈な暴風雨が吹き、観測史上1位の最大風速や最大瞬間風速を観測した地域もありました。千葉県の南部では、すさまじいばかりに家が破壊され、家々の壁や屋根には大小の穴があき、瓦などの飛来物が幾つも突き刺さっていて、まるで空爆をされたような被害だと現地の方からお話を伺いました。また、停電による被害も深刻で、台風より7日たった15日現在でも約12万6000世帯が停電となっていました。海老名市においても、暴風雨による被害のほか、9日の午前3時過ぎより午後3時過ぎまで停電する地域もあり、市民生活に大きな影響がありました。停電については今後の対応など、幾つかの課題が見つかったと思っております。
 平成29年6月定例会において「災害対策」について一般質問を行いました。前回お聞きしたところ、市は22の組合、団体などと協定を締結しており、協定締結後の取り組みについてもお話を伺い、幾つか提案もさせていただきました。今回はその締結先の中で、特に災害発生時に現場を担っていただける神奈川県トラック協会と海老名市建設業協会を中心に連携について、さらにお伺いをさせていただきます。
 現在、神奈川県トラック協会や海老名市建設業協会との災害協定の締結内容など、どのようなものになっているのか、また、具体的にどのような連携をとっていて、訓練はどのように実施をされているのか、お伺いをいたします。
〔久保田英賢議員 降壇〕
○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。
                〔市長(内野 優) 登壇〕
◎市長(内野優) おはようございます。本日とあすの市政に関する一般質問で20名の議員から47項目についてご質問いただきました。誠心誠意答弁させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
 まず冒頭、先日の台風15号で千葉県で大きな被害がございました。被災された人たちに心からお見舞いを申し上げたいと思いますし、早急な復旧をやっていただきたいと思っています。
 神奈川県市長会では、神奈川県でそういった部分が一部あった場合については、市長会が現状把握しながら、神奈川県とともにいろいろな応援をしていこうということが取り決められております。よって、私ども今後、まだ千葉県の市長会、あるいは神奈川県からの指示もございませんので、そういった部分は少し見守りながらやっていきたいと思います。
 しかしながらその一方、海老名市では相当な被害がありました。被害といっても、倒木の被害や、あるいは分庁舎の一部も破損しました。これについては総額として相当な額のお金がかかっております。これにつきましては予備費で対応しますけれども、今後、まだまだ台風、あるいは災害の問題がありますので、最終日にそういった部分の予算計上をさせていただきたいと思っているところでございます。
 それでは、久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
2番目の「災害対策」についてでございます。
 本市では、災害時における応援について、他都市や民間事業者など93団体と協定を締結しております。災害により大きな被害を受けた場合、市単独では早期の復旧復興が困難なことから、この協定は大切であります。神奈川県トラック協会とは平成28年9月に、海老名市建設業協会とは同年7月に協定を締結しております。幸いこれまでに両協会が活動する機会はありませんが、各種訓練に参加していただいているほか、会議の場で意見交換を行い、顔の見える関係を築いております。今回の台風におきましても、建設業協会の数社に道路等の倒木があったところについてもいろいろ応援をいただいている現状がございます。いざというときには非常に頼りになると考えております。
詳細につきましては理事兼市長室長から答弁いたします。
◆(久保田英賢 議員)
「災害対策」の関係に入ります。南部の支援物資の集積所、そして今里の給油所に関して詳細に少し伺っていきたいと思います。
 先ほどご答弁の中でもお話がありました。南部支援物資の集積所と隣接している海老名サービスエリアの件に関してお伺いをしたいと思います。前回お話をさせていただいたときに、今の支援としてはプッシュ型の支援が主流になってきている中では、プッシュ型を受け入れる部分として南部支援物資の集積所は非常に有効であると思っています。そして、県外から来た支援物資を海老名サービスエリアで受けとめて、海老名サービスエリアから一般道に出られる出口があると思っていますけれども、そこでトラック協会と連携をした中で、南部の集積所に運ぶなんていうことが前回もご提案をさせていただきました。そのときに、サービスエリアとの連携はとても重要だというご回答をいただいておりましたけれども、進捗としてはいかがなのか、お伺いしたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 理事兼市長室長。
◎理事兼市長室長(萩原圭一) 前回のご提案を受けて中日本高速と調整確認したのですが、方針としては、サービスエリアとめ置きということで、一切車を外へ出さない。緊急時は本線も走らさなければ、外へも出さないというのが方針と承っていまして、簡単に10トントラックを外に出すというわけにはいかないみたいなのです。ただ、今の南部倉庫を活用するのは本市にとって非常に有効な方法なので、引き続き中日本高速とも調整を図っていきたいと考えています。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) あの一般道に出る出口の部分に関しては、2トントラックだったら悠々と出られるということで、10トン、大型はサービスエリアにとめ置きした中で、南部のほうから2トントラック等が入って、その荷物を受け取るなんていうこともできると思いますので、引き続き交渉のほうをお願いしたいと思います。
 そして、南部の支援物資の集積所の今後のさらなる活用に関してのお考えをお伺いしたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 理事兼市長室長。
◎理事兼市長室長(萩原圭一) 先ほどもご答弁させていただきましたとおり、大型エアテントをここで入れましたので、よそから入ってくるプッシュ型の支援物資をあそこに1度とめ置いて、それから市内の避難所に運ぶような拠点地として活用したい。また、災害時には緊急の災害対策本部としても活用できるということを視野に入れて活用していきたいと考えています。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) せっかくすばらしい土地でありますので、ぜひその活用を図っていただきたいと思いますし、県のトラック協会との提携ということで、もちろん海老名市だけの場所ということではないのかもしれませんけれども、もしそこが活用できるようになれば、もちろん海老名市にとっても、外部からの支援物資が集積できるというところではメリットにもつながるとも思いますので、引き続きいろいろと検討していっていただきたいなと思います。
 今里の給油所の話もご答弁は理解をさせていただきました。その中で、災害時の使用見込み量というお話がありましたけれども、災害時の使用見込み量というのはどんなことなのか、お伺いしたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 理事兼市長室長。
◎理事兼市長室長(萩原圭一) 災害時の使用想定は、緊急車両の燃料と、それから発電機等を考えているのですが、現在、私どものポータブル発電機が125台ございます。それから、設置型を入れると155台の発電機がありまして、これを机上で24時間フル稼働した場合に約1万から2万リットルぐらいの軽油を使うという計算です。今里の給油所が今4万リットルの軽油を備蓄しておりますので、これは満タンで4万リットルですので、なかなか余裕はない。また、今回の千葉みたいに停電が長引くと、発電機の使用が非常に必要になってきますので、今後、今里だけでなく、災害協定を結んでいる都市等の燃料の給油の仕方等も、バックアップ方式として研究していきたい。その中で、ご提案のあったトラック協会の支援についても研究していきたいと思っております。
 以上です。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) トラック協会のほうのお話を聞くと、海老名の協会ではなくて、外からプッシュ型で来ていただく人たちが帰りの、50リッターだけでもあれば、被災地からちょっと抜けたところで給油ができるので、そういうことを考えてもらいたいという要請もあります。引き続きお願いをしていきたいと思います。
 続いて、災害時の軽自動車の協定を結んでいると思います。実際何台、今そういう軽自動車の協定があるのかお伺いします。そして、トラック協会が軽自動車の部隊と連携をとっていきたい。そして、実際のトラック協会の役目、そして各避難所に行く軽自動車との役目というのを具体的にシミュレーションしていきたい、そんな声があります。その点に関しての見解をお伺いいたします。
○議長(倉橋正美 議員) 理事兼市長室長。
◎理事兼市長室長(萩原圭一) 軽トラックの物資輸送隊は現在103台登録いただいております。この間、9月1日の防災訓練には32台の方にご参加いただきまして、大型防災倉庫から各避難所への物資の輸送を行っていただきました。今のトラック協会からの申し出は非常にありがたいご提案でありまして、軽トラック隊とトラック協会のトラックの連携について有効な方法だと思いますので、前向きに検討したいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) 台数がそろっていても、その連携がとれなければ、災害時は本当に混乱を招くと思いますので、具体的なシミュレーションというのをぜひ進めていっていただきたいと思います。
 トラック協会と同じく災害時、先ほど市長もご答弁がありましたけれども、本当に現場を担っていただくのが海老名市建設業協会であると思っています。この建設業協会も協定を結んだ中で、地震災害だけではなく、風水害またはその他の災害が発生する場合、またそのおそれがある場合ということで締結をされております。地震だけではなく、風水害、雪なんかの対応も締結をしているというところだと思います。協会の話を聞きますと、例えば何か災害があった場合に、道路は道路の課から連絡が来る。公園は公園の部署から連絡が来るなど、それぞればらばらに発注されていて、協会とというよりは、それぞれということがあるとお聞きをしておりますけれども、現状に関してお伺いしたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 理事兼まちづくり部長。
◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) 協会との連携の関係でございますけれども、議員が今おっしゃられたような対応を行ったこともございます。また、今回の台風15号では、市道や公園、それから学校敷地で非常に倒木が多く発生してございますので、こちらの処理について建設業協会のほうに業者選定を依頼いたしまして協力をいただいたところでございます。また、大雪の対応では、毎年秋に市内を5ブロックに分けて、建設業協会から業者選定をしていただいております。これについては、凍結防止剤の散布、それから人力除雪を建設業協会と単価契約を行っているという現状でございます。
 以上です。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。神奈川県と海老名市の建設業協会も協定を結んでいるということでお伺いをしております。話を聞きますと、かなり詳細な割り振り、当日何か起きたときの割り振り、要は何号線がどうだ、どこを担うということが詳細に割り振りがされているようです。もちろん市道だといっぱいありますから、なかなかその割り振りということは難しいと思いますけれども、例えば海老名市の中でも、先ほどの雪のときと同じようなブロック分けをしていただいてということは可能だと思っております。その辺の詳細な割り振り、もしくは具体的に日ごろの伝達訓練なんかというのも、県のほうでは行われているということも聞いておりますが、このような形で市として災害協定を結んでいる建設業協会と協定を結んだ中で、しっかりブロック分けで対応してもらう。先ほどの公園、道路がばらばらではなくて、協会にストレートに市のほうから窓口が一本で入ってくる。そして、協会の中で割り振りをしているところで割り振っていくという形をご検討いただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(倉橋正美 議員) 理事兼まちづくり部長。
◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) 今ご要望いただきました件については非常に有効な手段だと考えます。あと、市のほうでも、よく災害が発生する場所、それから冠水が発生する場所、こういったところは把握してございますので、そういった面も考慮しながら検討してまいりたいと思います。
 以上です。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。何かあったときのためのというところの部分では、実効性がある打ち合わせをぜひお願いしたいと思います。
 雪の災害を見越してシャベルローダーというものを12月から3月まで自費で借りていただいている建設業者の方がいます。話を伺うと、自分たちの使命だということで、何かあったときのためには、そういう準備をしておくのが当たり前だという話をされておりました。費用をお聞きしたら、費用が40万円ほどかかるそうです。使うか使わないかのものに対してそれぐらい負担をしていただいているということがあります。こういう建設業協会の皆さんに余力を持ってもらう必要というのは非常にあると思っておりますけれども、この入札制度に関しては優遇措置というものがあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 財務部長。
◎財務部長(柳田理恵) 本市の入札制度では、災害協定を締結しておりますと、落札制限が緩和される制度というものをとっております。具体的に申し上げますと、同日開札の工事の入札では、落札できるのは通常は1件のみですが、災害協定を締結しておりますと、もう1件落札者となることができる制度となっております。また、総合評価方式で行う工事の入札案件は、災害協定による加点を設けてございます。このように、地元企業の育成や市内経済の活性化を図ろうと考慮した入札制度としているものでございます。
 以上です。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。市内企業の育成という観点では非常に必要なことだと理解をしています。市長、海老名市は少し入札が厳しいよなんていう声も聞いておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思いますけれども、要望を伺っていたところ、3つの要望が挙がりました。
 1つ目は、最低制限価格の算定式について、工事の現在量や労務費に当たる直接工事費の割合を現在の97パーセントの掛けから100パーセントに変更ができないか。2つ目は、最低制限価格の算定式で使っている係数が現在0.9950から1.0050になっているのを、横浜市と同様に1.0000から1.0050に引き上げてもらいたい。3つ目の要望としては、市内企業ができるだけ参加できるいわゆる第1区分の設計金額の範囲を現在の1億円から、他市と同レベルの1億円以上に引き上げてもらいたいという声をいただいております。ご見解をお伺いしたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 財務部長。
◎財務部長(柳田理恵) 議員のお話の要望については市でも建設業協会から伺っており、現在、制度改正に向けて検討を進めているところでございます。最低制限価格の算定式は国の中央公共工事契約制度運用連絡協議会、いわゆる公契連モデルを採用しておりまして、現在国では、ことしの6月、新担い手3法の改正を受けまして、発注関係事務の運用に関する指針を今年度末までに策定し、来年度より施行するための準備を行っているということですので、市ではこの動きを見きわめてまいりたいと考えているところでございます。そのため、現時点においては直接工事費の、今、議員の話にあった97パーセント掛けの変更は考えていないところでございます。しかしながら、最低制限価格の算定式を使っている係数につきましては市独自の制度でございますので、引き上げにつきましては前向きに検討してまいります。さらに、第1区分の設計金額の区分の範囲拡大につきましては、土木一式工事の案件について、議員がおっしゃるとおり、1億円未満を上限としているところでございますが、それを1億円以上に引き上げるように検討していきたいと考えてございます。
 以上です。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) ご答弁ありがとうございます。2番、3番においては前向きにご検討いただけるということであります。ぜひできるだけ早い中での検討をお願いしたいと思っておりますけれども、市長、何かコメントがあれば。
○議長(倉橋正美 議員) 市長。
◎市長(内野優) 今、財務部長が答弁したとおり、今検討が始まっておりますので、副市長を中心とした入札・契約制度検討委員会というのがありますので、その結論を踏まえて、結論が出た段階では、時期は10月1日をめどに実施していきたいと思っています。
 以上でございます。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。本当に何かあっときに現場を担ってもらう方々に安定的な経営というのは必要だと思っております。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
 次に、防災対策の中での崖地対策であります。
 海老名市は地形上、横山九里の土手を有しておりまして、土砂災害警戒区域や急傾斜地も多くあります。現在認識されている箇所はどれくらいあるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 理事兼市長室長。
◎理事兼市長室長(萩原圭一) 海老名市の土砂災害警戒区域は54カ所107斜面指定してございます。さらに、急傾斜地崩壊危険区域が3カ所ございます。急傾斜地崩壊危険箇所は63カ所なのですけれども、法律で規定している危険区域は3区域ございまして、そちらにつきましては県と市の施工によって既に改修工事が完了しておりまして、危険は除去されておりますが、現状はその数になってございます。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) この崖の区域に関しては、イエローゾーン、レッドゾーン、そして急傾斜地の崩壊危険区域と分かれていて、急傾斜地の崩壊危険区域に指定されると補助が出るということは伺っております。民地の場合はなかなか行政が手を入れられない、そういう現状があると思います。例えば上今泉のかいな坂、これは上星小学校からも多くの要望をいただいております。ここには市道152号線という道路が走っておりまして、幼稚園、保育園、そして小学校の子どもたちの通学路、通園路になっています。大雨のたびに土砂が流れ、そして地域としても学校としても大きな課題を抱えている場所だと思いますけれども、この152号線の整備というものに関して見解をお伺いしたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 理事兼まちづくり部長。
◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) 今のご質問のところはかいな坂と呼ばれるところかと思います。この市道152号線は幅員が3.8メートルの状況でございまして、議員のご質問のとおり、通学路に指定されておりまして、学校からも整備要望が出されている路線でございます。両側の急斜面は今民地でございまして、道路管理者としてこののり面を整備することはなかなか難しい状況でございます。こののり面の整備につきまして、民有地の地権者の方からご協力をいただくなど、協力があれば通学路としての児童が安全に歩行できる幅員の確保や、雨天時の排水整備の検討は必要であると判断しているところでございます。
 以上です。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。本当に子どもたちの安全という部分では、整備に関して地権者の方々と話をした中で進めていっていただきたいと思います。
 市内には63カ所の急傾斜地の崩壊危険箇所があるということで先ほど伺いました。上今泉四丁目の崖地やかいな坂もその中に入っていると思いますけれども、やはり民地ということで補助の対象ではないということであります。例えば、市川市とか成田市とか船橋市を含め、幾つかの市町村では独自の崖の整備の補助制度を持っております。450万円から750万円という補助額それぞれなのですけれども、市民の生命や財産を守るという意味では必要と思いますけれども、その見解についてお伺いしたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 理事兼市長室長。
◎理事兼市長室長(萩原圭一) 先ほどお話ししました63カ所以外に法律で指定している急傾斜地崩壊危険区域は3カ所ございまして、こちらは県が8割、市が2割で改修工事を行っております。そういう制度はあるのですが、それ以外の部分につきましては、議員おっしゃられたとおり、土地所有者が行っていただくようになっておりますが、もともと横山九里の土手、そういう地形上の問題がありますので、私どもとしても国や県のほうで広域的なそういう補助制度をつくっていただくか、あるいは急傾斜地の条件を少し緩和していただくようなお願いをしていきたいと思っております。お話が出ましたかいな坂も1度見ていただいたのですけれども、現時点では該当しないという回答をいただいておりますが、粘り強く要望を重ねていきたいと考えています。
 以上です。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) 他市では市単独という制度も持っていますので、ぜひ研究していって、前向きに進めていただきたいと思います。
 次に、防災の観点で言う次代の担い手ということに関してお伺いしたいと思います。
 自治会を中心に防災の取り組みをしていただいております。ここは大人が中心だと思いますけれども、荒川区では次代の防災の担い手をつくろうということでいろいろな取り組みをされております。次代の担い手の育成という観点で、危機管理または教育部のほうでどのようなお考えがあるのか、お伺いしたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 理事兼市長室長。
◎理事兼市長室長(萩原圭一) 都心南部直下地震など、大きな大規模災害のときには、自助、共助が必要になってまいります。そういった中で、今ご提案がありました中学生が防災教育の一端を担うということは、私ども危機管理としては非常に必要なことではないかなと考えています。
 以上です。
○議長(倉橋正美 議員) 教育部参事。
◎教育部参事(和田修二) 本市では、海老名市防災学習テキストを作成し、2017年より市内小中学校において防災教育に活用をしております。今泉中学校では昨年度、2年生の全生徒が消防職員による救命救急講座を受講したところでございます。さらに今年度は、1年生全生徒を対象に防災体験学習を行っております。生徒たちは、レスキューキッチンによる炊き出し、仮設トイレの設営、テントの組み立てなどを体験いたしました。先日の避難所運営訓練にも生徒の参加があり、意識が高まっているところでございます。
 以上でございます。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) 荒川区のお話をしました。荒川区は10校ありますけれども、そこに中学校の防災部というのを創設されて、地域の防災活動なんかをやられて、ジュニアリーダーを育成しております。ほかの部活と兼任で認められて、約3200人ぐらいいる生徒の中で443人が所属をしているということです。助けられる人から助ける人にということで、そういう自助、共助の意識、思いやりの心を育むことが1つの目的として、将来の地域の消防団や防災のリーダーの人材育成が目標だということで聞いております。防災だけではなくて、今では地域の大人たちと協力をしてボランティアにも参加しています。例えば高齢者世帯へ学校だよりを届ける。そして、高齢者の独居の方々とのコミュニケーションをとったりとかということもやられているということなので、ぜひご検討をいただきたいと思います。
 避難所のプライバシーに関してもちょっとお伺いをしたかったのですけれども、時間がそろそろなくなってきたので、要望だけさせていただきます。
 プライバシーが保護されないということで非常に苦労をされているというお話を聞きます。今、段ボールを使った個別の部屋をつくれる、そんなようなことが各地で進んでおります。ぜひそんなことも検討していっていただきたいと思います。
 そして、最後にですけれども、今回の災害で停電になりました。うちの会社も停電になりまして、非常に苦労したのですけれども、実は私の車、ハイブリッド車でありまして、そこから電気を供給することができました。電気自動車の活用ということが非常に有効だということでありますけれども、市の見解をお伺いしたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 理事兼市長室長。
◎理事兼市長室長(萩原圭一) 今ご実例をご紹介していただきました。私どもも起震車を持ってございまして、発電機を持っておりますので、電気自動車を非常にうまく使うこと、あるいはそういう電気自動車を持っていらっしゃる方と連携を図ることは有効な方法かなと今考えておりますので、研究していきたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) 終わります。(時間切れのブザーが鳴る)
○議長(倉橋正美 議員) 以上で久保田英賢議員の市政に関する一般質問を終結いたします。

平成29年6月13日【災害対策について】

2017-06-13

平成29年3月第1回定例会 29.06.13
「災害対策について」

◆ 久保田英賢 議員 
創志会の久保田英賢でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。今回は3つのテーマで質問をさせていただきます。
 1番目の質問は「災害対策」についてです。
 我が国は地震大国と言われています。過去に大きな被害をもたらした代表的な地震を見ますと、1995年1月17日、阪神・淡路大震災、2004年10月23日、新潟中越地震、2011年3月11日、東日本大震災、2016年4月14日、熊本大震災と、地震による火災や倒壊、津波によって甚大な被害があり、多くの命が一瞬にして奪われてしまったことは記憶に新しいと思います。改めて、お亡くなりになられました方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、いまだ日常生活に戻れない人々も数多くいらっしゃいます。一日も早い復興を願っております。
 地震大国の我が国は、今後も南海トラフ、首都直下型の大地震等の発生が予測されています。地震調査研究推進本部地震調査委員会は、2017年4月27日、全国地震動予測地図2017年版を公表しました。今後30年以内に震度6以上の揺れが起きる確率は、南海トラフ地震など海溝型地震の確率が微増したのに伴い、太平洋側が、わずかであるが、上昇したと発表しました。いつこの海老名市も大震災による災害に見舞われるか、わかりません。海老名市では地震等の災害に対する海老名市地域防災計画を策定され、市民の安心・安全に備えています。今回は、その災害対策の中でも、支援物資の受け入れ体制についてお伺いをしていきます。
 海老名市では、平成28年9月に南部大型防災備蓄倉庫の隣接地に支援物資集積場所の用地取得に事業費約1億6000万円の補正を行い、災害発生時に各地から来る支援物資の1次集積場所を確保されました。その集積場所の現状の取り組みと災害発生時の物資受け入れに対する体制整備についてお伺いします。内野市長の明快なるご答弁をお願いして、この場からの質問といたします。

○議長 森下賢人 議員
 市長の答弁を求めます。

◎市長 内野優
 久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
 1番目の「災害対策」についてでございます。
 市では、災害時の物資受け入れ体制の整備として、平成28年度に、議員おっしゃるとおり、南部大型防災備蓄倉庫東側隣接地を大規模災害時の支援物資等集積場所として用地を確保いたしました。熊本地震において初めて実施された被災自治体の要請を待たずに物資を送るプッシュ型支援が今後も主流となります。このことから、今年度は大型トラックが進入できる地盤整備とプッシュ型支援に対応できる場所の基盤整備を実施してまいります。商工会議所とともに昨年度開始をしました。これらの支援策に加え、市内商工業者の後継者不足に対応するため、事業承継の円 1番目の詳細、市長室長から答弁いたします。
 以上でございます。     
      
○議長 森下賢人 議員
 1番目の詳細市長室長。

◎市長室長 萩原圭一
 災害時の受け入れ体制についてでございますが、災害発生時に県を通じて送られてきます支援物資及び協定先からの支援物資につきましては、原則としてリコーの体育館と、先ほどお話し出ました南部大型防災倉庫の隣接地を予定してございます。また、その状況にも応じますが、3つあります大型防災備蓄倉庫にも順次入れていくことを考えてございます。
 なお、こちらの担当は、災害対策本部の物資輸送部というところが担うことになってございます。
  以上です。

◆ 久保田英賢 議員
 それでは、順次再質問をさせていただきます。
 まず「災害対策」についてであります。
 市長からご答弁もありましたように、平成24年6月に、災害対策基本法改正で導入されたプッシュ型支援による物資支援が初めて熊本の震災で使われたと聞いております。これは東日本大震災のときに教訓を学んだところから生かされたものということで、大きな意義があったとも聞いております。プッシュ型の物資支援は、今回においては一定の効果があったという評価もされておりまして、プッシュ型の物資支援というのは、地域が求めるのではなくて、政府主導で大量に物資を輸送していく仕組みということであります。当初熊本のときも、プル型といって、地域から、あれが欲しい、これが欲しいというような支援物資のニーズを的確につかむ形でやっていたのですけれども、うまくそのニーズをつかむことができなくて、2日後には新たな取り組みのプッシュ型に変わったと聞いています。神奈川県と神奈川県トラック協会では、災害時における救援物資輸送における協定を結んでおります。トラック協会はコンサルとともに県内の集積所の検証を行いました。県央の集積場所と指定されているのは県立厚木高校と弥栄高校となっています。海老名の管轄は厚木高校だそうです。
 検証の結果、調べると、物資の保管に必要なスペースが大きく不足をしていて、かつ大型の車両に関しても、乗り入れするのが困難だという状況ということでありました。今後、このプッシュ型の物資支援の流れを考えると、県とかトラック協会と連携を図って、相模川という川が1つのネックになってくると思うのですが、東の県央の拠点は、海老名はリコーの拠点もありますし、新たな南部というところもあります。そういうところで受けることは検討ができないのか。この地は、特に南部の地はサービスエリアからも非常に近いですし、圏央道のインターからも非常に近い、立地としてはすごくいい場所だと思います。この川の問題などを考えると海老名が適地だと思いますが、見解をお伺いします。

◎市長室長 萩原圭一
 基本的な考え方としましては、集積場所は市民のための、海老名市のための集積場所として今は設定してございますけれども、確かにおっしゃられるとおり、県央の交通の要衝でございますので、海老名市にとってもプラスになるという話ですので、県からご要請があれば前向きに検討していきたいと考えております。

◆ 久保田英賢 議員
 もちろん市民のためというのが大優先になりますけれども、そのためには、やっぱりいろいろなところから来るものが1次集積としてしっかりと受け入れられるという場所を県央の拠点として確保することも非常に有効だと思いますので、ぜひその辺は県との調整等、また、トラック協会なんかとも調整を図っていただきたいなと思います。
 熊本地震の際、物資の支援の集積場所として民間の物流拠点が結構活用されたそうです。その集積場所はもともと民間の物流拠点だったことから、荷さばきをする際にフォークリフト等があって、これが非常に大きな効果を生んで、効率的に荷さばきができたというようなことが実績としてありました。南部に関してなのですけれども、1次集積場所としての位置づけをしていくのであれば、フォークリフトというものを何らかの形で常駐させていくようなことは考えられないか、お伺いします。

◎市長室長 萩原圭一
 大型トラックでの物資輸送があった場合、やはりおろすのは私どものほうの職員になります。その中で、災害時で混乱しているときにフォークリフトは必須なものだと思ってございます。今、倉庫の中にもあるのですけれども、それは小型なものでございますので、大型のフォークリフトは有効なものだと考えてございます。

◆ 久保田英賢 議員
 例えば市もトラック協会と協定を結んでいられると思いますけれども、平時にこの一部を活用して、例えばフォークリフトの練習場であるとか、もしくは試験場なんかに場所を提供することになりますと、この場所は随時フォークリフトを置いておけるような状態になると思います。フォークリフトの試験場ぐらいのスペースというのは20メートル掛ける10メートルぐらいのスペースで十分だというようなことから、約1400坪ぐらいあるスペースであればそういうことも考えられると思いますし、例えばそういう試験場になったときには、商工会議所がフォークリフトの試験の窓口になっているようなところもあると聞いていますので、ぜひそんなことを含めてご検討いただきたいと思います。
 南部防災備蓄倉庫の隣接地の集積場所となれば、先ほども申し上げたとおり、東名の海老名サービスエリアから至近な距離だと思います。これは提案なのですけれども、中日本高速道路株式会社とも協定を結んで、災害時、全国からもちろん高速道路を使ってくるわけですから、海老名サービスエリアというのは非常にいい立地の場所にありまして、実は海老名サービスエリアから一般道にもおりられるような形になっていると思います。お伺いしましたら、大型の消防車も通行可能だと聞いていまして、その辺がうまく中日本高速と協定を結んでいる中で、災害のときに物資輸送、インターまで行かずに、サービスエリアを通過して南部の集積場所に入れるようなことができれば非常に便利だと思うのですけれども、その辺の見解についてお伺いします。

◎市長室長 萩原圭一
 おっしゃるとおり、海老名サービスエリアは全国でも1、2を争う大きさでございますので、そこにプッシュ型支援物資が来れば、南部の集積場所は非常に直近でありますので、できるだけ調整をして、そのような課題が整理できるように前向きに検討していきたいと考えております。

◆ 久保田英賢 議員
 全ての大型のトラックが入れるかどうか、わかりませんが、その辺のことをぜひ検討していっていただきたいと思います。
 また、協会の方に話を聞きますと、物資輸送の際に心配なことが1つあるとおっしゃっていました。それはやっぱり燃料の問題だそうです。仮に被災地になった場合、遠方から被災地に荷物を届けてくれる場合があるのですが、被災地になった場合、そこで帰りの燃料を入れることがなかなか難しいと。そこで、今里に消防署の出張所でもあります今里給油所があります。この給油所について少々お伺いをしたいと思います。
 現在、この給油所の利用はどのように利用されているのか、また、その利用されている中で、年間、どれぐらいの燃料の使用量があるのか、お伺いしたいと思います。

◎消防長 小林直樹
今里給油所の現在の利用についてでございます。災害時燃料確保対策として設置いたしました今里の給油所には、相当量の燃料を貯蔵しております。したがいまして、タンク内の燃料劣化防止を図る必要がございます。このため、平時には給油を行いまして、新たな燃料を補充して、タンク内の燃料を循環させて劣化防止を図っているところでございます。平時の給油につきましては、消防団を含めた消防車両や公用車の一般車両、美化センター車両のほか、小中学校の暖房機器などや避難所施設などの自家発電設備への給油を行ってございます。使用量につきましては、平成28年度中でガソリンが6万6952リットル、軽油7万2720リットル、灯油4万1015リットルでございます。
 以上でございます。

◆ 久保田英賢 議員
 今、使用量を伺ったのですけれども、使用されているのはそれぐらいだと思うのですが、実際タンクの容量というのは、ガソリンとか、軽油とか、灯油とか、分かれていると思うのですけれども、それぞれどれぐらいの容量があるものなのか、お伺いしたいと思います。

◎消防長 小林直樹
 容量についてでございます。給油所には、ガソリン2万リットル、軽油4万リットル、灯油2万リットル分のタンクを設置してございます。平時は給油を行っているため、常時満タンの状態を確保することは困難でございます。震災時を考慮いたしまして、それぞれの燃料が常時タンク容量の8割以上を確保して運用できるようにしてございます。
 以上でございます。

◆ 久保田英賢 議員
 お話を伺うと、帰りの分、車に満タンに入れて帰る必要はないということだそうです。それは被災地をちょっと出れば給油所なんかもあるという中で、大体50リットルぐらいあれば被災地周辺から出られて、あとは途中でも燃料の給油ができるというような話であります。トラック協会なんかとの協定を市もされていると思いますけれども、そういうところに加えて、給油所の有効活用に関して見解をお伺いしたいと思います。

◎市長室長 萩原圭一
 大型トラックで物資を持ってきていただいた分に関しましては、50リッターぐらいでも十分だというお話であれば、それは当然、帰りの燃料を私どものほうで提供していくことを前向きに検討したいと思っています。しかしながら、緊急車両とかは専用で今、今里給油所を考えてございますので、物資の供給状況とか、その状況に応じてその辺はまた、ご相談していかなければいけないなと思いますが、原則は前向きに考えていきたいと思います。

◆ 久保田英賢 議員
 集積場所または給油所というところ、海老名にとっては本当に大きな財産でありますし、そういうものを有効活用することによって、市民の安心・安全が図れると思いますので、ぜひいろいろご検討いただいて、進めていっていただきたいと思います。
 次に、災害のときに協定先があると思います。または、指定管理先に関しても、災害時の避難所等に指定をされていると思いますが、その協定先は、分野ごとにどれぐらいの企業、団体の方々と協定を結ばれているのか、また、そのジャンルはどんなものがあるのか、その数等をお伺いしたいと思います。

◎市長室長 萩原圭一
 現在市では県内の33市町村を初めとしまして、自治体でいいますと41自治体と協定を結んでいます。企業が51になります。それ以外に22の組合、団体等と今さまざまな分野で災害協定を結んでございます。ジャンル的には、食料、水、日用品、輸送、情報、応急対策(工事)、施設利用等の目的で今、結んでございます。指定管理者のほうにつきましては、指定管理者で管理されている施設としましては、文化会館、総合体育館、北部体育館等を初め9カ所となってございます。
 以上です。

◆ 久保田英賢 議員
 かなりの数の協定を結んでいたり、指定管理としての指定をしていることに関しては非常に有効なことだと思います。ただ、協定を結んだり、もしくは指定管理の指定後、災害に関する取り組みに関して、その後、どんな形で取り決められているのか、お伺いをしたいと思います。

◎市長室長 萩原圭一
 協定につきましては、以前は自動更新だったのですけれども、やはり顔を合わせて関係を密にしようということで、今は2年に1回、連絡をとって、再更新をするようにはしてございます。また、指定管理者につきましては、避難所運営訓練等にも参加していただいております。
 以上です。

◆ 久保田英賢 議員
 ありがとうございます。2年に1回という部分なのですけれども、災害はいつあるか、わからない中で、日ごろからどれぐらいコミュニケーションをとれているかというのは非常に大事なことだと思います。例えば伊勢原市での例を言いますと、年に1回、災害協定を結んでいるところの企業もしくは団体等をお呼びして、防災に関する研修をやられたり、もしくは防災のシミュレーションなんかをやられているというふうにお聞きしております。ぜひそんな形で、できるだけ密に日ごろから連携をとることは非常に有効なことだと思いますので、ご検討をお願いしたいと思います。
 では、実際その協定を結んでいるところ、もしくは指定管理先で何かあったときに、具体的に協定を結んでいる項目に関してどれぐらいの実効性があるのかということに関しての検証についてはどうなっているか、お伺いしたいと思います。

◎市長室長 萩原圭一
 指定管理者につきましては避難所運営訓練の運営チームにも参加していただいておりますし、避難所運営訓練にも参加しております。また、契約の中でも災害時の対応をしておりますので、実効性はあると考えてございます。ただ、それ以外の協定先につきましては、まだ実際の訓練を行っておりません。今後、今、計画しておりますオペレーション訓練等にも徐々に協定先にも入っていただきながら、実効性を高めていきたいと考えてございます。

◆ 久保田英賢 議員
 確かに民間の企業なんかは特にそうだと思うのですけれども、災害が起きたとき、まず自分の会社等の事業を継続していくことが第一優先になってくると思います。企業が事業を再開できなければ、その協定に関してもなかなか実効性というのは乏しいことではないかなと思います。今、世の中ではBCPに関していろいろと叫ばれているわけでありますけれども、やはり行政としては、災害協定を結んでいる先のBCPがどうなっているのか。特に市と結んでいる協定に関して、具体的にどういう実効性を持てるのかという検証はやっぱり必要だと思いますので、今後、先ほどのご提案ではないですけれども、年に1回集まるときに、その各企業もしくは団体がどれぐらいの実効性を持ってできるのかということを1つ1つ確認していっていただきたいなと思います。
 災害は震災だけではなくて、今はテロであるとか、もしくは大規模な感染症なんていうことも言われております。いろいろな分野でその対策をとることが重要だと思いますので、その点に関してお願いをして、この質問に関しては終わります。

平成29年6月13日【商工業者の事業承継等に対する支援災害対策について】

2017-06-13

平成29年3月第1回定例会 29.06.13
「商工業者の事業承継等に対する支援災害対策について」
◆ 久保田英賢 議員
  3番目は「商工業者の事業承継等に対する支援」についてです。
 中小零細企業の創業者の皆様も高齢化の波が押し寄せており、世代交代の時期に来ていると思われます。地域における中小零細企業がつくり上げてきた産業は、海老名市にとっても貴重な資源であり、財産であります。この産業の灯を絶やさないためには、スムーズな事業承継が必要だと考えます。しかし、親族後継者や従業員後継者がいる企業ばかりではありません。2015年10月の中小企業事業引継ぎ支援全国本部調べでは、現経営者と先代経営者との関係の推移を見ると、20年以上前には親族以外への引き継ぎが7.4パーセントだったのが、ここ数年では39.5パーセントとなっております。2012年11月に中小企業庁が行った廃業に関するアンケート調査では、廃業の理由の54.6パーセントが後継者問題となっておりました。また、2014年に帝国データバンクが行った後継者問題の実態調査では、60歳以上の代表者の43.6パーセントが後継者が不在であるという結果でした。海老名市では、財産でもある産業の維持をしていくためにどのような支援をされているのか、また、事業承継に対しての支援はどのように行っているのか、お伺いをいたします。
内野市長の明快なるご答弁をお願いして、この場からの質問といたします。
        
○議長 森下賢人 議員
 市長の答弁を求めます。

◎市長 内野優
 久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
 3番目の「商工業者の事業承継等に対する支援」についてでございます。
 市内の商工業者は、経済や社会の基盤を支える重要な存在であると認識しております。市のにぎわいを創出するためにも、市内商工業の発展が必要不可欠であります。市では、事業活動を円滑に進めるための支援や融資制度などのさまざまな事業を展開しております。既存店舗や空き店舗等の改装、改修等に要する助成制度も、商工会議所とともに昨年度開始をしました。これらの支援策に加え、市内商工業者の後継者不足に対応するため、事業承継の円滑化を図ることも重要であると考えております。神奈川県産業振興センターでは、後継者不在などで悩みを抱える中小企業を総合的に支援する窓口を平成27年に開設し、海老名商工会議所が連携支援機関となっていることは承知しております。市としても、引き続き商工会議所との連携を密にしながら、後継者対策を含め、市内商工業者への支援を行ってまいりたいと考えております。
  以上でございます。

◆ 久保田英賢 議員
  先ほど商工事業者に対して、さまざまな金融支援を含めた支援をされていることはお伺いをしました。海老名市として新たにもう1回伺いたいのですけれども、地域産業の維持に対する考え方というのはどういう考え方なのか、お伺いしたいと思います。

◎経済環境部長 清田芳郎
 海老名がこれからにぎわいを創出していこうということで、経済環境部でもいろいろ事業展開をしていますけれども、当然地域産業の維持というのは、そのにぎわいにつながってくるものだと考えております。
 以上でございます。

◆ 久保田英賢 議員
 高齢化での事業のマッチングというのは、本当にこれから新しい取り組みだと思います。60代以上の代表者の43.6パーセントが後継者が不在だという話を先ほどしました。国の動きとして、中小企業庁が全国47都道府県に事業引継ぎ支援センターを平成27年に設置されました。神奈川県には、先ほどご答弁にもありましたけれども、27年9月にその引継ぎ支援センターが産業振興センターの中に設置をされました。また、28年12月には後継者バンクというものもつくられました。後継者不在の個人事業主とか小規模事業者の人たちの引き継ぎをしていく中で、新たに起業したいという方々をバンク登録して、マッチングさせていくようなものと聞いております。後継者バンクの連携創業支援機関として海老名商工会議所が指定をされています。事業引き継ぎに関しては指定は特にされていないと聞いていますけれども、情報共有は図っていくものだと理解をしています。まだ始まったばかりの事業ですけれども、27年、28年の後継者バンクもしくは事業の引き継ぎに関しての取り組みに関してお伺いしたいと思います。

◎経済環境部長 清田芳郎
 今ご質問にありましたとおり、商工会議所がバンクの連携創業支援機関となったのは昨年の12月でございます。わずか半年でございますけれども、この半年間ではバンクへの登録はないと聞いております。
 以上です。

◆ 久保田英賢 議員
 海老名市には、統計の調査で3728社という数の会社があると聞いています。商工会議所の会員が5月で1823社だと言われています。これからそういう高齢化に対してのニーズというのはますます出てくると思います。商工会議所が前面に立っていくものでありますけれども、市としても後方支援をしていっていただきたいなと思います。
 事業の引き継ぎ支援とは別に、海老名市が産業競争力強化法に基づいて認定機関となっていると思います。これは市内で創業する人の支援をする仕組みだと聞いていますけれども、具体的にどんなことをやられているのか、お伺いしたいと思います。

◎経済環境部長 清田芳郎
 産業競争力強化法に基づく計画の支援ということでございますけれども、まず、市で計画をつくってございます。この計画については、商工会議所ですとか、銀行ですとか、そういったところと連携をしまして、創業を考えている方を支援するという仕組みになっております。これについて、この計画の認定を海老名市として国から受けております。この内容でございますけれども、それぞれの事業者が創業に必要な知識を得られるセミナーですとか、講座の開催ですとか、相談窓口をそれぞれ開設したりしております。こういう事業の中で特定創業支援事業というものに指定されたものがあるのですけれども、それを受けた創業者の方が、市にそれを受けましたというような証明を出してくださいと来ますので、その証明をすると、その会社の創業時の登録免許税などの優遇を受けられるという計画でございます。
 以上です。

◆ 久保田英賢 議員
 例えば久保田という人が海老名で創業したいと考えた場合に、どこに行けばそういう支援につながっていくのか、お伺いしたいと思います。

◎経済環境部長 清田芳郎
 商工会議所には経営指導員という方がおりますし、今ご質問にありました神奈川県の後継者バンクの連携創業支援機関にもなっております。まずは商工会議所が窓口なのかなと思いますが、当然市の所管の部署に来られた場合にも、そういったところはご案内をさせていただいております。

◆ 久保田英賢 議員
 ありがとうございます。平成26年5月に福岡市がグローバル創業・雇用創出特区という特区をとられました。26年10月に民間商業施設のTSUTAYA BOOK STORE TENJINというところにスタートアップカフェというものをつくったそうです。これは、創業したい人とか、創業を応援したい人たちが集まって交流できる場として、福岡市が設置をされたそうです。午前10時から午後10時までコンシェルジュが常駐をしていて、あとは専門的な知識を持つ士業の人たちも雇用労働相談センターというものをつくって、そこで併設をされているそうです。開設から約2年間でこのスタートアップカフェには3000件以上の実績があって、雇用労働相談センターは1800件、その中で、その結果、約70社の創業があったということであります。海老名としても非常に立地がいい場所でありますし、今いろいろな支援策等をやられているということもお伺いしました。ただ、会議所が窓口でということになると9時から5時というイメージがあると思いますけれども、海老名版のスタートアップカフェのようなものを今後つくっていく必要があるのではないかなと思います。図書館なんていうのが1つの例で、指定管理になっているCCCがノウハウを持っていると思いますので、ぜひそんな連携というのも図っていってもらえればなと思います。
 また、もう1点、シニア世代の人たちの起業や創業、そして事業の引き継ぎなんていうのも必要になってくるのではないかなと思います。再雇用とかもいろいろありますけれども、そのシニアの人たちが新たに事業を縮小する、もしくはやめる人たちの連携相手になっていくということも有効なものだと考えますけれども、その辺に関してご見解をお伺いします。

◎経済環境部長 清田芳郎
 人口減少をしていく中で労働力が不足して、高齢者ですとか女性の就労は重要になってくると考えています。ただ、高齢者、いわゆる定年した方が後にどうするかというのは個人の意識の問題もございます。聞くところによると、会社で培った経験と違うものを、また第2の人生では経験してみたいということを言われる方も多いと聞いております。技術、経験を生かした起業というのはそれなりのエネルギーが必要になると思いますので、前の質問でお答えしました特定創業支援事業ですとか、神奈川県の後継者バンクの中で、高齢者の方にどのくらい起業の意識があるかという確認をするほうがまず先決かなと思っております。
 以上です。

◆ 久保田英賢 議員
 ありがとうございます。ぜひいろいろな形で取り組んでもらいたいと思います。
 最後に市長にお伺いをしたいのですけれども、商工業者の事業承継というものに関してどうお考えか、お伺いします。

◎市長 内野優
 これにつきましては、海老名商工会議所も1つの大きな課題として抱えております。今後は商工会議所と協議しながら、行政として何ができるのか、商工会議所として何をやるべきなのか、その辺を明確にしながら、秋ごろまでに向けて検討を始めていきたいと思っています。
 以上でございます。

◆ 久保田英賢 議員
 ありがとうございました。以上で私の一般質問を終わります。

平成26年12月9日【防災対策について】

2014-12-09

平成26年12月第4回定例会 261209
「防災対策について」

2番目は「防災対策」について3点お伺いをいたします。
 11月22日の午後10時8分に長野県北部で発生した震度6弱の地震では、住宅被害で39棟が全壊し、74棟が半壊しましたが、死者はゼロでした。しかし、46人がけがをし、ホテルなどの2次避難所を含め、いまだに200人余りが避難生活を送っています。一刻も早い復興を願います。今回の震災により死者がゼロであったのは、発災後の住民の行動によってなし得たものと報道では言われておりました。まさに共助がなし得たものではないでしょうか。今回はそんな観点から質問をさせていただきたいと思います。
 1点目は、災害時の避難行動についてお伺いをします。地域防災計画では、第3章第5節の項に避難場所の確保、整備、指定などについて書かれていますが、その避難場所に行くまでどのように避難をするかということの理解が大事であります。現在、市民が避難所までどのように避難行動を行うのか、市はどのような取り組みをしているのか、お伺いをいたします。また、第7節には、平成25年8月の災害基本対策法の改正によっての要配慮者に対する対策について書かれております。今までの要援護者名簿から避難行動要支援者名簿作成を義務づけられたと思いますが、その取り組みについてお伺いをいたします。
 2点目は、防災装備品、備蓄品についてお伺いをいたします。昨年度で3つの大型防災備蓄倉庫が完成いたしました。この大型防災備蓄倉庫の役割は、30万食の備蓄食料とさまざまな装備品の整備であります。このように食料や装備品を整備していることは、一市民としてもとても安心できます。ただし、その整備されているものはいつ来るかわからない災害のときに役割を発揮するわけで、それはいつ来るかわからないわけでもあります。万が一に備えているものが万が一のときに使えないのでは、意味がないわけであります。
 ここでお伺いいたしますが、このような食料や装備品などがどのように管理されているのか、また、平常時にどのように活用されているのかをお伺いいたします。
 3点目は、防災情報システム(防災カメラ)についてお伺いをいたします。平成24年11月1日に、災害発生時に被害状況の早期把握と的確な初動体制の確立を目的として設置され、実用化をされて2年が経過いたしました。
 ここでお伺いしますが、この防災カメラが実際どのように活用され、どのような成果が上がっているかをお伺いいたします。

○議長(藤澤菊枝 議員) 市長の答弁を求めます。
                〔市長(内野 優) 登壇〕

◎市長(内野優) 久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
  2番目の「防災対策」についてのうち、災害時の避難行動についてでございます。海老名市地域防災計画では、災害時の避難対策といたしまして、避難場所及び避難所予定施設を指定するとともに、施設の整備や避難対策の充実を図ること等を規定しております。避難行動に対する具体的な取り組みといたしましては、本年10月に防災ガイドブックと安否確認フラッグを全戸配布したところでございます。この防災ガイドブックは市民1人1人が安全・安心な避難対策をとれるよう、日ごろの備えや地震、風水害から身を守るための注意点、避難の心得などを中心に掲載しております。このほか、32の避難所予定施設全てと福祉避難所において実際に市民に出向いていただく避難所開設訓練を実施しております。さらに、自主防災組織や各種団体に対する防災講演会なども実施しており、避難対策の周知に取り組んでいるところでございます。
 平成25年6月の災害対策基本法の一部改正により、災害発生時の避難等に特に支援を要する方の名簿となる避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられました。これを受け、当市では、これまでの災害時要援護者名簿を廃止し、避難行動要支援者名簿の整備に向けた検討を重ねてまいりました。名簿に登録する対象者につきましては、要介護度や障がい等級など1人1人の身体の状況などに着目し、本当に支援が必要な方を対象とするよう範囲の見直しを行ったところでございます。
 いずれにいたしましても、災害発生時には地域の助け合いが必要であると思っておりますので、関係機関との連携を図りながら、自治会を初め、民生委員など地域の支援者の方々に十分な周知を行ってまいりたいと考えております。
 次に、防災情報システム(防災カメラ)についてでございます。海老名市防災カメラは365日24時間稼働していることから、大規模災害のほか、火災、交通事故、水難事故等の状況を迅速に把握できるため、これを活用した的確な初動体制が確立されております。また、近隣自治体で発生した災害の状況確認も可能であり、実際に他市への情報提供を行うとともに、必要に応じて応援活動も行っております。このようなことから、来年度運用が開始される3市消防指令センターで災害や事故の状況把握が行えるようにするため、座間市、綾瀬市に対し、防災情報システムの共同運用を提案しているところでございます。
 2番目のうち防災装備品、備蓄品につきましては危機管理担当専任参事より答弁いたします。
 以上でございます。

○議長(藤澤菊枝 議員) 2番目「防災対策」について危機管理担当専任参事。

◎危機管理担当専任参事(安彦孝行) 2番目の2点目、防災装備品、備蓄品についてでございます。市では平成23年度から平成25年度にかけまして、北部、中部、南部の3カ所に大型防災備蓄倉庫を整備いたしました。大型防災備蓄倉庫と市内40カ所の避難所などに設置をしておりますコンテナ型防災倉庫は役割を分担しております。
 まず、大型防災備蓄倉庫の役割といたしましては、主に2つの役割があります。1つ目は、コンテナ型防災備蓄倉庫の備蓄分では足りなくなった物品を補充する役目でございます。コンテナ型防災備蓄倉庫はスペースに限界があるため、避難所開設の初期の段階で必要な物品に限定して備蓄をしていることから、非常用食料や真空パック毛布など、避難状況により補充が必要になる物品を大型防災備蓄倉庫に備蓄し、必要により補充するものでございます。
 2つ目は、レスキューキッチンやバルーン投光器つき発電機など大型資機材の備蓄という役割でございます。これらは大きさの関係からコンテナ型防災備蓄倉庫に備蓄することが困難なため、大型防災備蓄倉庫に備蓄いたしております。レスキューキッチン及びバルーン投光器つき発電機につきましては、避難所予定施設、補完避難所予定施設及び福祉避難所予定施設等に1台ずつ配備できるよう、それぞれの大型防災備蓄倉庫に備蓄をしております。
 次に、備蓄品の管理、活用についてでございます。非常用食料30万食の内訳といたしましては、サバイバルフーズ、アルファ化米、パンの缶詰、インスタントラーメン、クッキー等を備蓄し、賞味期限を考慮しながら備蓄しております。賞味期限が近づいた備蓄食料につきましては、各自主防災組織が行います自主防災訓練におきまして、炊き出し訓練や給食訓練として市民に提供をしております。また、市が主催をするイベント等におきましても、市の備蓄食料としてPRをしながら、参加者の皆様に提供するなど、賞味期限が切れて廃棄処分をすることがないようにしております。備蓄資機材につきましても自主防災訓練や各種イベント等で使用するとともに、自主防災組織や防災指導員の皆様に対して資機材の取り扱い訓練を実施するなど、災害時に迅速に機能するよう維持、管理しております。
 以上でございます。

○議長(藤澤菊枝 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員)
 続きまして「防災対策」についてでありますけれども、3点目でお話をしました防災カメラに関してお伺いをしたいと思います。先ほど市長答弁の中で、火災とか交通事故もしくは水難事故に対して活用されていると伺いましたけれども、実際これはどのような形で防災カメラが活用されているのか。これは多分消防本部のほうだと思いますので、消防長のほうにお答えいただければと思います。

○議長(藤澤菊枝 議員) 消防長。

◎消防長(須江康成) 防災カメラの活用状況でございますが、現在各種災害発生時には消防本部にて、受信内容によりまして、目標物検索や住居検索、また、手動によりまして災害現場付近を映し出しまして、その現場の目視、視認によりまして情報、状況を現場で活動する消防隊等に情報提供しております。また、特に火災時や水難事故につきましては非常に有効な支援情報となっておりまして、火災時につきましては立ち上る煙やその煙の色によりまして火災の状況が把握できまして、現場到着前にその火災が炎上火災であるか否かについての判断材料になっております。また、水難事故等におきましては対岸の消防隊等も出動いたしますので、この部隊の動向も含めまして情報を提供できている状況でございます。このように出動部隊に対しまして的確な情報提供を行いまして、円滑な消防活動に活用している状況でございます。
 以上でございます。

○議長(藤澤菊枝 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。非常に役立っていると思いますし、他市にはない先進的なものだとも思っています。ただ、現在海老名市内全部が見えているわけではないと思うのですけれども、そのカバー率というのはどれぐらいのカバー率としているのか、お伺いしたいと思います。

○議長(藤澤菊枝 議員) 危機管理担当専任参事。

◎危機管理担当専任参事(安彦孝行) 防災カメラで見えます市内のカバー率でございます。海老名市防災カメラで確認できるのは、市全体のおよそ70パーセントということでございます。残りの30パーセントは、市の地形や高層建物の影響によりまして確認が難しい状況となってございます。
 なお、確認できない範囲につきましても、先ほど消防長答弁にございましたけれども、煙ですとか、夜間であれば空の色といった状況を防災カメラで確認することによりまして、現場の位置、火災の規模等の把握が可能となってございます。
 以上でございます。

○議長(藤澤菊枝 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) ちなみに、その見えづらい地域というのはどの辺なのでしょうか。

○議長(藤澤菊枝 議員) 危機管理担当専任参事。

◎危機管理担当専任参事(安彦孝行) 具体的な見えない地域というものは、くぼ地となってございます目久尻川沿いの地域ですとか、防災カメラから見て丘陵の裏側に当たる地域、上今泉五、六丁目ですとか、杉久保本郷地域などでございます。また、高層建物が多い中央ですとか東柏ケ谷地区についても見にくい状況となっております。
 以上でございます。

○議長(藤澤菊枝 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) これは市長タウンミーティングで、カバーされていない地域に対してという今みたいな質問がありました。先ほどの答弁でも近隣市で発生した状況に関しても情報提供していたり、3市消防指令センターができるのでというようなお話もありました。市長、ぜひこれは両市にも役立っている防災カメラでありますし、海老名の中で30パーセント見えないところを両市にもご協力いただきながらカバーができるようなことをお考えいただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

○議長(藤澤菊枝 議員) 市長。

◎市長(内野優) 防災カメラのメリットはもうおわかりになっていると思っています。基本的には、指令センターが一緒になるということは、3月に指令センターができますと画面が映るわけです。その画面が海老名の7割しか映らないわけですよ。あとは、座間と綾瀬も映りますけれども、お互いにカバーしましょうよ、100パーセント。そうすることによって、指令センターの職員が的確に判断できるのではないですかという話をするのですけれども、そこを認識されていないという問題でございます。そういった面では、議員の皆様方も2市の議員と直接かかわっているわけでありまして、政党の方もいらっしゃいますし、そういった関係では言っていただいて、押し上げていただきたい。なぜかといいますと、海老名がそのままやればいいではないかという話なのです。
 ところが、じゃ、海老名中心に指令センターを見て発信、やってもいいのかという問題です。ほかのところは見えないわけですから。そういった部分で私は、はっきり言って、今回の防災カメラをやったのは3・11からの関係で、海老名というのは津波は関係ないのです。恐ろしくない、全然影響がない。そうすると、何が恐ろしいかというと、何といっても地震のときは火なのですよ、火。火災です。昼間ですと、皆さんがいらっしゃるときはわかります。夜はどうなるのか、それが危険です。火災がどこで発生したかというのを一目瞭然にわかって、消防本部あるいは分団がまず火災を消火していく、これが火災の被害を少なくすることなのです。夜ですと全然見えませんから、電気は全部消えますから。そうすると、そういった面では防災カメラは、非常電源が入っていますから、一目瞭然でわかるわけでありますから、そういった部分を強調しておりますので、できるだけ3市で共同運用を始めていきたいと思っています。
 しかしながら、できない場合、2市が応じない場合はありますけれども、その部分については、やっぱり海老名市は3割見えないところがありますから、この辺は十分検討していきたいと思っています。
 以上でございます。

○議長(藤澤菊枝 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) 我々市議団としても頑張って3市で話もしていきたいと思いますが、ぜひカバーのほう、よろしくお願いをしたいと思います。
 次に、1点目の災害時の避難行動について伺いたいと思います。これは先日の文教社会常任委員会で全体計画が示されました。その点に関して何点かお伺いをしたいのですが、まずもって、災害対策基本法が改正をされて、この全体計画をつくられました。何がどう変わったのか、簡略にご説明をいただきたいと思います。

○議長(藤澤菊枝 議員) 清田保健福祉部次長。

◎保健福祉部次長(清田芳郎) 避難行動要支援者全体計画の中で大きな変更点はということですけれども、災害時の「要援護者」を「要配慮者」に改めまして、その中で災害時の避難への支援が真に必要と思われる対象者を避難行動要支援者と位置づけまして、名簿を作成することとしたということでございます。

○議長(藤澤菊枝 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。
 続きまして、具体的な名簿がつくられて、実施運用するまでの全体のスケジュールについてお伺いします。

○議長(藤澤菊枝 議員) 清田保健福祉部次長。

◎保健福祉部次長(清田芳郎) 今後、対象者の抽出ですとか、周知ですとか、対象者に対する通知を行いまして、年度内に避難行動要支援者名簿の完成を目指しております。
 以上でございます。

○議長(藤澤菊枝 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) 今、通知の話がありましたけれども、避難行動要支援者に同意をしてもらわないと、名簿に登録して、名簿を提出できないというようなお話だったのですけれども、どのようなやり方で対象者の人たちに同意書を取りつけようとされているのか、お伺いします。

○議長(藤澤菊枝 議員) 清田保健福祉部次長。

◎保健福祉部次長(清田芳郎) まず、対象者の方に市から通知を行って、同意を求めるような形を考えております。

○議長(藤澤菊枝 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) となると、抽出した人に市が郵送して、届いた人で同意した人だけ送り返してくるというような理解だと思いますが、例えば登録をする人、市が抽出した人だけではなくて、介護度をみんなとっているかといったら、介護認定を受けていないような人もいたりとかというところがあると思うのですけれども、市が抽出した対象に漏れた人で、でも、現実絶対支援が必要だという人がいると思うのですが、そういう人はこの全体計画の中の第2章(3)登録の対象者⑦の「その他市長が必要と認める者」というような人たちになっているのかどうか、その辺をどう想定しているのか、お伺いします。

○議長(藤澤菊枝 議員) 清田保健福祉部次長。

◎保健福祉部次長(清田芳郎) 登録の対象者については国の取り組みによる指針がございまして、その指針をまずベースにしておりますが、市としてはそのベースから範囲を広げて、拡大を行っております。市がつくった基準以外の場合も議員がお話しになられたような個々のケースによって対応が必要な方がいられると思いますので、対象と判断されれば名簿に加えていけるような形にしているということでございます。

○議長(藤澤菊枝 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) じゃ、全体計画の第2章(3)登録の対象者⑦の「その他市長が必要と認める者」というような人たちなのですけれども、基本は市が抽出をして送った、対象になる人に対して送った。それ以外の人も現実にいると思うのですよ。実際市としてはどのようにそういう人たちの情報を拾い上げていこうかというところが重要だと思うのですけれども、その点に関してはどういうふうにお考えでしょうか。

○議長(藤澤菊枝 議員) 清田保健福祉部次長。

◎保健福祉部次長(清田芳郎) まずは、初回の通知をさせていただいて、その通知に応じない方については何らかの対応を考えていこうと。その辺については今後詳細を詰めていきたいと思っております。
 以上でございます。

○議長(藤澤菊枝 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) 私が今、質問した内容とちょっと違ったのですけれども、市が対象としている人でないけれども、実際には介護、介助が必要だ、この名簿に載せるべきだという人はたくさんいると思うのです。そういう人をどうやって拾い上げていくかというところを計画的にお考えいただいて、ぜひこの「その他市長が必要と認める者」というところで名簿に載せられるような働きかけをお願いしたいと思います。
 また、さっきの要配慮者に変わったというところであるのですけれども、今は高齢者や障がい者の話だけだったのですけれども、例えば妊婦とか乳幼児、もしくは外国人なんていう方々も避難がしづらいという人に入ると思うのですけれども、こういう方々に対してのご対応はどういうふうにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。

○議長(藤澤菊枝 議員) 危機管理担当専任参事。

◎危機管理担当専任参事(安彦孝行) 昨年の災害対策基本法の改正に伴いまして、要配慮者のうちみずから避難できない者を対象として名簿を作成することとされておりますが、要配慮者といたしましては、今、議員がおっしゃられましたとおり、乳幼児、妊産婦、外国人の方などが含まれます。乳幼児、妊産婦の方なども避難する際にはある程度時間を要するということが考えられますが、乳幼児であれば保護者と一緒に避難をしていただき、また、日中であれば保育所等、施設に預けているケースも想定できると考えております。妊婦の方も、状況によるとは思いますけれども、基本的に歩行は可能であると判断をしております。また、外国人の方々におきましては、言葉のコミュニケーション不足による避難困難の問題が挙げられますが、避難行動に移ることは可能というふうに判断をしてございます。
 また、このような方々に配慮するために、各避難所のマニュアルにおきましてもこういった点を記載させていただきまして、災害時の避難所生活において対応していくこととしております。
 以上でございます。

○議長(藤澤菊枝 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。
 あと、要綱の中で名簿の更新は基本的に年1回行って、12月1日に行いますとなっているのですけれども、私はこういう名簿を1年に1回だけの更新という部分はちょっといかがなものなのかなと思うのですが、この点に関してお考えがあればお伺いしたいと思います。

○議長(藤澤菊枝 議員) 清田保健福祉部次長。

◎保健福祉部次長(清田芳郎) まずは、要綱で示させていただいたとおり、原則年1回行うという形でやっていきたいと思います。その対象者については市が行いまして、新規に対象となられた方については市がまた通知をさせていただきたいと考えております。
 以上でございます。

○議長(藤澤菊枝 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) 高齢者の状態なんていうのはもう日に日に変わってくるわけでありますし、障がい者の状況も、また、妊婦、乳幼児なんていうのもやっぱり日々変わってくると思います。ぜひその点も踏まえた中でどういう形にしていけばいいのか、ご検討をいただきたいと思います。
 そして、支援をしていく避難支援等関係者という方々が7つのカテゴリーで設定をされていると思います。この方々が実際その名簿をどういうふうに運用するかということだと思うのですけれども、この方々との連携、この方々にどういう形でこの名簿を実効性あるものにしていくかということを市としてはどういうふうにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。

○議長(藤澤菊枝 議員) 危機管理担当専任参事。

◎危機管理担当専任参事(安彦孝行) 名簿につきましては、やはり共助という面も大変重要になってくることから、自治会への名簿の配付、民生委員への配付、地区社協、警察、消防、そういった関係者に丁寧に説明をしながら受け取っていただきまして、災害発生時もしくは発生するおそれのときに有効に活用できるようにこれから取り組んでいきたいと思っております。
 以上でございます。

○議長(藤澤菊枝 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。新しく変わって、やり方も新しく変わった。「要介護者」から「要配慮者」へというような形で変わってきた中で、枠が少し狭まったと思うのですね。この名簿を実効性あるものにするためには、本当に必要な人に対しての情報をしっかりとるということが僕は肝になってくるのではないかなと思います。先ほど返信がない人に対してなんていうお話もありましたけれども、この名簿を本当に実効性あるものにするためには、返信がない人にもしっかりとどうするのかということを聞くべきだと思うのですね。送っている人たちというのは介護度が3、4、5とか、認知症を患っている人とか、障がいを持っている人たちなので、その人たちがどう判断できるかといったら、僕は判断できないと思うのですよ。やっぱりそういう人たちに対して、実はケアマネであったり、包括であったりという方は日ごろかかわっているわけで、今度こういう名簿をつくるよ、だから、あなたが受任をしている利用者に対してこの名簿に登録するようにしなさいよとかということをしっかりお伝えすることは多分可能であると思いますので、ぜひ返信がない人に対してはいろいろな機関に連携をもらいながら、実効性ある名簿をつくっていっていただきたいと思います。
 中野区とか足立区では、送った人に不同意の場合だけ返事を下さいというようなやり方でやっているようなものもあると聞いています。ぜひいろいろな角度から実効性のあるものにしていただければと思います。

平成25年9月18日【防犯体対策について】

2013-09-18

平成25年9月18日(平成25年第3回定例会第3日)
【防犯体対策について】

◆(久保田英賢)  1番目は「防犯対策」についてです。
 海老名市内の犯罪発生件数は平成13年がピークで、年間3459件であり、年々減少し、平成24年では1286件とピーク時の3分の1まで減ってきていると聞いております。安心できる安全のまちは市民生活を送るにはとても重要な点でありますし、誰もが望んでいることでもあります。犯罪のないまち、犯罪を起こしにくいまち、こんなまちづくりを推進していく必要があると私は考えます。
 ここでお伺いいたします。海老名市では、この安心・安全のまちづくりを行うに当たってさまざまな事業を展開してこられていると思いますが、この現在の取り組みと具体的な効果についてお伺いをいたします。

◎市長(内野優) 久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
 1番目の「防犯対策」についてでございます。
 当市では、市民が安全に安心して暮らせるまちづくりを推進するため、海老名警察署、自治会等の防犯活動組織と連携し、各種防犯対策に取り組んでおります。その結果、当市における犯罪発生件数は、平成13年の3459件をピークに、平成24年にはほぼ3分の1に当たる1286件にまで減少しております。しかしながら、近隣の綾瀬市、座間市と比べると、依然として自転車やオートバイを狙った乗り物盗が多い状況にございます。そのため市では、警察署と連携して、ホームページやメール等で注意喚起を図るとともに、自転車駐車場を利用する方への2重ロック等を呼びかけております。また、安全・安心なまちづくりの実現に向けて、市と警察とで防犯に対する情報交換や意見交換の場として、安全安心まちづくり連絡会を定期的に開催しているところでございます。今後は、市内の犯罪発生件数が昨年度を下回るように、市内で活動する防犯団体組織や海老名警察署と連携を強化し、さらなる防犯対策を推進してまいります。

◎市民協働部長(井上重男) それでは、1番目の「防犯対策」の詳細についてでございます。市では、犯罪を減らすために、地域、警察と連携をとり、これまで各種防犯対策に取り組んでまいりました。まず、ハード面における防犯対策といたしましては、防犯灯の再整備を行っております。この事業は、夜間の安全確保を目的に、平成19年度から23年度までの5カ年計画で市内に設置されている7300灯の防犯灯の照度アップを図ることで、犯罪発生抑止と歩行者等への安心感を高めることができました。
 次に、さがみ野安全安心ステーションの設置でございます。これは、交番ができるまでの暫定的施設として平成19年10月に設置したものですが、平成24年度には開設時間を早め、午前9時から午後10時までとし、勤務する安全安心指導員を増員し、体制強化を図りました。さらに、青パト車による365日の昼夜を含めたパトロールを開始し、防犯対策の強化を図ってまいりました。
 次に、海老名市型防犯緊急通報装置の設置でございます。この事業は、市内の児童の安全確保と犯罪抑止を目的に平成21年度から実施しており、今年度、残りあと2校で全小学校への設置が完了いたします。今後は、警察、市、地域自治会で構成されている海老名市型防犯緊急通報装置検証会で設置の効果と設置方法などを検証し、方向性を見定めてまいりたいと思っております。ソフト面における防犯対策につきましては、地域における防犯力アップのために、地域自主防犯パトロール隊及び自治会が行う青パト車によるパトロール活動に対し、防犯用品の貸与や活動補助金の支給等の支援を行っております。ここまで犯罪件数を減少させたことは、地域自主防犯パトロール隊の活動成果によるもので、感謝しております。
 次に、市民へのホームページ及びメールによる防犯情報の提供でございます。この事業は、犯罪情報を発信することで、市民及び防犯パトロール隊に注意喚起を促すとともに、地域における犯罪発生の傾向を周知するものです。最近では、振り込め詐欺の前兆電話が多くかかった段階で、防災無線での広報とえびな安全安心メールサービスを配信することで、被害に遭わないようお知らせをしております。
 次に、安全安心まちづくり連絡会でございます。この連絡会は、平成16年度から犯罪防止等を検討するため市と警察で組織しており、年4回程度の会議を開催し、情報の交換や情報共有を図ってまいりました。今後は庁内関係各課とも連携をとり、今まで以上に情報の共有を図り、安全・安心に暮らせる海老名のまちづくりを推進してまいります。
 以上でございます。

◆(久保田英賢) 丁寧なご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。
 まず「防犯対策」についてさせていただきたいと思うのですけれども、いろいろな取り組みをされていて、効果も上がっていることはよくわかりました。しかし、依然と侵入系の犯罪はやっぱりまだまだ多く、前年度を大きく上回っているということも聞いております。先ほど市民協働部長もお話をされていましたけれども、私もやっぱりこの抑止に一番効果があるのは、現在多くの地域で行われている防犯パトロールが犯罪を減らしている大きな要因だと思います。自分たちのまちは自分たちで守るという精神のもと、地域の中でお互い顔の見える関係で抑止を担っていると。まさにすばらしいことだと思います。
 ここでお伺いをしたいのですが、このような地域の皆さんがボランティアで行っている防犯パトロール隊は市内に幾つあるのか、そして、どんな活動をされているのか。そしてまた、行政として、そのボランティアの防犯パトロール隊の皆さんにどんな支援をされているのか、お伺いします。

◎市民協働部長(井上重男) 防犯パトロール隊の活動内容、パトロール隊数、活動人員、さらなる市の支援についてでございます。本市におきましては、自治会等を中心に結成されたパトロール隊を初め、中学校区を単位とした青健連のパトロール隊、その他、任意団体で組織するパトロール隊がございます。それらのパトロール隊の総数といたしましては、47団体で、約3000名がそれぞれの地域実情によりまして、パトロール実施日や時間を定め活動してございます。パトロール時間につきましては、市や警察から発信される犯罪情報により、例えば空き巣が発生しやすい時間帯に合わせて実施するなど対応してございます。また、車上荒らしが発生した場合には駐車場付近をパトロールするなど、目的を持ったパトロールが行われております。
 次に、パトロール隊に対する市の支援についてでございますが、新たなパトロール隊の立ち上げとパトロール隊を継続するために防犯パトロール用品の貸与を行っております。防犯用品を貸与することで、自治会への負担軽減とパトロール活動も支援してございます。また、自治会に対する支援といたしましては、防犯対策充実事業補助金がございます。その使途は、地域に合った防犯対策に使えるものとして、防犯講演会の開催、防犯のぼり旗や防犯看板の作成、防犯キャップ購入など地域実情により有効に利用がされております。これまで犯罪発生件数を減少させてきた要因といたしましては、昼夜に及ぶ地域防犯パトロール隊の活動の成果が大きいことから、今後もこうした活動に対し支援を続けてまいりたいと考えてございます。
 以上です。

◆(久保田英賢) ありがとうございました。この一般質問をするに当たって、パトロール隊の方々に幾つかお話を伺いました。皆さんおっしゃっていたのは、やっぱり何でも行政に頼るのではなくて、やっぱり自分たちのまちは自分たちで守っていくことが大切なのだと、そんなお話をされていました。
 あと、すごく印象的だったのは、きれいなまちには泥棒は来ないというお話をされていました。歌舞伎町やニューヨークなんていうのも、そういう例だというようなお話もされていました。幾つかの防犯隊では、パトロールをしながらごみを収拾している隊があります。聞いたところ、空き缶とか、瓶とか、ペットボトル、生ごみ、そんなものがコンビニの袋で年間950袋も集まっている。パトロールしながらまちをきれいにする。何できれいなまちには泥棒が来ないかという話を聞いてみましたら、それはみんなが気にしているから来ないのだよ。やっぱりみんなが地域の中で、ごみがない、きれいなまちにしようということを考えているから、泥棒も来づらいのだ、そんなお話も伺いました。
 また、2005年から2カ月に1度、皆さんご存じだと思いますけれども、こんなきれいな安全通信なる広報紙を地域のパトロール隊がみずから作成されていまして、お金もかかるのではないかなというところで伺いましたら、地元の新聞販売店に協力をしてもらって印刷してもらっていると。この広報紙を地域に回覧板として回している。今のパトロール隊の情報、今の海老名市の情報、県の情報、そのような内容が載っている広報紙でありました。このようにパトロール隊がいろいろな取り組みをされていると思うのですけれども、私はそれがそのパトロール隊だけのものでは非常にもったいないと思います。
 1つお伺いをしたいのですが、47あるパトロール隊の情報交換の場みたいなものを行政としてはどういうふうに考えているのか、お伺いをしたいと思います。また、やっている人同士の情報交換もそうなのですけれども、市民の皆さんに対しての情報発信というようなものに関してもどういうふうにお考えになられているか、お尋ねします。

◎市民協働部長(井上重男) 防犯パトロール隊の情報交換と発信でございますけれども、本市におきましては、個々に活動する防犯パトロール隊のネットワーク化が必要であると考えまして、平成22年12月にえびな防犯パトロール隊ネットワーク連絡会を立ち上げました。この会の目的は、犯罪のない安全で安心なまちづくりの推進及び地域の防犯力の向上を目的として設置をされたものでございます。この会の設置によりまして、それまで個々で活動していた防犯パトロール隊の横の連携を図ることによりまして、情報交換や情報共有、あるいは活動報告の場として提供することで、地域防犯パトロール隊活動の活性化を図ってまいりました。今後も、このネットワーク連絡会の研修会や防犯事業を充実することによりまして、犯罪のない安全で安心なまちづくりをさらに推進してまいりたいと考えてございます。
 次に、ボランティア活動をされている地域防犯パトロール隊の状況の周知でございますけれども、市では、えびな安全・安心フェスティバル功労賞基準というものを定めまして、自治会等により推薦を受けた5年以上の防犯ボランティアに対しまして、えびな安全・安心フェスティバルにおいて表彰をしております。また、県でも市町村の防犯協会会長が推薦する10年以上の防犯ボランティア功労者に対しまして、地域安全県民のつどいの表彰式におきまして表彰をいたしております。これらの表彰の情報等につきましては「広報えびな」であるとか市のホームページ、あるいは新聞等に掲載をすることによりまして、市民に活動の周知を図っております。
 以上でございます。

◆(久保田英賢) ありがとうございました。ボランティアで活動されている人々によって地域が守られている。そういうボランティアの皆さんをしっかりと広報していくというのは、非常に大事なことだと思います。「広報えびな」等で掲載をしていただけるというようなお話もありました。ぜひそんな発信をしていっていただきたいと思います。
 今回いろいろと防犯の団体なんかも調べてみたのですけれども、海老名防犯協会、防犯指導員、地域防犯連絡員などなどいろいろな防犯に取り組まれている団体があるのですよね。目的とかを見ますと、みんな同じような目的になっていて、似たような方々が結構所属をしていたりとかというようなことがあります。これは要望なのですけれども、今、防犯パトロール隊ネットワーク連絡会で47団体の情報交換をするなんていうお話もありました。市長が会長になられていると思うのですけれども、防犯協会を頭にでもいいですけれども、海老名市全体でのそういう防犯に関するネットワークの構築というものをぜひ考えていっていただきたいなと。これは要望とさせていただきます。
 先ほども話をさせてもらいましたけれども、防犯の抑止力として一番効果があるのは、ボランティア活動、防犯パトロールだと思います。でも、24時間365日、防犯パトロール隊の方々が活動するのは難しくて、やっぱり行政でも、どこか補完作業をする必要性が私はあると思います。
 そこで、防犯パトロール隊の活動を補完する役目としては、防犯カメラの設置なんていうものも、防犯体制が強固なものになるというふうに思います。
 ここでお伺いしたいのですが、海老名市は現在、防犯カメラを幾つか設置されていると思うのですけれども、今の防犯カメラの設置状況がどういうふうになっているのか。また、緊急通報装置が今年度で13基全部つき上がると思うのですけれども、その今後の方向性についてどういうふうに考えているか。また、防犯カメラで撮られた画像の提供なんかの実績があるのか、お尋ねしたいと思います。

◎市民協働部長(井上重男) ご質問いただきました市が設置した防犯カメラの設置状況、あるいは今後の防犯カメラの方向性、さらには録画画像の提供でございますけれども、市では、それぞれの目的を持って防犯カメラを設置し、それぞれの所管課において良好な管理を図っております。現在までに市が設置した防犯カメラにつきましては、防犯緊急通報装置が13台、さがみ野安全安心ステーションに1台、海老名駅ペデストリアンデッキに28台、海老名中央公園に3台となってございます。その他、監視カメラといたしまして、海老名中央公園地下駐車場に31台、有料自転車駐車場に27台で、全てを合計いたしますと103台が今現在設置されてございます。
 次に、防犯緊急通報装置、防犯カメラの今後における設置等の方向性についてでございますが、今後の取り組みにつきましては、警察、市、地域自治会等で構成されております海老名市型防犯緊急通報装置検証会で、今まで設置した設備の効果を検証しながら、方向性を見定めてまいりたいと考えてございます。また、それ以外の防犯カメラの設置につきましても、この結果をもとに今後研究してまいりたいと考えてございます。
 次に、防犯カメラ画像の提供についてでございます。市が管理をいたします海老名市型防犯緊急通報装置及びさがみ野安全安心ステーションの防犯カメラ映像の提供回数でございますが、警察からの提供依頼に基づきまして、現在までに、緊急通報装置で13回、さがみ野安全安心ステーションが2回情報提供してございます。いずれも現場近くの事件での参考資料として活用がされてございます。
 以上でございます。

◆(久保田英賢) ありがとうございます。先日さつき町に行ってきました。さつき町は、先進の地域として、自主的に防犯カメラを24台設置されているということです。自治会長にお話を聞きましたら、抑止効果がすごくある、また、検挙にも非常に役立っている。例えば中高生の深夜の集団徘回だとか、もしくは露出狂、自転車泥棒、痴漢行為、車両盗難、そんなものの検挙に役立ったというような話も伺いました。警察にもお話を聞いたのですけれども、空き巣、ひったくりという窃盗犯に関しては幹線道路なんかに近いところで起きやすい。例えば海老名で言うと国道246の周辺。調べてみましたら、上今泉五丁目、六丁目、もしくは国分北三丁目あたりで空き巣被害が多く発生しているというような話でありました。海老名は平成27年に西口がまち開きされて、さらに多くの人がこのまちにやってくると思います。この間も委員会の中でもお話がありましたが、人が多く集まることによって犯罪がふえる可能性がある、そんなことも警察はお話をしていました。
 ここで2点質問をしたいのですが、海老名市として、総合計画を見ますと、緊急通報装置の事業がここで一定終了していくということであります。そこで、これにかわる施策として、市として、各地域の主要箇所に防犯カメラを設置して抑止効果を上げていくという考えがあるか、お伺いします。また現在、商店街には防犯カメラ設置についての補助制度がありますが、自治会が設置するものに関してはないのですよね。その補助制度に関してどのようにお考えになられているか、お伺いします。

◎市民協働部長(井上重男) 2点のお尋ねがございました。1点につきましては、現在取り組んでおります防犯カメラを、さらに地域を拡大して設置する考えはあるかということ、あと、自治会等がみずから設置するものについて補助制度を考えているかということでありますけれども、現在、緊急通報装置を設置してございますけれども、それ以外の地域への設置の拡大につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、海老名市型防犯緊急通報装置検証会がございますので、既設の利用検証をした後に、拡大等についても研究してまいりたいと考えてございます。
 また、防犯カメラの補助でございますけれども、自治会への防犯カメラの補助につきましては、現在、神奈川県が神奈川県安全・安心まちづくり団体事業補助金制度を整備してございます。その内容といたしましては、自治会等団体がみずから設置する防犯カメラの設置費に対しまして、8万円を上限として補助をいたすものでございます。ただし、条件といたしましては、他の補助制度と重複しての利用はできない仕組みとなってございます。このことから、自治会等から防犯カメラ設置要望があった場合には、この神奈川県が整備しております補助制度をご案内しているのが実情でございます。そのため、現在のところ、市としては、自治会に対する防犯カメラ設置に対する補助制度は考えてございません。
 以上でございます。

◆(久保田英賢) ありがとうございました。ぜひいろいろ研究、検討していただきまして、ある都市では計画を前倒しして、年内に35カ所、カメラを設置するとか、37万円ぐらいの助成をしているとか、いろいろな例もあります。県に8万円いただくということももちろん大事なのですけれども、市として、安全・安心のまちづくりをどう考えていくかということもぜひよろしくお願いをしたいと思います。

平成25年6月12日【地域防災計画について】

2013-06-12

平成25年6月12日(平成25年第2回定例会第3日)
【地域防災計画について】

◆(久保田英賢) おはようございます。創新海クラブの久保田英賢でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問を行います。今回は5つのテーマに関してお伺いをいたします。
 1番目は、「地域防災計画」についてです。3月議会に続き、今回も地域防災計画の見直しを図られた、その変更点についてお伺いをいたします。
 1点目は、新たに追加された帰宅困難者についてお伺いいたします。駅での滞留者が帰宅困難者となります。海老名市には9つの駅がありますが、この帰宅困難者に対する具体的な受け入れ先はどのようになっているかお伺いします。
 2点目は、災害時の水に対する対策についてお伺いいたします。東日本大震災の際にも、発災から水の復旧までかなりの時間を要しました。我々の生活には、水はなくてはならないものであります。
飲料水はもちろんですが、生活用水の確保もとても重要です。海老名市において、飲料水及び生活用水の対策についてどのような対策をとられているかお伺いいたします。

◎市長(内野優) おはようございます。久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
 1番目の「地域防災計画」についての1点目、帰宅困難者対策についてでございます。
 帰宅困難者の受け入れ施設につきましては、地域防災計画の改正に伴い、見直しを行いました。小田急線、相鉄線、JR相模線3線のターミナル駅である海老名駅では、多くの帰宅困難者や駅滞留者の発生が想定されるため、その方たちの一時滞在所予定施設として文化会館を指定いたしました。また、それ以外の駅につきましては、地域住民の避難所を兼用の受け入れ施設としております。さがみ野駅がある東柏ケ谷地区では、避難所予定施設が少ないこと、人口密度が高いこと、大和方面からの帰宅困難者などを考慮し、受け入れ施設を東柏ケ谷小学校から北部公園体育館に変更いたしました。かしわ台駅につきましても同様に、柏ケ谷小学校から北部公園体育館に変更いたしました。厚木駅、社家駅、門沢橋駅につきましては、それぞれ海西中学校、社家小学校、門沢橋小学校を指定しております。
 2点目の飲料水及び生活用水対策についてでございます。市では、飲料水及び生活用水対策として、近隣公園や学校のグラウンドなど18カ所に19基の飲料水兼用貯水槽を設置しております。なお、今年度は中新田のわかば会館敷地内に飲料水兼用貯水槽の建設を、また、北部公園体育館敷地内には、深さ約100メートルの深井戸を使用した地下水膜ろ過システムを導入いたします。このほかにも、災害協定によるペットボトル入りの飲料水の流通備蓄を行い、飲料水と生活用水の確保を図っているところでございます。
 現在の飲料水備蓄量は、飲料水兼用貯水槽18カ所19基、1860トン、これは市民1人当たり1日3リットルとして、人口12万9000人の約5日分が備蓄されております。県企業庁配水池、上今泉と杉久保にございますけれども、これは1万2490トンが飲料水として使われるということになっております。全てこれが海老名市民に使われるわけではありませんけれども、海老名で換算しますと12万9000人の先ほどの1日1人3リットルとしますと、32日分となっております。つい最近、南海トラフ地震では飲料水について、それぞれが3日分の自分の備蓄をするということを言われましたけれども、これからは1週間分だと言われています。そういった面で、それぞれ個人が備蓄をする分と行政がしっかりやっていく分、それによってある程度海老名市の飲料水については確保できるというふうに思っているところでございます。

◆(久保田英賢) それでは、順次再質問に移りたいと思います。
 まず、1番目の「地域防災計画」についてお伺いします。
 さがみ野駅からの避難所が北部公園ということに変わったということなのですけれども、随分距離があると思います。そして、災害が起きたとき、相鉄線は大和でとまってしまうという中で、その受け入れとして北部公園までの道のりというと、滞留者の人たちがかなり混乱すると思うのですが、その辺の対応はどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。

◎危機管理担当専任参事(安彦孝行) 海老名市では、鉄道の運休による帰宅困難者対策といたしまして、帰宅支援ミニマップを作成し、鉄道各駅に配付をしてございます。帰宅困難者の方は、必要によって、このマップを参考に避難所等へ各自で向かっていただくことになります。今後、鉄道駅に隣接している綾瀬市、座間市、大和市などとの連携について検討してまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。

◆(久保田英賢) さがみ野駅となると、本当に今おっしゃったように、近隣市との連携というのが必要だと思いますし、みんながみんな北部公園にというよりは、やはりその辺を地域の中でしっかり近隣市と調整をとっていっていただきたいと思います。
 続きまして、飲料水兼貯水槽のお話になりますが、先ほど数値も市長のほうから1860トンということでお伺いしましたが、その貯水槽の水の消費期限というか、いつまで飲料水として使えると想定されているでしょうか。

◎危機管理担当専任参事(安彦孝行) 海老名市では、飲料水兼用貯水槽を18カ所19基設置してございます。12万9000市民の約5日分の飲料水を確保しているというところでございます。この飲料水兼用貯水槽は、地震等の災害時には、飲料水兼用貯水槽と水道管を緊急遮断弁によりまして遮断し、タンク内に水道水をためる仕組みとなってございます。タンク内にためられました水道水は塩素で殺菌をされているため、飲料水として使用できるのは、季節によっても異なりますが、約7日間というふうに言われております。市では、この水を被災者の方に飲料水として提供していくわけでございますが、消費期限を過ぎました飲料水につきましては生活用水として使用していく考えでございます。また、今年度は試行的に深井戸を使用しました地下水膜ろ過システムを導入いたしまして、これを飲料水として使用していこうというところでございます。この地下水膜ろ過システムは、地下水をくみ上げて使用するため、飲料水兼用貯水槽のような消費期限がなく使用できるメリットがございます。
 以上でございます。

◆(久保田英賢) じゃ、飲料水について、先ほどの話では、貯水槽があって、そして、新たな膜ろ過システムも今後使われていくというところだと思うのですが、それ以外、協定をされていて、水の確保というのもあると思うのですが、その辺はいかがでしょうか。

◎危機管理担当専任参事(安彦孝行) 先ほども市長答弁にございましたとおり、災害時の協定による流通備蓄によりまして、ペットボトルを備蓄してございます。その他、先ほど市長答弁にもございましたとおり、上今泉配水池、杉久保配水池、こちらの水を使用するという計画になってございます。
 以上でございます。

◆(久保田英賢) 飲料水という観点もそうなのですが、東日本大震災のときには、生活用水にもかなり困ったということの実績もありますので、その辺の取り組みもぜひお願いしたいと思います。
 水だけではなくて、食料に関してもお伺いしたいと思うのですが、前回もお伺いしましたが、海老名市では約30万食の食料の備蓄をされているというふうに聞いております。大規模な災害になった場合というのは、東北の例を見ても、支援はまず首都圏のほうに行ってしまうと思うのですね。東京とか、横浜とか、そういう大都市からの支援になってくると思います。そこでやっぱり重要なのは、市民の皆さんに対しての自助努力を啓発していく、これが非常に大事だというふうに私は思っております。1つご紹介をしますと、防災用のふだん食べない乾パンとか、缶詰とか、食料をいっぱい買い込んで準備してあったとしても、消費期限が切れてしまうと、それの処分に困るということがよくあります。
 ここでご提案したいのは、前回もお話をしましたけれども、ふだんの食材を多目にストックして、そのふだんストックしているものは消費したら買い足すという方法の家庭内流通備蓄ということが今世間でも言われております。具体的に説明しますと、どこの家庭でも、お米とか、もしくは乾麺、レトルト食品、缶詰なんていうのは若干ストックをされていると思うのですけれども、ふだん食べるこうした食料を災害時の備蓄用として活用したらどうだろうかと。こうした食料をふだん使う分プラス1週間分余計に買ってストックをしていく。そうすると、それ以降は古いものからどんどん使っていって、消費した分だけまた買い足していくというふうにしていくと、1週間分が絶えず賞味期限が切れることなくストックができるというふうに思います。これは食料だけではなくて、例えばトイレットペーパーだとか、ティッシュペーパー、おむつ、生理用品なんかでも、日用生活の消耗品、そういうものに関しても活用ができるというふうに思います。一般の方々は、何をどれだけどういうふうに準備をしたらいいかということがなかなかわからないということがよく言われておりますけれども、こういうやり方をすれば非常に簡単に進められると思いますが、このような取り組みを啓発していくことに関してはいかがお考えでしょうか。

◎危機管理担当専任参事(安彦孝行) 備蓄用の非常食でございますが、賞味期限が長いというメリットの反面、気づいたときには賞味期限が切れていたということがありがちでございます。そのため、今議員ご提案の家庭内流通備蓄でございますが、通称、ローリングストックというふうに言われております。こちらの新たな備蓄方法を海老名市としても推奨しているところでございます。市では、自主防災訓練、防災講演会、防災講話などの機会を捉えまして、市民の方にこのローリングストックによる備蓄方法を周知してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

◆(久保田英賢) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
 もう1点、備蓄食料に関してなのですけれども、きのうも日吉議員が質問されていましたけれども、備蓄食料のアレルギー対策というのはどのようにお考えでしょうか。

◎危機管理担当専任参事(安彦孝行) 食料のアレルギー対策でございますが、海老名市では、アルファ化米、サバイバルフーズ、パンの缶詰、インスタントラーメンなどの非常用食料を30万食備蓄しているところでございます。議員ご質問の備蓄食料のアレルギー対策につきましては、アルファ化米の一部をアレルギー対策品として備蓄してございます。しかし、アレルギーの原因はさまざまであるため、それぞれに対応した食料を市が備蓄するには限界がございます。アレルギーをお持ちの方は自助の観点から、各自での備蓄をお願いしたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。

◆(久保田英賢) おっしゃるとおり、全てを市で備蓄していくというのは難しいことだというふうに思いますが、ただ、例えば親とはぐれた子どもが避難所に行って、食事の配給があるときに、大人はよかれと思って、その子どもに何かを配給する、でも、その子どもがたまたま小麦がだめだったのにうどんを渡してしまうといった場合、なかなか判断がつきませんよね。その辺、食料を準備するという観点もそうなのですけれども、災害時、避難所なんかでアレルギーの子たちを区別する、非常に難しいことだと思うのですが、要援護者ベストなんていうこともいろいろ取り組みをされていると思いますし、アレルギー対策の一環として避難所の子どもたちを受け入れたとき、食物アレルギーを持っている子どもたちの対応策というのをぜひ今後研究して検討していっていただきたいと思います。
 そして、今回、防災計画のほうでは、資料編も見直しをされたというふうに聞いております。ちょっと見させていただきますと、平成16年とか平成15年とかという、かなり昔の協定日になっているものがあるのですけれども、この辺の協定書に関して、もちろん有効だと思うのですけれども、その協定内容というのがどうなっているのか。そして、今後、その協定書というのは、そのままというわけにいかず、やっぱり更新していったほうがいいと思うのですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。

◎危機管理担当専任参事(安彦孝行) 海老名市では現在、14のジャンルで68の災害協定を締結しているところでございます。しかし、今までの協定書の有効期限は、自動継続のものが多く、担当者の異動等によりまして、協定の内容等がうまく引き継ぎをされていない場合もございます。このようなことから、協定書の有効期間に期限を設けまして、新たに協定を結び直すことによりまして、ふだんから顔の見える関係を築き、災害時の円滑な対応を図ってまいりたいということで、今現在、進行中でございます。
 以上でございます。

◆(久保田英賢) ぜひ有効なる協定書の更新をやっていっていただきたいと思います。
 もう1点、きのうも藤澤議員のほうから話がありましたけれども、富士山の関係で、今回、防災計画で火山の項目が追加されたと思います。神奈川県でも火山の防災対策で県内への影響を考え始めていると。1707年の宝永の大噴火というものでは、海老名のこの地域にも約50センチの降灰があったというふうに記録されていると思います。内閣府では、東京都内の主要道路に降り積もった火山灰をもし取り除くとしたら、4日間かかるというふうに言われているらしいのですが、それより近い海老名はもっと被害があるはずだと思います。この富士山とか、箱根も騒がれていますけれども、火山の噴火に対しての防災のマニュアルの対応というのはどのようになっているでしょうか。

◎危機管理担当専任参事(安彦孝行) 平成23年12月に改定されました国の防災基本計画におきまして、都道府県、市町村、専門家等が連携し、火山防災会議を設置し、平常時から噴火等の避難について共同検討する体制を整備することとされました。平成24年3月に発表されました防災対策推進会議の中間報告では、富士山においては極めて規模の大きな噴火が発生すると非常に広範囲にわたる避難が必要であり、また、広範囲に運ばれた火山灰による甚大な被害、噴火活動の長期化が懸念されるとのことでございました。このようなことから、平成24年6月に山梨県、静岡県、神奈川県等で、富士山火山に対する広域的な避難計画、訓練計画などの策定を検討する富士山火山防災対策協議会が設立されたところでございます。今後この結果を踏まえまして、神奈川県と市町村では具体的な策定をしてまいる予定でございます。
 以上でございます。

◆(久保田英賢) わかりました。ぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。
 1点、きのうも質問が出ていましたが、海老名市の施設として、富士ふれあいの森が富士山のそばにあります。市の施設として富士ふれあいの森がありますが、きのうもご答弁がありましたが、ぜひ市長にお伺いしたいのですが、防災の観点で海老名市としてどのようにお考えでしょうか。

◎市長(内野優) 私どもは、はっきり申し上げて、どういった被害があるかというと、火山灰だと思います。先ほど議員がおっしゃったとおり、50センチ、あるいは30センチとも聞いています。海老名市内をばーっと30センチ灰が覆ったら生活はできません。そういった部分で、灰の処理する場所、あるいは灰が降ったときに市民がどういう対応をするか、そういった準備をすることは必要だと思います。例えばマスク等も必要になってくる。このマスクについては、地震があったときも必要だというふうに思いますので、そういった面、市として必要なものは何か、市民にとってどういった準備が必要か、これもちゃんとしっかりとした体制をとっていきたいというふうに思っています。
 先ほどさがみ野駅の話がございました。3・11のときに、さがみ野とかしわ台は駅滞留者が少なかったという問題がありました。これはなぜかといいますと、さがみ野とかしわ台の駅の滞留者は、まずは海老名駅へ行こうと、あるいは横浜方面の人は大和駅に行こうという形で、集中駅に歩いていく方とか、そういった方が多くいらっしゃいました。そういった面では、さがみ野駅の避難所が今度は北部地区公園になったとしても、混乱はないというふうに思っています。駅滞留者の方はある程度各地域の公園もありますから、そこで待機することもあろうと思っていますから、そういった部分では1つ問題はないだろうと思っています。
 先ほどのカードについてなのですけれども、学校で470名のアレルギーのお子さんがいる。幼児はどのぐらいいるかというと、やっぱりいますので、そうしますと、600人ぐらいのカードをちゃんとつくって、災害時には保護者の方がそのカードをお子さんの首につけていく、これが必要だろうと思っていますので、しっかりとやっていきたいと思っています。
 富士ふれあいの森の防災については、この施設をどう考えていくかという質問でありますけれども、今、教育委員会では、そういった議論をしております。教育長見解では、今年度、来年がちょうど契約期限が切れるという形で、廃止の方向と。教育委員会決定がされればそういった形になりますけれども、今現実に行っているお子さんもいらっしゃいますから、これについてはできる限り安全管理をするというのは基本でありますから、その部分は、使うとしてもことしの10月ごろまでだと思うのですね。廃止をするという前提になれば。その10月までの安全管理は教育委員会のほうで徹底していただきたいと思っています。
 以上でございます。

◆(久保田英賢) 地震と同じように火山の噴火というのもいつ起きるかわからないという点では、ぜひ早急な取り組みをお願いしたいと思います。

平成25年3月13日【地域防災計画について】

2013-03-13

平成25年3月13日(平成25年第1回定例会第4日)
【地域防災計画について】

◆(久保田英賢)2番目に「地域防災計画」についてお伺いします。
 さきにもお話ししたとおり、震災より2年の月日が過ぎました。過去の一般質問でもお伝えをさせていただきましたが、あのとき、一番難しかったのが避難所の運営であったそうです。また、もっと事前に取り組みをしておけばよかったということは防災訓練だったそうです。海老名市では、東日本大震災が発生した後、地域防災計画の見直しを図られたとお聞きしております。この地域防災計画をどのように見直されたか、新たに追加したような項目などは何か、お伺いをします。また、備蓄食料が30万食と言われておりますが、その根拠をお伺いいたします。

 ◎市長(内野優)2番目の「地域防災計画」についてでございます。
 平成23年3月11日に発生いたしました東日本大震災を教訓に、国では防災基本計画、県では地域防災計画を改正し、地震災害対策が強化されました。このようなことから、海老名市地域防災計画は、国、県の改正を踏まえ、このたび修正したところでございます。
 なお、国では南海トラフの地震や首都直下地震の対策を検討しており、防災基本計画のさらなる修正を予定しております。さらに県では、平成25年度から平成26年度にかけて新たに地震被害想定調査を行い、その結果を反映するため、平成27年度に県の地域防災計画を修正する予定であるとのことでございます。このため、今回の市の地域防災計画の修正に際しては、今後予想される上位計画の修正に対応できるよう、県の地域防災計画に章立てを合わせております。また、新たに、女性目線による避難所対応、帰宅困難者対策、要援護者対策、ペット対策、市民の責務、火山災害対策等を追加いたしました。今後は市の地域防災計画の下位計画となる各部の行動計画を作成し、時系列による各部の業務、優先すべき業務、必要人員等を定め、災害に備えてまいります。
 基本的には、地域防災計画というのは、国の計画があって、県の計画があって、そして市町村の計画がある。これは国の指示によって、あるいは県の指示によって動くという計画であります。しかし、最終的に市民の安全を守るのは自治体でございます。それだけ資機材も持っており、人員もございます。そういった面では、行動計画あるいは行動マニュアルで時系列によって、いわゆる時間的な問題によってどうやって行動していくか、市民の方もどういう行動をとっていただくか、これが必要なことだと思っています。私ども何度も言いますけれども、学校が避難所となるとすると、全て体育館が避難所なのです。体育館でずっと1カ月も2カ月も生活する、これは通常の避難生活ではありません。要援護者とか、高齢者とか、障がい者の方がいらっしゃいます。そういった人たちを大切にするような避難所の確保も必要であると思います。よって私どもは、今後学校施設が避難所としてどうあるべきかという問題点を学校側に抽出していただいて、その対応をすべきだと思っています。例えば教室を避難所として使う場合、教室には子どもたちの備品がございます。そういった面をどうやって整理して、避難所として使うか、これが大きな行動マニュアルとしていろいろ学校内で話し合って出てくる問題です。子どもたちはいないわけですから、その備品を一まとめにするのか、1人ずつの袋に入れて保管するのか、さまざまな問題が出てくると思います。そういった面を整理しながら、本当に海老名市民の皆さんが、いざ、災害時に安心できる避難所の確保に努めてまいりたいと思います。
 そういった面では、食料を確保する必要があります。平成21年3月に発表されました神奈川県地震被害想定調査では、今までよりも5倍の4万5000人に増加したため、私ども備蓄食料を27万食、帰宅困難者用の3万食と合わせて30万食の食料を備蓄しているところでございます。そういった面では、水の確保もやっておりますし、水と食料があればある程度安心して避難生活もできるという形になりますので、そういった形で進んでおります。

◆(久保田英賢) 続きまして「地域防災計画」であります。
 新たにいろいろな形で新しい項目を入れていただいたと思います。きのうも西田議員から「要援護者名簿を活かした地域づくり」の話もありました。1点、私のほうでお伺いしたいところとしましてはペット対策に関してでありますが、今、市内のペットの数は7165頭と言われておりまして、ペットはもう家族であります。震災のとき、東日本の場合は津波ということで、ペットも多くの被害に遭われたと思いますが、海老名の場合はそうでもないパターンだと思います。そのペット対策というものに関してはどのようにお考えでしょうか。
◎市長室次長(萩野圭一) ペット対策について、今回地域防災計画について2点ほど加えさせていただいております。1点は、飼い主の方にペットフードとか、ケージとか、トイレシートを備蓄していただくという点でございます。もう1点は、避難所においてペットを一緒に連れてこられた方のために、悪臭や鳴き声とかアレルギーの問題もありますので、生活ブースには入れられませんので、避難所の中にそういう専用の場所を設けるように、避難所マニュアルの中に書き込んでいくような準備をしてございます。
 以上でございます。

◆(久保田英賢) ぜひペットもどのようにやるか、じっくりこれからの行動計画で決めていっていただきたいと思います。
 幾つかあるのですが、ちょっと時間がなくなってきましたので、震災のときの応援体制のことを1つお伺いします。海老名は白石と姉妹都市を提携したところで、支援をしてきました。実際海老名市が被害に遭ったとき、近隣の市町村等とどのような形で連携を今とっているのかということをお伺いさせていただきます。
◎市長室次長(萩野圭一) 昨日、宇田川議員のご質問のときにも答弁させていただきましたけれども、神奈川県内を6ブロックに分かれて今、それぞれのブロック内で協定を結んでおります。海老名は県央地域で結んでおりまして、例えば湘南地域で何か被害がありますと、県央地域が湘南地域を支援するような、県内でのオール神奈川での枠組みができております。それに加えて、友達の友達ということで、各市町村の姉妹都市で被害があった場合、それぞれのブロックに支援物資を集約して支援していくという取り組み訓練も今行っております。さらに今つくっている災害協定だけではなくて、その輪を広げていくような取り組みもしております。
 以上でございます。

◆(久保田英賢 議員) 海老名が災害に遭ったときに支援をしてもらうことはもとより、やっぱり海老名が、どこかで何かあったときに支援ができる体制の充実も図っていっていただきたいと思います。
 前回、私、12月のときに一般質問をさせていただいて、学校の避難所運営のお話をさせてもらいました。そのときに、学校の避難所運営は自治会とまだ連携ができていないような答弁だったと思いますが、現在その様子はどういうふうになっているか、お答えください。

◎市長室次長(萩野圭一) 学校との連携でございますけれども、ことしの1月に自治会連絡協議会で避難所の担当の割り振りをしていただきました。自主防災組織が一般の避難所と学校の避難所にどういう方が行っていただくか、分けていただきましたので、今後5月ごろをめどに学校の担当と自治連の各担当と顔合わせをして、新しいマニュアルの中にやり方を組み込んでいきたいと考えてございます。
 以上でございます。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。その中に、お話を伺うとPTAがまだ一緒に入っていないというような話がありました。ぜひ地元の部分ということに関しては、保護者の組織、PTAが非常に役に立つ部分があると思いますので、あわせてその点も検討いただきたいと思います。
 また、いろいろな取り組みをされております中で、一番大事なのは、やっぱり市民の皆さんに啓発をしていくということで、こういう防災マップ等いろいろおつくりになられていると思います。中を見ますと非常によくできているのですけれども、1つご紹介をさせていただきますと、防災のときの備えとして何が一番大事かというと、食料なのですね。では、30万食で本当に足りるのかといったら、足りません。やっぱりそこは自助のところで、自分のものは自分で用意をするということが非常に大事になってくると思うのですが、家庭内流通備蓄というようなお話を伺いました。その家庭内流通備蓄というものを海老名市としてはどういうふうに考えているのか、お聞かせください。
◎市長室次長(萩野圭一) 先ほどの市長の答弁にありましたとおり、30万食を備えておりますけれども、やはりそれは一時的なものでありまして、家庭内で備蓄していただくことが一番でございます。それで今、お話しのありました家庭内流通備蓄というように、ふだん使いながら備蓄していくというのが現在いろいろなところで話題になっております。海老名市でも防災訓練や防災講話の中で担当の主幹が家庭内流通備蓄について講話をしておりまして、いろいろなところでそういう話を進めております。
 以上でございます。

◆(久保田英賢 ) ありがとうございます。啓蒙というのは非常に大事で、ただ配ったからということで終わることなく、そういう身近なやり方を市民の皆さんにつなげていっていただきたいなと思います。

平成23年12月16日【市内の犯罪抑制について】

2011-12-26

 平成23年度12月 第4回定例会一般質問(12月16日)
【市内の犯罪抑制について】

5番目は「市内の犯罪抑制」についてです。
 近年の市内における刑法犯発生件数を見ますと、平成21年まで減少傾向でありましたが、平成21年度には対前年比159件と増加をしております。発生件数の大多数が窃盗の犯罪と認識しておりますが、市内も高齢化が進み、独居の方々もふえてくる地域もあり、ますます窃盗などの犯罪が心配になってきております。また、高齢化が進む中で、日本全体として深刻な問題になってきておりますのが振り込め詐欺でございます。手口がますます巧妙になってきており、新聞報道を見ますと、10月末で県内の振り込め詐欺認知件数は763件、被害総額17億3100万円となっております。海老名市内においても昨年より増加していると聞いております。
 そこで、ご質問をさせていただきます。今年度の市内での刑法犯の発生状況、また、その中で振り込め詐欺の被害状況について教えてください。また、その振り込め詐欺について、海老名市としてはどのような取り組みをされているか、お答えを下さい。

◎市長(内野優)
5番目の「市内の犯罪抑制」についてでございます。
 平成12年から平成22年までの市内犯罪認知件数は、平成13年の3455件をピークに、平成22年には1809件と減少してきております。
 なお、ことしの1月から10月までの件数は1161件と、前年同月比でマイナス358件の減少となっております。しかしながら、振り込め詐欺につきましては、平成22年は5件でございましたが、平成23年は11月20日現在で9件となっており、被害額も平成22年の445万円に対し、平成23年は1390万7000円と大幅に増加しております。高齢者の心のすき間をねらった振り込め詐欺は卑劣な犯罪で、到底許されるものではございません。市といたしましては、警察署と連携を取りながら、犯罪防止に努めてまいります。
 1番目の詳細につきましては市長室長から、2番目の「放課後子どもプラン事業」についてと3番目の詳細につきましては教育長から、4番目の詳細につきましては井上保健福祉部次長から、5番目の詳細につきましては市民協働部次長から答弁いたします。
 以上でございます。

◎市民協働部次長(山﨑日出雄) 
5番目の「市内の犯罪抑制」についてでございます。
 県内の振り込め詐欺の認知件数は、平成22年は780件、被害額は11億2000万円ですが、平成23年は、12月8日現在で824件、被害額は18億7760万円と急増しております。このような状況から、神奈川県警は、11月を振り込め詐欺の予防活動の強化推進期間として犯罪防止に努めているところでございます。
 次に、県内警察署別のおれおれ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金詐欺の発生状況ですが、発生件数の多いのは、①大和警察署管内の44件、②青葉署管内の44件、③厚木署管内の15件、④茅ヶ崎署管内の同じく15件、⑤座間署管内と海老名署管内が同じく9件となっております。振り込め詐欺への対策ですが、神奈川県警や海老名警察署はホームページで最近の振り込め詐欺の手口を紹介しています。また、神奈川県警では、平成23年5月より振り込め詐欺被害防止コールセンターを開設し、最近の手口などを照会し、県民に対し直接電話で注意を呼びかけております。11月からは、携帯電話の番号が変わったという振り込め詐欺の事前電話が入った地域の金融機関を対象に、多額な引きおろしの警戒強化の協力依頼をしております。
 海老名警察署では、県のくらし安全指導員と協力して行った11月27日の交番の日のキャンペーンで振り込め詐欺の寸劇を実施し、犯罪防止に努めたところでございます。海老名警察署では、被害が高齢者に多いことから、敬老のつどいなど地域の行事に出向き、注意喚起を行っております。さらに、自治会を初め、高齢者に接する民生委員にも犯罪手口を説明するなど機会あるたびに啓発を行い、犯罪防止に努めております。また、振り込め詐欺の手口を最新の内容に改め、啓発チラシを市の関係課を通じて高齢者への配布をしております。被害発生が予測される地区に通う小学校の子どもから祖父母らに手紙という形での注意喚起も行っております。毎週金曜日にはパトカー3台による広報活動を実施していますし、各種キャンペーンでも啓発に努めております。
 市では、振り込め詐欺の被害が発生した際には、警察と連携をとり、市民の財産を守るために防災行政無線や安全安心メールにて注意喚起を行っています。これまでも、おれおれ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金詐欺の手口をホームページ上に掲載し、被害に遭わないように周知をしております。今後も市民が振り込め詐欺に遭わないよう防犯対策に取り組んでまいります。

◆(久保田英賢 議員)
5番目の「市内の犯罪抑制」についてでございますが、振り込め詐欺が市内では1500万円からの被害が出ているということを先ほどお聞きしました。高齢化率が上がってきているこの海老名においては、やっぱり警察だけではなくて、そして行政が一体となった高齢者の皆様に対して振り込め詐欺の被害に遭わないような取り組みは必要だと思っております。市内の中で警察がチラシ等を配布しているということもお聞きしておりますが、チラシを配布しただけではやっぱりなかなかわかりづらいというふうにも思います。海老名市では「広報えびな」が非常に見やすくなったと市民の皆様から言われております。ぜひこの「広報えびな」を使っていただいて、多少やわらかい、漫画調の形で振り込め詐欺の実際に起きた事例などを載せていただき、壁や冷蔵庫にでも張って、高齢者の方々がそんな電話がかかってきたときに見られるような形のものを「広報えびな」を活用した形で行っていただければと思っております。
 いろいろ申し上げましたが、海老名市として、市民の皆様と協力し、犯罪のないまちを目指して、市民の皆様が安全・安心に住み続けられるよう、関係各所との協力をいただいて「住みたい、住み続けたいまち海老名」になることをお願い申し上げて、私の初めての質問を終わりとさせていただきます。
 ありがとうございました。

平成23年12月16日【東日本大震災を教訓とした避難所運営について】

2011-12-16

 平成23年度12月 第4回定例会一般質問(12月16日)
【東日本大震災を教訓とした避難所運営について】

1番目の質問は「東日本大震災を教訓とした避難所運営」についてであります。
 さきにもお話をさせていただきましたとおり、3・11の震災においては多くの方がお亡くなりになられました。この場から、改めてお悔やみを申し上げます。そして、依然として多くの方々がとても苦しい生活を余儀なくされております。引き続き支援の輪を広げていきたいとも思っております。私も10回ほど現地に炊き出しなどの支援に行かせていただきました。そこで教えていただいたことは、避難所の運営の難しさであります。南三陸町というまちでは、明治三陸津波や昭和三陸津波、そしてチリ地震による津波で多くの被害に遭われた経験から、津波を想定した避難訓練を頻繁にやられていたそうです。また、年に2回は自衛隊などを交えた大規模避難訓練もされていたそうです。
 しかし、人口1万7666人のまちの被害は、死者566名、行方不明者310名と大きなものでありました。住宅などの建物の被害は3308棟あり、多くの方々が生活する場をなくされました。そして、長い避難所生活が始まったのであります。現地の方のお話で、一番大変だったことは、その避難所の運営、そして避難所の統率をとっていくことだと言っておられました。この海老名で災害が起きたときには、津波の被害はないにせよ、最悪の場合は自宅に住めなくなる方が多く出る可能性も考えられます。そこで、避難所の運営と訓練について幾つかご質問をさせていただきます。
 人口約12万8000人の海老名市において、震災前の避難所の運営の仕方はどのように考えられていたか。また、3・11の震災を受けて防災計画の見直しをされているとお聞きしておりますが、どのような見直しをされ、どのように避難所の運営をされていこうと考えているのか、お聞かせください。そして、訓練についてもお伺いをいたします。さきにお話ししたとおり、日ごろからの訓練が非常時には生かされるというお話をお聞きしております。この海老名市では、今までどのような訓練をされてきたのか、また3・11以降、訓練においてもどのように見直しをされ、どのような訓練を今後行っていこうとされているのか、お聞かせください。

◎市長(内野優) 
おはようございます。久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
 1番目の「東日本大震災を教訓とした避難所運営」についてでございます。
 市では、東日本大震災の発生を受け、被災地への人的、物的支援活動等、多くの取り組みを実施してまいりました。この中で、宮城県石巻市へ避難所支援に派遣した職員から、次のような報告を受けました。1つ目といたしましては、自治会と市職員が良好な関係にある避難所は運営が円滑に行われており、避難後の運営状況は避難所間で格差が生じている。2つ目といたしましては、指定した避難所以外の施設が避難所となり、そこにも職員配置の必要性がある。3つ目といたしましては、発災後数日間は、避難所に配置する職員の自己判断で避難所運営を行うことができる権限が必要となるなどの報告がございました。その他、宮城県白石市防災課職員からの体験談によりますと、実際に災害が起きたときは、避難所対策が最優先されることになるとのことでございました。
 このような報告等を通じて得られた教訓をもとに、市では、地域防災計画の見直しよりも優先的に、当面の基本対策として、①避難者受け入れ体制の強化、②市民協働による防災対策の強化、③災害情報収集、災害情報発信の強化、④災害時における広域連携の強化の4項目に取り組んでおります。このうち避難者受け入れ体制の強化といたしましては、これまではすべての避難所に市の職員を配置しておりましたが、避難所開設は迅速な対応が求められることなどから、今後は、小中学校には教職員を配置し、その他の避難所には市職員を配置してまいります。また、避難所担当職員に対しましては、避難所運営方法や避難所に備蓄されております備蓄品の使用方法等の研修を実施してまいります。

◎市長室長(清水昭) 1番目の「東日本大震災を教訓とした避難所運営」の詳細についてでございます。避難所の開設につきましては、横浜地方気象台で発表する海老名観測点の震度が震度5弱以上であるとき、かつ市内に被害が発生しているとき、または発生するおそれがあるときは、災害対策本部長であります市長の指示によりまして避難所を開設いたしますが、夜間や休日に地震が発生した場合は、避難所担当職員は自主的に避難所に向かい、避難所の開設を行うこととされてございます。
 次に、開設後の運営につきましては、自治会による自主防災組織等、施設管理者により避難所運営委員会を設置し、避難された住民による運営を行います。先ほど市長が答弁いたしましたとおり、避難所担当職員につきましては、東日本大震災以前は避難所には市の職員を配置しておりました。東日本大震災以後は体制を見直し、小中学校の教員は避難してくる子どもや保護者などと日ごろから顔の見える関係があり、避難所運営が円滑になること、また、小中学校の施設に精通していること、さらに、避難者に安心を与えられることなどから、小中学校の避難所には教職員を配置することといたしました。コミュニティセンター、文化センター、北部公園体育館及び県立高校には、市職員を配置いたします。各避難所に配置いたします職員は、発災直後は避難所の判断で行動する必要があることから、避難所担当職員の判断で運営ができる職員配置をいたします。
 次に、訓練につきましては、避難所担当職員は、市総合防災訓練や毎年9月の防災週間に行う大規模地震関連情報伝達訓練に参加しております。大規模地震関連情報伝達訓練は、各避難所に自治会と避難所担当職員が集まり、避難所開設や避難状況などを防災行政無線を使用し災害対策本部へ報告する通信訓練でございます。また、地域自主防災訓練には平成17年度から20自治会の訓練に参加しております。さらに、避難所担当職員は、防災備蓄倉庫や備蓄資機材の点検、備蓄物品の確認を2カ月に1回実施しております。今後は毎年行われる総合防災訓練などを通じて、平素から市民の方と連携を深めて、災害時の避難所の円滑な運営ができるよう努めてまいります。
 
◆(久保田英賢 議員) 
1番目の「東日本大震災を教訓とした避難所運営」についての再質問をさせていただきます。
 私が被災地に行って感じた中でのご質問を何点かさせていただきますが、東松島に宮戸地区という地区がありました。人口が197人のまちで、そこでは、死亡者、行方不明者が10名だったそうです。なぜそんな状態だったか。そのときは防災無線の防災マイクが壊れていて使えず、行政からの津波に対する警報が一切聞こえなかったという状態だったにもかかわらず、それだけ少ない行方不明者、死亡者であったというふうに聞いております。また逆に、そのすぐ隣の野蒜地区というところでは4500人ぐらいいる人口の中で、約1000人の方が死亡、行方不明者となってしまったということです。現地の人になぜこんなに違いがあるのですかとお話を聞いたところ、やはり日ごろからの人間関係がしっかりとできているその地域では、このような状況であったということをお聞きしました。日ごろから顔の見える関係があったからこそ、防災無線が使えなくても、だれがどこにいて、どうしているということがわかり、互いに声をかけ合って避難所に逃げたそうです。それも、米とみそと灯油を持って逃げろと。そんな声をかけたおかげで、その宮戸地区の皆さんは震災の翌日からもう3食食べられ、そして、灯油もあったということで暖もとれたということでありました。もちろん海老名が宮戸のまちと一緒とは言いませんが、しかし、宮戸の教訓を生かすことはできると思います。それは、日ごろからの顔の見える関係をつくっていくことだと思います。
 今やらなくてはならないことというのは、防災の日に市内全域で訓練を行うことだけではなくて、例えば防災備蓄倉庫のチェックを2カ月に1度やられているのであれば、その機会に避難所ごと、そこに避難されるであろうと思われるその人たちに対して、例えばその避難所に置いてある期限が短い食料を一緒に食べてみるとか、近隣の方々に実際にその倉庫の中を見ていただいて、触れていただき、参加していく機会をふやしていくことが大切だと思います。例えば今は学校の避難所の防災倉庫に何が入っているのか、学校の先生たちは皆さん知っているでしょうか。そして、飲料水兼貯水槽のあけ方を校長先生を初め学校の先生は知っているでしょうか。今やらなければいけないことは、日ごろから身近なこと、できることからやっていくということだと思っております。市長のお考えをお聞かせいただければと思います。

◎市長(内野優) 
私どもなぜ小中学校は教職員の先生方が避難所の運営に当たるかというと、まず、昼間の段階で災害が起きたときには、子どもたちは震度5弱ですと学校に待機になります。なぜかというと、今回も駅滞留者で鉄道がとまりました。保護者の方が東京や横浜から帰ってこられない。これは保育園もそうでありますけれども、そうしますと、子どもたちが残っているわけですから、当然学校に残っていただく。そして、その部分では帰れない子どもたちがどうするかと。また、震度が大きい場合は相当被害がありますから、被害状況を把握した上で、あるいは保護者の方が安否確認のために子どもたちを引き取りに来るといった状況になろうと思います。しかしながら、夜間あるいは休みの段階ではどうなるのか、これが私どもの1つの課題であります。市の職員も市内居住者は780名ほどいますけれども、半分以下になっております。そうしますと、被災者の関係も出てきます。あるいは道路の関係もあろうと。そうしますと、できるだけ私どもの市の職員、小中学校の先生方が協力して避難所を運営するというのが前提であります。そういったときに、今、久保田議員がおっしゃったとおり、まず、備蓄されている倉庫に何があるか、あるいは飲料水のタンクが学校にあるわけですけれども、それをどうやってやるのか。この部分は今後の本当の訓練が必要だと思います。
 私どもそういった面では、避難所の運営というのは、まずスムーズに避難所に行っていただいて、学校は学校で、いわゆるどこのパターンでも体育館しか避難所はございません。そうしますと、プライバシーや、あるいは男女の関係や、高齢者や、小さな赤ちゃんがいらっしゃる。いろいろな方がいらっしゃいますので、学校の教室を利用した避難所運営は絶対必要になってきます。そういった面では、学校の先生が一番適していると思っています。そうしますと、やはり今やることは、だれが最初に学校に行って、学校の中をどういった形で運営していくかのマニュアルがまず必要だと思います。私どもコミセンに避難所というのはわかっています。だけれども、コミセンの避難所をどうやって、1階、2階、3階あった場合は、どこの部分をどういった形で使うかというマニュアルがございません。いわゆる避難所としてやっていく、あそこなのだということは今までもありました。こういった面では具体的にマニュアルを今後、今言われた課題を含めてやっていく。それとともに、やっぱり避難所運営は職員であるし、学校の先生がやりますけれども、避難者がそのまま避難者として何もやらないということではないと思います。すべてに役割分担を持っていただいて、体が無事ならば、その中で皆さんと一緒に協働で避難所を運営していくマニュアルも必要ではないかなと思っています。そのためには、日常のどういった避難所の運営があるのかということも各地域の自主防災の訓練でやる必要もあるだろうと思っています。議員がご指摘のとおり、さまざまな具体的なことが挙がっております。これについても訓練を通じて行っていきたいと思っています。
 以上でございます。

◆(久保田英賢 議員) 
ありがとうございました。まさに日ごろからの顔の見える関係が大事だと思っておりますし、避難所運営委員会というお話もありました。義務、役割みたいな形で役職をつける避難所運営委員会ではなく、そこの避難所に自分が行くのだという自主的な人たちの集まりの避難所運営委員会ができることをぜひご要望させていただきます。