令和元年12月17日【学校給食の方向性】

2019-12-17

令和元年12月17日第4回定例会
「学校給食の方向性」R1.12.17 

◆(久保田英賢 議員) 政進会の久保田英賢でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。今回は3つのテーマについて質問をさせていただきます。
 1点目は「学校給食の方向性」についてです。
 令和元年9月定例会において、「小中学校給食の現状と今後のあり方」についてという内容で一般質問を行い、検討委員会での議論の内容などについてお伺いをしました。その質問の答弁の中で、中学校給食については、今年度内の検討委員会の協議を受けて、教育委員会としてこれからの給食の方針を年度内に具体策が出せるようにしていくとの答弁がありました。聞くところによると、9月以降の検討委員会を3回開催しているということですが、その内容について及び教育委員会としての方向性が示されたのかについてお伺いをいたします。

◎市長(内野優) 久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
 1番目の「学校給食の方向性」についてでございます。
 私としては、マニフェストで示したとおり、教育委員会における学校給食のあり方の検討結果を踏まえ、中学校給食の実施に向けてスピード感を持って取り組んでいきたいという形で選挙で訴えてまいりました。そういった部分では、多くの支持者を得ましたので、それはやっていく形であります。
 しかしながら、では、今まで海老名市が中学校の給食について全くやってこなかったかというと、そうではありません。特に小学校の給食が話題になっておりませんけれども、見ていただくと、ほかの市は、5日間あると、米飯を2から3やって、パンを2食分つくってあります。ところが、海老名市は米飯を4日間出しています。パンは1食であります。米飯のほうがなぜいいかというと、米飯のほうが人気があります。なぜかというと、一般家庭でいくと、朝はパン。昼はパンになって、夕食はどうかといういろいろ問題がありますから、できるだけ米飯をという形でやってまいりました。これについても、海老名市の食の創造館だけではできません。これについては民間の市内の業者のご協力も必要になったわけであります。
 そういった部分でいくと、今後、この結果につきましては尊重しながらやっていきたいと思いますけれども、教育長は常に言うのです。子どもたちは給食ではなくて弁当を望んでいるとよく言っています。後ほど教育長から答弁を求めれば、教育長の所見が出てきますけれども、それも1つ苦しい立場なのです。子どもたちは弁当を望む、保護者はというと、99パーセント給食だと。なぜそうなるか。手間暇をかけたくないという形なのです。そういった部分は家庭教育としてどうなのかという問題は教育長のほうに委ねていきたいと思っています。

◎教育部長(伊藤修) 1番目の「学校給食の方向性」についての詳細でございます。
 9月定例会以降、3回学校給食検討委員会を開催したところでございます。中学校給食の方向性につきましては、県内市町村の中学校給食の実施状況、給食の実施方式、県内外の給食施設の視察報告などを協議事項として検討を進めてきたところでございます。また、小学校給食の改善につきましては、アンケート結果や先進的取り組みをしている自治体の事例紹介などを行いまして、献立や給食費、食育指導等のあり方などについて検討を進めてまいりました。さらに今後、学校給食検討委員会の中間報告といたしまして、保護者などに対し、検討事項やアンケート結果を説明するためにシンポジウムの開催を予定しているところでございます。今後は、学校給食検討委員会から提出されます報告書の内容を踏まえまして、教育委員会としての方向性を定めてまいります。
 以上でございます。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。
 まずは給食のほうからいきたいと思います。3回の検討委員会がこの9月定例会以降行われて、中学校給食の方向性や小学校給食の改善、またシンポジウムなんかのことが議論されてきたということはお伺いをしてわかりました。では、具体的に中学校給食の方向性が定められたということですけれども、現段階においてどういう形の方向性を導いたのか、また教育委員会としてか、教育部としてか、その方向性をどういうふうに考えているのか、お伺いしたいと思います。

○議長(福地茂 議員) 教育長。

◎教育長(伊藤文康) 教育委員会の方向性となると、この後、検討委員会を受けて2月の教育委員会には、教育委員会としての給食のあり方の決定はしたいと思っております。中学校給食ということで、これは教育長ですので、教育委員会ではなくて、教育長としての考え方は、これまでも言っていますけれども、義務教育段階で子どもたちに食の心配はさせたくないというのが基本的な考え方です。お昼の時間にみんなが同じように食がサービスされて、義務教育ではそれをちゃんと食べて、学習とか部活動とかの活動に専念できる。食のことで心配をかけたくないと思っています。
 そういう意味で、市長のほうはスピード感を持ってというので、選挙のほうで中学校給食の実施ということで市民の負託を得ていますので、我々はそれを重く受けとめていますので、それを受けて、私としては、では、中学校給食はどのように展開していくのかということで、市長と周りと話していても、理想は、我々は自校給食というか、学校ごとに給食施設がある。それはさまざまなメリットがある。ただ、これをこれから19校に展開する。小学校は別として、小学校もそれに変えたりすると、かなりの時間がかかるし、今後、学校施設再整備計画でさまざまな学校の改修も考えると、それは20年とか50年とか、そういう長いスパンの中で、そのときにはそれができるかもしれないけれども、今本当に子どもたちが食で心配することないように、それもできるだけ早く。保護者にしてみれば、子育て支援という意味で、ある程度それに対して、子育て支援の中で1つの政策となるということは、これは早い段階での中学校給食の実施が必要だと私は判断しています。
 そうやって考えたときに、今現状で考えるのが、検討委員会のほうはさまざまな、自校給食のところもセンターのところも全てパターンを視察して、話し合いをしたということを聞いています。私は、ここをスピード感を持っていくというのは、1つの方向性の選択肢としては、センター方式による進め方が一番現実的で、なおかつ、子どもたちにそれを実施できる。
 給食って、選択制でどちらかといったら、子どもは弁当なのです。親御さんがつくっていただいた弁当を選ぶのですけれども、ただ、それ以前に全体で同じものを食べるということに対して、海老名は海老名で1つの経緯の中で中学校給食を1度中断しておりますけれども、去年、ご飯を供給しただけで、子どもたちがみんなで同じグループでちゃんと食べられるようになった。それから中学校の学校の給食の時間等、それぞれの全てを改善しなければいけなくて、それはこれから必要なことであって、学習とか部活が忙しいから給食が短くていいということはあり得ないことなので、それらも含めて考えると、同じものを食べて、みんなで役割分担して、よそって、会話をしながらの食。それが食の教育の大事なところですので、みんなで食べるということをとにかく早く実現したい。それは市長も同じ思いだと思います。
 そういうことで考えると、教育長としての考え方としては、一番実現が早くできるのはセンター方式の導入が早いと今判断をしているところでございます。今後、また検討委員会等もありますので、それを受けて、2月には教育委員会としての方向性は決定してまいりたいと考えております。
 以上です。

○議長(福地茂 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。今、教育委員会は2月に開かれて、そこで決定をされるが、教育長としての考え方はセンター方式であるというお話だったと思います。その早期実現に向けてということですね。そこに導き出されるまでこれまで検討委員会をやってきて、教育長もそういう意見も聞きながらのことだと思います。では、実際検討委員会でどんな意見が、保護者の方、先生の方が入られていると思いますけれども、その検討委員会ではどんな意見が出ていて、教育長はそういう意見に至ったのか。その背景をお伺いしたいと思います。

◎教育部長(伊藤修) 検討委員会では、給食の方式につきましては、センター方式だけでなくて、自校方式、また親子方式、給食弁当注文方式など、さまざまな方式につきまして、それぞれメリット、デメリット等を踏まえながら議論を重ねたところでございます。その中で、多くの委員からは、コスト面から考えると、現段階ではセンター方式がよいのではないか。またセンター方式でも、温かい給食を子どもたちにも提供できるだろう。また、中学校6校同時に実施するに当たっては、現状の海老名市の状況から考えると、センター方式が望ましいのではないかという意見をいただいたところでございます。
 以上でございます。

○議長(福地茂 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) わかりました。センター方式に至る中でのそれぞれの検討委員会での意見、そういうことを踏まえて教育長のご発言だったのかなと思います。では、実際スピード感を持ってという、市長もそういうことをお話もされています。スピード感を持ってやるに当たってのスケジュール感、今まだ検討段階で、教育委員会の決定も得ていないところですけれども、目標がなければ進んでいかないと思うのです。そのスケジュール感はどのようにお考えなのかお伺いします。

○議長(福地茂 議員) 教育部長。

◎教育部長(伊藤修) 先ほど教育長からご答弁申し上げましたとおり、教育委員会としての方向性につきましては、まず2月中ぐらいに最終的な方向性をまとめてまいりたいと考えております。今後の見通しにつきましては、確定的なことは申し上げられませんが、早期に中学校給食を実施するという観点から考えますと、3年程度を目安に実施してまいりたいと考えているところでございます。その際には、給食施設の建設につきまして庁内関係各課との調整ですとか、また神奈川県との調整、また協議等を進めていく必要があろうかと考えております。いずれにいたしましても、早期に中学生に給食を提供できるために、スケジュール感をしっかり持って取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。

○議長(福地茂 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。3年をめどにということで考えると、令和4年度中ぐらいと私は今思ったのですけれども、それで間違いありませんか。

○議長(福地茂 議員) 教育長。

◎教育長(伊藤文康) 令和4年度中の中で実施していければと思っております。ただ、教育委員会としては、今泉小学校の増築なんかとかというものもありますので、それらを勘案しながら、ただし、それによって大きく給食の実施がおくれることはない。ただ、目指すのは令和4年度中ぐらいをめどに、それに向かって準備を進めてまいりたいとは考えておりますけれども、さまざまな中で、でも、何かそういうことがあったとしても、そのことがもっともっとずっと先になることは絶対ないというか、できるだけ早く、要するに市長の指示どおり、スピード感を持って、子どもたちにとにかく中学校給食を給食としてゆっくりと、食育も含めて子どもたちに給食を楽しんでほしいことは早々に実現したいと考えております。
 以上です。

○議長(福地茂 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) わかりました。本当に目標がなければ事業は進んでいきませんので、その中で、令和4年が1つの目標で、これから教育委員会の中での議論も受けるということですけれども、その目標を立てていく中で、では、どこに建てるのですか、どこにつくるのですかということも目標がなければ、これはもう恐らく来年度は設計、再来年度建設という予定でいかないと進んでいかないと、私は今までの経験からは想定をするのです。では、建設予定地というところをどういうところで考えているのか、お伺いしたいと思います。

○議長(福地茂 議員) 教育部長。

◎教育部長(伊藤修) 建設予定地でございますけれども、現在の候補地といたしましては、現在の食の創造館の東側に市有地がございます。面積といたしまして1200平米程度なのですけれども、現時点といたしましては、その市有地の有効活用という観点からも、当該地を候補地として考えているところでございます。
 以上でございます。

○議長(福地茂 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。場所は、今後議論をしていくにしても、教育長として考えられている部分としては、食の創造館東側だということが今わかりました。この場所を考えられたということに対しての何か理由、意図というものがあるのか、お伺いをしたいと思います。

○議長(福地茂 議員) 教育部長。

◎教育部長(伊藤修) 当該地を選定した理由といたしましては、今、直近に食の創造館が建設しているということがまず第1点ございます。また、先ほど申し上げましたとおり、市有地として約1200平米の用地がございますので、市有地の有効活用を図ってまいりたいというのもございます。また、現在の食の創造館と新しく建設予定の給食調理施設が近隣にあるということで、効果的、効率的な運用も図れる可能性もございますし、あとはリスクマネジメント等の観点からも有効ではないかと考えているところでございます。
 以上でございます。

○議長(福地茂 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) 確かに小学校、そして中学校を一体化していくというのは、効率的とかリスク管理とかというのはあると思います。となると、運営をしていくことを考えると、一般的に食の創造館、指定管理で運営をされております。ただ、指定管理の部分が令和2年7月までというところが、7月19日から8月23日までの指定管理者の応募がなかったということを聞いております。11月22日の定例教育委員会で、運営の方針の検討があったというところも調べさせていただいてわかっております。その中で、指定管理ではなく、運営方法が変更になってきた。直営に戻されるということが教育委員会の中で説明があったかと思いますけれども、その内容に関してお伺いしたいと思います。

○議長(福地茂 議員) 教育部長。

◎教育部長(伊藤修) 現在の食の創造館の指定管理の運営方法の変更についてでございますけれども、議員から今ご質問がございましたとおり、11月22日の定例教育委員会の中で、教育委員会としての方向性がまず定まったというところでございまして、最終的な決定につきましては、食の創造館につきましては教育施設ではなくて公の施設でございますので、庁内の決定手続が必要であると認識しております。
 その中で、管理運営方法の変更理由といたしましては、まず1点目といたしまして、今現在、海老名市学校給食検討委員会におきまして、中学校給食実施の方向性など多角的な検討を進めていることから、今後5年間にわたる指定管理者による管理運営ではなくて、今後の小中学校給食の調理業務全体を見据えて弾力的に中学校給食が実施できるような体制を確保したいというのが1点ございます。
 もう1点につきましては、施設の管理運営全般を委ねるメリットについては認められるものでございますけれども、学校給食の提供におきまして最も優先される安全・安心な給食の提供という実現に向けまして、各業務の受託事業者がそれぞれの専門性を強く発揮していただくことを期待したいという2点から、今回、食の創造館の運営方法について変更することを検討しております。
 なお、この変更につきましては、今後ずっと食の創造館について指定管理者制度を導入しないというものではなくて、まずは業務委託に戻して、それ以降については今後しっかり検討を重ねてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

○議長(福地茂 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) 食の創造館はもともと給食センターではないですよということで建てられて、そして民間活力を使っていこうという中で指定管理をやられてきました。ただ、今お話を伺うと、新たな中学校の給食を担う部分においては、今度は中学校のほうはセンター方式で、これは給食センターという位置づけに多分なるのだろうと思いますけれども、その両方の運営を考えると……と今私は聞こえました。
 ただ、そうはいっても、食の創造館は民間活力を使っていきましょうということで、指定管理を議会としても議決してまいりました。そういう意味での指定管理に関しては一定の成果もあったのだろうと思いますし、検証というものも必要だろうと思う中では、指定管理で行った食の創造館に関しての成果に関してはどういうふうに考えられているのか、お伺いしたいと思います。

○議長(福地茂 議員) 教育部長。

◎教育部長(伊藤修) 食の創造館につきましては、大部分が学校給食の調理施設ということで、指定管理者の民間ノウハウの発揮についてはちょっと限定的な部分がございますけれども、その中におきましても、日々の学校給食の提供に加えまして、例えば、海老名市駅伝競走大会のときの炊き出しですとかスープの提供、親子ふれあい教室の開催ですとか貸し館業務、また給食の試食会など、さまざまな面で企業の専門性を発揮して取り組んできたと我々としても受けとめているところでございます。
 以上でございます。

○議長(福地茂 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) これがまた業務委託になってしまうことによって、せっかく得られた活力というのがなくなってしまうということがないように考えていってもらいたいと思いますし、これから庁内の市長を含めての議論もこれからまだされるということですので、食の創造館の役割と中学校の新たなセンターのというものに関しては、どういう位置づけなのかということをしっかり議論していっていただきたいと思います。
 先ほど教育長のほうで、給食、おいしいものをしっかりみんなに食べさせていきたいという話がありました。運営に関して、そうすると、海老名市は今後方向性としては、食の創造館があり、東柏ケ谷小学校の施設があり、そして中学校のセンターがありという形、3つの施設になってくると思うのです。その点に関しての運営方法、指定管理が外れて、今、東柏ケ谷のほうは業務委託になっていると思いますけれども、その3つの施設に関しての運営をどういうふうに考えるのか、お伺いしたいと思います。

○議長(福地茂 議員) 教育部長。
◎教育部長(伊藤修) 今後、東柏ケ谷小学校の給食の調理場と現在の食の創造館、また新たに給食調理施設を建設した際には、給食を調理する施設が3施設となります。その際には、その3施設につきまして、それぞれがいい形で連携をとりながら運営していくのが一番いいのかなとは思うのですけれども、何せ今の時点では、例えば食の創造館の給食調理業務を行う会社等については、今のところまだ決まっておりませんが、いずれにいたしましても、3施設がうまく有効的に機能するような形で運営していくのが望ましいと考えております。
 以上でございます。

○議長(福地茂 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) 非常に重要なところだと思いますので、しっかりと議論をしていっていただいて、子どもたちにとって何が一番いいのか、そして民間活力を使っての食の創造館の利用ということに関しても、そういうことが落ちることがないようにしていっていただきたいと思いますし、指定管理者の指定に関しては、我々議会の議決が必要になってきますけれども、これは委託になると、恐らく議決ではない話になってくるのか。委託のところでの予算で議論があるのかなと思いますけれども、いずれにしても、その方向性が出たところではしっかりとご説明をいただきたいと思います。
 小学校の給食の改善ということも検討委員会で議論されてきております。教育長が前の質問のときに、おいしいものを食べさせていきたいのだ、いろいろな工夫もしていきたいのだ。伺ったところ、果物の提供がだんだん減ってきて、いろいろとアレンジがしづらくなってきているなんていう話もありました。その部分は、平成21年から給食費が一切変わっていないという部分で、検討委員会の資料を見させていただくと、給食費に関してもいろいろ議論をされてきていると思います。給食費に関して議論の内容、方向性があればお伺いしたいと思います。

○議長(福地茂 議員) 教育部長。

◎教育部長(伊藤修) 小学校の給食費の議論の状況でございますけれども、議員から今ご質問でございましたとおり、小学校の給食費につきましては月額4000円掛ける11カ月分ということで年間4万4000円で、平成21年度からずっと据え置きとなっております。この10年間の中での、例えばパンですとかご飯ですとか牛乳の価格の推移を見ますと、この10年間にかけて、パンの価格も上がっている、牛乳の価格も上がっている、おかずの価格も上がっている。その中で、給食費自体が上がっておりませんので、必然的におかずに充てられる給食費の金額が年々減っている状況がございます。このような中で、小学校給食を今後さらに魅力的な給食とするに当たって、給食費の見直しを行うべきではないかと、検討委員会のほとんどの委員からそういった意見をいただいておりますので、今後、他市の状況なども踏まえまして、今後の給食費のあり方についても検討を深めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

○議長(福地茂 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。給食費が値上げになる可能性もある、中学校の給食を進めていく、センター方式にしていくという方向性もある。保護者の皆さんに関連をしていることであり、前回も言わせていただきましたけれども、保護者代表者の人がその検討委員会の中に入っていながらも、その議論が一般の役員等をやっていない保護者の人には聞こえてこないという話も前回言わせていただきました。検討委員会の中でシンポジウムをやりますよということが先ほどありましたけれども、そういうシンポジウムを使って、なぜ値上げが必要なのだ、なぜ中学校給食なのだというところ、保護者のアンケートと子どものアンケート、子どもは7割が弁当がいいという結果も出ていますし、そういうようなことをせっかくの機会なので、市内の保護者の皆さんにしっかりと伝えられるようなそんなシンポジウムにしていただきたいと思いますが、そのことに関して何かあればお伺いしたいと思います。

○議長(福地茂 議員) 教育部長。

◎教育部長(伊藤修) シンポジウムでございますけれども、今年度に入って今まで6回、学校給食検討委員会を開催して議論を深めてまいりました。その際には、小中学生からアンケートをとったり、保護者からもアンケートをいただいています。保護者からのアンケートの結果については、まずは保護者に対して、しっかりとその結果をお伝えしたいと思っておりますし、またそれにプラスいたしまして、シンポジウムを開催することによりまして、今までの学校給食検討委員会での議論の状況をしっかり丁寧に説明するとともに、保護者の方などから意見をいただけるような機会として開催してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

○議長(福地茂 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) そういう丁寧にやってきている内容をしっかりと市内の保護者の皆さん、これから小学生の子が中学生になるし、幼稚園の子もいずれ中学生になるという中では、市民全体に向けてのしっかりとした発信をしていっていただくようお願いをします。
 この質問の最後に市長、マニフェストで、市長も3年以内というところの発言もあったように思います。今、教育部としての考え方としての整理は伺いました。改めて市長としての今の状況に応じてのご意見を伺いたいと思います。

○議長(福地茂 議員) 市長。

◎市長(内野優) 令和4年に今泉小学校はある程度改修しないと受け入れができません。そういった面では時間はあるのですけれども、総予算で考えると、給食センターと中学校の部分、それからそういった増改築、あるいは今の現状の公共施設も傷んでおりますから、総予算の中でバランスを持ってやっていかないといけない。しかしながら、私の部分では4年間を託されたわけですから、4年のうちにしっかりと責任を持ってやっていきたいと思っています。
 以上であります。

○議長(福地茂 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) アンケートの結果もあるように、本当に多くの保護者が期待をしているような話でもありますし、小学校の給食においては、少し質をまた改善して楽しい給食になるようなというところをお願いして、この質問を終わります。

令和元年12月17日【市内公共交通網の竪備】

2019-12-17

令和元年12月17日第4回定例会
「市内公共交通網の竪備」R1.12.17

3点目は「市内公共交通網の竪備」についてです。
 平成31年3月定例会でも同じテーマで質問をさせていただき、その答弁で、高齢者や妊婦、お子さんを連れての移動は容易ではないことから、誰もが利用しやすい地域公共交通を目指し、ワゴン車両による実証運行を行いたいと考えている。特に門沢橋、中野、社家地域では、JR相模線沿線で若い世代の居住がふえており、駅などまでの公共交通が十分でないことから、実証運行を令和元年10月ごろから2カ年実施をしていくとのお話がありました。この地域コミュニティ交通の実証実験が始まっております。現状についてお伺いをいたします。
 また、実施に至る過程で、まちづくり部と保健福祉部のワーキンググループをつくり、市内公共交通網について研究を進めていくというお話もありました。この現状についてもお伺いをいたします。

◎市長(内野優) 久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
市内では、民間事業者が運行するバス路線や市が運行するコミバス、あるいは社協が運行しておりますぬくもり号やさくら号がございます。今後、交通弱者とか移動支援のあり方、公共交通の抱えているまちづくり部と保健福祉部に検討を指示しております。現在、ワーキンググループで検討を進めている中で、それを踏まえて市としての取り組みや方向性をまとめていきたいと考えております。
 このほかにも、つい最近、神奈川新聞でも出ましたけれども、あるスーパーが買い物支援という形で、予約があると、買い物の迎えに行って、買い物が終わったら送るという形で新聞にも出ておりました。そういった部分でいくと、先ほどの商工会議所との連携を深めながら、そういった大手のスーパーがあったり、市内の中小があったり、そういったものの連携の中でできることを行政として支援しながら、その部分のフォローをまた市がやっていくということも必要ではないかなと思います。今までのぬくもり号とさくら号が完璧ではありません。コミュニティバスが完璧ではありません。今後の将来を見据えた少子高齢化社会の中でどうやっていくか。それは1つの大きな課題でありますので、これについてもできるだけ方向性をしっかりと踏まえながらやっていきたいと思っています。

◎まちづくり部次長(金指太一郎) 3番目の「市内公共交通網の整備」についての詳細でございます。
 まず、コミュニティ交通の運行の現状でございます。高齢者や小さなお子様連れの方々に対する移動支援策として、10月1日より社家、中野、門沢橋地域において、9人乗りワゴン車によるコミュニティ交通の実証運行を開始したところでございます。利用者数の実績といたしましては、10月が854人で、1便当たり2.0人、11月が1185人で、1便当たり2.8人となっており、少しずつではございますが、利用者数は伸びている状況でございます。また利用者の内訳は、高齢者層が6割、生産年齢層が3割、小中学生や未就学児が1割となっております。利用者からは、バス停が家の近くにあり便利である、あるいは荷物があるときに便利であるなどのご意見をいただく一方で、本数がもっとあると助かる、満員で乗れないことがあるなどのご意見もいただいているところでございます。引き続き地域への周知など利用促進を図るとともに、利用者アンケート等により地域の皆様のご意見をいただきたいと考えてございます。これらの結果を踏まえ、運行ルートや時刻表の見直しを行うとともに、費用面や事業効果を含めた検証を行ってまいります。
 次に、まちづくり部と保健福祉部のワーキンググループの現状についてでございます。
 このワーキンググループは、移動支援のあり方と公共交通のかかわりについて検討を行っており、これまで計6回開催をしているところでございます。特に高齢者や障がい者、妊産婦などの交通弱者に対する移動支援につきましては、福祉政策の観点からも市全域でどのように取り組んでいくかが課題でございます。既存の路線バスやコミュニティバスとぬくもり号、さくら号との連携、あるいは役割分担、改善も視野に入れ、公共交通と福祉交通の共存とともに、交通弱者への移動支援を引き続き検討してまいりたいと考えてございます。
 以上です。

◆(久保田英賢 議員)
先ほど一定、今の実証の内容に関してはお伺いしました。2カ月たつにつれて、だんだん伸びてきているという状況もわかりました。では、実際このコミュニティ交通のルートとか時刻もしくは運行のルールというのはどのような経過を経て決まってきたのか、お伺いしたいと思います。

○議長(福地茂 議員) 金指まちづくり部次長。

◎まちづくり部次長(金指太一郎) コミュニティ交通の実施に当たりましては、社会福祉協議会を初めといたしまして、地元、社家、中野、門沢橋の自治会長、それから子育て世代の方々で構成する南部地域における地域公共交通のあり方に関する勉強会を設置し、検討を行っていただきました。また、社家、中野、門沢橋地域の約1600名の方を対象としたアンケートを実施し、あわせて意見を頂戴したところでございます。今ご質問の運行ルートや時間帯、乗降場所などの位置につきましては、勉強会での意見、あるいはアンケート調査に基づき決めさせていただいたというものでございます。
 また、運行概要でございますけれども、ルートは本郷の商業施設から門沢橋、中野、社家地域を経由し、運動公園まで運行しており、一部の便は海老名駅まで運行している状況でございます。また、運行時間についてもお決めいただきましたけれども、それらも小さなお子様連れや高齢者の方を対象にしたいということで、昼間の時間帯を採用させていただいたものでございます。さらに、運行ルート上の乗降場所についても、先ほどありましたとおり、アンケート調査等で上がりましたので、その意見を踏まえて設置いたしました。さらに、非常に狭隘の道路を通りますので、通常のバス停のようなものは設置できません。そのため、民地のご協力をいただきまして、そこに表示板を設置させて、現在運行しているというところでございます。
 以上でございます。

○議長(福地茂 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。この件に関しても私は幾度となく提案をさせていただいて、実証実験までしていただいているところでありますけれども、幾つか乗れなかった等の課題があるようなこともちょっと耳にしております。実際運行してまだ2カ月ですけれども、その課題があればお伺いしたいと思います。

○議長(福地茂 議員) 金指まちづくり部次長。

◎まちづくり部次長(金指太一郎) 議員ご指摘のとおり、今回運行に当たっての現在の課題としては、定員が9名ということで、定員オーバーのために乗車できない、乗り残しがございます。2カ月で、10月に1回、それから11月に5回ということで、計6回乗り残しがございました。また、乗り残しがありましたのは海老名駅の発着の便で、利用者が集中したためだろうと考えてございます。いずれにしましても、今回コンパクトな車両で狭隘な道路を通って、よりきめ細かな対応はできているのですけれども、一方で乗車定員が限られるということで、乗り残しが課題であると認識してございます。
 以上でございます。

○議長(福地茂 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。2年間の実証実験というところの中で、今回、その課題としてルートが運動公園までの便と海老名駅まで行く便と分かれているという中で、海老名駅まで行く便は、最初に乗ってしまうと、ずっと海老名駅まで乗っていくので、途中で乗りたい人が乗れなくなってしまうという課題がある。それはそのとおりだと思います。海老名駅までそのまま乗っていきたいという人は多いのは当然だと思いますけれども、私、市内公共交通の提案をしたのは、市内には9つの駅があって、その9つの駅をうまく利用して、電車を補足する足にしたらいいのではないかという提案をさせてもらいました。イコール、例えば門沢橋駅、社家駅を通って、その地域を細かに回って、海老名駅まで行きたい人は電車を使って行ってもらう。そういうことが必要だと考えています。
 何でも海老名駅まで行ってくれるというのを実現しようと思うとなかなか難しくて、時刻表を見ますと、門沢橋駅のところで見ますと、運動公園との行き来のところで言うと、30分に1本ぐらいで回るのです。それが海老名駅まで行くと1時間に1本になってしまう。地域の中で駅を中心にしたそういう地域の足というものをうまくつくれれば、非常に便利だと思いますし、しかもタクシーで今回は運行していますので、どこでも乗りおりが自由にできるはずなのです。その部分に関して、ルート上であれば、ここでおりたい、ここで乗りたいということが可能なことが今法律的にも認められていると思います。実証実験なので、例えば海老名駅をやめて、実際もう地域だけを走って、そのかわりどこでも乗りおりできるよう、こんなことをトライしてみるということも大切だと思いますけれども、ご見解をお伺いします。

○議長(福地茂 議員) 金指まちづくり部次長。

◎まちづくり部次長(金指太一郎) ご提案ありがとうございます。今実証運行をする中で、実は利用者の方々からもさまざまなご意見をいただいているところでございます。その中には、先ほど乗りこぼしというお話をさせていただきましたけれども、一方で、もっと海老名駅までのアクセス、本数をふやしてほしいといったご意見もいただいております。今後、またアンケート調査も実施いたしますので、議員からのご提案、それからアンケート調査結果等を踏まえて研究していきたいと考えてございます。
 以上でございます。

○議長(福地茂 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) 理想は、免許がなくても、海老名のまちは、鉄道が通っていて、その鉄道駅までのアクセスがよくて、バス路線があって、そのバス停までもアクセスがよくて、その補助になるのがそういう地域コミュニティの乗り物だと。それがタクシーで行われることによって、どこでも乗りおりが自由にできる。これはまだ日本でないらしいのです。いろいろな意味でぜひ研究をしていっていただきたいと思いますし、料金を取る取り方とかにも課題がいろいろあることは承知しています。前もっての回数券みたいなやり方をすることによって、その課題も解決ができると思っております。
 よくないですか。ルート上、どこもがバス停、自分の近いところで。しかも、9人乗りですから、ちょっと細いところにも行ける。国分寺台なんか、後で永井議員もこの質問をやられるので、一緒にお話ししましたけれども、バス停まで300メートル歩くのが大変なのだ。だから、そういうバス停をも通ってくれる、そして駅を中心に。理想は、そういうネットワークを市内中学校区ぐらいのところ、6中学校区ぐらいにこの便が走ればいいなと思います。それは今、2本バスを今回も使っていると思いますけれども、その2本でうまく小さなエリアで回れば、30分に1本というのはもう可能なのです。鉄道を使ってもらうということを念頭に置いた中で、ぜひご検討をしていっていただきたいなと思います。
 ただ、海老名の中では今、ぬくもり号、福祉と公共交通というものが分かれています。ワーキンググループを6回やられているというところですけれども、その整理が今どういうふうになっているのかだけお伺いしたいと思います。

○議長(福地茂 議員) 金指まちづくり部次長。

◎まちづくり部次長(金指太一郎) ワーキンググループの検討経過ということでございますけれども、現在、海老名市の公共交通としては、今おっしゃっていただいたコミバス、えびさむ線、それからコミュニティ交通を運行しています。これは公共交通として市民に欠かせない移動手段であると認識してございます。一方で、福祉政策として現在ぬくもり号、さくら号が走ってございますけれども、これらも高齢者や障がい者の移動手段としての役割を担っていると思っています。ワーキンググループでは、より高い視点に立ってこれらをどういうふうにしていったらいいのか。例えば、地域福祉交通と公共交通のすみ分け、役割分担、あるいは相互補完というものができないだろうかということで議論をまさにしているところでございます。
 以上でございます。

○議長(福地茂 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。福祉は福祉の視点、公共交通は公共交通の視点ということはしっかりとすみ分けをして検討していっていただきたいと思います。那須塩原市ではうまくタクシーを使ってデマンドではないやり方でもやっていますので、(時間切れのブザーが鳴る)ご検討ください。
 終わります。

○議長(福地茂 議員) 以上で久保田英賢議員の市政に関する一般質問を終結いたします。

令和元年12月17日【まちの資源を活かした今後のまちづくり】

2019-12-17

令和元年12月17日第4回定例会
「まちの資源を活かした今後のまちづくり」R1.12.17

2点目は「まちの資源を活かした今後のまちづくり」についてです。
 海老名市では、海老名駅中心に東西のまちづくりが行われ、中心市街地の活性化が進んできております。令和元年11月30日には相鉄線の都心乗り入れも開始され、さらに交通利便性もよくなってまいりました。一方、海老名市の観光資源を外部に対して発信し、人の誘致を行えていない、そんな現状もあります。今回、今後の10年を見据えた総合的な計画を策定され、議案として上程されております。地政学的にも恵まれたこのまちのまちづくりを今後どの様に考えているのか、お伺いをいたします。

◎市長(内野優) 久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
2番目の「まちの資源を活かした今後のまちづくり」についてでございます。
 本定例会では、本市における10年後のめざす姿の方向性を示したえびな未来創造プラン2020の策定について上程しております。本市は、鉄道3線が乗り入れ、市内に9つの駅を抱える交通利便性の高いまちであります。相模鉄道がJRと相互乗り入れを行いました。先月の30日には新宿まで行けるという形でありました。これから川越や大宮など、北関東方面からの乗りかえなしで海老名に来られるという形にもなります。あるいは、数年後には渋谷まで直通します。議会の冒頭でも申し上げたとおり、渋谷が若者のまちから大人のまちへと変貌しつつあるというニュースもあります。そういった面では、今後、海老名が置かれている位置づけというのは、ポテンシャルがより高くなってくるだろうと思っているところでございます。
 そういった中では、令和3年に海老名は町から市になって50周年を迎えます。そういった面で、花を添えていただくような形で小田急のロマンスカーミュージアムがオープンしますので、今後、全国から多くの鉄道マニアもいらっしゃると思っております。こういった形を生かしながら、絶好の機会を逃すことなく、引き続き積極的なまちづくりを進めていきたいと思っています。
 先ほども話しましたけれども、隣の駅間のマンションの31階から海老名市の周辺を見ると、機会があったら、小田急に言って、議員も視察をされたほうがいいと思います。高さが31階、リコーとはまた違った雰囲気がありまして、周りがばあっとできていて、また田んぼがあって、またこっちに行くとできていて、また田んぼがあったり、高校生が言っているちょっと都会、ちょっと田舎と合っていると思います。
 しかしながら、今後は駅間の問題はともかくとして、西口にまだ調整区域が残されております。そういった部分では、今後道路をつくると、何でもできる場所になりますから、そういったものの規制とか秩序あるまちづくりも考えていく必要がある。これについては都市計画審議会でもお話をさせていただきました。そういった部分で、今後、難しいというか、指導的な土地利用の問題というのは出てくるだろうと思いますけれども、そういった部分は議員の皆さんと相談しながら、開発をすべきところと残す農地としっかりとしたことを踏まえながらやっていきたいと思っています。

◆(久保田英賢 議員)
先ほどの答弁で、市の魅力に関しては、市長のほうから交通利便性が高いことを挙げられていました。2022年の下期には相鉄線が東急のほうに直通線が運行される予定にもなって、さらに利便性が見込まれると思います。ほかにもたくさん海老名の魅力はあると思いますけれども、新しくつくられた総合的な計画、えびな未来創造プラン2020ではどのように整理をされているのか、お伺いをしたいと思います。

○議長(福地茂 議員) 財務部次長。

◎財務部次長(告原幸治) えびな未来創造プラン2020では、10年後のめざす姿「みんなが笑顔 みんなが住みやすいまち えびな」を掲げるに当たって、当市の魅力を整理しております。海老名市は、駅周辺で都市化が進む一方、少し離れれば田園が広がるといったように、都市と自然のバランスがとれたまち、先ほど市長の答弁でも、ちょっと都会、ちょっと田舎というお話もあったと思います。また、海老名駅を中心ににぎわいのあるまちであるとともに、歴史と文化の薫るまちでございます。このように、交通利便性の高さのほか、多彩な魅力を抱えているまちであると整理しております。
 以上です。

○議長(福地茂 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。平成14年に東口の中でまちづくりが行われてビナウォークができてきました。そして平成27年には、先ほど来お話がありました西口の区画整理事業によって、新たなるまちがあらわれてきました。大型商業施設の誘致も行われて、本当に今までの海老名のまちとはもう違った顔ができてきたなと思いますし、駅周辺の都市化が進んだというところは非常に喜ばしいことではあると思います。もちろんこれを否定する話では全くなくて、ありがたいことだと思います。
 ただ、1つ懸念することは他人の資本であるというところであります。他人の資本が入った中で、将来にわたってずっと運営をしていっていただけることはありがたいことではあるのですけれども、その魅力というもの自体は、まち固有の魅力というものをしっかりつくっていく必要があるのではないかということを私自身は思っております。
 海老名というまちは、歴史的背景を見ても、肥沃な土地があり、そして昔から交通の要所であったということであります。弥生の時代には、河原口坊中遺跡でもありますように、あの地に人が多く住んでいた。そして、そのかいわい、中野までのあの平地のところに多く栄えていたというそんな事実もあります。私は、そういう歴史とか肥沃な土地、農地というものが海老名の1つの個性ではないかなと思います。市長、先ほどもお話しされていましたけれども、ちょっと田舎という部分を表すると、農地というものが1つはちょっと田舎というところにもなるのかなと思います。
 弥生時代中期の話を先ほどしましたけれども、河原口坊中遺跡では、木片のきねと臼が原形をとどめて出てきた。これは日本全国の中でも、この木片のきねと臼が出てきたということは珍しいことだとなりますけれども、そういう背景の中からも、海老名のまちは2000年以上前からしっかりと稲作が行われていて、そして肥沃な農地があったのだ、そんなことを1つの個性と考えるのであれば、これから海老名のまち、ちょっと都会という部分が中心市街地であれば、ちょっと田舎というところが農地と考えてもいいのではないかなと私は思います。
 そんな持論は置いておいて、では、現実の海老名の農地を担っている農家の戸数もしくは農地が実際どれぐらいの面積としてあるのか、その現状をお伺いしたいと思います。

○議長(福地茂 議員) 経済環境部長。

◎経済環境部長(谷澤康徳) 農家、それから農地の関係でございますけれども、現在の総農家戸数は687戸でございまして、専業でやられている方は109戸という形です。
 それから、農地の関係でございますけれども、現状では、これは平成29年のデータになります。524ヘクタールでございまして、年々減少しているという状況にはございますけれども、市域面積の約5分の1を占めているといった状況でございます。

○議長(福地茂 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) 農家の戸数が少しずつ減っているという中で、年齢の構成なんていうことも影響しているのではないかなと思いますけれども、今の農家の年齢の割合ということもお答えいただければと思います。

○議長(福地茂 議員) 経済環境部長。

◎経済環境部長(谷澤康徳) 農家の年代別の従事者ということでございますけれども、現状では、50歳以上で全体の80.2パーセント、その中でも70歳以上が41.5パーセントと最も多い割合になってございます。

○議長(福地茂 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) この小さいなまちの面積の5分の1が農地である。そして、田んぼで言うと約2400反、畑で言うと2880反という面積だということをお伺いしました。この農地の部分があるから、何かほっとするという意見も市民の皆さんからあるのかなと思います。この現状に関してはよくわかりました。先ほど年齢の割合も聞きましたけれども、全国的にも農業、農地を守るというところの部分で言えば、高齢化の問題とか後継者不足もしくは担い手の不足ということが言われております。この海老名においての課題をどういうふうに認識しているのかお伺いします。

○議長(福地茂 議員) 経済環境部長。

◎経済環境部長(谷澤康徳) 議員のほうから今お示しいただきましたけれども、海老名市におきましても、今おっしゃられたとおり、従事者の高齢化だとか後継者不足、担い手不足、こういった課題を抱えてございます。具体的に申しますと、今申し上げました年齢が70歳以上が41.5パーセントを占めているということがございますし、専業農家は比較的後継者がいられるようですけれども、それ以外の農家は、今の状況からいくと、引き続き後継者が不足していく、こういった状況は否めないかな。だから、若手の方にぜひ農業従事者として活躍していただきたいところですけれども、それもなかなか難しい、こういった状況にあろうかと思います。

○議長(福地茂 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) 今お話があったように、専業の方はまあまあ、1種兼業の方も何とかなるだろうけれども、687軒のうちの544軒が2種兼業の方もしくは自給的農家の皆さんであるという中では、この高齢化の問題によって、ちょっと田舎である農地がしっかりと維持していけるのかというのは大きな課題だと思っております。海老名市の農地を維持していくため、市としては、どういうふうにこれから農業を支えていくのがいいのかという考えがあればお伺いしたいと思います。

○議長(福地茂 議員) 経済環境部長。

◎経済環境部長(谷澤康徳) 農業もなかなか大変でございますけれども、収益性が高くなければいけないというところがあろうかと思うのです。そういった点では、施設園芸だとか大規模に土地を利用していく形、それに関連すると、農地の集約化だとか機械化、こういったことが必要で、作業を効率化したり省力化する、こういった農業を展開することが1つの方策かなという形で考えてございます。一言でこう言いますけれども、実際は農地の集約化につきましても、権利関係だとか土地所有者の方々のいろいろなお考えがございますから、その辺につきましては意向が大事になってきますので、慎重に進めていく必要はあるのかなとは思っております。

○議長(福地茂 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) まさにそのとおりで、集約化を図りたいといっても、地権者の合意がなければ、その集約化も図れないというところは大きな課題だと思います。そういったところでは、ちょっと田舎という、駅からこれだけ近いところに農地があって、稲穂の季節には本当に豊かな風景が望めるわけであります。そういったものを維持するために、いろいろな手だてを考えていくことが必要だと思うのですけれども、まずは農地を持っている人たちがどういう意向があるのか、本当に自分がこのまま維持をしていきたいのか、誰かに貸して維持をしたいのか、もしくは売却をしたいのか、その辺が市としてやることであると思います。平成27年にアンケートを行ったということは伺っております。市内で30アール以上の耕作地を所有している農家だということを伺っておりますが、私は、そこではなくてもう全て、農地を持っている方に、これはちょっと大変な作業かもしれませんけれども、市として皆さんの意向を聞く必要があると思いますけれども、ご見解をお伺いします。

○議長(福地茂 議員) 経済環境部長。

◎経済環境部長(谷澤康徳) 議員おっしゃるとおり、平成27年に調査を実施してございますけれども、確かに限定的な範囲でということでございます。おっしゃられるとおり、ニーズを捉えていくということは基本的に大事なことでございますので、実際将来的にどう農業を考えていられるのか、そういった点については意向調査を実施してまいりたいなと考えてございます。

○議長(福地茂 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) 前向きなご答弁ありがとうございます。ぜひ令和2年度の中でしっかりとそういう農地を持っている方の意向を聞いて、それに伴ってどういう政策を上げていくのかということをお考えいただきたいと思いますので、この点に関してはここで終わりにさせていただきます。では、市長、何かお考えがあれば。

○議長(福地茂 議員) 市長。

◎市長(内野優) だからこそ農業法人が必要なのです。農業法人か公社か、それは後ほど質問者がまた聞きますけれども、そういった組織が必要。間に入って、地権者同士の問題の信頼関係をちゃんと確保していく、そういったことが必要。それはなぜかというと、行政側が担保しても、行政側がそれを生かすことはできません。だから、そういった部分の活用の組織をつくっていくということが今回の私の公約であります。
 もう1つ言えることは、アンケートを全部とれといっても、私は大体わかります。この方はこういう考え方だ。農業をやる人たちは、一番いいのは、農地に値段がつかなければ問題ないです。これはもう一斉に皆さんがやる。だから、農地に値段がついてしまっている。ここに大きな問題があります。だから、売ればお金になる。ところが、売れるかというと、売れない。なぜかというと、売ると、おまえのところは農地を売ったではないかと始まるわけです。だって、考えてみてください。農家の家ってすごい広いではないですか。住んでいる人は4人しか住んでいないとか高齢者が住んでいる。ところが、家を考えれば、ちょっとした家、市街化区域のほうですよ。そこを売ったほうが相続税でいいのではないかと思うと、母屋はなかなか売れないのです。そういった立場もあられるのです。
 だから、そういった部分では個々的にはあるのですけれども、海老名の問題は1つ言えることは、南部のほうでも農地に単価、お金がつくということの中の難しさがあります。そういった中では、だけれども、では、やっていけるかというと、やりたくない。だから、先ほど経済環境部長が言ったとおり、園芸的な農業に移行、あるいは集約化を図る、機械化を図っていく。そういった形でやる人間の皆さんを集約しながら維持をしていく、そういったことが今後求められていると思っています。
 以上です。

○議長(福地茂 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。都市近郊農業というところの立地としてはすばらしい場所だと思いますし、そういう農家のいろいろな考え方があることをまずしっかりと分析して、今ベンチャーなんかでもすごく都市農業を盛んにやられているところもありますので、そんなものも研究しながら進めていければと私も思っております。では、この点に関しては終わりにします。

令和元年9月17日【災害対策】

2019-09-17

令和元年9月17日第3回定例会
「災害対策」 R2.9.17

2点目は「災害対策」についてです。
 ことしに入ってからも、地震、台風、大雨など、自然災害による被害は数多く発生しています。記憶に新しいところでは、8月27日から九州北部地方を中心に局地的な猛烈な雨が降り、佐賀県、福岡県、長崎県に大雨特別警報が発表され、多くの被害が出ました。また、9月9日午前3時ごろに三浦半島付近を通過した台風15号は、関東地方では猛烈な暴風雨が吹き、観測史上1位の最大風速や最大瞬間風速を観測した地域もありました。千葉県の南部では、すさまじいばかりに家が破壊され、家々の壁や屋根には大小の穴があき、瓦などの飛来物が幾つも突き刺さっていて、まるで空爆をされたような被害だと現地の方からお話を伺いました。また、停電による被害も深刻で、台風より7日たった15日現在でも約12万6000世帯が停電となっていました。海老名市においても、暴風雨による被害のほか、9日の午前3時過ぎより午後3時過ぎまで停電する地域もあり、市民生活に大きな影響がありました。停電については今後の対応など、幾つかの課題が見つかったと思っております。
 平成29年6月定例会において「災害対策」について一般質問を行いました。前回お聞きしたところ、市は22の組合、団体などと協定を締結しており、協定締結後の取り組みについてもお話を伺い、幾つか提案もさせていただきました。今回はその締結先の中で、特に災害発生時に現場を担っていただける神奈川県トラック協会と海老名市建設業協会を中心に連携について、さらにお伺いをさせていただきます。
 現在、神奈川県トラック協会や海老名市建設業協会との災害協定の締結内容など、どのようなものになっているのか、また、具体的にどのような連携をとっていて、訓練はどのように実施をされているのか、お伺いをいたします。
〔久保田英賢議員 降壇〕
○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。
                〔市長(内野 優) 登壇〕
◎市長(内野優) おはようございます。本日とあすの市政に関する一般質問で20名の議員から47項目についてご質問いただきました。誠心誠意答弁させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
 まず冒頭、先日の台風15号で千葉県で大きな被害がございました。被災された人たちに心からお見舞いを申し上げたいと思いますし、早急な復旧をやっていただきたいと思っています。
 神奈川県市長会では、神奈川県でそういった部分が一部あった場合については、市長会が現状把握しながら、神奈川県とともにいろいろな応援をしていこうということが取り決められております。よって、私ども今後、まだ千葉県の市長会、あるいは神奈川県からの指示もございませんので、そういった部分は少し見守りながらやっていきたいと思います。
 しかしながらその一方、海老名市では相当な被害がありました。被害といっても、倒木の被害や、あるいは分庁舎の一部も破損しました。これについては総額として相当な額のお金がかかっております。これにつきましては予備費で対応しますけれども、今後、まだまだ台風、あるいは災害の問題がありますので、最終日にそういった部分の予算計上をさせていただきたいと思っているところでございます。
 それでは、久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
2番目の「災害対策」についてでございます。
 本市では、災害時における応援について、他都市や民間事業者など93団体と協定を締結しております。災害により大きな被害を受けた場合、市単独では早期の復旧復興が困難なことから、この協定は大切であります。神奈川県トラック協会とは平成28年9月に、海老名市建設業協会とは同年7月に協定を締結しております。幸いこれまでに両協会が活動する機会はありませんが、各種訓練に参加していただいているほか、会議の場で意見交換を行い、顔の見える関係を築いております。今回の台風におきましても、建設業協会の数社に道路等の倒木があったところについてもいろいろ応援をいただいている現状がございます。いざというときには非常に頼りになると考えております。
詳細につきましては理事兼市長室長から答弁いたします。
◆(久保田英賢 議員)
「災害対策」の関係に入ります。南部の支援物資の集積所、そして今里の給油所に関して詳細に少し伺っていきたいと思います。
 先ほどご答弁の中でもお話がありました。南部支援物資の集積所と隣接している海老名サービスエリアの件に関してお伺いをしたいと思います。前回お話をさせていただいたときに、今の支援としてはプッシュ型の支援が主流になってきている中では、プッシュ型を受け入れる部分として南部支援物資の集積所は非常に有効であると思っています。そして、県外から来た支援物資を海老名サービスエリアで受けとめて、海老名サービスエリアから一般道に出られる出口があると思っていますけれども、そこでトラック協会と連携をした中で、南部の集積所に運ぶなんていうことが前回もご提案をさせていただきました。そのときに、サービスエリアとの連携はとても重要だというご回答をいただいておりましたけれども、進捗としてはいかがなのか、お伺いしたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 理事兼市長室長。
◎理事兼市長室長(萩原圭一) 前回のご提案を受けて中日本高速と調整確認したのですが、方針としては、サービスエリアとめ置きということで、一切車を外へ出さない。緊急時は本線も走らさなければ、外へも出さないというのが方針と承っていまして、簡単に10トントラックを外に出すというわけにはいかないみたいなのです。ただ、今の南部倉庫を活用するのは本市にとって非常に有効な方法なので、引き続き中日本高速とも調整を図っていきたいと考えています。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) あの一般道に出る出口の部分に関しては、2トントラックだったら悠々と出られるということで、10トン、大型はサービスエリアにとめ置きした中で、南部のほうから2トントラック等が入って、その荷物を受け取るなんていうこともできると思いますので、引き続き交渉のほうをお願いしたいと思います。
 そして、南部の支援物資の集積所の今後のさらなる活用に関してのお考えをお伺いしたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 理事兼市長室長。
◎理事兼市長室長(萩原圭一) 先ほどもご答弁させていただきましたとおり、大型エアテントをここで入れましたので、よそから入ってくるプッシュ型の支援物資をあそこに1度とめ置いて、それから市内の避難所に運ぶような拠点地として活用したい。また、災害時には緊急の災害対策本部としても活用できるということを視野に入れて活用していきたいと考えています。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) せっかくすばらしい土地でありますので、ぜひその活用を図っていただきたいと思いますし、県のトラック協会との提携ということで、もちろん海老名市だけの場所ということではないのかもしれませんけれども、もしそこが活用できるようになれば、もちろん海老名市にとっても、外部からの支援物資が集積できるというところではメリットにもつながるとも思いますので、引き続きいろいろと検討していっていただきたいなと思います。
 今里の給油所の話もご答弁は理解をさせていただきました。その中で、災害時の使用見込み量というお話がありましたけれども、災害時の使用見込み量というのはどんなことなのか、お伺いしたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 理事兼市長室長。
◎理事兼市長室長(萩原圭一) 災害時の使用想定は、緊急車両の燃料と、それから発電機等を考えているのですが、現在、私どものポータブル発電機が125台ございます。それから、設置型を入れると155台の発電機がありまして、これを机上で24時間フル稼働した場合に約1万から2万リットルぐらいの軽油を使うという計算です。今里の給油所が今4万リットルの軽油を備蓄しておりますので、これは満タンで4万リットルですので、なかなか余裕はない。また、今回の千葉みたいに停電が長引くと、発電機の使用が非常に必要になってきますので、今後、今里だけでなく、災害協定を結んでいる都市等の燃料の給油の仕方等も、バックアップ方式として研究していきたい。その中で、ご提案のあったトラック協会の支援についても研究していきたいと思っております。
 以上です。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) トラック協会のほうのお話を聞くと、海老名の協会ではなくて、外からプッシュ型で来ていただく人たちが帰りの、50リッターだけでもあれば、被災地からちょっと抜けたところで給油ができるので、そういうことを考えてもらいたいという要請もあります。引き続きお願いをしていきたいと思います。
 続いて、災害時の軽自動車の協定を結んでいると思います。実際何台、今そういう軽自動車の協定があるのかお伺いします。そして、トラック協会が軽自動車の部隊と連携をとっていきたい。そして、実際のトラック協会の役目、そして各避難所に行く軽自動車との役目というのを具体的にシミュレーションしていきたい、そんな声があります。その点に関しての見解をお伺いいたします。
○議長(倉橋正美 議員) 理事兼市長室長。
◎理事兼市長室長(萩原圭一) 軽トラックの物資輸送隊は現在103台登録いただいております。この間、9月1日の防災訓練には32台の方にご参加いただきまして、大型防災倉庫から各避難所への物資の輸送を行っていただきました。今のトラック協会からの申し出は非常にありがたいご提案でありまして、軽トラック隊とトラック協会のトラックの連携について有効な方法だと思いますので、前向きに検討したいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) 台数がそろっていても、その連携がとれなければ、災害時は本当に混乱を招くと思いますので、具体的なシミュレーションというのをぜひ進めていっていただきたいと思います。
 トラック協会と同じく災害時、先ほど市長もご答弁がありましたけれども、本当に現場を担っていただくのが海老名市建設業協会であると思っています。この建設業協会も協定を結んだ中で、地震災害だけではなく、風水害またはその他の災害が発生する場合、またそのおそれがある場合ということで締結をされております。地震だけではなく、風水害、雪なんかの対応も締結をしているというところだと思います。協会の話を聞きますと、例えば何か災害があった場合に、道路は道路の課から連絡が来る。公園は公園の部署から連絡が来るなど、それぞればらばらに発注されていて、協会とというよりは、それぞれということがあるとお聞きをしておりますけれども、現状に関してお伺いしたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 理事兼まちづくり部長。
◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) 協会との連携の関係でございますけれども、議員が今おっしゃられたような対応を行ったこともございます。また、今回の台風15号では、市道や公園、それから学校敷地で非常に倒木が多く発生してございますので、こちらの処理について建設業協会のほうに業者選定を依頼いたしまして協力をいただいたところでございます。また、大雪の対応では、毎年秋に市内を5ブロックに分けて、建設業協会から業者選定をしていただいております。これについては、凍結防止剤の散布、それから人力除雪を建設業協会と単価契約を行っているという現状でございます。
 以上です。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。神奈川県と海老名市の建設業協会も協定を結んでいるということでお伺いをしております。話を聞きますと、かなり詳細な割り振り、当日何か起きたときの割り振り、要は何号線がどうだ、どこを担うということが詳細に割り振りがされているようです。もちろん市道だといっぱいありますから、なかなかその割り振りということは難しいと思いますけれども、例えば海老名市の中でも、先ほどの雪のときと同じようなブロック分けをしていただいてということは可能だと思っております。その辺の詳細な割り振り、もしくは具体的に日ごろの伝達訓練なんかというのも、県のほうでは行われているということも聞いておりますが、このような形で市として災害協定を結んでいる建設業協会と協定を結んだ中で、しっかりブロック分けで対応してもらう。先ほどの公園、道路がばらばらではなくて、協会にストレートに市のほうから窓口が一本で入ってくる。そして、協会の中で割り振りをしているところで割り振っていくという形をご検討いただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(倉橋正美 議員) 理事兼まちづくり部長。
◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) 今ご要望いただきました件については非常に有効な手段だと考えます。あと、市のほうでも、よく災害が発生する場所、それから冠水が発生する場所、こういったところは把握してございますので、そういった面も考慮しながら検討してまいりたいと思います。
 以上です。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。何かあったときのためのというところの部分では、実効性がある打ち合わせをぜひお願いしたいと思います。
 雪の災害を見越してシャベルローダーというものを12月から3月まで自費で借りていただいている建設業者の方がいます。話を伺うと、自分たちの使命だということで、何かあったときのためには、そういう準備をしておくのが当たり前だという話をされておりました。費用をお聞きしたら、費用が40万円ほどかかるそうです。使うか使わないかのものに対してそれぐらい負担をしていただいているということがあります。こういう建設業協会の皆さんに余力を持ってもらう必要というのは非常にあると思っておりますけれども、この入札制度に関しては優遇措置というものがあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 財務部長。
◎財務部長(柳田理恵) 本市の入札制度では、災害協定を締結しておりますと、落札制限が緩和される制度というものをとっております。具体的に申し上げますと、同日開札の工事の入札では、落札できるのは通常は1件のみですが、災害協定を締結しておりますと、もう1件落札者となることができる制度となっております。また、総合評価方式で行う工事の入札案件は、災害協定による加点を設けてございます。このように、地元企業の育成や市内経済の活性化を図ろうと考慮した入札制度としているものでございます。
 以上です。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。市内企業の育成という観点では非常に必要なことだと理解をしています。市長、海老名市は少し入札が厳しいよなんていう声も聞いておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思いますけれども、要望を伺っていたところ、3つの要望が挙がりました。
 1つ目は、最低制限価格の算定式について、工事の現在量や労務費に当たる直接工事費の割合を現在の97パーセントの掛けから100パーセントに変更ができないか。2つ目は、最低制限価格の算定式で使っている係数が現在0.9950から1.0050になっているのを、横浜市と同様に1.0000から1.0050に引き上げてもらいたい。3つ目の要望としては、市内企業ができるだけ参加できるいわゆる第1区分の設計金額の範囲を現在の1億円から、他市と同レベルの1億円以上に引き上げてもらいたいという声をいただいております。ご見解をお伺いしたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 財務部長。
◎財務部長(柳田理恵) 議員のお話の要望については市でも建設業協会から伺っており、現在、制度改正に向けて検討を進めているところでございます。最低制限価格の算定式は国の中央公共工事契約制度運用連絡協議会、いわゆる公契連モデルを採用しておりまして、現在国では、ことしの6月、新担い手3法の改正を受けまして、発注関係事務の運用に関する指針を今年度末までに策定し、来年度より施行するための準備を行っているということですので、市ではこの動きを見きわめてまいりたいと考えているところでございます。そのため、現時点においては直接工事費の、今、議員の話にあった97パーセント掛けの変更は考えていないところでございます。しかしながら、最低制限価格の算定式を使っている係数につきましては市独自の制度でございますので、引き上げにつきましては前向きに検討してまいります。さらに、第1区分の設計金額の区分の範囲拡大につきましては、土木一式工事の案件について、議員がおっしゃるとおり、1億円未満を上限としているところでございますが、それを1億円以上に引き上げるように検討していきたいと考えてございます。
 以上です。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) ご答弁ありがとうございます。2番、3番においては前向きにご検討いただけるということであります。ぜひできるだけ早い中での検討をお願いしたいと思っておりますけれども、市長、何かコメントがあれば。
○議長(倉橋正美 議員) 市長。
◎市長(内野優) 今、財務部長が答弁したとおり、今検討が始まっておりますので、副市長を中心とした入札・契約制度検討委員会というのがありますので、その結論を踏まえて、結論が出た段階では、時期は10月1日をめどに実施していきたいと思っています。
 以上でございます。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。本当に何かあっときに現場を担ってもらう方々に安定的な経営というのは必要だと思っております。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
 次に、防災対策の中での崖地対策であります。
 海老名市は地形上、横山九里の土手を有しておりまして、土砂災害警戒区域や急傾斜地も多くあります。現在認識されている箇所はどれくらいあるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 理事兼市長室長。
◎理事兼市長室長(萩原圭一) 海老名市の土砂災害警戒区域は54カ所107斜面指定してございます。さらに、急傾斜地崩壊危険区域が3カ所ございます。急傾斜地崩壊危険箇所は63カ所なのですけれども、法律で規定している危険区域は3区域ございまして、そちらにつきましては県と市の施工によって既に改修工事が完了しておりまして、危険は除去されておりますが、現状はその数になってございます。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) この崖の区域に関しては、イエローゾーン、レッドゾーン、そして急傾斜地の崩壊危険区域と分かれていて、急傾斜地の崩壊危険区域に指定されると補助が出るということは伺っております。民地の場合はなかなか行政が手を入れられない、そういう現状があると思います。例えば上今泉のかいな坂、これは上星小学校からも多くの要望をいただいております。ここには市道152号線という道路が走っておりまして、幼稚園、保育園、そして小学校の子どもたちの通学路、通園路になっています。大雨のたびに土砂が流れ、そして地域としても学校としても大きな課題を抱えている場所だと思いますけれども、この152号線の整備というものに関して見解をお伺いしたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 理事兼まちづくり部長。
◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) 今のご質問のところはかいな坂と呼ばれるところかと思います。この市道152号線は幅員が3.8メートルの状況でございまして、議員のご質問のとおり、通学路に指定されておりまして、学校からも整備要望が出されている路線でございます。両側の急斜面は今民地でございまして、道路管理者としてこののり面を整備することはなかなか難しい状況でございます。こののり面の整備につきまして、民有地の地権者の方からご協力をいただくなど、協力があれば通学路としての児童が安全に歩行できる幅員の確保や、雨天時の排水整備の検討は必要であると判断しているところでございます。
 以上です。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。本当に子どもたちの安全という部分では、整備に関して地権者の方々と話をした中で進めていっていただきたいと思います。
 市内には63カ所の急傾斜地の崩壊危険箇所があるということで先ほど伺いました。上今泉四丁目の崖地やかいな坂もその中に入っていると思いますけれども、やはり民地ということで補助の対象ではないということであります。例えば、市川市とか成田市とか船橋市を含め、幾つかの市町村では独自の崖の整備の補助制度を持っております。450万円から750万円という補助額それぞれなのですけれども、市民の生命や財産を守るという意味では必要と思いますけれども、その見解についてお伺いしたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 理事兼市長室長。
◎理事兼市長室長(萩原圭一) 先ほどお話ししました63カ所以外に法律で指定している急傾斜地崩壊危険区域は3カ所ございまして、こちらは県が8割、市が2割で改修工事を行っております。そういう制度はあるのですが、それ以外の部分につきましては、議員おっしゃられたとおり、土地所有者が行っていただくようになっておりますが、もともと横山九里の土手、そういう地形上の問題がありますので、私どもとしても国や県のほうで広域的なそういう補助制度をつくっていただくか、あるいは急傾斜地の条件を少し緩和していただくようなお願いをしていきたいと思っております。お話が出ましたかいな坂も1度見ていただいたのですけれども、現時点では該当しないという回答をいただいておりますが、粘り強く要望を重ねていきたいと考えています。
 以上です。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) 他市では市単独という制度も持っていますので、ぜひ研究していって、前向きに進めていただきたいと思います。
 次に、防災の観点で言う次代の担い手ということに関してお伺いしたいと思います。
 自治会を中心に防災の取り組みをしていただいております。ここは大人が中心だと思いますけれども、荒川区では次代の防災の担い手をつくろうということでいろいろな取り組みをされております。次代の担い手の育成という観点で、危機管理または教育部のほうでどのようなお考えがあるのか、お伺いしたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 理事兼市長室長。
◎理事兼市長室長(萩原圭一) 都心南部直下地震など、大きな大規模災害のときには、自助、共助が必要になってまいります。そういった中で、今ご提案がありました中学生が防災教育の一端を担うということは、私ども危機管理としては非常に必要なことではないかなと考えています。
 以上です。
○議長(倉橋正美 議員) 教育部参事。
◎教育部参事(和田修二) 本市では、海老名市防災学習テキストを作成し、2017年より市内小中学校において防災教育に活用をしております。今泉中学校では昨年度、2年生の全生徒が消防職員による救命救急講座を受講したところでございます。さらに今年度は、1年生全生徒を対象に防災体験学習を行っております。生徒たちは、レスキューキッチンによる炊き出し、仮設トイレの設営、テントの組み立てなどを体験いたしました。先日の避難所運営訓練にも生徒の参加があり、意識が高まっているところでございます。
 以上でございます。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) 荒川区のお話をしました。荒川区は10校ありますけれども、そこに中学校の防災部というのを創設されて、地域の防災活動なんかをやられて、ジュニアリーダーを育成しております。ほかの部活と兼任で認められて、約3200人ぐらいいる生徒の中で443人が所属をしているということです。助けられる人から助ける人にということで、そういう自助、共助の意識、思いやりの心を育むことが1つの目的として、将来の地域の消防団や防災のリーダーの人材育成が目標だということで聞いております。防災だけではなくて、今では地域の大人たちと協力をしてボランティアにも参加しています。例えば高齢者世帯へ学校だよりを届ける。そして、高齢者の独居の方々とのコミュニケーションをとったりとかということもやられているということなので、ぜひご検討をいただきたいと思います。
 避難所のプライバシーに関してもちょっとお伺いをしたかったのですけれども、時間がそろそろなくなってきたので、要望だけさせていただきます。
 プライバシーが保護されないということで非常に苦労をされているというお話を聞きます。今、段ボールを使った個別の部屋をつくれる、そんなようなことが各地で進んでおります。ぜひそんなことも検討していっていただきたいと思います。
 そして、最後にですけれども、今回の災害で停電になりました。うちの会社も停電になりまして、非常に苦労したのですけれども、実は私の車、ハイブリッド車でありまして、そこから電気を供給することができました。電気自動車の活用ということが非常に有効だということでありますけれども、市の見解をお伺いしたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 理事兼市長室長。
◎理事兼市長室長(萩原圭一) 今ご実例をご紹介していただきました。私どもも起震車を持ってございまして、発電機を持っておりますので、電気自動車を非常にうまく使うこと、あるいはそういう電気自動車を持っていらっしゃる方と連携を図ることは有効な方法かなと今考えておりますので、研究していきたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) 終わります。(時間切れのブザーが鳴る)
○議長(倉橋正美 議員) 以上で久保田英賢議員の市政に関する一般質問を終結いたします。

令和元年9月17日【小中学校給食の現状と今後のあり方】

2019-09-17

令和元年9月第3回定例会
「小中学校給食の現状と今後のあり方」R1.9.17

◆(久保田英賢 議員) 創志会の久保田英賢でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。
 今回は2つのテーマについて質問させていただきます。
 1点目は「小中学校給食の現状と今後のあり方」についてです。
 昨年12月の定例会おいて「小中学校給食の現状と今後のあり方」についてという内容で一般質問をさせていただきました。その答弁の中で、海老名市の中学校給食の完全給食実施を含めて、検討委員会を立ち上げて結論を出していくという答弁がありました。また、子どもたちへのアンケートと保護者へのアンケート、さまざまな意見を聞く中で、それを資料に検討委員会の検討材料とするとの答弁もありました。聞くところによると、既に検討委員会も数回開催をされ、アンケートも実施をされているということです。この検討委員会及びアンケートの実施について、現状をお伺いいたします。

◎市長(内野優) おはようございます。本日とあすの市政に関する一般質問で20名の議員から47項目についてご質問いただきました。誠心誠意答弁させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
 まず冒頭、先日の台風15号で千葉県で大きな被害がございました。被災された人たちに心からお見舞いを申し上げたいと思いますし、早急な復旧をやっていただきたいと思っています。
 神奈川県市長会では、神奈川県でそういった部分が一部あった場合については、市長会が現状把握しながら、神奈川県とともにいろいろな応援をしていこうということが取り決められております。よって、私ども今後、まだ千葉県の市長会、あるいは神奈川県からの指示もございませんので、そういった部分は少し見守りながらやっていきたいと思います。
 しかしながらその一方、海老名市では相当な被害がありました。被害といっても、倒木の被害や、あるいは分庁舎の一部も破損しました。これについては総額として相当な額のお金がかかっております。これにつきましては予備費で対応しますけれども、今後、まだまだ台風、あるいは災害の問題がありますので、最終日にそういった部分の予算計上をさせていただきたいと思っているところでございます。
 それでは、久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
 1番目の「小中学校給食の現状と今後のあり方」についてでございます。
 現在、海老名市学校給食検討委員会を教育委員会に設置し、検討を進めております。これまでの学校給食検討委員会の中で、中学校給食の今後の方向性について、実施していくことが望ましいという方向性が示されたと聞いております。教育委員会での検討結果を踏まえて、基本的に実現に向け取り組む方向で考えております。
〔市長(内野 優) 降壇〕
○議長(倉橋正美 議員) 1番目の詳細について教育長。
◎教育長(伊藤文康) 1番目の「小中学校給食の現状と今後のあり方」についての詳細でございます。
 小学校給食は、ご存じのように、12校が食の創造館で、1校が東柏ケ谷小学校で自校方式でございます。中学校は平成23年度から、家庭からの持参弁当と給食弁当注文方式の選択制という形になっています。そういう中で、それを続けてきて何も課題がないわけではないので、昨年中学校には、大谷中学校と柏ケ谷中学校で温かいご飯の配食を試行実施してみました。子どもたちからは、温かいご飯であって、みんなで同じものを食べておいしいし、やはりいいな、そういう感想が多く聞かれたところでございます。
 それを受けて、今年度、市長からもありましたけれども、学校給食検討委員会を設置しました。7月にアンケートを実施して、アンケートを受けて第3回検討委員会があったのですけれども、その中では、委員のほうから、中学校給食については実施の方向が望ましいだろうという話し合いの結果が出されたところでございます。今後、検討委員会の中では、それでは、中学校給食についてはどのような形で進めるのがいいのかという方策、また小学校給食についても、今の給食は、私個人はよりおいしい給食にしたいと考えることがありますので、改善していく。その2点について今後検討委員会でさまざま話し合って進めてまいりたいと思います。
 以上でございます。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) ご答弁ありがとうございました。それではまず、「小中学校給食の現状と今後のあり方」に関しての再質問をさせていただきます。
 教育長からご答弁もあった検討委員会で実施が望ましいという方向になってきたということで、非常に楽しみな結果が出てきたなと思っております。ところで、昨年の12月の議会のときに、私が一般質問させてもらった中で、教育長からの答弁の中で、今泉小学校の増移築を含めて、再整備計画の中で完全給食の実施に向けて進んでいくよというようなそんなご答弁がありました。検討委員会の結果を受けて、この方針にも変更がないのか、また、具体的に検討が始まったのか、お伺いしたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 教育長。
◎教育長(伊藤文康) 私も覚えております。そのような一例として、今泉小学校増改築――それまで市長とも協議する中で、やはり自校方式はいいな。もしある学校を増改築するなら、そういうときに考えるのが1つの方法ではないかということで話もあったものですから、今泉小学校が今度児童数の増で、やはり増築が必要だという状況になっています。その後児童数の増の状況を見ると、かなり思った以上に児童数がふえる。新たな開発もあるかもしれないということで、校舎の増築は、子どもたちの学習権を保障するのが最優先でございますので、そういう意味で言うと、教室数を確保することを今最優先で現状考えているところでございますので、給食施設、それについては、現状では検討委員会で話し合ってはおりませんけれども、教育委員会としては非常に厳しい状況にあるかな。ゼロというわけではないですけれども、ここは今泉小学校の校舎については、増築する場合は教室数の確保を最優先に考えたいというのが今の現状でございます。
 以上でございます。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) とすると、一例として挙げられた前回のお話の中で、計画としてはこうやっていこうと思ったけれども、児童数とかそういうことを鑑みると、まず優先的にちょっとやってみようというところは少し考え直した中で、市全体の中での考え方で同時に進んでいく、そういう理解でよろしいでしょうか。
○議長(倉橋正美 議員) 教育長。
◎教育長(伊藤文康) そのような形でご理解いただければと思います。
 以上でございます。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) 北部の皆さん、非常に楽しみにしておりますので、ぜひ前向きにご検討をまたいただきたいと思います。
 実施が望ましいという方向性が検討委員会で出たということを伺いました。この検討委員会、どんなメンバーで構成をされているのか、学識経験者等もいらっしゃるということをお聞きしております。どんな立場の人がやられているのか、その辺のことに関してご答弁をお願いします。
○議長(倉橋正美 議員) 教育部次長。
◎教育部次長(萩原明美) 検討委員会の設置メンバーでございます。
 設置メンバーにつきましては、大学教授、PTA会長代表、保護者代表、校長会、教頭会のそれぞれ代表、そして総括教諭の代表、それと栄養教諭、あと市長部局の職員及び教育委員会の事務局職員にて構成されております。この中の学識経験者としては、鎌倉女子大学の家政学部の准教授の方をお招きしております。こちらの方は、食育、栄養学にも精通されていらっしゃる有識者の方でございます。また、この方は他市においても学校給食にかかわることに携わっていらっしゃる経験豊かな方になってございます。
 以上でございます。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) 事務方も含めて大勢の方で議論されているということですけれども、専門家の先生、そして現場の先生たち、そして保護者というところで、非常にバランスがいいのかなと思いますが、保護者の方々から、保護者代表では意見が出ているのですけれども、保護者代表の方々からのフィードバックが全体にない。市P連の全体のPTA会長の会議等があると思うので、その場でも教育委員会の事務方のほうから、こういう議論がされているということは、ぜひ各単Pの会長にフィードバックいただけると、非常に裾野まで広がるのかなと思いますので、その点はお願いをしていきたいと思います。
 アンケートの結果を受けて、検討委員会でいろいろと議論をされて結論を導き出す、そんなことのご答弁があったと思います。アンケートについて幾つかお伺いをしたいと思います。
 1つはアンケートの趣旨は何なのか、2つ目はアンケートのとり方はどのようにされたのか、3つ目はアンケートの回答率はどうだったのか、そして4つ目として、このアンケートの結果で特徴的なものがあったのかどうか、お伺いをいたします。
○議長(倉橋正美 議員) 教育部次長。
◎教育部次長(萩原明美) まずアンケートの趣旨でございます。こちらは平成19年度の海老名市の学校給食に関する将来計画策定委員会報告から10年が経過しておる状況です。この間にも、時代背景ですとか食生活の変化が見られ、将来的なことを考えますと、また将来的には児童生徒数の減少傾向もあります。このようなことから、海老名市の学校給食を考えるに当たって、保護者の皆様、また児童生徒からは、現在の学校給食についてどのように考えているか、そういったことを理解するために行ったものでございます。
 また、2点目のアンケートのとり方についてです。児童生徒、教職員については紙での質問をお送りさせていただきました。また、保護者の方には学校メールを使用しましてアンケートをとらせていただきました。
 アンケートの回答率でございますが、児童生徒については全員ではなく抽出という方法で行っております。また、教職員については任意で行っておりますので、強制的に回答を求めるというものではございません。保護者の方には、学校メールを通して行いましたので、登録されている方、約9割以上の方に送っているところでございます。そういった中で、小学校の保護者からの回答は30.8パーセント、中学校の保護者の方からは29.6パーセント、全体回答率では30.4パーセントという状況でございました。
 あと、特徴的なことということでございますが、子どもからの回答は、小学校の方については、中学校に行っても家庭から持っていくお弁当がよいという回答が多く、また保護者の方については、中学校では給食を実施していただきたい。お子さんと保護者ではちょっと乖離する内容ということがアンケートからは見えてまいりました。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。いろいろな特徴が出たアンケートだったかなと思います。趣旨はおおむね理解をさせていただきました。
 大まかな傾向というのは、保護者、子どもというところのアンケートで傾向が出ると思いますけれども、1つ気になるのは、保護者のアンケートのとり方なのです。メールも非常に便利でいいと思うのですけれども、学校給食というところの部分で、本当に大事なところで言えば、保護者に対しても紙でアンケートをとる方法もなかったのかな。例えば紙で保護者に渡す。中学校の子どもは、実はそういう紙をなかなか親に渡さない。うちもそうなのですけれども、そういうところで、メールで、実は子どもに持たせましたよ。だから、このアンケートに答えてくださいみたいなやり方で行けば、多くの中学校の保護者にその回答を得ることができるとも思いますので、その点、また検討していっていただきたいなと思います。
 第3回の総合教育会議に出させていただきました。資料も拝見させていただいて、アンケートの結果も見ました。今お話があった中学校の給食の設問では子どもと親では正反対な結果が出ました。子どもにしてみたら、自分の好きなものが食べられる家庭のお弁当がいいというのは当然かなとも思いましたけれども、こういう結果を見て、どういう分析をされているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 教育部次長。
◎教育部次長(萩原明美) 小学校のお子さんにとって、お弁当というのは、運動会ですとか遠足ですとか、そういうときに持っていく特別なもの、学校行事とか校外学習のときに、自分の好きなものが入っているお弁当というイメージがあるのではないか、特別的な考えがあるのではないかと考えます。また、中学生にとっては、学校カリキュラムの中で食事の時間が今20分しかございません。その中で、自分のペースで食べることができるお弁当というのがよいのではないかと捉えているのかもしれません。また、親御さんにつきましては、女性の就業率とかも上がっている中で、朝忙しい、非常に大変な中でお弁当をつくるというところが、やはり負担に感じていられるのではないかということを感じております。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) 本当にそのとおりなのかなと思いました。子どもたちからしてみたら、先ほども言いましたけれども、家庭でつくってもらって、嫌いなものが入っていないお弁当が多分一番うれしいというところもあるのだと思います。そのアンケートだけの結果を見ると、約7割弱の子どもたちは家庭のお弁当、9割の保護者が給食を求めているというもう相反するところで、このままアンケートの結果を見ると、では、給食どうなのと一瞬思うところもあるのですけれども、実は給食の意味というのは、子どもたちの視点だけではなくて、食育の観点、多様な観点の中で学校給食のあり方というのがあると思います。子どもが望むからという理由だけではなくて、大人がしっかりと子どもにとって何がいいのかという観点で議論を進めていっていただきたいなと思います。
 この検討委員会は、要綱を見ると、所掌事務に、学校給食施設に関すること、今後の学校給食の方向性に関することとなっています。今回、実施が望ましいとの議論の結果が出ております。アンケート結果を受けて検討してきた中で、どんな課題がその議論の中であったのか、そしてその課題やアンケートの内容に対してどんな議論が検討委員会の中でされて、そのように実施が望ましいという結論に至ったのか、お伺いしたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 教育部次長。
◎教育部次長(萩原明美) 検討委員会の委員からはさまざまなご意見をいただいておりました。先ほどの社会環境の変化ですとか、また食生活の変化、そういったものも議題に上がっていただいた中で、委員からのご意見をいただいているところです。学校給食検討委員会の中で検討されている課題については、まさしく学校給食の方向性もそうなのてすが、小学校のおいしい給食、そういったものの提供も必要ではないかということと、あと給食施設のあり方とか、そういったことも検討委員会の中では一部出てきております。
 以上です。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。検討委員会の報告書の中身を見ますと、議論の中で給食費の話についても触れられていました。報告書の中では、牛乳や果物の価格が高騰していて、果物の出る回数がお弁当の中で減っている、また、豊かな給食を提供するには財政面で課題があるという意見も報告書の中には載っておりました。消費税もこれから先上がっていきます。いろいろな側面で、先ほど意見の中で、小学校のおいしい給食の提供、魅力ある給食だと思うのですけれども、それをつくるためには、やはり財政面でも考えていく必要があると思います。それは現在の給食費というところにも少し踏み込んだ中で、検討委員会で議論をしていっていただきたいと思いますが、そのことに関してご回答いただきたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 教育部次長。
◎教育部次長(萩原明美) まず、おいしい給食の提供が第一番であるとは認識しております。しかし、給食費という限られた予算の中で行っておる状況ですが、地産地消なり地域のものを使うといった工夫もしている中で、給食費については一定額の決められた予算の中での対応ということを、この検討委員会の中でも今後の議題として検討事項の中で挙げておりますので、検討委員会の委員の意見をさらに聞いていきたいと思っております。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) ぜひともそこはひとつ踏み込んで、本当に魅力ある給食、おいしい給食というものをつくるためには、そういう予算面のこともぜひ考えていっていただきたいと思います。
 結論として、中学校給食、完全給食実施が望ましいという結果になったことは理解をしました。では、具体的に教育長にお伺いしたいと思いますけれども、今後の予定はどうなのであろうか。今後どんな議論をして、実際の実施に向けて臨んでいくのかというところに関してお伺いしたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 教育長。
◎教育長(伊藤文康) 今後の予定ということでございますけれども、検討委員会は検討委員会で議論する場で、例えば検討委員会が具体的に施策を決めるということはちょっと難しいかなと思っています。検討委員会では、アンケートの中で子どもたちの思いと保護者の思いと、そういうものはかなり議論してほしいなと私たちは思っております。さまざまな給食で、完全給食で実施することは望ましいというのはすぐにわかることで、私自身もそれを目指しているのですけれども、ただ、では、本当に給食って、中学校の子どもたちにとっての給食、お弁当ってどんな意味を持ってきて、これからどんな意味を持つのかということは議論したいし、そういう意味で言うと、私自身も保護者の方々と積極的に話をして、できれば学校へ出かけるとかして、保護者とそういうことで意見交換をするのも1つの手かなと私自身は思っています。
 それを受けて、今年度中に検討して、教育委員会としてこれからの給食のことを示します。その中で、多分皆さんのほうでは、他市で給食の実施になると、何年度を目指して実施とか何年後に実施とかと出されているところでございますけれども、そこに教育委員会の方針がすぐ至るかどうかはちょっと。ただ、それを出さないことがそれを実施しないという意味ではないので、教育委員会の方針を受けてまた教育部として、または市長と協議をしながら、それは進めていくものだなと思いますので、今年度内の検討委員会の協議を受けて、教育委員会としてのこれからの給食の方針を年度内に、これも同じように定めて、それをもとに、それから具体策が出せるかなと思っているところでございます。
 本当に期待される方もいらっしゃいますけれども、さまざまな議論の中で、私自身も保護者等の声を聞きながら、よりよい給食を、簡単にとんと完全給食を出すのは、それはそれで財政的なことで可能なのかもしれませんけれども、そうではなくて、本当にこれから何十年もやることですので、子どもたちにとってどんな給食がいいのか。今のように、全てが食缶で運ばれてきて、それを子どもたちに配食して食べてもらうのがいいのか。それらも含めて、本当に未来型のよりよい給食をここでは実施するために、今後、検討委員会、教育委員会、それを受けて教育委員会としても具体策を示していきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。先日、文教社会常任委員会の視察報告もさせていただきましたけれども、広島市に給食センターのことで視察に行ってまいりました。まさに親子であるとか、センター方式であるとか、配食であるとか、民間委託であるとか、本当にさまざまな手法論があると思います。海老名市、今、人口が伸びていって、地域ごとによってですけれども、児童数もふえているという中では、本当に何が一番望ましいのかということはしっかりと考えていっていただきたいと思いますけれども、1つ、私がご提案をしたいなと思っているのは食堂方式であります。
 例えばえびりーぶみたいな木造の平家建てのもので食堂方式にして、そこで給食を行う。これは、実は松戸市で平成4年から民間に業務委託をしてやられております。民間に委託をした中で、調理等を行っているのですけれども、内容としては、調理業務、カウンター配食、食器洗浄ということで、献立の作成とか衛生管理、食材の発注は教育委員会のほうの栄養士がやっているという形で、松戸市では給食方式とお弁当方式、両方選択できるようになっているのですけれども、95パーセントの子が給食方式、食堂方式の中でやられているという例があります。これは地域に開放されていることなので、給食が終わった時間の中では、高齢者が来たりとかいろいろな地域の人が来たりとかということで、非常に活用の幅も広がっているということをお聞きしましたので、ぜひ松戸市をごらんになっていただきたいなと思います。
 いろいろな議論があります。ただ、方向性が見出された中では、市民はできるだけ早くというところの部分があると思いますので、議論をしっかりと進めていただいて、できるだけ早い中でその選択をしていっていただきたいな。その中には食堂方式というものもまたひとつご検討をいただきたいと思います。この件はこれで終わりにさせていただきます。

令和元年6月19日【不登校児童・生徒の現状とその取り組み】

2019-06-19

令和元年6月19日第2回定例会
「不登校児童・生徒の現状とその取り組み」 R1.6.19
◆(久保田英賢 議員) 創志会の久保田英賢でございます。2日間にわたる一般質問、19人の最後となりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。
 今回はテーマを1つに絞って掘り下げて質問させていただきます。今回のテーマは「不登校児童・生徒の現状とその取り組み」についてです。
 昨日、本日とひきこもりについての質問が多くされておりました。ひきこもりの問題も大きな社会問題だと思います。不登校の児童生徒がそのままひきこもりになるかというと、イコールではないと私は思っております。不登校は学校に行きたくない、行けないということで、家から出ない、出たくないということではないと思います。しかし、義務教育期間中における子どもたちの環境が将来に対して大きな影響を与え、ひきこもりにつながることもないとは言えません。今回は、不登校児童生徒が全国的にもふえている現状を踏まえて、生まれてから義務教育が終わる約16年間の中で、行政として何ができるのか、9年間の義務教育期間中に不登校児童生徒にならないためにはどうするのか、現在不登校になっている児童生徒が、将来社会的自立に向けた進路の選択肢をどのように広げられるかという視点で私は質問をさせていただきます。
 それでは、本題に入ります。2017年の文部科学省の調べでは、小中学校における不登校児童生徒数は14万4031人、対前年比で1万348人増と、統計開始以来初めて14万人に達し、過去最多を更新しました。学校種別別に見ていくと、小学校は3万5032人、中学校は10万8999人と、どちらも5000人前後ふえています。また、全児童生徒に占める不登校の割合は、小学校で0.54パーセント、中学校では3.25パーセントになっており、小学校は184人に1人、中学校は30人に1人が不登校ということになります。2001年度の全児童生徒数は1128万8831人でしたが、2017年度は982万851人と、146万人以上減少しており、統計史上、子どもの数が過去最低となる中で、不登校の児童生徒数は過去最多を更新しました。
 平成28年度の海老名市の不登校児童生徒数を見ると160人とのことで、以前の一般質問の答弁では、長期欠席児童の報告という、月に7日以上休んだ子どもたちの詳細な内容の報告が教育長のところに来ていると伺いました。これを見て、教育長は胸を痛められているともおっしゃっていました。そのような状況を踏まえて、海老名市では他市に先駆け、また他市よりも充実してさまざまな不登校児童生徒対策をとられていることもお聞きしました。それから約3年がたちましたが、現在の海老名市の不登校児童生徒の現状はどのような状況なのか、また、その対策としてどのような取り組みが行われているのかをお伺いいたします。
 以上、内野市長、教育長の明快なるご答弁をお願いして、この場からの質問とさせていただきます。
                 〔久保田英賢議員 降壇〕
○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。
                〔市長(内野 優) 登壇〕
◎市長(内野優) 久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
 「不登校児童・生徒の現状とその取り組み」についてでございます。
 不登校児童生徒数は、全国的にも依然として高水準で推移しており、重要な課題と捉えております。本市においても2017年に200人を超えたと聞いており、社会的自立に向けた支援を行う重要性について十分に認識する必要があります。
 詳細につきましては教育長から答弁いたします。
                〔市長(内野 優) 降壇〕
○議長(倉橋正美 議員) 詳細について教育長。
◎教育長(伊藤文康) 「不登校児童・生徒の現状とその取り組み」についての詳細でございます。
 2017年度の統計が出ていますけれども、海老名市内で30日以上、長欠児童生徒と申しますけれども、小学校で29人、中学校で192人でございます。その中には90日以上休んでいる子も含まれているのですけれども、統計上は30日以上、200人を突破したということでございます。
 私は教員といろいろなところで挨拶するのですけれども、一番危惧しているのは、不登校が200人を超えたことと、支援が必要な子どもたちが、支援級在籍数が200人を超えた。この両方の200人超えについては、私としては非常に危惧しているところでございます。
 それから、全児童生徒に占める不登校児童生徒の割合ということで、小学校は0.4パーセントということで、全国よりこれは低いかな。中学校のほうが5.4パーセントということで、ちょっと高目であると考えております。小学生の249人に1人が不登校、中学生の18人に1人が不登校ということでございます。中学校ではクラスに2人から3人は不登校の子がいるということの現状でございます。
 それに対して、学校では担任の先生を含めてさまざまな対応をしているし、小学校には別室登校支援員という教員免許を持った方をそこに配置して、別室登校の子どもたちを受け入れています。また、中学校は以前から心の教室ということで、メンタルフレンドに近いような形で、大学院生等に学校に入っていただいて、そこで教室の中で子どもたちが学習をするような環境も整えております。それから、スクールカウンセラーとの連携等も行っているところでございます。教育支援センターのほうは、そういう不登校に係る相談とか、あと教育支援教室「びなるーむ」を開設して、そこに市内からその対象となる子どもたちが集まってくるという状況でございます。
 私自身は、200人を超えたのは何が一番危惧するかというと、本当に義務教育と考えたときに、義務教育って学校の範疇で全てが終わることかなとちょっと考え方を変えなければならないと自分で思っています。あとは、学校の重要性というか、学校って本来は多様な子どもたちを受け入れて、それを受容して運営するのが学校なのだけれども、その辺に何かかなり問題があるのかなと私自身思っているところでございます。
 そういう中で、議員おっしゃったように、不登校イコールひきこもりではないです。不登校の子が高校からは伸び伸びと生活する子も逆にいるし、ひきこもりの事例を見ると、不登校ではなくて、会社に入ってからとか、大学生のときとかかなりいらっしゃいますが、それはイコールです。ただ、その対応は同じようにしなければいけないのかなというふうには感じております。
 学校に例えば来られない状況があっても、絶対に我々がしなければいけないのが学習権の保障なのです。子どもたちの学習権を保障する。だから、200人になったとき私は担当に言ったのは、400人になっても、500人になっても、600人になってもいいよ。でも、その子1人1人に絶対に学習権を保障して、海老名市としてその教育支援体制をちゃんとつくらなければ、学校に来る、来ないではない、家にいてもいいから、ちゃんと学習権を保障して、その子たちの教育支援体制をつくるようなことが我々の仕事ではないですかということで、今ちょっとそういうことで、その方面では働きかけているところでございます。
 少なくするということは、もちろんそれは狙いですけれども、もちろん学校で多くの子どもたちと一緒に生活したり学習してほしいのですけれども、でも、もしそうではなかったとしても、その子たちが学習権を保障されて、教育支援が受けられるような、そういう海老名市としての体制づくりが必要だと感じているところでございます。
 以上でございます。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。いや、もうすごい、最初からすばらしいご答弁をいただいて、その学習権の話は最後のほうにまたいろいろとお話しさせていただきたいと思います。
 平成29年での実績で221人と、本当にちょっと驚く数字かなと思いました。全国と比較しても、小学校は確かにちょっと少ないけれども、全国では30人に1人のところが海老名では18人に1人というところは、やはり課題があるなと感じています。
 先ほど教育長もお話をされていましたけれども、文部科学省の不登校の定義は、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因の背景により登校しない、あるいはしたくない、できない状況にあるため、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由のものを除いた子を不登校という定義を文部科学省は挙げています。この指標とはまた別に、文部科学省のほうで90日以上の欠席という数も指標として出しておりますが、海老名市において90日以上の不登校の子どもの数というものをお伺いしたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 教育部参事。
◎教育部参事(和田修二) 平成29年度に90日以上欠席した児童生徒は、小学校で14人、これは518人に1人の割合となります。中学校では102人、これは35人に1人の割合となります。
 以上でございます。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) 私の中では、90日以上というのは非常に大きい数だなと思いますし、3カ月間行けていないというところの部分では、約1学期分行けていないのかなと思いますし、その中で、今29年度の数字をいただいたと思っておりますけれども、30年度まだ確定はしていないと思いますが、29年度と比べての傾向がもしわかれば教えていただきたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 教育部参事。
◎教育部参事(和田修二) 30年度につきましては、30日以上欠席した児童生徒数は減少しておりますが、そのうち90日以上欠席した児童生徒数は増加傾向となっております。
 以上でございます。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。30日以上は減ったけれども、そのうち90日以上がふえてきているというところの部分、また後ほどいろいろお話をしたいと思います。
 平成26年からこの直近の3年間の不登校の推移は、海老名市においてどういう推移を描いているのかということに関してお伺いをしたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 教育部参事。
◎教育部参事(和田修二) 直近ですと、平成27年となります。海老名市の直近3年間で年間30日以上欠席した不登校児童生徒数の割合は、小学校では、平成27年度が全体の0.58パーセントで171人に1人の割合、平成28年度が0.41パーセンで243人に1人、平成29年度は0.40パーセントで249人に1人、中学校では、平成27年度が全体の3.41パーセントで29人に1人、平成28年度が3.64パーセントで27人に1人、平成29年度が5.44パーセントで18人に1人の割合で推移しております。
 以上でございます。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。3年間の推移を見ても、上昇傾向にあるというところは、全国の数字も見させていただいたところ、これは海老名市だけではないのです。全国的にもそういう形でふえているというところであります。なぜ不登校になっているのか、今回で言うと、221人の子どもたちが何らかの理由で不登校になってきているのですけれども、不登校の要因というものを国ではある程度のカテゴリーに分けて調査しております。海老名市としては、不登校の要因というものをどのように把握されているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 教育部参事。
◎教育部参事(和田修二) 市では不登校の要因を5つに分類して把握しております。それは、学校における人間関係に課題を抱えているもの、遊び・非行の傾向があるもの、無気力の傾向があるもの、不安の傾向があるもの、その他の5つでございます。
 以上です。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) 国とほぼ同じようなカテゴリーを分けて、その要因を分析されていると思います。今5つ大きく要因を分けられていましたけれども、海老名市においては、学校における人間関係、遊び・非行、無気力、不安、その他と分けられたものに関しての中身の傾向がどういう形になっているのか、どう分析されているのか、教えていただきたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 教育部参事。
◎教育部参事(和田修二) 傾向についてお話しいたします。過去3年間の傾向を見ますと、要因の多くは3つございます。1つ目は学校における人間関係に課題を抱えているものであり、これは友人や教職員との関係に課題を抱え、登校しない、またはできないものでございます。2つ目は無気力の傾向にあるものであり、無気力で何となく登校しない、迎えに行ったり、強く催促したりすると、登校するが、長続きしないものでございます。3つ目は不安の傾向があるものであり、登校の意思はあるが、漠然とした不安を覚え、登校しない、またはできないものでございます。
 以上です。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。カテゴリーに分けると、学校関係における人間関係、または無気力、不安と分けられている。その中で、例えば学校関係における人間関係が原因になっているのだろうとか、どういうことで無気力になっているのだろうというその理由がある程度あると思うのです。その辺を学校現場としてはどういうふうに押さえられているのか、その要因の傾向というか、その理由がどういうところにあるのかというのをどういうふうに考えられているのか、お伺いしたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 教育部参事。
◎教育部参事(和田修二) ただいま申し上げた要因の理由といたしましては、友人や教職員との関係、学業や進路などの学校に係る状況のものと、家庭の生活環境の変化などの家庭に係る状況のものとに大別して分析をしております。その結果、過去3年間の傾向を見ますと、小学校では家庭に係る状況を理由にしているケースが多く、中学校では、学校に係る状況のうち、友人関係をめぐる問題を理由にしているケースが多い状況にございます。
 以上でございます。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) 小学校は家庭にかかわる状況で、中学校は学校にかかわる状況というところです。近隣をいろいろと調べようと思ったのですけれども、なかなか調べられなくてわかりませんでした。国は、文部科学省のほうでいろいろな数字が出ていまして、国の数字を見ると、同じような傾向にありました。教育長、今の傾向を見て、教育長が感じることをお話を伺いたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 教育長。
◎教育長(伊藤文康) 不登校の傾向で、小学校は私どもが勤めたころはほとんどなかったのです。でも、小学生でもあるのですけれども、さまざまな特性がある中で、集団となじめないということがありまして、あとはお母さんがいなくなるかもしれない、心配で学校に行けないという家庭の環境の中で、僕が学校に行って離れたら、いついなくなるかわからないから学校には行かないのだという理由を話す子も、私の目の前でいました。中学校においてはちょっと傾向が違う。中1ギャップって一時あって、小6から中1になるときの、要するに、中学校との連結がうまくいかない。でも、現状であると、中1まで終わって、中2のときにどんとふえるという傾向が最近中学校では多いです。
 それを考えると、自分たちの自我、要するに、思春期の発達段階の中で、友達との関係とか、教職員との関係もありますけれども、子どもたちは非常に気にして、周りと同じように自分も過ごさなければいけないとか、そこの自我の確立の部分を過ぎれば、もう何も問題にしないようなことを、本当に子どもたちの中ではとっても気になって、誰かさんにちょっとにらまれたとか、ちょっと違ったものを持っていってしまったら、みんなにとやかく言われたとか、そういうことの非常に難しい場面、でも、それを誰かがちゃんと受けとめて、大丈夫だよとわかるような形のつなぎができればな。本当に子どもたちの心のケアというのは、その時期には十分に必要なのかな。私はそのように感じております。
 以上です。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。国のほうで見てみても、まさしく学業の不振であるとか、と同時に、進級時とか進路の課題のところでなかなか学校に行けなくなってしまうなんていう不安のところの要素なんていうものがあると思います。この辺の課題ということに関しても後ほどまたお話をしていきたいと思います。
 実際不登校の要因という部分に関しては、今いろいろと言われたように、多岐にわたっていて、これが原因で不登校なんていうことは多分ないのです。その子その子によってのことだと思うのですけれども、1つ例で言うならば、中学生で例えば不登校の陰りがあった。その子が不登校になってしまったというときの今の海老名市の初期の対応を含めて、学校と例えば教育支援センターとの連携とか、どういう対応をとられているのかということに関してお伺いをしたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 教育部参事。
◎教育部参事(和田修二) 一概には言えませんが、1つの例を挙げると、中学校での初期対応は、欠席状況が気になる生徒がいた場合、これはまず担任が電話連絡や家庭訪問など、家庭へのアプローチを行ってまいります。それと同時に、学年会議や支援の担当者会議において情報共有した上で協議をし、学校全体での対応を進めてまいります。その後、継続的に支援していきながら、スクールカウンセラーとの面談につないだり、心の教室を勧めたり、教育支援センターと連携したり、その生徒と家庭に適した不登校対応を考えてまいります。
 以上です。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。基本は学校なのだろう。学校の中で対応されていく中で、先ほど教育長、冒頭で教育支援センターの中でのことをお話しされていましたけれども、私も冒頭でもお話しさせていただいたように、他市に先駆けて本当に充実したあらゆる面での対応を、海老名市はお金をかけてやっていただいているというところは非常に理解をしております。教育支援センターというのは、特に不登校に特化しただけの施設ではないと思うのですけれども、ただ、教育支援センターの中でそういう不登校に関しても取り扱いをされていると思います。教育支援センターの役割に関してもう少し細かく教えていただければと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 教育部参事。
◎教育部参事(和田修二) 不登校対応における教育支援センターの役割は大きく3つございます。1つ目は相談事業でございます。児童生徒とその保護者を対象に電話相談や来所相談を相談員が行っております。2つ目は学校相談派遣事業でございます。児童生徒への心理的な支援については、心理や教育の専門家である小学校カウンセラーや別室登校支援員、中学校の心の教室相談員を各校に派遣しております。児童生徒の置かれた環境に対する支援については、教育や社会福祉に関する専門家であるスクールソーシャルワーカー、SSWを各校に派遣しております。3つ目としまして教育支援教室「びなるーむ」の開設でございます。ここでは、心理的、情緒的な要因により不登校状態にある児童生徒を対象に、不安解消、自信回復をもたらし、学校復帰を支援したり、社会的自立に向けた支援を行ったりしております。なお、教育支援センターの事業は、これら以外にも特別支援教育や児童生徒指導に係る事業も行っており、海老名市の子どもたち1人1人のニーズに寄り添った教育活動を支援しております。
 以上でございます。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。まさにここなのですね。海老名市では、本当に教育支援センターの中での不登校の対応というものはほかにはない部分で、例えば電話相談、来所相談を受けられているということで、これは文教社会常任委員会のときに委員が質疑されて、そのお答えを聞いているのを見ましたけれども、29年度の実績で1814件相談を受けていて、そのうち不登校の相談、延べだと思いますけれども、749件も受けている。そこから心理のスクールカウンセラー7名も派遣したりとか、そのカウンセラーがタクトとなって、学校に行かれて、学校の心理のことの相談も担当している。でも、その人は不登校のことだけでやっているわけではなくて、教育部参事が今お話をされたように、例えば特別支援教育の部分でも対応されているし、児童生徒の指導に関してもその部分で対応されていたりと、1人の役割が不登校だけではなくていろいろなことに対応されているという現状だと理解をしております。
 これは業務としては非常に多忙なのかなと思っておりますし、そんな中で、不登校に限っての教育支援センターの部分で言うと、びなるーむのお話がありました。昔、適応指導教室から教育支援教室に変わった。前の答弁でも教育長はそういうふうにおっしゃっていたと思いますけれども、改めて教育支援教室「びなるーむ」というのが、不登校の方にとってどんな役割をされているのかというところをもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 教育部参事。
◎教育部参事(和田修二) びなるーむでは、長期的展望に立ち、通室生が将来社会人として生活していくための力を身につけられるような支援を行っております。具体的には、教科学習やソーシャルスキルトレーニングを初め、健康や安全など、生活で必要な学習、製作や調理などのさまざまな体験活動等を行っております。一例を挙げますと、スイーツづくりの調理実習の体験の後、そのスイーツを販売することによって、そこから料理に興味を持ち、現在パティシエを目指して専門学校に通い、将来の夢に向かって努力している卒業生がおります。びなるーむで経験したことがその後人生に影響を与えていると感じているところでございます。
 以上です。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。びなるーむは、不登校の子に特化をして、そこで学校に戻るための1つのショックアブソーバーになっている部分もあるし、戻れない子が社会につながるための部分の役割も担っているというところは理解をできます。ただ、びなるーむ、これは人数だけの話ではないのですけれども、これもほかの議員の資料を見させていただいて、平成27年は20人、平成28年に14人、平成29年は8人、現在、平成30年度で調べると2人、これから3人になりそうだというお話を聞いたのですけれども、びなるーむでの対応をされている部分が、びなるーむの役割を持ってする部分にしても、不登校児童生徒の数をしたとしても、今回3人ぐらいがある。だから、それだけ何か多岐にわたって難しい、びなるーむにすら来られないような状況になっているのかなと推測をするのですけれども、教育長、ご見解を伺いたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 教育長。
◎教育長(伊藤文康) さっきの質問は、適応指導教室と前は言っていた。私が教育支援教室に変えたのですけれども、昔は適応指導教室ということで、不適応の子どもだというレッテルを張って、適応指導をして学校に戻すというのがその教室の目的でした。いや、違うでしょうと。その子なりの教育支援をする教室だから、もう教育支援教室にしましょうと、名前はちょっとイメージを変えたのです。
 そういう中で、子どもたちにとってどうだとなると、私はやはりいっぱい来るべきだと思うのです。担当に今言っているのは、担当は今全ての学校を回って、再度教育支援教室の話をして、今19校回って、来る子どもを集めるという意味ではなくて、ちゃんと説明して、市でそれだけの組織や施設があるならば、そこに来て、多くの子どもたちにそこでよりよい体験をしてもらうほうが――毎年毎年、教育支援教室の子どもたちはほとんどがちゃんと進路が定まって卒業していきますので、そういう個別のケアもできますので、やはり十分に説明して、ぜひそういう対象者に対して働きかけをこちらからどんどんアウトリーチして、今するようにと担当が行っているところでございます。
 私も本当にその人数を聞いたときに、では、教育支援教室は要らないのではないと皮肉を言うぐらい言っていますので、今その努力を各学校にアウトリーチをかけて、自分たちで回って、それは必要だと。要するに、それが子どもたちにとって望ましい場所の1つであるということを考えますので、そのように今取り組んでいるところでございます。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。私もこの人数を聞いて本当にびっくりしまして、ただ、本当に子どもたち、多様なケースがあるから、そこまでたどり着かないというところもあるのだろうと思いますし、あとは学校側との認識の違いというところもあるかなと思います。
 今回この質問をさせていただくに当たって、いろいろとそういう対応をしていただいた保護者の方々ともお話をさせていただいたのですけれども、総じて言うと、保護者と学校現場のその考え方の意思の疎通がとれていないなと、コミュニケーションがしっかりととれていないなというところを感じました。
 1つの例でお話ししますと、入学前から就学相談で、自分のお子さんに不安を覚えられていて、就学相談をした中で学校に入っていった。多少課題がある中では、ただ、こういう対応をしていくことによって、その子が学校生活として過ごせていくだろうということで、最初はよかったのですけれども、やはり進級するに当たったりとかというところで、なかなかその対応が違ってきてしまって、残念なことに2年生ぐらいから渋りが始まって、4年生ぐらいから学校に行けなくなって、現在6年生であるというお話がありました。
 その辺、学校としても、担任の先生、教育支援コーディネーターの先生、学年での会議、いろいろなことをやっていただいているというふうには理解をしているのですけれども、なかなかそこが、教育長、前にご答弁をされていたチームでというところの部分が、全てがチームでうまくつながっていないなというところは、今回、幾つかの事例を聞いて感じたところではあります。
 学校としては、先生は子どもたちの社会においての自立をしていけるための教育の機会をしっかりつくっていこうということで、現場で頑張ってくれていることはよくわかります。例えば今、学校現場を見てみると、最も大事な授業の研究であるとか授業の準備にかかる時間が、日本とイギリスを比べると、日本は41パーセントぐらいしか使えていないところが、イギリスではその時間が70パーセント使えている。うまく仕事の役割分担をされていて、先生でなければやれないことを先生がしっかりやっていく。先生でなくてできることは違う対応をしているという例があることも、文部科学省のユーチューブの映像で見させていただきました。
 実際、小学校で30パーセント、中学校で60パーセントの先生たちが80時間以上の時間外勤務をしているなんていうことも数字で出ておりましたけれども、海老名市の実態はよくわかりませんけれども、恐らく大きくは変わらないであろうと思います。そういった中で、先生たちも現場で対応はしているのだけれども、なかなかそこにうまく保護者とのコミュニケーションであったりとか、35人からいる子どもたちとのコミュニケーションであったりというところがとれない現状もあるのかなというのは推察をしております。
 1つ加えて、市内の学校の先生の年齢構成ということも、昔からちょっと幾つかお話をさせていただいているのですけれども、これもちょっと変化が出てきているように思います。2016年度に、私、ちょっと調べさせていただいたところ、本務者の教員――本務者の教員というのは、神奈川県の教員採用試験に合格している教職の免許を持っている先生ということで、ちょっと業界用語っぽい話なので、説明を加えさせてもらいましたけれども、その本務者の職員の年齢構成について、20代が21.3パーセント、30代が26.2パーセント、40代が13.5パーセント、50代が39パーセントとなっていたというところでありますが、現在の本務者の教職員の年齢構成がどうなっているのかということを伺いたいです。そして、本務者だけではなく、臨時的任用職員、教員の免許を持った先生で、神奈川県の採用試験に合格していない――合格していないというと語弊がありますけれども、持っていない先生が臨時的任用職員という話みたいですけれども、その先生の数を含めたときの何か傾向があればお伺いしたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 教育部参事。
◎教育部参事(和田修二) 今年度の本務者の教職員の年齢構成は、20代が24.1パーセント、30代が38.0パーセント、40代が16.3パーセント、50代が21.4パーセントとなっております。また、臨時的任用職員の半数は20代なので、臨時的任用職員を含めると、現在、20代の教職員の割合は全体の29.4パーセント程度になっております。
 以上でございます。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) 3年間で大きく変化をしていると思います。20代、30代の先生が47.5パーセントから、3年間で62.1パーセント、14.6ポイントふえている一方で、50代の先生が39パーセントいたところ21.4パーセントということで約18ポイント減になっている。今後5年間を見ると、50代の先生が今114人いるところが71人になってしまう。年齢の高い先生がいいのだということを言っていることではないのですけれども、経験値として、やはり先生が積み重ねた経験値というのはほかにかわるものがないと思います。この年齢構成の現状に関して教育長のご見解を伺いたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 教育長。
◎教育長(伊藤文康) 若い先生がふえて活気がついていいなと私自身は実は思っています。というのは、例えば今の学校をリードしている50代の人たちが今の学校をつくっているということは、ここにその組織、例えば不登校の問題がふえているという現状があると。ということは、次の世代のほうが私自身はチャンスが来るかなと実は思っています。ただし、そこには各学校での若い年代をまとめるリーダーが必要になります。そういうリーダーが何人もいて、年齢的に若い人たちがまとまることが一番いい形になる。
 要するに、今の不登校のこの学校の現状をつくったのはその方々だった。でも、その人たちがみずからそれを変えるというのは、組織上、私はちょっと難しいかな。でも、そういう中で、次の世代の人たちがあるリーダーのもとで、子どもたちをどのようにしたら受容的に子どもを迎えるのか。子どもたちは多様であることは通常である。今までの画一的に子どもはこうでなければいけないとか、学校に来る子たちは、ちゃんと上履きをそろえられてちゃんとした服装だではなく、どんな子でもちゃんと受け入れられて、その子たちに対応できるよう、そういう学校づくりが本当にこれから絶対必要になりますので、それが普通です。
 だから、いろいろな国の子どもたちが学校に来て、普通のいい時代になりますが、そういうものにも対応できるようなものを、あるリーダーと新しい学校づくりということは1つのチャンス。でも、今の現状では、久保田議員が言われるように経験値がやはり大きいので、学校はちょっと厳しい状況であることは確かだと思います。でも、この先のことを考えると、そういう条件の中では、ここが学校の新しい形に進む1つの契機であり、これからのチャンスであるというふうには私自身は思っているところでございます。
 以上です。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) もちろん年齢だけではなくて、いきなり年齢が高い先生が来れば、それがいいかということでは私もないので、その件に関しても後ほどちょっとお話をさせていただきます。
 教育長、去年の一般質問の答弁で、学校オンリーだけではなくて、さまざまな場所があって、不登校の子にそこの支援で、その子に合ったものをということが一番の方策で、そういう意識改革をしていかなければいけないなという、フリースクールのことに関してのご答弁をされていました。
 フリースクールとかそういう民間の施設と連携を図ることに関しては、県でも進めておりますし、学校とフリースクールとの連携をとりながら、学習状況を確認して、一定の条件を校長先生が認めたら、指導要録上、出席扱いとできるよと書いてありました。この外の力を少し利用させてもらう、外との連携を図っていくということに関して、この出席扱いも含めてご見解をお伺いしたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 教育長。
◎教育長(伊藤文康) 個人的に言うと、私も学校人なので、学校に子どもたちが来られなくなったということがまず寂しいので、その辺は置いておいても、先ほど言ったように、学習権の保障とか教育支援という意味で、義務教育というか、我々の所管する学校がそれをある程度全て満足できない中で、外の機関に補完していただくことは、それはそれで十分に連携をとってありがたいと思うし、また、学校とは限らず、NPOの団体とか不登校のことに対して家庭支援とかなんかされている方々がいらっしゃいます。そういう方々ともこれからは十分に連携をとって進むのが形だと私は思っていますし、自分ではそれは十分に……自分が有馬中学校にいたときも、フリースクールの先生が1カ月に1回、校長室に来ていただいて、何とかさんの様子を2人で話し合って、ああ、そうですかということがあって、その子はその子でちゃんと進学もできます。そういう意味で言うと、学校人としては1つ寂しさはあるのですけれども、でも、その子のことを思ったら、そういう形、外でもいいからそれが子どもたちの成長につながるようなものを学校はちゃんと連携をとって、もちろん出席扱いとして扱うべきだと私は思っています。
 以上です。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。国の調査では、不登校でも8割の子は高校に行けている。2割の子は学校に再登校できているということもあって、ただ、いっとき行けない時期があって、でも、そのいっとき行けない時期をどう過ごすかということがすごい重要だというところに関しては、そういう外部との連携というところも重要になってきます。ここで課題なのは、その外部、金額的に結構高いのです。そういう負担もすごくあるということも聞いているので、その辺の話はまた次回にさせていただきたいと思います。
 そういう不登校に対しての意識を高めていくというところで、びなるーむでセミナーなんかをやっていただいていると思います。ただ、その告知がちょっと言われている部分と実際に受けられている人たちとミスマッチを起こしていて、そういう案内を広く受けていないというところを聞いています。その辺の告知に関して、そういうびなるーむで開催するセミナーに関しての今後のお考えがありましたらお伺いしたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 教育部参事。
◎教育部参事(和田修二) 教育セミナーについては今年度も11月9日に不登校をテーマにして開催いたします。議員のおっしゃるとおり、これまでの周知が足りなかった部分ということも反省もありまして、今年度より多くの方に参加していただけるよう、開催チラシを全児童生徒の各家庭に配付し、昨年よりも広い会場で開催する予定でおります。
 以上でございます。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) 30日が1つの定義だとすると、20日とか25日の子どもがいる保護者もいっぱいいると思うのです。そういう人たちに広く、こういう不登校に関してのお話が聞けるというのは重要だと思うので、せっかく学校メールなんていうのもありますから、そんなことも含めながら考えていただければと思います。
 時間がなくなってまいりました。いろいろなお話をさせていただきましたけれども、とにかく海老名市はいっぱいやってくれているのです。本当にやっていただいていると思います。ただ、1つ課題があるのは、児童生徒指導、相談、登校支援、支援教育、そうやって多様なものに関して対応することが、学校現場でもそうですし、教育支援センターでもそういう状況にあると思います。
 その部分に関して、私、1つこれは提言なのですけれども、できれば不登校に特化したチームというものをつくる。それは学校の先生の今の現状の問題であるとかを踏まえると、いろいろなところで支援センターがあります。いろいろあります。そこにつなぎますといっても、もう結構手いっぱいの状況があると思います。これはお金がかかる話なのですけれども、お金の話は置いておいて、教育長としての思いの部分として、そういうものが私は必要だと思いますが、教育長の見解を伺いたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 教育長。
◎教育長(伊藤文康) お金のことを言うと、また違った問題になりますのでちょっと置いておいて、私自身は、特性のあるすてきな子どもたちもそうなのですけれども、学校は子どもたち1人1人に対しての個別の支援計画をちゃんとつくるべきだと思っています。私のところに本当に量の多い不登校のその月の報告が来ます。私はそれを見ていて、この子ってどういう支援を受けているのって。もちろん書いてあるのですけれども、だから、不登校が200人いたら、学校の先生方にも苦労をかけたり、うちの教育支援センターの相談員に苦労をかけるけれども、最低でも何々さんに対しては、これこれこういうことで支援して、不登校は進んだけれども、学習権の保障をするという報告書を私のほうに上げてほしいと私は言ったのです。
 それに対して、それをもって、実はここが大事なのですけれども、不登校の子や支援の必要な子たちでも、これは語弊があるようですが、うまくいっているケースは、そのご家庭の保護者と共通理解ができていて、お互いでその子を支えているケースは絶対うまくいっているのです。だから、そういう意味で、先ほど久保田議員がおっしゃる小学校のケース、それは多分その上の部分がうまくいかない。
 だから、不登校の子でも、では、この子は何日、いや、無理やり学校に来させる必要はないけれども、教育支援センターの支援を受けられるようにしましょう。では、この後質問があるけれども、教育支援の、だから、1週間に1回、教員が家庭訪問して学習を見ているケースもあります。では、それでこの子は支えていきましょうというものを、1つ計画としてその子のためにつくって、それを親と学校または我々教育支援センターが共通理解してその子に対応する。そういうための専門チームというものは必要だ。ただ、現状ではまず個別支援計画がつくれるような体制を学校と教育委員会でつくるのが1つかなとは思っています。
 そういう意味で、あったらいいのですけれども、ただもう1点だけ、ケースの中で、学校も教育委員会も手が出せないのが家庭の問題なのです、福祉的な問題。そういう場合のためにSSW(スクールソーシャルワーカー)は多いほうがいいです。私、有馬中学校のときにSSWが入って、家庭から1人救い出して、教育支援教室に入って、その後すごくいい感じになった子がいるので、SSWに対しては、学校が行っても拒否されるし、相談員が普通に行っても拒否されるので、そういう意味で、SSWの拡充は必要かなとちょっと考えているところでございます。私のほうから専門チームの立ち上げということは……それまでに幾つかやることがある。もちろんあったほうがいいのですけれども、そのように考えております。
 以上です。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) 文部科学省でも児童生徒理解教育シートというのをつくって、まさに個別の計画で対応していくというのは、もう支援教育だけではなくて、不登校に対してもそうしていくという部分に関しては――教育長おっしゃっているのもよくわかるのですけれども、ただ、先生は忙しいですよ。今の現実で先生が個別計画をつくれるかといったら、私は難しいと思っています。
 ここで市長に伺いたいと思います。海老名市は今こういう状況にあって、先生たちの状況も含めていろいろ課題があると思います。同じ質問になりますけれども、私は、不登校なら不登校の専門チームというものを、子育てをしっかりしていくこの海老名市としてはつくっていくべきだと考えますけれども、市長のご見解を伺います。
○議長(倉橋正美 議員) 市長。
◎市長(内野優) 今回のこの問題提起は、はっきり言って、難しい問題だなと思います。チームをつくって解決できるかできないかという問題でありますが、まずは学校のトイレ、エアコンは直すような形でできますけれども、不登校の子どもを学校に来させるということ自体が、今――昔は違います。私のころなんかは学校に行かないと怒られてしまうのだから。牛乳が嫌いで私も1カ月不登校でありました。毎朝、ほうきを持たれて、おやじに追いかけ回されました。だけれども、基本的にそのときに先生におふくろが言ったら、校長先生に会ってください。校長先生が牛乳を飲まなくていいのですよと言ってくれたら飲まなくていい。それまでは飲めと言われた。そういった形でありました。
 そういった部分でいくと、信頼関係がなくて問題は解決できないと思います。まず最初に、はっきり言って、今回の課題は、支援者の中で久保田議員に相当言われた方がいらっしゃると思います。その方が学校の先生と校長とか教育委員会に本当に腹を割って話したか、話さないかというのも私は問題だと思います。信頼関係がないものについて問題は解決できないと思います。
 先ほどから30日、25日、20日はどうかといったら、もうお父さん、お母さんから、子どもが学校に行きたくないと言っていますといったら、もう即学校は対応すればいいのです。どういう形なのかと、早目に対応することによって問題は解決できると思います。それを1カ月待ったら、不登校だから対応するということは、絶対……それは和田教育部参事のほうもちゃんと指導して学校はやっていると思いますけれども、いじめもそうなのですけれども、そういった対応の早さ、どうやって対応していくかというのが問題だと思います。
 今回、チームをつくるということはそれだけの職員を配置しないといけない。学校の先生の配置は県教育委員会でありますから、何でもそうなのですけれども、私もおかしいとよく思うのは、例えばの話、海老名はそういう状況にありませんけれども、100人しかいない小学校の校長と500人いる小学校の校長、給料は同じなのです。地域へ行けばそうではないですか。10人しかいないところもあるし、そういった意味でいくと、先生の配置基準って、意外と学校単位でといろいろ考えていますけれども、今後県に訴えることも必要だと思いますし、教育委員会で本当にそういったチームが必要だ、立ち上げたいということがあれば、物をつくるということも必要でありますけれども、少なからずそういった問題を解決するために、人員の配置というのは検討の範疇に入るだろうと思っています。これは内容は教育委員会の問題ですから。
 しかしながら、1つだけ言えることは、そこで先生方が一丸となって頑張る。それから、保護者との信頼関係を持つということが前提であります。そうしないと、みんな逃げてしまいます。なぜかというと、私もよく聞くのが、小学校まではいいのですよ。中学校になってくると……小学校の高学年で担任の先生がかわった。そうすると、保護者がまず話すことは、あの先生、最悪よという話になる。それをみんなSNSで流されたり、LINEで来るのです。そういった部分でいくと、保護者もそこの部分で先生を選ぶというか、いろいろな評価をしてしまう。そこで、それを子どもが聞いている前でやる。子どもはどうするかというと、もう信頼がなくなってしまうという形でございます。
 そういった部分では、学校における先生と保護者は信頼関係がまず大事だと思いますし、それは誰のための信頼かというと、子どものためであります。私も子どものための予算なら一生懸命つけたいと思います。だけれども、それはあくまでもいろいろな要望があって、これもあれも全部やることはできません。だから、そういった部分で優先順位をつけながら、だけれども、教育委員会がこれだけはという形ならば、それは積極的に検討していきたいと思います。
 以上であります。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) とても前向きなご答弁ありがとうございました。教育長、ぜひ内部で進めていただきたいと思いますし、最後にお話しさせていただくと、先ほど学習の機会というところの部分で、現実的に教室に行けないけれども、勉強したい。だけれども、今勉強ができる環境がないということも事実起きております。そういうこともしっかりと見ていただいて、学習の機会というものをしっかりとつくっていくことをお願い申し上げて、次回につなげて、今回はこれで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
     

平成31年3月13日【市内交通網の現状と今後の整備について】

2019-03-13

平成31年3月第1回定例会 31.3.13
「市内交通網の現状と今後の整備」

◆ 久保田英賢 議員
 創志会の久保田英賢でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政に関する一般質問をさせていただきます。今回は3つのテーマについて質問をさせていただきます。
 1点目は「市内交通網の現状と今後の整備」についてです。
 このテーマは、平成29年12月定例会にて取り扱わせていただきました。前回の一般質問では、1998年から運転免許証の自主返納が制度化され、免許返納が進められている中で、お出かけの足を奪われてしまう方々に対する交通網を補完する市内交通網整備の必要性について提案をさせていただきました。新年度、交通弱者に対する移動支援について新たな事業を計画していると思いますが、現在の市内交通網の状況と新たなる事業の内容についてお伺いをいたします。
  以上、内野市長の明快なるご答弁をお願い申し上げ、この場からの質問とさせていただきます。
               
○議長 倉橋正美 議員
 市長の答弁を求めます。
               
◎市長 内野優
 久保田議員のご質問にお答えいたします。
 1番目の「市内交通網の現状と今後の整備」についてでございます。
 市内の交通網の現状は、鉄道3線や民間バス路線、コミュニティバスが運行しており、公共交通の充足度は高いものと認識しております。一方で、高齢化等による、外出が困難となる、いわゆる交通弱者については、社会問題となっており、高齢者等の移動手段の確保は重要な課題であると認識しております。高齢者や妊婦、子どもを連れての移動は、健常者と比べ、容易ではないことから、新年度は、誰もが利用しやすい地域公共交通を目指し、ワゴン車両による実証運行を実施いたします。また、社会福祉協議会が、高齢者等の外出支援策として、ぬくもり号を運行しております。現在の運行状況は、さくら号を加え、市内5ルート、6台で実施しております。利用状況については、平成29年度は約4万3000人の方が利用しております。今年度は11月末までで約3万3000人の方が利用しており、通院や買い物に便利との声が聞かれ、一定の効果があると考えております。ぬくもり号につきましては、他の公共交通の状況も踏まえ、運行方法、運行ルートなど、さまざまな角度から検証してまいりたいと考えております。今後も交通弱者に対する移動支援策について積極的に取り組んでまいります。
 1番目の詳細につきましては理事兼まちづくり部長から答弁いたします。
 以上でございます。
                
○議長 倉橋正美 議員
 1番目の詳細について理事兼まちづくり部長。

◎理事兼まちづくり部長 武石昌明
 1番目の「市内交通網の現状と今後の整備」についての詳細でございます。
 本市には、鉄道3線9駅で、1日当たり約40万人の乗降があり、定期路線バスについては、海老名駅を中心に31系統が運行され、1日当たり約3万人のご利用がございます。また、市では、公共交通不便地域の解消を目的に、現在3ルートでコミュニティバスを運行しており、1日当たり約700人の方にご利用いただいております。このようなことから、海老名市の公共交通不便地域はおおむね解消されているものと認識しております。しかしながら、高齢者や妊婦、お子さんを連れての移動は、容易ではないことから、誰もが利用しやすい地域公共交通を目指し、ワゴン車両による実証運行を行いたいと考えております。特に、門沢橋、中野、社家地域は、JR相模線沿線で、若い世代の居住がふえております。駅等までの公共交通が十分ではないことから、バスの実証運行を平成31年10月ごろから2カ年実施してまいります。実証運行に当たっては、地域の方々の意見を踏まえ、運賃やバス停の位置、運行ダイヤ等を検討してまいります。
 以上です。

◆ 久保田英賢 議員
 ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。
 まずは「市内交通網の現状と今後の整備」の件で再質問させていただきます。前回市長は、誰もが利便性を感じられるような交通網の整備をどのようにしていくかは大きな課題である、保健福祉部とまちづくり部が一体となって整理をして進化させていき、交通網整備につなげたい、こういうふうに答弁をされていました。この間、約1年ちょっとの間ですけれども、どのような検討を行って、今回のような実証実験に至ったのか、経緯をお伺いいたします。

◎理事兼まちづくり部長 武石昌明
 まず1点目の検討でございますけれども、市内の南部地域のほうにはどういった交通網がよろしいのかといった検討を部内のほうで進めてまいりました。そういったことから、実証実験につきましては、ワゴン車両を用いて、期間は平成31年10月ごろから2カ年を予定してございます。内容といたしましては、1年目は無償による運行を行い、運賃、ルート及びバス停の位置などの検証と需要測定を行います。また、2年目では、有償での需要測定を行っていきたいと考えてございます。運行便数については、平日12便程度、それから、土休日は6便程度を現在考えてございます。運行地域は、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、門沢橋、中野、社家地域を主体に、公共施設や鉄道駅など、利用頻度の高い施設とを結ぶことを考えてございます。なお、この地域にはぬくもり号が運行してございますので、実証運行の結果を踏まえた中で、地域公共交通のあり方を検討してまいる考えでございます。
 以上です。

◆ 久保田英賢 議員
 ありがとうございます。地域が門沢橋、中野、社家エリアということでお伺いしました。実証実験をしていくに当たって、地域の人たちからの意見の聴取とか、その辺のことは既に行われているのかどうなのか、お伺いしたいと思います。

◎理事兼まちづくり部長 武石昌明
 門沢橋、中野、それから、社家地域の方々とは、勉強会というものを立ち上げて、第1回の勉強会をやったところでございます。今後、勉強会を進めていきまして、地元からのご意見等は承っていきたいと考えてございます。
 以上です。

◆ 久保田英賢 議員
 第1回ということなのですけれども、その勉強会というものはどういったものなのか、具体的に1回しかまだ行われていませんけれども、市が新たに南部地域にそういう交通弱者の対策をするよというようなことは、市民の皆さんからしたら非常に喜ばれることだと思うのですけれども、1回目の勉強会でどんな意見が出たのか、お伺いしたいと思います。

◎理事兼まちづくり部長 武石昌明
 1回目の勉強会の内容でございますけれども、南部地域はやはりバスが運行していないということで、お子様だけで利用がなかなかできないといったことがございました。それから、駅を結ぶよりも、店舗など、生活に関係する施設に接続したほうがよいのではないかといったことが子育て世代からは意見が出てございます。一方、高齢者からは、移動がなかなか大変なので、こういった公共交通の需要度は今後も増してくるでしょうということと、それから、駅と駅を接続するのではなくて、できるだけ近い場所から乗って、そういった施設のほうに行きたいといったご意見がございました。
 以上です。

◆ 久保田英賢 議員
 恐らく今、幅広い年齢層の方々が参加されている勉強会で、いろいろな意見を伺いながら、実証に向けて進んでいるのかなというふうに思います。前回、私も公共交通網の整備というところの中でお話をさせていただいたのは、各地域から海老名駅中心に走らせるのではなくて、その地域、海老名には、先ほど市長のお話もありましたけれども、駅がたくさんあると、それぞれの駅と結ぶ、そして、周辺の施設と結ぶというような提案をさせていただきました。これは鉄道網がこれだけ小さなまちの中で発達しているというまちは本当に少ないと思うのですよね。そういう中では、各地域から海老名駅だけではなくて、駅を中心とした交通網の面の整備をそれぞれしていく、そして、面と面をつなげていくことによって、市内全体で交通網の整備ができるのではないか、こんなことを前回お話しさせていただきました。今回、南部の3つのエリアの中で実証実験に移るということなのですけれども、具体的にルートなんかはまだ決まっていないと思いますが、どういうふうに進めていこうとお考えなのか、お伺いしたいと思います。

◎理事兼まちづくり部長 武石昌明
 今考えてございます地域にはぬくもり号が走ってございますので、まちづくり部と保健福祉部の中でまずワーキンググループを立ち上げてまいります。それから、先ほども申し上げました、地元との勉強会によって意見を吸い上げまして、どういったところにバス停を設置したほうがよろしいのか、それから、ルート、最終的には運賃等もしっかり検証していきたいと考えてございます。
 以上です。

◆ 久保田英賢 議員
 ありがとうございます。これからなのだろうというふうに思います。先ほどぬくもり号の話がありました。ぬくもり号は今無料で、高齢者に対してと障がい者の方々に対してということで特化をして走らせております。そこと、今度は地域の交通弱者の方々をカバーするものというのは、どういうふうに進めていったらいいのかというところは非常に課題があると思うので、まちづくり部と保健福祉部のワーキンググループ、非常に重要なことだと思うので、しっかりと進めていっていただきたいというふうに思います。
 ところで、平成31年度の予算では、ぬくもり号が社協への補助事業から委託事業に変わっております。その変わった理由、経緯に関してお伺いしたいと思います。

◎保健福祉部次長 萩原明美
 平成30年3月、ちょうど1年前になりますが、国土交通省のほうから、高齢者の移動手段確保のための制度として、道路運送法上の解釈が見解が示されました。この見解の中では、社会福祉法人等が自主的に行う輸送サービスの形態などが示されたものです。このため、利用者に負担を強いることなく、現行のサービスを継続するために、市の直営事業として業務委託にて実施することが望ましいと判断したためでございます。

◆ 久保田英賢 議員
 法律の解釈が変わって、改めて今度は補助から委託に変わったということだと思います。ということは、今度は、直接市がぬくもり号を運行していくということになるわけで、今までは社協の独自事業に市が補助していた、今度は委託という形になるということは、市としてのリスクも考えていかなければならないことだと思います。市の直営のリスクというものに関してはどういうふうにお考えなのか、お伺いしたいと思います。

◎保健福祉部次長 萩原明美
 現行の運行は可能となっておりますが、そこで運転していただく方の確保ですとか、また、引き続いてになるかと思うのですが、安全運転のための研修、そういったものが大変重要であり、また、課題であると認識しております。社会福祉協議会のほうに委託という形で業務は実施していきますので、そういった経験等もございますので、社協とも連携を図りながら取り組んでいきたいと思っております。

◆ 久保田英賢 議員
 ぬくもり号の実績を調べさせていただきまして、先ほど市長のほうからもご答弁がありましたけれども、各ぬくもり号、非常に伸びているのですよね。買い物にいくに当たっても非常に便利だし、病院に行くにも非常に便利だという声をたくさん聞いております。中には、定員が少なくて、途中で乗れない人も出ているというぐらい、年々乗車数が伸びているという中では、ぬくもり号自体の存在意義というのはしっかりと、先ほどのワーキンググループで考えていっていただきたいと思うのですけれども、1点、市の直営だから、社協事業だったからいいとかということではないのです。いずれにしても、安全対策というものに関しては、法の解釈が変わった部分からにおいては、しっかりと市としては行っていくべきだというふうに思います。そういう中では、運行に関しては、交通事業者をも含めて検討していくべきだと考えますので、その辺、ワーキンググループの中で、交通網の整備の問題と、そして、ぬくもり号のあり方をしっかりと考えていっていただくことをお願いして、この質問は終わりにしたいと思います。
 

平成31年3月13日【高齢者対策について】

2019-03-13

平成31年3月第1回定例会 31.3.13
「高齢者対策」

◆ 久保田英賢 議員
 2点目は「高齢者対策」についてです。
 平成27年に海老名駅西口でまち開きが行われて以来、海老名市の人口は着実に伸びてきており、13万3000人を超えるまでになりました。一方、海老名市の高齢化率は24.3パーセントとなっており、全国と比較すると3ポイントほど低くなっています。しかし、65歳以上の高齢者3万2410人の中で、介護認定者数は約4530人と上昇傾向にあり、そのうち認知症と判断される認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱa以上の数が2703人となっております。認知症高齢者の数も年々増加しております。今までも海老名市ではさまざまな高齢者に対する施策によってサービスを充実させてきましたが、平成31年度予算では、高齢者に対してさらなるサービスの充実のため、どのような施策を考えているのか、お伺いをいたします。
 
○議長 倉橋正美 議員
 市長の答弁を求めます。

◎市長 内野優
 久保田議員のご質問にお答えいたします。
 2番目の「高齢者対策」についてでございます。
 市民が健康を維持し、生涯にわたって、健康で生きがいのある生活を送ることは、大変重要であると考えております。高齢者が、地域でともに支え合い生きがいを持って安心できる生活の実現を目指し、高齢者支援の推進に取り組み、地域包括ケアシステムの深化、推進を図ってまいります。
 2番目の詳細につきましては萩原保健福祉部次長から答弁いたします。
 以上でございます。
               
○議長 倉橋正美 議員
  2番目の詳細について萩原保健福祉部次長。

◎保健福祉部次長 萩原明美
 2番目の「高齢者対策」についての詳細でございます。
 31年度予算の高齢者事業では、新規事業といたしまして、第二高齢者いきがい会館の開設により、高齢者の就労の拡大を目指してまいります。また、高齢者の生きがいと健康づくりの推進といたしまして、生きがい教室の開催、スポーツ競技会、また、地域ふれあい事業への支援などを実施してまいります。また、あわせて、インフルエンザ予防接種助成、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種の定期接種を継続し、高齢者の生きがいと健康づくりを図ってまいります。また、支援が必要な方への配食や緊急通報のサービス、介護用品の給付など、在宅福祉サービスを継続し、安定的な生活ができるよう支援を行ってまいります。そのほかに、認知症初期集中支援チームや、高齢者あんしん補償事業等の認知症対策と、介護状態にならないよう、介護予防事業の推進を図ってまいります。地域でともに支え合い生きがいを持って安心して生活ができるよう、生活支援コーディネーター、地域包括支援センター、各相談窓口等の関係機関と連携を強化し、高齢者支援の推進を図ってまいります。

◆ 久保田英賢 議員
  次に、「高齢者対策」についてであります。高齢者対策、海老名市は手厚くいろいろな形で高齢者に対してもいろいろな施策、事業を展開していただいていることは本当に感謝申し上げたいと思います。前回、認知症に関して取り扱いをさせていただきまして、今回も認知症に少しフォーカスを当ててまた質問させていただきたいと思いますけれども、認知症に関しては、グループホームの問題だとか、認知症サポーターの養成だとか、認知症カフェをお願いしていくこと等、もしくは初期集中支援チームをつくったり、地域支援推進員の人たちがそれぞれ活動したり、認知症に関してもいろいろ考えていっていただいているというふうに思います。今回は初期集中支援チームのことと、地域支援推進員の役割に関してお伺いしたいと思いますけれども、それぞれの役割、実際行っていることはどんなことを行われているのか、お伺いしたいと思います。

◎保健福祉部次長 萩原明美
 認知症初期集中支援チームの働きでございます。こちらは、認知症のサポート医療の医師と医療職、あと介護職の3人がチームとなって、初期の段階で、認知症の疑いがある、支援が必要な方への集中的な支援を行うものでございます。こちらは現在、これまでの中では8件、活動した経緯がございます。その中では、本人への面接ですとか、ご家族への訪問、聞き取りですとか、チーム員での会議などを経て支援しているところでございます。実際に8件の中で具体的なサービスにつながったということで、チームでの支援を終了した事例が1件ございます。現在支援中の方が4件いらっしゃいます。また、改善ですとか、初期集中支援チームではないということで、支援チームのかかわりのない事例ということで3件、合計8件ということになっております。あと、認知症の地域支援推進員におきましては、地域の中で認知症に関する事業の組み立てですとか、認知症のサポーター養成講座ですとか、認知症カフェ、介護予防事業、そういったものの事業の組み立て等を地域支援推進員が行っております。

◆ 久保田英賢 議員
 ありがとうございます。前回もお話しさせていただきましたけれども、もちろん介護全般、大変だと思うのですけれども、認知症の在宅でのケアというのは、家族の負担というのは非常に大きいと思います。そういう中ではさまざまな形で対策にも考え方を持っていただいているということなのですけれども、初期集中支援チームの役割に関しては、認知症ですよ、可能性がありますよというところが発見されたところで派遣して、じゃ、今後どうしていきましょうかということを、今後のサービスにどうつなげていこうかということをやっていただけるものだというふうに理解しておりますし、地域支援推進員の方々に関しても、日ごろから、認知症にならないような予防のことだとか、もしくは認知症のケースが出た場合にどう対応するかということだと思うのです。そもそも認知症かどうかまだわからないけれども、認知症に関しては早期の発見がその後の進み方ぐあいに大きな影響を及ぼすというふうに言われておりますが、なった人たちのサービスをつなげていくというところはいいのですが、実際、どうなのだろう、日常生活はしているのだけれども、おそれがある、可能性があるという人に対しての早期発見の取り組みというものに関しては、今、市ではどういうことを行っているのか、お伺いします。

◎保健福祉部次長 萩原明美
 認知症ケアパスというものを設けておりまして、その中で、認知症の早期発見の目安となるような項目、チェック項目がございますので、そういったものを活用しながら、ご本人様ですとか、ご家族様への支援というものを行っております。また、市役所の1階、未病センターの中では、記憶力ですとか、探索能力、ストレスチェックなどができ、脳年齢の測定などができる機械を自由に使うことができておりますので、そういったものも1つの目安としてご活用いただければと考えております。

◆ 久保田英賢 議員
 これは後ほど市長にもお聞きしたいと思いますので。早期発見、いろいろな形があると思います。ケアパスをやられているということもありますし、1階の脳年齢の話もあります。今、一般的にというか、いろいろなところで、認知症を早期発見する1つとして、長谷川式認知症スケールというものが、世の中的にはかなり有名らしいです。1974年から始まって、1991年に1度一部改正があって、今でも医療機関でチェックをされる。9項目からいろいろな質問をして、20点以下だと、これ、認知症と決定するわけではなくて、おそれがある、その場合にどういうふうに支援につなげていくかということに取り組まれるところも多いというふうに聞いております。こういった長谷川式認知症スケールであったり、今、いろいろな検査方法もあると思いますけれども、何かこれを市として、認知症にできるだけならないように、もしくはなっても進まないようにという取り組みの中では、早期発見は非常に意味があることだと思います。例えば集まりの中で言うと、サロンの場所であったり、もしくは敬老のつどいであったり、そんな場でもこういうことにちょっと取り組んでみようとか、ただ、1点、わざわざ私たちを認知症かどうか調べるのかよという意見もあるということも聞いていますので、やり方はいろいろ考えていくべきだというふうに思います。
 もう一方では、認知症予防協会というところが、認知症自己診断テストという、ウエブで進んでいくものがあります。これ、私、実は今回の質問に当たってやってみたのですけれども、意外と難しくて、でも、やると非常に実態がわかるというところでは、意味があるかなというふうに思うのです。これはお金がかかる話でなくて、例えばこのウエブでの自己診断テストを1階の未病センターのところに、パソコンを置いてやれば誰でもできる、人に見られたくないけれども、自分ではやってみたいという人がいると思うのですが、未病センターのところで、認知症の早期発見の仕組みをつくる、もしくは長谷川式認知症スケールというものに取り組んでみるという部分に関して、市長、ご見解を伺いたいと思います。

◎市長 内野優
 本人が、議員がおっしゃることをやれば、それは認知症ではないのですよね。大体パターンが決まっているのですよ。私のおふくろも認知症が少しありましたし、女房のおふくろも物忘れがありますけれども、ふだんの行動から逸脱すること自体が、もうそこから始まるのですよ。覚えていない。まず、覚えていないのが、食事をしたということがわからない。お金がなくなった。それから、家族の名前がわからない。そういった部分が、ふだん、ずっと一緒にいればわかるのですけれども、それを認知症として認めるか認めないか、物忘れなのか物忘れではないのか、いろいろあろうと思いますけれども、そういった部分は、誰もが自分の点検というか、それをやるということは必要ではないかなと思います。1階の未病センターがありますので、そういった機器も、県からの補助金でつくりましたので、それをより充実させることも必要だろうというふうに思っています。そういった部分では、今、未病センターも、市役所に移したら物すごい人数が来ているのですね。今後、担当のほうが、来た方をどうやってフォローしていくか、これが大きな課題になっていますから、その中で含んだ形で、内容等の充実とか、今後の方向性を見出していきたいというふうに思います。
 以上でございます。

◆ 久保田英賢 議員
 入り口は非常に大事だと思うので、きっかけの中で早期発見につながることは非常に重要だと思うので、ぜひお願いしたいと思います。
 もう1点が健康診断、特定健診というものが、70歳以上の人は無料で、後期高齢者の75歳以上の人も無料だと思うのですけれども、ここに医師会と協力しながら、長谷川式認知症スケールなんていうものをやってもらう。これは多分、一定お金がかかることだというふうに思うのですけれども、なかなか自分から申し出てということはないと思います。ぜひ医師会の先生方とお話をしていただいて、特定健診の中にも含めていくということもご提案させていただきたいと思いますので、ご検討いただければと思います。
 次に、買い物支援ということに関してテーマとしたいと思うのですけれども、買い物支援の現状と、今後、市内においての買い物支援、どういうふうにしていこうかということがお考えがあるのか、お伺いしたいと思います。

◎保健福祉部次長 萩原明美
 買い物支援の現状と今後になるかと思います。各地域に生活支援コーディネーターを配置しておりますので、そうしたコーディネーターを中心として、地域の社会資源の把握ですとか、関係者間での情報共有など、地域の課題などに取り組んでいるところでございます。そこで出された地域の課題には、買い物や移動などがあり、地域住民の自助や互助、共助による自主的な活動ができるよう、支援を行っております。実際には、さつき町の空き店舗を利用したイオンの出店ですとか、下今泉スカイハイツでの移動販売等が地域の実情の把握の中で生み出されてきております。今後も民間企業でもさまざまな取り組みが行われておりますので、関係機関とともに、地域包括ケアシステムの深化に向けて取り組んでいきたいと思います。

◆ 久保田英賢 議員
 ありがとうございます。多分、地方の山間部を含めたところなんかは、よくテレビで買い物難民だというお話があると思いますけれども、海老名市内において、買い物難民と言われる、どこにも買える場所がないという地域は、このエリアを見てもそうそうないと思うのです。ただ、課題としては、そこまで歩くことが難しいとか、買いに行って、重たいものが持って帰れないという部分では、買い物難民とまでは言わないですけれども、買い物に苦労される方々がいらっしゃるということは私も認識をしています。さつき町においては、これは小田急がスーパーを撤退してしまって、あの部分は難民状態だったのですけれども、ぬくもり号の支援があったりとか、もしくは今、新たにイオンが出ていただいたりということで、便利に過ごせていると思います。とは言うものの、あり方ということは、やっぱりもう少し考えていく必要があると思います。先ほど言ったように、民間事業者も、買い物に行って、一定買ってくれると、そこから無料で家まで届けてくれるというサービスもありますし、そこは行くまでどうするのだと言えば、例えばぬくもり号だとか、そういう交通の足を準備していくことによって、買い物に困っている人たちのフォローができるというところもしっかりと研究していっていただきたいと思います。何より大事なのは、日常の買い物もそうなのですけれども、そうではなくて、ふだんは行かない、おめかしをして表に出るということも非常に重要だと思うのですね。そういったところでは、今、地元のハートフルタクシーやイオンが連携して、サロンみたいなところに人がまとまって呼んでくれれば、タクシーで行きますよ、それで行って、タクシーで来た人たちは、一定の割引をして買い物ができますよというサービスをやっていこうということを社協とともにやっているみたいですので、ぜひ市もそういうところを研究していっていただいて、取り組んでいっていただければというふうに思います。
 そして、もう1点、外出支援という問題に関してなのですけれども、これは時間がないので、そのまま私のほうでお話をさせていただきます。外に出るということは非常に重要なことなのですけれども、市がいろいろなことをやってくださっているので、出てくる人はみんな出てきてくれるのですよね。だけど、結局、出てきてくれない人をどうするのかという問題がずっとついて回ってきています。
 そこで、1点、上今泉の六丁目で、自治会で前に取り組んでいたことを1つご紹介させていただきますと、支え合いマップというものをつくりまして、これは何かというと、自治会長中心になのですけれども、ふだんの日常生活しながら、何か人から聞いた話で、ここ、最近、新聞がたまっているよとか、ここで子どもの泣き声がすごいするよとかという、日常の生活をしながら、異常に気づいたときに関して、それを集積して、上今泉にはケア会議というのがありますから、そのケア会議で議題にのせていくということをやられています。こういったものを例えば自治会の役員会とかありますから、役員会でぜひ皆さんが気づいたことを、次の役員会のときに持ってきてくださいねというような投げかけだったり、もしくは美化清掃のときにそんな話題を出して、何か皆さん、気づいたことありませんかということを集積していく仕組みも、これは保健福祉部だけの話ではなくて、自治会を含めた中でのことを考えていっていただきたいというふうに思います。そういう情報を集めたときに、それをどうさばいていくのかというのは、生活支援コーディネーターがおりますから、地域と2層のコーディネーターの皆さんをつないでいく仕組みを市がしっかりと考えていくべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。

平成31年3月13日【図書館周辺の文化ゾーンの考え方】

2019-03-13

平成31年3月第1回定例会 31.3.13
「図書館周辺の文化ゾーンの考え方」

◆ 久保田英賢 議員
 3点目は「図書館周辺の文化ゾーンの考え方」についてです。
 海老名駅西口周辺地区や駅間地区は、民間事業者の開発などにより、マンションや商業施設の建設が進み、さらににぎわいを感じる地域となってきております。海老名市では、平成31年度予算の計画の中で、文化会館、中央図書館などを中心とする海老名駅駅間地区を新たな文化発信の拠点区域として再構築するため、手法を含め、この地区のあり方について調査研究を行うとあります。この新たな文化発信の拠点区域の考え方についてお伺いをいたします。
                 
○議長 倉橋正美 議員
 市長の答弁を求めます。
               
◎市長 内野優
 久保田議員のご質問にお答えいたします。
 3番目の「図書館周辺の文化ゾーンの考え方」についてでございます。
 文化ゾーンは、文化会館、図書館を中心に、総合福祉会館、商工会館といった多くの施設が立ち並び、本市文化発信の拠点エリアであることに加え、災害時には駅滞留者の一時滞在所としての機能を担うなど重要な区域となっております。一方、海老名駅駅間地区は民間事業者による大規模な開発が進み、現在建設中の住宅用高層マンションも含め、計3棟約900戸の分譲マンションが建ち、このほか商業棟、オフィス棟などの建設も予定されております。平成33年春には、小田急電鉄株式会社が、市制施行50周年に花を添える形で、ロマンスカーミュージアムのオープンが予定されております。駅間地区はますますにぎわいを見せ、文化ゾーンを取り巻く環境も大きく変化しております。これらを踏まえた中で、よりよい文化ゾーンのあり方について、総合的に検討を図ってまいります。
 以上でございます。
                
◆久保田英賢 議員
 最後に、「図書館周辺の文化ゾーンの考え方」のお話であります。まず、市が文化ゾーンと言っているエリアはどこのことを指しているのか、そして、委託費として今回330万円が計上されています。これは何のための委託費なのか、基本計画というものは何なのかということをお伺いしたいと思います。

◎市長 内野優
 今回の文化ゾーンは何と言っても、海老名駅があって、駅間地区が開発されます。そういった部分では地区計画がある程度そこら辺できておりますけれども、そういった中で、小田急電鉄が再来年にはロマンスカーミュージアムを建てます。その以前の問題として、海老名駅を中心とする東西の一体のまちづくりで、昭和50年代から60年代、平成にかけて、海老名駅の周辺のところについては、特に図書館と文化会館等については、文化ゾーンという位置づけをされていました。これはちゃんと歴史上なっています。そういった部分では、ロマンスカーミュージアムとか、そういったことは想定しておりませんでしたし、あるいは今回、3000人の方が駅間にお住まいになるという形になります。そういった中で、ことしになって小田急電鉄の社長とお話をしたときに、あそこはマンションができて、マンションに居住するだけではないと、これからはあそこに居を構えて、憩いの場とか、あるいは文化芸術とか、さまざまな点で、そこに生活圏を1つつくっていきたいという意見もありました。私ども、そういった中では、今後、そこの部分について、文化会館、図書館等のエリアを、昔から教育ゾーンとか、文化ゾーン、決めていましたけれども、何をやるかというのは、文化会館と図書館と総合福祉会館、それしかありません。それを今後、総合的に、あの土地とか、建物とか、一体をどういう可能性があるのか、効率的な運営というか、あるいはいろいろな問題、課題はないのか、そういうものを全て洗い出して、そういったことの計画のもとをつくりたい。だから、代表質疑での幾らかかるのかとか、それは基本設計とか、実施設計なのですね。その以前の土地のゾーンを今後どうしていくか、そういったことを含んだ形のものをつくっていきたいということであります。

◆ 久保田英賢 議員
 今、市長、いろいろお話をいただきましたけれども、じゃ、実際、今現在、そこの文化ゾーンのエリアに抱えている、再構築をするための何か課題というものはお感じになられているのかどうなのか、伺いたいと思います。

◎市長 内野優
 まず1点は、今、道路計画をつくっておりまして、道路を、JRを抜いていますよね。道路を抜くということは、両側に側道をつくりますから、当然、駐車場が少なくなります。駐車場が少なくなるということと、駐車場から今度、文化会館等に行くのに歩いていきますと、距離が長くなります。まずそれが1点あります。もう1つは、今、レンブラントホテルに海老名市は市民ギャラリーを持っております。これは市民ギャラリーを海老名市が維持管理費を出して使わせてもらっていますけれども、あそこの部分は、当初、できたときに、あの部分をどうぞ借りてくださいということで、あの内装自体、全て海老名市がやっています。ところが、市民ギャラリーの使い勝手はどうかというと、場所的な問題としては、中心市街地にありますけれども、物の搬入とか、それができにくい。あるいはどこにあるのかわかりづらいというのがあるのですね。そういった部分の中で、もう1つは、あのホテルのギャラリー自体が老朽化が始まっています。あの内装をやるには相当なお金がかかります。そういった部分を総合的なものとして判断しながら、そういったことが問題があるという認識の中で、今回は文化ゾーンという形の中にどう今後やっていくか、それが大きな課題として認識しています。

◆ 久保田英賢 議員
 ありがとうございます。課題がいろいろあるというところで、私は実は商工会議所の常議員でもありまして、商工会議所の中で今、商工会館の建てかえの話が出ています。その商工会館は、この文化ゾーンのエリアの中に入っておりますけれども、市長、伺いたいのですが、文化ゾーンを考えるときに、市が思っている文化ゾーンの中に、この商工会館の建てかえを考えたときに、ここをエリアとして考えられるのかどうなのか、その辺の見解をお伺いしたいと思います。

◎市長 内野優
 今、商工会議所等も検討委員会を設けて考えております。土地については海老名市の土地で、建物は商工会議所の所有になっています。そこを海老名市が勝手に出て行ってくれと言えっこないではないですか。今、商工会議所は、商工業の拠点としてあります。だけど、現実にそれだけですか。今後の将来を見据えたときに、商工業の発展というのは、文化とか、芸術とか、あるいは市民がどう考えているかというのは必要だと思っています。そういった部分で、私どもは、商工会議所の検討委員会の結果というか、方向性を見きわめながら、しっかりと協議をしていきたいというふうに思っています。
 以上であります。

◆ 久保田英賢 議員
 ありがとうございます。それは非常に心強いなというふうに思うのですけれども、まさに今市長がおっしゃったように、文化は、例えば音楽を含めた芸術とか、文学とか、そういうものだけではなくて、そのまち固有のまちづくりであったり、にぎわいづくりであったりということ自体も、辞書を調べたら、それは文化に当たるのだということが書いてありました。まさしく私も、海老名のにぎわいを、あの場所からどうやって発信するのかということは、非常に重要なことだと思っています。商工会議所の特別委員会では、大規模改修をするのか、どこかテナントを見つけて借りるのか、既存のどこかある施設を購入するのか、もしくは建てかえをしていくのか、その4つの選択肢の中で検討を行っていて、今、方向性としてはやっぱり建てかえをしようよと考えています。ただ、会議所としても、建てかえをする、自分のところの建てかえだけではなくて、まさしく文化の発信にふさわしいようなものにしていく必要があるだろうということの話が今出ています。
 実は先日、会派の視察で徳島県の神山町というところへ行ってきました。人口5300人です。この5300人のところに、2006年に、テレビが地デジにかわるのに、山間部であったために、アナログから地デジにかえられないということで、国のお金も入った中で、大容量の光ファイバーが整備されました。その整備をされたことにベンチャー企業たちが目をつけて、大容量のブロードバンドが使えるということで、サテライトオフィスの誘致を2009年から始めて、まさに今、サテライトオフィスのパイオニアとして神山町は非常に今にぎやかになっています。そのときに向こうの方にお話を聞いたら、今、企業は首都中心だけではなくて、できれば郊外型であったり、もしくはローカル型であったりということを考えていると。ただ、そのときに一番大事なのは、郊外型が一番ふさわしいと、その郊外型を目指しているのだけれども、なかなか郊外型にふさわしいまちがないのだというような話がありました。海老名市を見てみると、これだけ交通の利便性がよくて、首都圏のアクセスも含めて考えたときに、そういう郊外型のサテライトオフィスに非常にふさわしい場所だというふうに私は思っています。
 あわせて、この間、藤沢商工会議所にもちょっと視察に行ってきました。藤沢商工会議所は、現在、インキュベーションの施設を商工会議所の中に持っています。あそこは産業振興財団というものが存在して、隣接する地域の中小企業、もしくは創業者等の支援を行っている組織をつくっているのですけれども、まさしく海老名もあの駅中心のところに、サテライトオフィスの人たちを集める、もしくは新たに創業する、そういうような人たちが使いやすいもの、まさに文化の発信、海老名としては、そういう創業する人たちが仕事をしやすい場所だよということを発信していくことも非常に重要だと思っていますし、そういうことを含めた中の商工会議所もあわせて会館の建てかえなんかを考えるときに、そんなインキュベーションの施設も含めて考えていくことが重要だと思っております。市民の皆さんからも、創業して、仕事を始めたけれども、例えばビナレッジは営利目的では使えないとか、そういう声も上がっていて、自分たちが創業したのだけど、何か仕事したいのだけど、市の施設、使えないよという中では、まさにそういうインキュベーションの施設というのは大切だと思いますけれども、市長の見解をお伺いしたいと思います。

◎市長 内野優
 今、公共施設の関係が、全てそういう規則とか、何々してはいけないという問題があります。市民ギャラリーで絵画、いろいろ展示がありますけれども、販売ができません。海老名市に画廊というのがないではないですか。画材とか、そういうのを買おうと思っても、本格的なものはないではないですか。片や芸術、文化を大切にするといったら、そういったことをやるということになると、行政では絶対にできないのです。きのうもいろいろJCの関係で橋場さんと話したときに、どうして文化会館、飲食ができないのですか、そして、落語を聞いていて、何で飲めないのですかと、いろいろありました。今までの既成概念、教育財産ではありませんから、ここはこうあるべきだという話はないと思います。例えばの話、文化会館だって、1100人の企業が研修をやったら、食事はどこでするのですか。1日やったら、1100人が外へ出て弁当を食べれますか。雨が降っているときは。そういった部分でいくと、今までの公共施設のあり方そのものを変えていかないといけない。それには、民間活力を利用した中でやっている。今、指定管理をやっていますけれども、それさえも、まだ条例とか、規則がぎゅうぎゅう詰めで動きがとれない面があります。これはやっぱり官が、行政財産、公の施設だということで、管理をすることが1つの出発になっています。多くの人に使ってもらうということのほうが、私は有効的だと思っています。そういった部分でいくと、今、議員がおっしゃったとおり、今後商工会議所がどうするかという意見を踏まえながら、私ども、あそこの基本計画をつくって、その後に、基本設計とかいろいろあろうと思いますけれども、さまざまな意見を聞いてやっていきたいというふうに思っています。
 以上でございます。

◆ 久保田英賢 議員
 ありがとうございました。まさしく文化芸術という、本当に文化芸術もそうなのですけれども、海老名市というまちの文化、海老名市はこういうまちなのだという特色をしっかりと出すためには、1つは海老名市で創業しやすい、仕事がしやすい、それで、そこには人が集まってくる、そんな場所をつくるための文化ゾーンという考え方もしっかり持っていっていただきたいと思いますし、今、商工会議所のほうも考えている中では、そんな意見も計画の中に取り入れていっていただきたいと思います。
 あと、総合福祉会館もありますので、福祉会館の扱いということもどう考えていくのかということをお願い申し上げ、私の一般質問とさせていただきます。(時間切れのブザーが鳴る)

平成30年12月11日【認知症高齢者対策の現状と今後のあり方】

2018-12-11

平成30年12月第4回定例会 30.12.11
「認知症高齢者対策の現状と今後のあり方」   
                       
◆ 久保田英賢 議員
 創志会の久保田英賢でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政に関する一般質問をさせていただきます。今回は3つのテーマについて質問をさせていただきます。
 1点目の質問は「認知症高齢者対策の現状と今後のあり方」についてです。
 厚生労働省は2015年1月、認知症施策推進総合戦略~認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて~(新オレンジプラン)を発表しました。この戦略の中では、認知症を患う人の数が2025年には700万人を超えるとの推計値が発表されています。これは65歳以上の高齢者のうち、5人に1人が認知症となる計算になります。認知症高齢者の数は2012年の時点で全国に約462万人と推計されており、約10年で1.5倍にもふえる見通しです。海老名市においても平成30年10月現在での要介護認定者数は4533人となっており、認知症と判断される認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱa以上の数が2703人となっており、そのうち在宅で生活している人の数が1578人となっております。年々その数は増加しております。
 日常生活自立度Ⅱa以上の人とは、たびたび道に迷うとか、買い物や事務、金銭管理など、それまでできていたことにミスが目立つなど、家庭外で日常生活に支障を来たすなど、行動や意思疎通の困難さが多少見られるが、誰かが注意していれば自立できる人を言います。しかし、言いかえれば、認知症で、誰かが注意していなければ自立できない人が1578人も在宅でいるということであります。今回は、この在宅で認知症の高齢者を介護されている方々にフォーカスを当てて、現状の対策についてお伺いをいたします。
 海老名市では認知症高齢者対策として、認知症サポーターの養成講座や認知症初期集中支援チーム、認知症高齢者に対する保険制度の確立など、さまざまな事業を行っています。現在、認知症高齢者に対して具体的にどのような対策を行われているのか、お伺いをいたします。
 以上、内野市長の明快なるご答弁をお願い申し上げ、この場からの質問とさせていただきます。
           
○議長 倉橋正美 議員
市長の答弁を求めます。

◎市長 内野優
 久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
 1番目の「認知症高齢者対策の現状と今後のあり方」についてでございます。2025年、団塊の世代全ての方が75歳以上となり、2042年には団塊ジュニア世代が65歳を迎える等、高齢化は一層進展いたします。高齢化の進展とともに、認知症の人数も増加しているのが現状であります。65歳以上の高齢者では2012年の時点で7人に1人とされ、2025年には5人に1人が発症すると推計されております。
 本市ではえびな高齢者プラン21を策定し、「地域で共に支え合い生きがいを持って安心できる生活の実現」を基本理念として計画的に取り組んでおります。さらに、在宅での生活を充実させるための取り組みを行い、地域包括ケアシステムの構築から深化・推進を基本目標に認知症高齢者支援の推進を図ってまいります。
 1番目の詳細につきましては萩原保健福祉部次長から答弁いたします。
 以上でございます。
              
 ○議長 倉橋正美 議員
 1番目の詳細について萩原保健福祉部次長。

◎保健福祉部次長 萩原明美
 1番目の「認知症高齢者対策の現状と今後のあり方」についての詳細でございます。
 認知症施策では、認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域や職域で認知症の人や家族に対して手助けをする人として、認知症サポーターの養成を行っております。平成29年度は14回、430名を養成し、現在のサポーター数総計は4294名となり、今年度は子ども向け養成講座を実施しております。また、認知症が疑われる人や、ご家族に対して医療、福祉の専門職による支援を行う認知症初期集中支援チームを設置いたしました。認知症サポート医、医療職、福祉職、チーム員が協力し、現在5名の方々に継続した支援を実施しております。今年度には、認知症による徘回のおそれがある高齢者を対象とした高齢者あんしん補償事業を開始しました。はいかいSOSネットワークシステム登録者を対象に賠償責任保険に加入するもので、現在60名の方々が契約されております。また、各地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置し、認知症カフェや予防教室、相談支援などを行っております。今後も、関係機関や関係者とともに、認知症対策の推進を図ってまいります。

◆ 久保田英賢 議員
 ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。
 まず、認知症高齢者の対策に関してです。
 今回、このテーマにさせていただいた部分は、先ほどもお話ししました1578人の方が認知症を患いながら在宅で生活をされている。想像するだけでも本当に大変なことだと思いますし、その実態を何か行政としてできないのかというところを思い、このテーマにさせてもらいました。
 いろいろな活動をしていただいておりますし、私も認知症高齢者に対する徘回などの損害賠償保険の提案もさせていただき、ご採用いただいて実施していただいていることにまずは感謝を申し上げたいと思います。
 そんな中で、認知症サポーター、毎年毎年繰り返し、数が今どんどんふえているところでありますけれども、今、海老名市として認知症サポーターの意義をどのように捉えられているのか、お伺いしたいと思います。

◎保健福祉部次長 萩原明美
 認証サポーターは、認知症について正しく理解し、そういった方を広い目で見守っていただく。そして、そういったことで困っていらっしゃる方がいられたら、そっと手を差し伸べていただくということで養成しております。また、そういった基礎知識を得ていただいた方には、自分の中でそういったことが理解できますと、もしご家族ですとか身近な方がそういった状況になったときに、必要な支援だとか、どういったところにサービスがあるのだということを理解できている方になりますので、そういった方へのサービスの充足、相談機関へのつなぎというものがスムーズにいくと思っております。

◆ 久保田英賢 議員
 ありがとうございます。まさにそのとおりだと思いますし、サポーターを養成することによって、認知症の認知度が広がる、市民の方々がそういう講座を受けることで、認知症ってどういう方なのだろう、もしくは認知症になったときにどうしたらいいのだろうということがわかってくることは非常に重要なことだと思いますので、ぜひサポーターの養成は広く進めていってもらいたいと思います。
 その中で、他市の例なんかを聞くと、金融機関とかサービス業とか、いろいろな場面で直接市民の方と触れ合うようなところにすごく力を入れて、サポーター養成講座をやられているということを聞いています。それは何かというと、買い物に来るときに、毎日同じものを買っていく方がいるとか、お金を出す金額が毎回一緒だとか、そういうときに、養成講座を受けていると、あっ、これはもしかしてということで、地域包括支援センターなんかとつながるという例を聞いていますし、金融機関なんかもまさにそういうことが重要だと言われていますけれども、そういうサービス業とか金融機関とかに対する働きかけとかというのがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。

◎保健福祉部次長 萩原明美
 認知症サポーター養成講座には、地域での活動はもちろんですが、職域、具体的には、金融機関ですとか、あと新聞販売店等での実施をしております。こういった職域への拡大というのは、これからも十分に拡大していかなければいけないと思っております。

◆ 久保田英賢 議員
 ありがとうございます。広く受けてもらうことも大切ですけれども、あえて行政としてスポットを当てて、そういう業種の方々にまずはとっていってもらうなんていうことも進めていただければと思います。
 このたび、介護職をやられている方なんかともいろいろ話をさせていただいたときに、今、認知症を抱えている家族とかの方だけではなくて、全く今、普通の生活をしている方々がもし認知症になられた家族を持ったときに、どう対応していいか、いきなりだとわからない。そういったときに、いきなりそういう場面が訪れると、介護離職をしなければならないのだということを考える方々も今ふえているともお話がありました。介護離職が起きることによって、実は生活の面での負の連鎖が起きてくるというところで、ぜひそういう介護離職をしなくても、行政のサービスでいろいろとつながっていくのだということを理解してもらう取り組みが必要だという話がありました。海老名市として、広く市民にいろいろな講話もやられていると思いますけれども、そういう市民の方がもしそんな状態になったときに、しっかりと正しい知識を身につけられるような、そんな取り組みというのは今やられているのかどうか、お伺いしたいと思います。

◎保健福祉部次長 萩原明美
 認知症サポーター養成講座が広く知っていただくというものになります。あと、地域での見守りというところでは、在宅支援のサービスというものも取り入れながら見守り等を進めております。

◆ 久保田英賢 議員
 先ほどの認知症サポーターの講座もそうですけれども、正しいそういう介護に対する知識というのが、一般のまだそういう方とかかわっていないような状態でも学べるような、そんな取り組みもしてもらいたいと思います。例えば、商工会議所なんかは各企業のオーナーがいらっしゃいます。そういうところの方々に講演会を行うとかサポーターの養成講座を行うとかすることによって、オーナー自身が認知症を患ったときにどうしたらいいのかということを身につけることができれば、従業員が悩んだときに、介護離職ということではなくて、いろいろな制度があるのだということにもつながっていくと思いますので、ぜひそんな取り組みをしていっていただきたいと思います。
 認知症のことで今回一番お話をしたかった1500人からの在宅の方についてのお話ですけれども、先ほど話した日常生活自立度Ⅱa以上の徘回のおそれのある人というのは、在宅で抱えられている方の中で何人ぐらいいらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。

◎保健福祉部次長 萩原明美
 Ⅱ以上の在宅の方について1299人ということで把握しております。

◆ 久保田英賢 議員
 そうすると、認知症の方で在宅で何とか介護をしている人が約1300人いらっしゃるという状態であります。恐らくこの中ではひとり暮らしをされている方もいらっしゃるでしょうし、老老で介護をされている方々もいらっしゃると思います。そういう方々に対して、ご家族がいればいいということではもちろんないのですけれども、特にそういうひとり暮らしであったり、もしくは老老で認知症を患っている人たちに対する対応というのは、今どんなことをやられているのか、お伺いしたいと思います。

◎保健福祉部次長 萩原明美
 老老介護ですとかお1人で暮らしていらっしゃる方もいらっしゃいます。そういった方には徘回に対する見守り等が大切なことになってきますので、先ほどちょっとお話しさせていただきました配食サービスがございます。こういったものは、お食事をお届けするのですが、そのときには必ず顔を見て手渡しすることを徹底しておりますので、配達に行ったときに、もしいらっしゃらないということがあれば、市のほうに通報が入るような仕組みになっておりますので、そこで支援者のほうに連絡するなどの対応をとっております。

◆ 久保田英賢 議員
 ありがとうございます。まさに徘回をしてしまって、戻ってこれらなくなってなんていう話のときに、配食サービスを利用していれば、その利用者がいないよということが市につながるところだと思いますけれども、この事業というのは市が独自にやられているものなのかどうなのか、お伺いしたいと思います。

◎保健福祉部次長 萩原明美
 このサービスは市の単独の事業ということで、独自に行っております。

◆ 久保田英賢 議員
 ありがとうございます。まさに介護をしていく中で、認知症の方がお家にいて、仕事をやめてという方も本当に大変だと想うのですけれども、ひとり暮らしをされている方、もしくは老老でやられている方という部分に関しては、本当に大きな負担があると思います。1つ、他の例ですけれども、同じようなことでヤクルトという企業があります。ヤクルトと市が協定を結んで、ヤクルトが日を決めて必ず訪問をして、その状況を確認して、何かあれば市につなぐなんていう対応をとられている町もかなり多くあると聞いていますし、今その制度をふるさと納税でやっているなんていう、福島県の須賀川市とか、もしくは栃木県の小山市なんていう町もあると聞いていますので、何かまたこれから独自に認知症の方々を抱えている家族に対する支援、在宅でやられている方に対する支援というのは広くやっていただきたいと思います。
 そんな中で、認知症の方々を抱えられている家族の方々、介護をされている家族の方々から今どんな声があるのかということをどういうふうに把握されているのか、お伺いしたいと思います。

◎保健福祉部次長 萩原明美
 地域包括支援センターのほうにはそういったご家族からの相談も入っております。そういったところから、包括の中でケア会議等を進めておりますが、そういったところですとか、あと介護される介護者の会なども市内にはございますので、そういった方々などから家族の声というものを伺っております。

◆ 久保田英賢 議員
 私も聞いているところで言うと、虐待ではないのですけれども、本当にどうにかになってしまいそうなぐらい、そういうふうに家族間の中でも関係が悪化するなんていうことがあるとも聞いています。家族の方が一番言うのは、目が離せない、要は、認知症で体が動く人たちが在宅をやっているというと、本当に目が離せない、ひとときも放置することができないということを聞いています。海老名市ではリフレッシュ事業というのをやられていますけれども、このリフレッシュ事業を使えるのが介護度が4と5の人です。それはどこか温泉に行くとか食事に行くとかというところですけれども、声を聞いていると、何とか少しショートでも、もしくはデイサービスでもいいから、普通の介護度が低い人がサービスが利用できないところを、何か市の独自のそういうリフレッシュ事業みたいなもので手厚くしてもらえないかという話を聞いておりますけれども、福祉に熱い内野市長から、そういうリフレッシュ事業の拡大みたいなことに関してお話が聞ければと思います。

◎市長 内野優
 現状の中で私自身が事業を、箱根の旅館とかいろいろやってまいりました。そういった部分で何が必要なのかということを今後は地域包括ケアシステムの中で、介護している人は大変なのです。介護されている人も自分が望んでそうなったわけではないのですけれども、介護している人はすごく大変だというのを現実にわかります。100歳以上を訪問しても、そういう実態もわかりますし、さまざまな点でどういった支援ができるかということを、配食サービスもそうです。配食サービスをあの当時、私が議員の当時から始めましたから二十数年たっています。1人で食べていていいのかと思います。サロンとか行く。そういった高齢者の配食サービス、今後、2025年問題があることが1つの前提がありますけれども、今のサービスとかそういったものを全般的に見直す時期だと私は思っています。
 何が必要なのか。それは予算上の問題がありますから、当然出るものと入ってくるものがあるわけですけれども、高齢者の関係でいきますと、どんどんふえるという実態がありますから、そういった部分では、元気な高齢者というので元気65というのをやっていますから、そういった部分の両立の中で、介護している方、そういった部分について何ができるかというのを見直す時期だと思いますので、十分検討させていただきたいと思います。
 以上であります。

◆ 久保田英賢 議員
 繰り返しになりますけれども、認知症を患った在宅の方に関しては、海老名市としては、そういう方々も生活しやすい、そういう介護をする人たちを守っていくということも大事だと思います。今、晩婚と言われている中で、子育てと介護と両方同じタイミングでやってくる、ダブルケアという時代だと言われています。子育てに手厚い海老名市と言われていますけれども、実はそういう高齢者の人たちにも過ごしやすい、そういう方の対策をすることにも手厚い海老名市ということで、ぜひお願いをしたいと思いますので、この点に関してはここで終わります。
 

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