令和3年6月14日【災害時に備えた災害協定の現状と今後】

2021-06-14

令和3年6月14日 第2回定例会
「災害時に備えた災害協定の現状と今後」 R3.6.14

「災害時に備えた災害協定の現状と今後」についてです。
 2011年3月11日に発生した東日本大震災から今年で10年がたちました。避難者数は2021年2月現在で約4万人、仮設住宅の入居戸数は931戸と、いまだに震災前の日常を取り戻せていない方々が大勢いらっしゃいます。ここ近年でも、地震、台風、大雨などによる自然災害の被害は数多く発生しており、被害の大きさも年々想定を超えるものとなってきております。災害はいつ起きるか分からない、そのための備えを万全に尽くす必要があると思います。
 平成29年6月定例会、令和元年9月定例会において、災害対策について一般質問をさせていただき、市では、災害時の備えとして、市だけでは対応できない復旧復興を想定し、各企業や団体などと災害協定の締結をしており、協定締結後、協定の締結先と様々な取組をされているとお伺いいたしました。その後、現在の災害協定先はどのように変わってきているのか、現状についてお伺いいたします。

市長(内野 優) 久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
「災害時に備えた災害協定の現状と今後」についてでございます。
 本市では、災害時における応援について、他都市や民間事業者など102団体と協定を締結しております。災害により大きな被害を受けた場合、市単独では早期の復旧復興が困難なことから、災害協定は非常に大切であると認識しております。最近では、地域貢献の一環として、民間事業者からの申出により災害協定を締結させていただく機会が多くなっており、民間事業者の意識が高まっているものと感じております。先月締結した民間事業者における災害協定では、大規模地震等の災害時に、県外相互応援協定都市、10都市との支援物資等の陸上輸送が困難な場合の手段として、航空機の活用が可能となっております。いざというときには、非常に頼りになると考えております。自治体間の相互応援協定は、近隣のみならず、姉妹都市をはじめとして県外10都市とも締結し、お互いに助け合える体制を取っております。なお、現在、市制施行50周年を契機として、新潟県新発田市と協定締結に向けた調整を進めているところでございます。

(久保田英賢議員)
 市単独で早期復旧や復興が困難であることから、災害協定が有効な手段であるということはお伺いしました。そして、協定先が102団体あるということで、この102団体の業種などのカテゴリーはどのようになっているのか、そして、どのような目的でその102団体と締結されたのか、お伺いしたいと思います。あわせて、10都市の協定先の選定の理由に関してもお伺いしたいと思います。

危機管理担当部長(二見裕司) 災害協定は、大規模災害発生時において、市単独で応急活動等を遂行できない事態を想定いたしまして、他の市町との相互応援協定を締結するとともに、民間企業等の事業分野に応じて多岐にわたる協定または覚書を締結しているところでございます。構成につきましては、自治体相互の応援協定のほか、生活必需品、飲料水、応急復旧対策、医療救護活動、施設提供など15のカテゴリーで102件の災害協定を締結しております。締結件数の多い主なものといたしましては、大規模災害時において、避難者や要配慮者のための施設提供を要請できる施設提供が26件ございます。このほかに、災害が発生した場合における応急復旧対策に特化した業務が24件、生活必需品の調達や供給に特化した業務が13件でございます。
 次に、相互応援協定の締結先につきましては、姉妹都市としてトライアングル協定を締結している白石市、登別市のほか、茨城県那珂市、茨城県桜川市、愛知県東海市、山形県白鷹町、愛知県豊田市、長野県須坂市、群馬県太田市、北海道羽幌町の合計10市町でございます。
 なお、選定理由についてですが、相互に協力し合うという意味では、原則的に同時に被災しない位置にある自治体、いわゆる経済圏が異なる自治体と協定を締結しているところでございます。

(久保田英賢議員) ありがとうございました。15のカテゴリーで102の団体と締結されているということで、この15というカテゴリーが、果たして災害時のところでは足りているのかどうなのか、また、その協定の数も今後増やしていこうと考えているのか、都市も含めてお考えがあればお伺いしたいと思います。

危機管理担当部長(二見裕司) 災害協定の締結数につきましては、多いことにこしたことはないと考えております。しかし、締結数を増やすよりも、大規模災害発生時における被害想定や避難者のニーズ等をしっかり見極めて、適切なカテゴリーの事業者と災害協定を締結することが何より重要だと考えております。例えば、昨年、一昨年と民間の2事業者と締結させていただいた、災害時におけるモバイルバッテリー等の電子関連物品等の提供につきましては、10年前、20年前では想定されなかったものでございます。現在のニーズを踏まえたものと言えると思います。今後においても、避難者ニーズ等を適切に捉えながら、適切な事業者と災害協定を締結してまいりたいと考えております。

(久保田英賢議員) ありがとうございます。まさに災害の種類によって、地震なのか、もしくは大雨なのかによっても、その支援や復旧時に必要なものは変わってくると思いますし、この点に関しては、様々な事柄をぜひ想定していっていただいて、カテゴリーを追加するなり、災害協定先を増やすなりということをしていっていただきたいと思います。
 都市のところで1点お話をさせていただきますと、他都市との連携の部分で、トライアングルの白石と登別においては、民間の協定も進んでいると思います。例えば少年野球は交流試合をやっているということなのですけれども、それ以外の都市との民間の交流は今まだなされていないようにも思います。10都市の中で、また民間的なつながりがないような都市とは、ぜひ少年野球だとか、スポーツとか、そういうものを通じて、まずは日頃からの交流もしていっていただけるように、永井議員からお願いをされましたので、ここでお伝えさせていただきます。
 協定締結した後、締結をまず交わしますけれども、その後は私は非常に重要だと思っています。締結後、顔を合わすことがなかなかないのかと思っておるのですけれども、協定を締結した後、平時、日常において、102の締結先とどんな連携を取っているのか、企業、団体、他都市との状況についてお伺いをします。

危機管理担当部長(二見裕司) 協定先の市町との日頃からの関係については、今後、広域避難とか、そういう点もございますので、日頃から市民同士が交流を持っているのは大切ではないかなと思います。また、平時における連携といたしましては、災害協定締結後、顔の見える関係を築くために、2年に1回連絡を取って内容を再確認いたしまして、協定を更新しているところでございます。また、相互応援協定の締結先市町とは、地震災害においては、おおむね震度4以上の地震が発生したという情報がありましたら、被害状況とか、支援要請の有無などを相互に確認を行っております。

(久保田英賢議員) 今、ご答弁の中で、締結をした相手と2年に1回の顔の見える関係づくりというご答弁がありました。ちょっと、私、少ないのではないかと思います。災害はいつ起こるか分からないことと、あと、市の職員もそれぞれ異動もあると思います。そう考えると、少なからずとも、半年に1回は何か双方の確認作業とか、情報交換は必要ではないかなと思うのですけれども、そもそも災害協定先に対しての市の窓口はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。

危機管理担当部長(二見裕司) 市の災害協定の窓口につきましては、災害協定の条文において、支援要請の伝達を正確かつ円滑に行うため、双方の連絡責任者を定めているところでございます。市の連絡責任者の内訳といたしましては、102件の協定のうち、75件、約74パーセントが危機管理課長で、残りの27件は、各所管課の課長等が連絡責任者となっているところでございます。

(久保田英賢議員) 102件のうちの75件、約74パーセントが危機管理の課長が窓口で対応しているということは、先ほど来話している平時の連絡体制が大事だというところの中では、危機管理が74パーセントを担うという部分に関してはいかがかなと思います。この件に関しては後ほどまたお話しさせてもらいます。
 1つ具体的な例で話をさせていただきます。海老名市建設業協会の役員と我が会派の森下賢人議員と一緒に意見交換をさせていただきました。その際、東日本大震災においても、建設業の復旧復興で担った役割はとても大きいものであったという話を建設業協会の方々はされていました。市建設業協会も、この災害協定について、より実効性のあるものにしていきたいということで、現場の窓口と話をしていきたいというお話がありましたけれども、市建設業協会との取組に現状に関してお伺いしたいと思います。

機管理担当部長(二見裕司) 市建設業協会とは、応急対策活動等の協力に関する災害協定を締結させていただいているところでございます。こうした中、市建設業協会から、大規模災害が発生した際、協定に基づいた協力体制をより実効性のあるものにしたいという申出がありました。先日、協会役員と、まちづくり部、市長室危機管理課と3者で打合せを行ったところでございます。市といたしましても、これを機に万が一の災害に備えまして、協定先と連携を密にしていくことは望ましいことだと考えております。

(久保田英賢議員) まさに協定を結ぶということの重要性もあると思うのですけれども、協定を実効性のあるものにするためには、今回、協会と危機管理、そしてまちづくり部が、平時に定期的に打合せを行ったということは非常に重要なことだなと思います。この打合せ、具体的にどんなものだったのか、今後の方向性とか、もしくは課題に関して、建設業協会の窓口になっているまちづくり部長からご説明をいただきたいと思います。

まちづくり部長(谷澤康徳) 建設業協会には、大雨、大雪、こういったときの対応で非常にご協力をいただいているところでございまして、せんだって、打合せをさせていただきましたけれども、現状の課題としましては、市の建設業協会は、神奈川県の災害協定も結んでいまして、そういった重複することによる調整が必要だということだとか、災害の事象ごとで対応が違ってくる、さらには、より円滑な連絡体制の構築、こういったものが課題として挙げられました。実際に、それに対しては、緊急巡回をやるときのエリア設定だとか、災害の事象ごとの詳細な対応方策、さちには、情報発信だとか、連絡体制の明確化、こういうことを整理するといった目的で、我々はこのとき出ましたけれども、状況を熟知している現場の各担当が集まって話し合いをして、詳細な事項を詰めていくほうがいいのではないかとなりまして、現在、その方向で動き出しております。

(久保田英賢議員) ありがとうございます。実効性あるというのは、平時のときにいかに打合せができているか、訓練ができているかということだと思いますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。
 災害時の全体を仕切る役目とか、協定に関して全体を把握する役目が、恐らく危機管理課の役目だと思います。万が一災害が起きたときは、市が災害対策本部が立ち上がって、先ほどのカテゴリー別に協定先との市の窓口が連携していくことになるのだと思います。先ほど伺った中だと、そういう中で、危機管理課自体が74パーセントも窓口を担っているという部分に関しては、なかなかスムーズにその流れが行かないのではないかと考えます。それはなぜかというと、私は先ほどまちづくり部の1つの例がモデルになると思いますので、そういう平時の打合せを含めて、危機管理が窓口になっているのがそれだけ多いというのはどうかなと思います。市の窓口として、災害対策本部ができ上がったときに、各危機対処の部で事前に打合せしたほうがよいというものが、私は一覧を見ても感じさせていただいたのですけれども、危機管理としてその考えに関してどのように考えるかお伺いします。

危機管理担当部長(二見裕司) 議員ご指摘のとおり、協定書の内容によっては、危機管理課ではなく、他の危機対処の部で連携を図っていただいたほうが、実災害のときにスムーズに活動が行くものと認識しております。この件に関しましては、今後整理が必要であると考えておりますが、協定先のご意向等もございますので、その辺も確認しながら、慎重に進めてまいりたいと考えております。

議長(倉橋正美議員) 久保田英賢議員。
(久保田英賢議員) どれだけ日頃、顔を合わせたり、連絡を取ったり、そのときのことを想定していることが共有できているかということが、市としても、その協定先としても重要なことだと思います。起きたときに初めてこんにちはではやっぱり困るわけで、そうではない、そのためには、市のそれぞれの部署がそれぞれの自分の業務を担うところの場所と連携を日頃から取る、ぜひそのことをしていただきたいと思います。そういう過程の中で訓練というものも非常に重要になってくると思います。協定先と含めた、連携の訓練はなされているのかどうなのか、お伺いしたいと思います。

危機管理担当部長(二見裕司) 訓練につきましては、昨年度はコロナ禍のため、予定していた全ての訓練が中止とせざるを得ませんでした。例年、市では、災害等の緊急時において、庁内での横断的な連携による組織の立ち上げ、それと、適切な初動対応を迅速に行うためのオペレーションセンター訓練、それと毎年9月に各避難所予定施設で実施する避難所運営訓練など、年間を通して様々な訓練を実施しております。このため、これらの訓練に災害協定先との連携等を含めた内容を盛り込むなど、様々な手法を今後研究していきたいと考えております。

(久保田英賢議員) 重ねてになりますけれども、災害が起きて、担当の窓口がどこなのかということに関しては、事前に分かっていることだと思いますが、そこの担当者と市の担当者が全然コミュニケーションが取れていないというところは、やっぱり実効性があるものにはならないと思いますし、そのためには、日頃市がやっている訓練の中の1つ、ちょこっとでも、災害協定先と市の担当部署との連携の訓練とまでは言わないにしても、情報交換等意見交換等に関してはぜひやっていっていただきたいなということを重ねて要望させていただきます。
 あわせて、災害が起きた際に協力いただく協定先は、健全に事業が発展していってもらう必要が私はあると思います。例えば神奈川県とか、厚木市、横浜市などの自治体では、災害協定先に限っての市の指名入札に参加できる制度があるように聞いております。例えば市の建設業協会に加入している業者に限って参加ができる入札があるようなこと、このような制度もあると思いますので、何かのときにしっかりと役割を担ってもらう様々な市の協定先の方々に対しては、健全に事業を発展していっていただく必要があると思うので、そういう点に関してもぜひご検討をお願いしたいと思います。
 いろいろお話をしましたけれども、協定先、平時から顔の見える関係づくり、訓練等のお話をさせてもらいました。私は2年に1回の顔の見える関係に関しては、ちょっと少ないと思いますけれども、市長の見解をお伺いしたいと思います。

市長(内野 優) 担当は2年に1遍という形ですけれども、今、コロナの関係で、全国とか、関東の会議はありません。通常におきますと、全国市長会や関東支部の総会や、様々ありまして、災害協定を結んでいる市長とは確実に年一、二回会っております。そういったときに、そもそも協定した都市は、私が関東支部の支部長をやったり、全国市長会の副会長をやったときにいろいろ交流を図った市であります。そのときに1つ考えるのは、どこでもいいという話ではありません。先ほど言った被災が一緒にならないように、経済圏が違うということ、それから、交通の便としてどうかという問題であります。
 豊田市は、人口が40万人以上で、世界でも知れ渡っている市でありますけれども、なぜできたかというと、そういった形の中で、第二東名の出発が豊田市なのですね。今、第二東名の終着は南ジャンクションで海老名なのです。そういった関係の中でやっていこうよという話がありまして、そういった形で結びました。あるところは、ほかの市、町でも来ています。九州の長崎のある市では、やらないかと。九州までこっちが手を伸ばすのはすごい大変なのですね。あるいは四国の町からも来ておりますけれども、そういった部分で、様々な点で、海老名が災害があったときにどうやって行くかという形のシミュレーションの中で、担当が考えた中で、そういった交流があるところについてはやっていきたいと思っています。今後も、こういったコロナの関係がありますから、それがある程度収まった段階では、議員がおっしゃるように、2年に1遍ではなくて、本来は1年に1遍、災害協定を結んでいる担当者が集まって、今年はどこどこの町、次の年はどこどこの市で、お互いそういった交流というか、意見交換を図ることは絶対に必要になってくるだろうと思っています。

(久保田英賢議員) ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思いますし、先ほどの団体もしくは企業との市の窓口の連携に関しては、まちづくり部がまさにモデルとして始めていただいておりますので、そのような内容でぜひ全部の中で動いていっていただければと思います。
 最後に、BCPに関しても今日お伺いをしたかったのですけれども、これはまた次回にさせていただきたいと思います。災害時には、復旧復興とともに、市の業務をどうやって継続していくかということの計画も非常に重要なことになってくると思いますので、今後またBCPのほうもしっかりとつくっていっていただくことをお願いして、終わります。

令和3年6月14日【海老名市の農地の現状と今後のあり方】

2021-06-14

令和3年6月14日 第2回定例会
「海老名市の農地の現状と今後のあり方」について R3.6.14

(久保田英賢議員) 政進会の久保田英賢でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。
 1点目は「海老名市の農地の現状と今後のあり方」についてです。
 海老名市でも田植えが始まり、きれいな田園風景が見られる季節がやってまいりました。SNSの投稿を見てみると、美しい田園風景に集まる野鳥や、大山を望む田園風景の写真などを多くの方が投稿されており、この景色が心の癒しになるなど、田園風景を愛するコメントが多数書かれております。少し前になりますが、市が行ったイベントの際の中学生のインタビューで、海老名の好きなところはという問いに対して、ちょっと都会でちょっと田舎なところとの答えがありました。まさにこの田園風景こそが、ちょっと田舎を指していたのではないでしょうか。
 しかし、この農地を維持しているのは、土地の所有者である農家であり、放っておいて農地が維持できるわけではありません。農地を維持していただいている農家の現状は、総農家数687軒で、専業農家数は109軒とのことです。市内の農地の現状を見ると、平成29年のデータで524ヘクタールと言われており、水田が約2320反、畑が約2800反で、市域面積の約5分の1を畑や水田が占めております。圏央道の開通など交通網の発展により、流通業務の総合化及び効率化の推進に関する法律、いわゆる物効法の適用によって、市内南部地域の水田に大型物流倉庫が開発されるなど農地の減少が進んできております。全国的にも農業、農地を守るということに関し、高齢化の問題や後継者不足、もしくは担い手不足とも言われております。海老名市では、今の農地の現状をどのように考えているのか、今後、この農地をどのように維持保全していこうと考えているのかお伺いをいたします。
 以上のテーマにおいて、内野市長の明快なるご答弁をお願い申し上げ、この場からの質問とさせていただきます。

市長(内野 優) 久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
 「海老名市の農地の現状と今後のあり方」についてでございます。
 農業振興を図る上で農地は必要不可欠であり、都市においては、景観形成、保水、防災機能など多面的な機能を有していることからも、農地の維持保全は重要であると考えております。しかしながら、今、海老名の農地が大変少なくなってきている状況がございます。これは、議員おっしゃるとおり、物効法によって倉庫ができたり、様々、農地であっても利用が図れるという形もあるわけであります。そういった中で、農業以外の利用が厳しく制限される制度として、農用地区域の指定がございます。私ども、こういった農用地に指定していただくことについては、支援を行っていきたいと思っております。また、収益性の高い安定した農業経営を図るためには、農業者等に対して、各種支援施策を実施するとともに、農業基盤整備による作業の省力化等を図ることで、農業者の営農意欲の向上につなげ、農地の維持保全にもつながっていくと思っているところでございます。

(久保田英賢議員) 市長、ご答弁ありがとうございました。
 今、市長の答弁の中でも、農地の維持保全は重要だということのご答弁がありました。農業振興プランの中でも、農用地及び集団化された優良な農地はもとより、市街化区域における生産緑地を含めて農地の適正な管理を図っていく対策が今まで以上に必要であるということが書かれております。冒頭でもお話ししたように、今、海老名の農地は約524ヘクタールである、この保全していくべき農地をどこの農地として考えているのか、また、完全に農地を保全するならば、農用地を増やすしかないと思いますが、まず、市として農地のゾーニングというものはできているのか、そして、市全体の農用地の計画の図面などは作られているのか、また、農用地拡大についてどのように考えているかお伺いいたします。

経済環境部長(金指太一郎) 農地の保全ということです。今お話しいただきましたように、農業振興プランの中でも位置づけておりますけれども、特に農地保全を含む農地の土地利用や土地基盤整備等については、海老名市農業振興地域整備計画に基づき進めているところでございます。市の農地保全の方向性でございますが、農用地区域指定による農用地をはじめ、集約化、あるいは連担している優良な農地についても将来にわたって維持保全をしてまいりたいと考えてございます。また、現在、北部、中部、南部、それから、本郷地区に農用地区域を設定しておりますけれども、農用地区域の拡大につきましては、農用地区域の周辺農地などを新規に農用地指定し、編入、いわゆる区域拡大を行ってまいりたいと考えてございます。なお、農地指定のエリアにつきましては、特に現在のところ、ゾーニング等については行っていない状況でございます。

(久保田英賢議員) ありがとうございました。まさに農地を守るという部分に関しては、どこの農地をどういうふうに守っていくかという、市の考え方が非常に重要だと思います。都市計画法第18条の2に位置づけられる都市マスタープランというものが海老名市でも作成されてあって、令和2年の4月に改訂版を出されております。この中でも自然、都市環境の形成方針の中で、農地の保全活用に示されております。都市マスタープランとは、望ましい将来の都市像を描き、その実現のための都市づくりの方向を総合的に示すものということが書かれておりまして、私はぜひその中で、都市マスとはまた別なのですけれども、先ほど来言っている農地のゾーニングを市がしっかりとして、どこの農地をどういうふうに残していくのかというものは必要だと考えております。とはいうものの、先ほど登壇でもお話をさせてもらったように、農地というものは農家の所有物であります。農家の私権を考えたときに、農用地拡大を進めるというものに関しては非常に課題が大きいものになってくるかなと思います。農用地拡大を図るためには、今どんな取組をしようとされているのか、また、どのような課題があると思われているのか、お伺いしたいと思います。

経済環境部長(金指太一郎) 農用地拡大の取組と課題ということでございます。新たに農用地区域に指定する場合には、まず、おおむね5ヘクタール以上で、先ほどもありましたけれども、集団化、それから、連担されている農地で、機械化による営農が可能な土地などの一定の条件がございます。その上で、これらの条件を整えた農地であっても、先ほど来お話がありましたように、それぞれの地権者の意向が様々でございますので、この合意形成が最も課題と認識してございます。農用地区域の拡大の取組といたしましては、地権者の意向を踏まえ、農用地指定を進めるだけではなく、市で農用地指定エリアを設定する、今、議員からもご提案がありましたけれども、そういう形をとって、地権者の理解や合意形成を図っていくことも必要であると考えてございます。

(久保田英賢議員) まさにここを、農地保全をしていきたい、市民の皆さんからは、農地の風景、海老名市の風景が本当に素敵だということがあったにしても、やっぱりその農地は農家のものであり、その農家のご理解がなければ、なかなか保全も難しいところもあるということは理解をしております。だけど、市がしっかりと保全に関する考え方を明らかにしていかないと話は始まっていかないと思いますし、ゾーニングという言葉を使わせていただいておりますけれども、市がしっかりその計画の作成を進めていくことはぜひお願いしていきたいということを重ねてお願いします。
 農地の保全に関しては、農業委員会も関わりがあると私は認識しております。高齢化などによって担い手がいなくなっている場合には、農地を耕作以外のものに活用したいという意向も出てきていると理解しておりますし、いわゆる農転というものだと思いますけれども、このような農家のそれぞれの意向に関しては農業委員会の役割が重要になってくると思います。各農家の意向をどのように把握されているのか、その取組に関してお伺いしたいと思います。

農業委員会事務局長(中山康一) 私のほうからお答えさせていただきます。
 現状で担い手に不自由している方の持っている農地の把握ということでお答えさせていただきますけれども、ご質問の農地につきましては、毎年8月に、荒廃農地解消のための農地パトロールを実施しております。それから、毎年末、12月から1月にかけまして、農家基本台帳の更新を行っておるのですが、その際にアンケートをお配りして情報を集めているという形になっております。

(久保田英賢議員) そのパトロールであるとか、もしくはアンケートというお話がありました。じゃ、実際、そこでそれぞれ農家のご意向が集められた場合には、その情報は具体的にどういうふうに活用されているのかお伺いしたいと思います。

農業委員会事務局長(中山康一) パトロールで担い手がいないため、荒廃したと分かった農地、それから、アンケートで、経営を縮小したいと回答した人の農地でございますが、地区担当の委員が周辺の耕作者や、経営を拡大したいとアンケートで回答した農家との結びつきを働きかけてございます。また、パトロールやアンケートだけでなく、現在は農政課、農業委員会、JAの3者協定によります連絡ネットワークがございます。そこを経由して新規の就農者が担い手になるということもございます。

(久保田英賢議員) ありがとうございます。結びつけを農業委員会のほうで、農業委員さんたちの情報を基にされているということは、予算の委員会のときにも質疑をさせていただいて、お伺いしました。そのときに、数字をお伺いしたときに、規模を拡大したいという農地あっせんの意向調査で、28軒の人が規模を大きくしていきたいという話があってということを聞きました。逆に縮小したいという意向が66軒あるということもお伺いしました。こういうものをマッチングされていこうというところがお考えなのかと思いますけれども、その点に関して改めてお伺いしたいと思います。

農業委員会事務局長(中山康一) 現在の農業委員会は、平成28年から新制度に移行しておりまして、役割としては、農地の権利移動の許可とか、農地転用の関係について意見をつけるとか、それに加えまして、やはり今、利用調整活動と言っていますけれども、担い手と、それから、農地を農業として使いたいのだけれども、誰かに任せたいというような方への結びつけというのが使命としてクローズアップされておりますので、ご質問のような内容の活動を今やっているというようなことでございます。

(久保田英賢議員) 農地は守っていきたい、だけど、高齢化が進んでいたり、もしくは担い手が不足しているという中で、その農地をどう守っていくのかということが本当に重要になっていくと思いますけれども、そのアンケートの中で、経営志向の中で、専業でこのまま行くのだという数が16.7パーセント、農業を中心に兼業でしていくのだということのアンケートが26.4パーセントと、合わせて43.1パーセントの方が、何とか農業を守っていこうというお考えだということが示されていました。また、経営計画、規模を拡大したいというものに関しては5.7パーセント、逆に縮小したいという方々が9.9パーセントということで、やはり縮小傾向にあるのかなというところは、この調査でも、恐らく毎年同じような傾向が出ているのではないのかなと思います。では、どうやって、担い手がいないものを守っていくかということは大きな課題だと思いますし、このアンケートや、先ほどのパトロールをやっぱり有効に活用しながら、この結果の分析をしっかりとしていっていただいて、まず、先ほど来言っている、市としてはどういう農地を守るのかということのビジョンを明確にして、こういう意向の分析に図っていっていただきたいと思います。
 近年では、先ほどの市長もお話がありましたけれども、物効法の影響で、海老名市の農地はかなり高値で取引をされていると聞いております。今は市外の不動産会社から農地の所有者に対して積極的に農地の転用を進める働きがされている事例があることは、私も伺っております。今後、優良な農地が広がる地域においても、徐々に転用されていってしまうのではないかという心配があるわけであります。
 1つ、私の地元の上今泉の事例のお話をさせていただきますと、ここは優良な一団の農地の地域であって、原則転用ができないと言われている場所でありました。そんなところに、転用ができるような要件になるような策を取られたことによって、その優良な農地が転用されようと今しているわけであります。全ての農地を守ってほしいと言っているわけではなくて、私の中では、先ほど来の、市がしっかりと守るべき農地をゾーニングしてもらい、そして、地権者である農家の理解を求めて、その農地を守っていく必要があるのではないかということをお伝えさせていただいております。
 農業委員会は、先ほどの話からも、農家の意向を一番近くで把握ができる方だと思いますし、農業委員会としても、優良な農地を意識して、農家に働きを行っていっていただける必要があると思いますけれども、農業委員会の考えを改めてお伺いします。

農業委員会事務局長(中山康一) 農地の結びつけでございますけれども、その際に考慮しなければいけないのは、果たしてその農地に担い手サイドの需要があるのか、それから、先祖伝来の土地が多数占めておりますので、所有者と担い手の間の相性という問題もございます。その部分は、地区担当の農業委員、農地利用最適化推進委員の皆さんが十分熟知しているところでございますけれども、そのために、農地の結びつけを働きかける優先順位については、各委員の方々に現状お任せしているところであり、保全を優先したい農地というテーマに関して、必ずしも連動していない部分は正直ございます。農地法では、おおむね10ヘクタール以上の規模の一団の農地の区域にある農地を良好な営農条件を備えている農地と規定してございます。この中から、市街地化の傾向が著しい区域内にある農地と、市街地化が見込まれる区域内にある農地を除いた残りについては、農地法に関します農林水産省の通知で第1種農地と呼ばれておりまして、原則転用ができない立地となってございます。先ほど来答弁しております、農業委員による結びつけにつきましては、これまでの手法のよい点は残しつつ、今後はこの第1種農地を優先に働きかけていけるように、会長及び委員の方々と今後調整を図って進めてまいりたいと考えております。

(久保田英賢議員) ありがとうございます。農業委員が一番身近なところでそういうお考えを持っていただいて、動いていただくと、守られるべき農地は守られるのかと思います。まさに今お話があった第1種農地、もしくは甲種農地、第2種農地は、原則転用が許可しないとなっております。海老名市の中で言えば、農用地以外の優良な農地の場所だと思っておりますので、その辺のことに関してはしっかり認識を持って進めていっていただきたいと思います。
 このような法令上転用が不可能な立地にある農地について、実際、農業委員さんたちはどの程度そのことを承知されているのかお伺いしたいと思います。
農業委員会事務局長(中山康一) 農地転用でございますが、県知事の許可になってございます。ただ、転用の申請書は農業委員会に提出し、農業委員会が申請書に意見を付して県知事に提出する制度になってございます。県知事への意見書でございますが、農業委員会で審議した結果に基づきまして、申請地が転用可能な立地であることを書いてございますが、申請地の周辺農地が転用可能な立地かどうかにつきましては、農業委員会では議論してございません。しかし、ある農地の転用が許可されました結果、周辺農地の転用の可否にまで影響することは今後考えられますので、今後につきましては、農業委員が申請のあった農地周辺の状況を理解していく必要はございます。その方法につきましては、会長及び委員の方々と今後調整を図って進めてまいりたいと考えてございます。

(久保田英賢議員) 先ほど登壇の答弁で市長からも、農用地を増やしていくのだというお話もありました。農地を守るためにはしっかりゾーニングをして、優良な1種、甲種、2種の農地から、基本的に転用できない農用地を増やしていく、これが必要があると思います。ただ、先ほど来の話のように、農地は私の権利、農家のものである、そこをご協力していただくために、農用地を増やしていくための市としての支援策も必要かと思いますけれども、その支援策についての考えをお伺いします。

経済環境部長(金指太一郎) 農用地を増やす支援策でございます。現在、農用地保全推進事業補助金という制度がございまして、これは、新規に農用地指定をされた農地の地権者に対し、農地の畦畔補償費などに充てていただくための維持管理経費を支援するもので、100平米当たり10万円を5年間交付してございます。また、農用地区域の指定に合わせまして、将来にわたり農作業の効率化や省力化を図るべき、国、県の補助事業を活用した大規模な農業基盤整備なども行っているところでございます。

(久保田英賢議員) いろいろな策をもって何とか市も努力をされていることは理解いたします。この農用地以外の1種、甲種、もしくは2種の農地を何とか維持保全をしていこうということが重要なポイントになってくると思いますけれども、その対策に関してのお考えがあればお伺いしたいと思います。

経済環境部長(金指太一郎) 対策ということでございます。現在の農地を将来にわたって全て維持していくのは現実的には難しいと考えてございます。しかし、農用地をはじめ優良な農地については、先ほど来ご答弁させていただいておりますように、維持保全を図らなければならないと考えてございます。このことから、耕作が困難だった農業者が転用等により、安易に非農地として土地利用されることを防止するため、農業者同士での農地の貸し借りや売買の制度の周知をさらに図ってまいりたいと考えてございます。また、農業者の営農意欲を高めることが農地の維持保全につながると考えてございまして、農業委員会やJAと連携を図り、各種支援策を時代や農業者のニーズに合わせて実施してまいりたいと考えてございます。さらに、これは現在、設立準備を進めてございますけれども、農業法人においても、その担い手の確保、あるいは農地の有効利用等、農地の維持保全を取組を実施してまいりたいと考えてございます。

(久保田英賢議員) 市長、私は海老名の農地は、2000年以上前からつながってきているものだと思っております。このまちの景観、田園風景の景観というのは、まちの特徴の1つでもあると思いますし、柱にもなるものだと思っています。中心市街地と農地のバランスが、市民が望んでいるものでもありますし、これを計画的にしっかり維持しなければならない、これは市がしっかり計画を立てていかなければいけない、私はそう思いますけれども、市長の見解をお伺いします。

市長(内野 優) まず言えることは、農地に値段がつくということなのですね。そこが問題なのです。坪何万円とか、そういった値段がついてしまうからこそ、農業をやる方にとっても、負担になっているときには、売買したほうがいいとか、転用したほうがいいと出るのです。だから、海老名市が集団集約をいろいろ訴えております。あるいは農機具の貸出しも行っております。今後、農業公社をつくっていこうといった関係の中では、最低限、その条件というか、環境が必要なのは、農業の従事者の意識改革が絶対必要です。自分の農地は当分、この五、六年はやっているのだと、その後は転用したいと、そういうものについては補助は私は必要ないのではないかと思います。一時、国が、農業所得の保障を一律しました。あれほど愚策だと思ったことは私はありません。残す農地について、しっかりとした予算とか、制度をつくっていく。それから、農業の稲作ではなくて、転用を図って、園芸をやっていく、それを拡大していく、そういったときに補助を出していく。今現在やっておりますけれども、そういったことにおいて、農業を守っていきますし、イコール、農地を守っていけるのだろうと思っています。
 先ほどから久保田議員がおっしゃった第1種農地の関係について、条件が整うと第3種になってしまう。これは農地法の部分の通知ですから、判断なのですね。そこの問題があると思います。そういった部分では、地方へ行くとそんなことは絶対ないと思いますけれども、こういった都市型の海老名の地域はあると思いますので、農業委員会の会長、職務代理とつい最近話した段階では、今、海老名の農地で、第1種農地と言われるところはどこにあるのだということの色分けをちゃんとしていこう、それを農業委員がある程度確認した上で、今後、いろいろな農地転用が出たときにどうしていくか、そういった課題として残していこうと考えています。しかしながら、何といっても、個人の所有の土地ですから、行政が一方的にできません。そういった中で、先ほど冒頭申し上げたように、意識を変えていただいて、その中で集団集約を図っていくという形が農地を保全する道だと私は思っています。

(久保田英賢議員) ありがとうございました。ぜひ、一歩前進というところで、まず、市として守るべき農地がどこなのだという、ゾーニングを含めて図っていっていただければと思います。
 この件に関してはこれで終わります。

令和3年3月15日【学校における保護者負担の現状と今後の取り組み】

2021-03-15

令和3年3月15日 第1回定例会
 「学校における保護者負担の現状と今後の取り組み」 R3.3.15

◆(久保田英賢 議員)議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。「学校における保護者負担の現状と今後の取り組み」についてです。
 海老名市ではこれまで、子育ての保護者に対しての支援策として、小中学校の保護者に対してスクールライフサポートや学童保護者補助金、修学旅行補助金など様々な保護者負担軽減策を実行されてきました。その内容は多岐にわたるもので、市単独予算での支援も大きな額になっていると思います。未来を担う子どもたちに対しての支援は必要なもので、大変評価できるものであります。また、平成30年9月に教育委員会において保護者負担の軽減策の方針が決定をされました。あれから2年半が過ぎた中、方針に対してどのような取組をされてきたのか、現在の状況についてお伺いいたします。
 また、保護者負担の中には給食費も入っておりますが、小学校給食費についても令和3年度予算の中に組み込まれており、1人当たり5500円の値上げとなっております。1食にすると30円とさきの代表質疑の中で答弁されておりましたが、この根拠についてお伺いをします。そして、中学校給食についても令和5年度中の実施との答弁がありましたが、令和3年から令和5年の実施までのスケジュールはどのようになっているのか、お伺いをいたします。
以上のテーマにおいて、内野市長、伊藤教育長の明快なるご答弁をお願い申し上げ、この場からの質問とさせていただきます。

◎市長(内野優)学校における保護者負担の現状と今後の取り組み」についてでございます。
 子育て世代の経済的負担の軽減については、市全体で取り組んでまいりました。教育委員会における取組も継続しております。このような中、来年度、小学校の給食費を1食30円引き上げるという形でございました。しかしながら、この30円については、教育委員会は、何度も答弁しておりますけれども、保護者のアンケートを取っております。議会でも問題になって、回答率が悪いのではないかという話がありましたけれども、私も知らなかったのですが、ITを使ったアンケートだったそうです。それで、賛成の方がいらっしゃって、反対の方がいる。開封した人というのは内容を見ているのですね。見ているというのは積極的な賛成ではなくて、まあいいじゃないかという人だと私は判断しています。反対なら絶対反対と書くのですね。物事は。そういった部分でいくと、教育委員会は1食30円値上げをする決断をされました。そして、様々な点で意見を聞いて、やっぱり子どもたちに楽しい給食を考えてほしいと、豚丼ではなくて牛丼を食べさせてあげたいという気持ちがあったと。あるいは土曜日に特色をある給食をつくろうというのが教育長の考え方でありますから、そういった部分が進んでいくと私は思っています。
 そのときに、30円を是としたのですけれども、今回、コロナにおいて様々影響があるだろうということで、公会計でありますから、他市と違って市が管理をしている会計でありますから、そこに市の20円分を今回この1年間負担させていただいて10円にしましょうよという形で落ち着いたわけであります。よって、この部分については、教育委員会も様々な点で今後どうしていくかということの中で、よりよい給食を目指して頑張ろうという形になっております。あるいは新聞報道でも、栄養士もこれでやっといろいろな献立ができるという話も報道されていますので、魅力ある給食をつくっていただきたいと思っています。
 中学校給食の再開については、私も選挙公約で上げておりますので、これは実現をさせていきたい。時期につきましては多少遅れると思います。しかしながら、教育委員会もセンター方式でやっていくという形を決定していますし、場所も決定しております。これについては、スピード感を持って取り組んでまいりたいと思っています。詳細につきましては教育長から答弁いたします。
 以上であります。

◎教育長(伊藤文康) 2番目の「学校における保護者負担の現状と今後の取り組み」についての詳細でございます。
 これについては、私、市長とタッグを組んで教育行政を進めているのを、多分他市は、すごく毎回毎回驚くのです。海老名市、修学旅行にお金を出すの、海老名市って、教材費、1年生当初のやつを公費負担するの、所得制限なしなのといつも言われるのですよ。だから、そういう意味でも、様々な保護者負担軽減については、次年度も皆さんにご審議いただいていますけれども、令和3年度予算も2億円を超えるものを今計上しているところでございます。
 そういう中で1点だけ、私は、これ、保護者の負担経費を考えるときには、保護者に主体的に考えさせる場が必要だなということで、あえて平成29年度に保護者負担経費検討委員会、保護者が中心のものをつくりました。その中で、例えば公費負担しなくても制服とかジャージとかは保護者が購入しますので、そこでそれを負担を下げること、また、保護者に様々な教材を買っていただくという、実を言うと、彫刻刀なんかは年に何回かしか使わない。冬の時期しか使わないものとかあります。柔道着も柔道の期間しか使わないとかあったので、そういうものを検討していただきました。市長の理解を得て教育委員会として経費負担するものと、あとは保護者が主体的に様々自分たちの意見をアンケートを取りながら、この辺を工夫すればもっと安価になるだろうということで進めてきたところでございます。これについては今後も同じような考え方で進めたいと考えております。
 給食については先ほども市長が十分に説明いたしましたけれども、これについても海老名市学校給食検討委員会が新型コロナの感染拡大とは別に2年前から進めてきたところが、たまたまここでコロナの状況になった。その前から、小学校は魅力ある給食のために給食費を改善したいというのが海老名市学校給食検討委員会の提言であったし、教育委員会の決定でもあるし、中学校給食については完全給食の実施はその前から提言であったし、教育委員会の決定ですのでそれに従って計画的に、スピード感という話がありましたけれども、我々もスピード感を持って進めたい。ただ、御質問の中の小学校給食費の次年度の負担軽減については公費負担で保護者の負担を軽減したいと考えております。
 詳細については教育部長より答弁いたします。
 以上です。

◎教育部長(伊藤修)学校における保護者負担の現状につきまして、まずご説明を申し上げます。保護者のニーズを踏まえまして、公費での負担につきましては十分に協議、検討を行いまして、幅広く対応しているところでございます。具体例を申し上げますと、例えばスクールライフサポートによる就学支援制度で約7400万円、また、学童保育クラブの保護者負担の軽減の補助金といたしまして約2000万円、また、小学校1年生、中学校1年生の教材費の支援といたしまして約2900万円、さらに野外教育活動や修学旅行の補助金、これを両方合わせますと約4300万円でございます。また、来年度につきましては、先ほど市長からもご答弁がございましたけれども、小学校の給食費について公費負担を予定しておりまして、その金額が約2600万円となっております。来年度、小学校給食費につきましては、現在の年額4万4000円から4万9500円に改正するものでございます。この4万9500円につきましては、学校給食を構成する主食、牛乳、また副食における前回の改定時、平成21年度当時の価格に物価上昇率等を乗じて算出したものでございます。なお、コロナ禍における保護者負担の軽減、経済的負担を考慮いたしまして、令和3年度は激変緩和措置を講じてまいります。中学校給食の今後のスケジュールでございますけれども、令和3年度は、新たな学校給食調理施設の工事発注に向けて設計業務に取り組みまして、令和4年度から令和5年度にかけての建設工事を実施してまいります。完全給食の実施に向けて、多くの皆様の意見に耳を傾けて、全力を尽くして取り組んでまいります。
 以上でございます。

◆(久保田英賢 議員)「学校における保護者負担の現状と今後の取り組み」に関してお伺いさせていただきます。
 先ほどいろいろな事業を取り組まれていて、2億円と教育長から聞こえたのですけれども2億円ぐらいのお金を使っているというのは本当にすごいなと、市単独のお金がほとんどだと思いますけれども、そういった中で、昔、教育長は、パンドラの箱を開けたという答弁もありましたが、本当にいろいろな取組をされていて感謝申し上げるところであります。先ほどお話があった保護者の検討会がつくられて、教育委員会が平成30年9月にいろいろな方針を出されました。それから約2年半が過ぎた中で、例えばそのときに出した方針に関しての現状、今どうなっているのか、お伺いしたいと思います。

◎教育部長(伊藤修) 平成30年9月に、海老名市保護者負担経費の在り方についての方針を決定いたしまして、その後、様々な取組を進めてまいりました。具体的には、中学校の制服につきましては、保護者が販売店を自由に選択できるようにいたしまして、さらにジャージ服については、平成30年度に海老名中学校でコンペを実施いたしまして、以降2校で実施して、保護者の経済的負担の軽減につなげたところでございます。さらに運動用のTシャツ、また短パン、ワイシャツ等につきましては、各校の仕様に合わせて保護者が汎用品を購入することができるということも定着してきたところでございます。修学旅行については、修学旅行の検討委員会において、保護者、児童生徒、教職員の意見を集約し、今後の方向性を報告書にまとめるとともに、補助制度の創設をして、保護者の経済的負担の軽減に寄与したところでございます。また、比較的使用頻度の少ない彫刻刀、柔道着については学校の所有として、いつでも児童生徒が使用できるようにしております。これらの取組につきましては確実に保護者の負担軽減につながっていると認識しておりますので、課題等を検証しつつ、方針にのっとり継続してまいりたいと考えております。

◎教育部長(伊藤修) 平成30年9月に、海老名市保護者負担経費の在り方についての方針を決定いたしまして、その後、様々な取組を進めてまいりました。具体的には、中学校の制服につきましては、保護者が販売店を自由に選択できるようにいたしまして、さらにジャージ服については、平成30年度に海老名中学校でコンペを実施いたしまして、以降2校で実施して、保護者の経済的負担の軽減につなげたところでございます。さらに運動用のTシャツ、また短パン、ワイシャツ等につきましては、各校の仕様に合わせて保護者が汎用品を購入することができるということも定着してきたところでございます。修学旅行については、修学旅行の検討委員会において、保護者、児童生徒、教職員の意見を集約し、今後の方向性を報告書にまとめるとともに、補助制度の創設をして、保護者の経済的負担の軽減に寄与したところでございます。また、比較的使用頻度の少ない彫刻刀、柔道着については学校の所有として、いつでも児童生徒が使用できるようにしております。これらの取組につきましては確実に保護者の負担軽減につながっていると認識しておりますので、課題等を検証しつつ、方針にのっとり継続してまいりたいと考えております。

◎教育部長(伊藤修) ジャージのコンペについてでございますけれども、ジャージのコンペを実施した海老名中学校、海西中学校、有馬中学校、3校で実施いたしましたが、販売価格につきましては約3000円前後、20パーセント以上の価格の抑制を実現したところでございます。また、今、議員から課題となる点のご質問をいただきましたけれども、3校で実施した結果や、また課題等をしっかり踏まえまして、今後につきましては実施方法、選定方法等についてしっかり協議を進めて改善に取り組んでまいりたい。そのことによってさらに保護者負担の軽減につなげてまいりたいと考えております。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。先ほど教育部長も答弁がありました、制服はどこでも自由に買えるという状態になっている、だけれども、ジャージに関しては、せっかく値段は下がったのだけれども、1つの場所でしか買えないということが起きているというところに関しては、ぜひ課題としてもらって取り組んでいただきたいと思います。
 修学旅行に関しては、現状、検討会をつくって、独自にいろいろやられてきたと思いますけれども、今までにおいての変更点等あればお伺いしたいと思います。

◎教育部長(伊藤修) 修学旅行について変更点というか、一番大きな点は、やはり修学旅行に対しまして補助金を交付したことだというふうに受け止めております。小学校につきましては1万円、中学校につきましては1万5000円の補助を行っておりまして、特に今年度、コロナ禍における修学旅行を実施してまいりましたけれども、コロナ禍の中で感染防止対策を万全に講じるために、旅行料金が非常に高くなってしまったというような実情もございました。そのような中で補助金の果たした役割というのは非常に大きなものであったと認識しております。このようなことから、修学旅行の補助金の効果はさらに高まっていると受け止めております。

◆(久保田英賢 議員) 修学旅行に関しては補助を入れていただいて、これはどこもやっていないようなことで、本当にありがたいと思います。そんな中で、教育長、今までの修学旅行に関する答弁の中では、教育目標をしっかりと学校が決めて、その中での行き先を決めるときに保護者の意見であるとか、子どもの意見であるとかをしっかり聞いて、そういう検討会ではないけれども、学校の中での検討会を経て説明責任をしっかりとしていくのだというようなお話がありました。そこの点に関してはぜひ引き続きしっかり子どもや保護者の意見を聞きながら進めていっていただきたいと思います。
 小学校の給食の話に入ります。値段を上げていくということに関しては、代表質疑でもたくさん質疑が出ていて、その答弁に関して、内容に関してはよく理解をしました。ただ、問題は、5500円上がるのだというところを、アンケートだけではなくて、しっかりと説明責任を果たしていくというところは重要だと思いますが、その点に関してのお考えを伺いたいと思います。

◎教育部長(伊藤修) 今回の小学校給食費の引上げに当たりましては、学校給食シンポジウムですとか、パブリックコメント、また、小学校の保護者全員を対象にいたしましてアンケートを実施し、その都度、丁寧な説明を行いつつ、意見聴取に取り組んだところでございます。実は今年の1月に小学校給食費の引上げに当たりまして保護者向けの説明会を行う予定だったのですけれども、緊急事態宣言が発令されたということで、現在は開催を見送っておりますが、緊急事態宣言が解除されたら改めて丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。しかしながら、一番説明責任として大きいのは、4月以降、給食費の引上げ分を負担していただく保護者の皆さんが、学校給食、変わったな、さらに魅力ある学校給食になったねというふうに感じていただけるような給食を提供することが一番の説明責任だと考えておりますので、4月に向けてしっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◆(久保田英賢 議員) まさに私も同感で、一番は、値段が上がってどうなったのかということが感じられる、しっかりとそういう説明を、委員会ないし学校現場のほうから保護者にしてもらいたいと思います。今回、先ほどの予算でも約2600万円ぐらいの激変緩和の措置をされるということでありますけれども、もともと海老名市においては、このコロナ禍において、未来を生きる緊急総合パッケージが行われていて、スクールライフサポートなんかも随分要件を緩和されていると思います。補助することに関して異論があるわけではないのですが、海老名市はスクールライフサポートというすごい制度を持って、もともと払えない人には給食費の分も含めてサポートするという体制もあります。これからコロナがどこまで続くか分からないという中では、そういうようなこともしっかりと考えながら、実際の値上げに関しては丁寧に進めていっていただきたいと思います。ぜひお願いします。
 次に、中学校給食の工事に関して、令和4年、令和5年というところでお話はよく理解をしました。じゃ、実際、いつ開始できるのというところが一番みんなが知りたいところだと思うのですね。目標があって、多分そういう工事の発注もしていくわけですから、その辺のいつ始めようとされているのか、お伺いしたいと思います。

◎教育部長(伊藤修) 中学校給食、完全給食実施に向けてのスケジュールですけれども、令和3年度は設計、4年度、5年度にかけて工事を予定しております。その後、新たな学校給食施設の工事が完了した後に、給食の調理、また、その他試行期間をしっかり設けまして、令和5年9月の開始を目指して取り組んでまいります。
 以上でございます。

◆(久保田英賢 議員) 楽しみにしています。我が会派の宇田川希議員の代表質疑の答弁でも、中学校給食に関しても検討していくという話もありました。そういうことも含めて、保護者にもしっかりと説明責任が必要だと思うのですけれども、中学校の説明責任、給食費の問題も含めてどのようにお考えなのか、お伺いします。

◎教育部長(伊藤修) 中学校給食の実施に際しましても、小学校の給食費の引上げと同じように、やはり様々な機会を捉えて丁寧に保護者に説明するとともに、保護者からの意見などもしっかり取り入れて進めていく必要があると認識しております。
 以上でございます。

◆(久保田英賢 議員) 小学校は今まで払っていたものですけれども、中学校は今度保護者は初めて、配食弁当、ありますが、制度が全然変わるような内容になっていくと思うので、ぜひその辺のことはしっかりここの部分に関しても説明を尽くしていってもらいたいと思います。代表質疑の答弁の中で、給食時間の確保が必要なのだよ、もしくは配膳室のことも必要なのだよということがありました。私はそれに加えて、中学校の先生は給食を体験したことがないと思うのですね。先生たちに体験をする機会をつくっていくということも非常に重要ではないかと考えております。一気にそれをシミュレーションできないと思うのですけれども、段階的にそういう給食の試行実施みたいなものを食の創造館を使ってやるということが可能だと思うのですが、その点に関してお考えを伺います。

◎教育部長(伊藤修) 中学校給食の実施に当たりましては、やはり様々な課題があると認識しております。中学校の現在の昼食の喫食時間が約15分くらいしかない、また、施設面においても1つ1つ課題を整理しながら進めていく必要があると考えています。そのような中で、今、我々といたしましても、例えば小学校の給食がない日に小学校の給食を中学校で提供するというような試行についても考えておりますので、スケジュールに合わせて様々な取組を通じて円滑に中学校給食がスタートできるように進めてまいりたいと考えております。

◆(久保田英賢 議員) この期間を十分に活用していただいて、本当は多分先生が一番分からないと思うので、その辺やっていただきたいと思います。
 最後に、この魅力ある学校給食の提供に関しての教育長のお考えをお伺いいたします。

◎教育長(伊藤文康) 給食は安心・安全な食材を子どもたちに毎日安定的に提供するというのが一番だと思うのですけれども、子ども目線で給食を考えると、子どもが、今日の給食、何だろうな、あしたの給食、これだなと楽しみになるような給食を、我々、大人がやることなのですが、例えば小学校でも中学校でも提供できる。あとは中学校給食が始まるまでは特に、もちろん今でも配食弁当をやっていて、それを充実して、それに我々は全力を尽くすのですけれども、やはり一番は、子どもたちが、学校に行って食事の心配はない。いろんな勉強のこととか、友達のこととか、部活のこととか、いろいろ悩む、それだけでも十分だから、学校で食事の心配はとにかくない、それで小1から中3まで、今日は何だろうと楽しみになるような魅力ある給食が子どもたちにとって一番、それを実現するのは教育委員会、大人の役目だと感じているところでございます。
 以上でございます。

◆(久保田英賢 議員) 期待しております。
 終わります。

令和3年3月15日【健康寿命延伸に対する取り組み】

2021-03-15

令和3年3月15日 第1回定例会
「健康寿命延伸に対する取り組み」 R3.3.15

◆(久保田英賢 議員)議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。「健康寿命延伸に対する取り組み」についてです。
 健康寿命とは、心身ともに自立し、健康的に生活できる期間のことを指します。2000年にWHOが提唱して以来、寿命を延ばすという従来の指標に加え、健康でいられる期間を延ばすという健康寿命の指標が重要視されるようになりました。厚生労働省が2018年に発表した資料によると、男性の平均寿命は80.21歳、健康寿命は71.19歳となっており、約9年間の開きがあることが分かります。さらに女性の平均寿命は86.61歳、健康寿命は74.21歳と、男性以上に大きな差が生じております。健康寿命を延ばすことは、誰もが生き生きと充実した生活を送ることにつながるものであります。
 海老名市では、健康寿命延伸のための事業として、生活習慣病の予防やがん対策、食育推進、特定健康診査、特定保健指導などを実施され、受診率の向上、生活習慣病の指導などを行っております。健康づくりの動機をつけるために、健康マイレージ事業や未病センターを設置し、健康づくりの見える化も図っております。介護予防としては、要介護状態にならないように、地域包括支援センターと連携し、運動機能の向上、栄養改善、認知症予防などの教室や相談の取組も行われております。また、全国に先駆けてオーラルフレイル健診をはじめフレイルサポーター養成等のフレイル事業にも取り組んでおります。
 健康寿命の延伸は、高齢者自身の生活を豊かにすることはもとより、医療費の抑制にもつながるため、その取組は近年注目されております。海老名市では、さきに述べたとおり、健康寿命を延伸するための様々な取組が行われていますが、今後、高齢化もさらに進んでいく中、健康寿命延伸についてどのように考え、今後どのような取組をされていくのかお伺いをいたします。

◎市長(内野優) 久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
「健康寿命延伸に対する取り組み」についてでございます。
 市民の笑顔と元気の源は、やはり健康であります。しかしながら、今年度は、新型コロナウイルス感染症の流行により、市民の健康に係る事業については、中止または縮小せざるを得ない年となってしまいました。感染症対策は今後も継続されるため、その状況下でも効果が上がるように工夫しながら市民の健康増進施策を推進してまいりたいと考えております。詳細につきましては保健福祉部長から答弁いたします。

◎保健福祉部長(岡田尚子) 1番目の「健康寿命延伸に対する取り組み」についての詳細でございます。
 市におきましては、市民の皆様が一日でも長く、それから健やかに、心豊かに生活を送ることができるように様々な事業に取り組んでおるところでございます。しかしながら、市長が答弁いたしましたとおり、新型コロナウイルス感染症の流行によりまして、講座ですとか教室で中止または縮小したものもございます。例えば市役所の1階に未病センターを設けておりますけれども、今年度、市独自で肌年齢測定器を整備したのですけれども、緊急事態宣言が発出されている間については閉鎖している状況となっております。それから、議員もお話しいただきましたように、フレイルですね、加齢に伴う認知機能や筋力の低下など、健康障がいを起こしやすい状態、こちら、フレイルと言うのですけれども、このフレイルサポーター事業など新たな事業展開を予定していたのですけれども、カリキュラムの全てを実施するということが難しくなってきております。このような状況ですので、今後は、医師会、それから歯科医師会、薬剤師会の三師会、こちらにも協力をいただきながら、また、企業などの創意工夫を凝らした取組なども参考にしながら、感染症対策が継続中でも効果の上がる取組について展開してまいりたいと考えております。
 以上です。

◆(久保田英賢 議員) ご答弁ありがとうございました。日本では2011年から、「健康寿命をのばしましょう」をスローガンに、国民全体が人生の最後まで元気に健康で毎日が送れるようなスマートライフプロジェクトというものが提唱されて推進されております。このプロジェクトで大事なところが、適度な運動と適切な食生活、そして禁煙、この3つの分野が具体的なアクションで呼びかけられていると言われています。先ほどご答弁の中でも市もいろいろな事業をやっていただいております。課をまたいでそれぞれのところで行っておりますが、残念ながら昨年度はコロナ禍の中でなかなか取り組みづらいものであったと聞いていますけれども、念のため、昨年の実績についてお伺いしたいと思います。

◎保健福祉部長(岡田尚子) 今年度にかけての実績でございますけれども、生活習慣病予防のがんの集団検診、こちらは18回予定しておったところですが、15回の実施でございます。それから、食育に関する教室をやっていたのですけれども、調理を含めて一緒にごはんを食べるというところまでやっていたのですが、やはり一堂に会しての調理、それから、食事ということ、感染リスクを考慮しまして中止といたしまして、その代わりに、管理栄養士が感染予防対策のアドバイスをしながら、調理の動画をユーチューブで配信するといった取組をいたしました。それから、レシピをホームページに掲載して配信を行っております。また、健康教室ですけれども、113回の開催を予定したのですが、85回にとどまっております。延べの参加人数は1163名となっております。それから、健康相談、こころの相談を行っております。健康相談につきましては88回を予定しましたけれども、43回の開催ということでございます。また、こころの相談につきましては、このような時期だからこそ、心が揺れて不安になってしまうということもありますので、確実に実施していきたいという考えの下で12回全てを開催いたしました。21人の方からの相談に対応しております。そのような状況となっております。介護予防教室でございますけれども、130回予定しておりましたが、106回となっております。
 以上でございます。

◆(久保田英賢 議員) こういう事業が行われることによって外出をして、ふだん家にいる方々もそういうところで出るということ自体もまた1つは健康増進のものになると思うのですけれども、こういう状況の中では開催がなかなかままならなかったという現状だったと思います。その中でもメンタルの部分のことはしっかりと取り組んでくれているというところは非常にありがたいと思います。市で、どこの市もそうなのかもしれませんけれども、みんなが将来現役で過ごせるまちがすばらしいと思いますが、そういう健康増進に関わる、海老名市として健康増進の目標みたいなものを設定されているのかということをお聞きしたいと思います。

◎保健福祉部長(岡田尚子) こちら、指標につきましては、平成25年、少し前になるのですけれども、10年の計画ということで、スポーツ健康推進計画というものを策定しております。こちらは、先ほど議員おっしゃったような食事ですとか、運動、たばこの面もそうですけれども、それから、健診の受診率などにつきましても、様々な指標を置きまして、この目標値について設定しております。せんだって、中間評価を行いまして、約50パーセント、半数が改善の方向にあるということが分かっております。
 以上でございます。

◆(久保田英賢 議員) スポーツと健康の計画の中に様々な項目が織り込まれているということでありました。10年間の計画と聞いておりますけれども、その中間の中では、およそ50パーセントぐらいの達成だということなのかと思いますが、計画の中で中間を確認したときに、今までの中での何か課題とか、今後、新たにまた残りの期間、その課題にどういうふうに取り組んでいこうかという、そういうお考えがあればお伺いしたいと思います。

◎保健福祉部長(岡田尚子) 計画の策定のときのアンケート、こちらから見えた課題では、青壮年期、いわゆる働き盛りの方が時間的余裕がなくて、例えば運動不足になるとか、朝食が思うように取れないとか、そのような課題がございまして、特にふだん運動が十分にできているのか、そういうようなところがどうも芳しくないと、きちんとできていないというような状況になっております。この中間評価におきましては、改善傾向が多少見えてはいますけれども、若い時期からのライフステージが途切れることなく、適度な運動習慣を確立したり、しっかりと食事を取るといった生活習慣の改善ですね、さらには介護予防につながる取組などは本当に継続して実施していく必要があると考えております。このようなところをどういうふうに取り組んでいくかということが課題になっておりまして、特にコロナ禍におきまして、この取組については、これまで当たり前のようにやってきた講座ですとか、そういったものもままならないような状況になっています。このあたりも勘案しながらどのように工夫していくかということが課題と考えております。
 以上でございます。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。高齢になっていきなり生活習慣病になるわけではないですし、いきなり体の機能が低下するわけではなくて、今、保健福祉部長がご答弁いただいたように、やっぱり若いときからの食事であるとか、運動であるとか、そういうものの積み重ねが年齢を重ねたときの体に影響がいろいろ出てくるというところでは、子どもの頃の食育も非常に重要だと思いますし、特に20代ぐらいになると朝食を抜いてとかいろいろあると思いますけれども、そういう積み重ねがもしかしたら健康増進の一番のキーワードになってくるのかなと思います。
 いろいろな事業をやっていただいているというところに関しては本当によく分かりました。40代後半ぐらいから健康に関する意識はやっぱり変わってくるのですよね。自分自身、もう50代になっていますから、私のことも含めてなのですけれども、これ、平成29年にも一般質問をさせてもらって、お話ししたのですが、何か健康診断、健診を受けて、結果が出てきて、その結果を見て、印がついていますよね。AだとかBだとかCだとか、いろいろコメントもあります。こういうのを見ても、じゃ、要観察もしくは要検査となっても、なかなかすぐに動かない。それを放置しておくことによって成人病になっていってしまうとか、もしくは健康状態がよくなくなってしまう、そんなことにつながるのかなという中では、そのときも海老名市が災害協定を結んでいる東海市の例のお話をさせてもらいました。東海市は平成23年10月から健康診断の結果を市のある窓口に持っていくと、あなたの食事はこういう食事をしていったほうがいいですよ、もしくはあなたのこの数値を見るとこういう運動をしていったらいいですよというのが医師会、歯科医師会、薬剤師会、そういう人たちと連携をして、1つのプログラムをつくられています。
 例えば久保田さんが健康診断の結果を持ってきました、そうしたら、この数値だと塩分が多過ぎるので、塩分は9グラム以下にしましょうみたいなことが書いてあったり、あとは食事のエネルギー量はこれぐらいにしてくださいなどなど、その4つの分野に関してしっかりとその人用のカルテをつくってくれます。運動に関しても有酸素運動と筋肉の運動に関してしっかりとメニューがあって。
 ここでやっぱり東海市がすごいなと思うのは、それを渡して終わりではなくて、例えば運動のことで言うと、市内に9つの公園があるみたいなのですけれども、その公園の外周に星のマークがついていて、例えば少しハードな運動が必要な人には星4つの区間を30秒でウオーキングしなさい、そこまで必要ではない人は星1つのところを30秒で運動しなさいみたいな、自分が何かをやろうと思ったときに、自分の身の回りでつくっていただいたプログラムを実行できるというようなことを東海市のほうでは平成23年から取り組まれております。海老名市にも運動公園もありますし、各公園に関しては健康遊具も設置されています。
 私は、これは先ほど保健福祉部長も答弁されているところで、集めて何かをやるとかということも必要だと思うのですけれども、このウィズコロナの時代の中では、それぞれが自分の健康を考えて、みずから何かを起こせる、しかも、それはあまりお金を使わないで、今ある社会資源を使って行っていくということが非常に重要だと思うのです。例えば健康遊具の問題とか、もしくは公園の外周の道路のペイントの問題とか、そういうようなことは海老名市として、まちづくり部としてどのように対応ができるのか、お伺いしたいと思います。

◎まちづくり部長(谷澤康徳) 議員から今東海市の例ということでございましたけれども、ペイントの関係でございますが、公園でいきますと、実際やっているところも海老名市もございまして、運動公園だったり、東柏ケ谷の近隣公園、こういったところにつきましては、距離標示や白線などの標示を行わせていただいております。また、その他の場所につきましては、例えば公園だけではなくて道路みたいなところも考えていきますと、歩道が想定されますけれども、歩行等に支障がない部分でありましたら、基本的には保健福祉部がいろいろお考えになられて、そこに協力するという意味であれば、うちのほうもできることはやっていきたいと思っております。
 以上です。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。今、ペイントというか、距離標示があるのは、運動公園にあるのは私も見てきて分かっておりますし、大事なところは、ただ、そこにそれが書いてあるだけではなくて、自分の健診の結果を受けて、どういうことをしたらいいのかというアドバイスがあって、それを実行できるような社会資源があるということが非常に大事だと思っております。まちづくり部のほうでは、保健福祉部からそういうことがあれば協力はいとわないというような答弁がありましたけれども、そういう考え方ということに関して。今、健康遊具に関しても、恐らくですけれども、ある意味、健康遊具の選定というのは、東海市は医師会と連携して、こういうものがあって、こういう筋力をつけたらいいよということでやっているらしいのですけれども、今、多分海老名市は、恐らくまちづくり部が中心になっていますが、そういう連携を取っていくということに関してのお考えを伺いたいと思います。

◎保健福祉部長(岡田尚子) もちろん連携は取って進めてまいりたいと思っています。議員おっしゃったとおり、ウィズコロナと言われている中では、一ところに集まってというより、個々の取組も大切にしていかなければいけないと思っていますので、関係機関と連携を取りながら、関係部署とも協力しながら、それから、あわせまして、今ご紹介いただきましたような先進市の事例等も参考にしながら、また、医師会ともアドバイスをいただくなり、協議するなりして進めてまいりたいと思っています。それもそうなのですけれども、保健指導を受けるという、そのアクションを起こすところも大変で、面倒くさがったり、大丈夫かなと思ったり、個人個人の考え方で判断して、なかなかアドバイス、助言させていただくような機会に恵まれないということがあると思いますので、そのあたりも含めていろいろな事例を参考にしながら検討していきたいと思っております。
 以上です。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。先ほどまちづくり部長のほうから道路の話がありましたが、南伸道路は結構真っすぐで、ジョギングがしやすくて、ジョギングをしている人なんかも結構多いと聞いていますから、例えば市から南伸道路の部分で、何か一定の標示があって、その標示に対して健康のアドバイスができるとか、もしくは市役所から中新田鍛冶返線を通って、運動公園までのところをジョギングもしくはウオーキングのコースとして使うなど、あまりお金を使わない中で社会資源を使ってのそういう取組がまさにこれから必要で、かつ自分でなかなかできないから何かのきっかけを持って、そうやって市のほうからアドバイスをしてもらう、そんな取組は非常に有効だと思うのですけれども、市長、ご見解があればお伺いしたいと思います。

◎市長(内野優) まず、社会資本ではないですけれども、私どもがつくってきたものを活用してやっていくことは必要だと思っています。先ほど人を集めてやるのではなくて、個人個人が自分の健康を理解して、それについて助言、指導を求めるという形は、そういった方向にウィズコロナの関係では向かざるを得ないという状況がありますので、十分その辺は、来年度の中で、このまま続いておりますので、やっていかなければいけないのだろうと。様々な手法でやっていきたいと思っています。
 以上であります。

◆(久保田英賢 議員) ぜひお願いしたいと思います。先ほど保健福祉部長の最初の答弁の中で、3師会、医師会、歯科医師会、薬剤師会など、また、企業などの創意工夫を持った取組を参考に健康増進を展開していくというようなご答弁がありました。これはどういうことを具体的に言われているのか、お聞きしたいと思います。

◎保健福祉部長(岡田尚子) 新聞報道等もあったのですけれども、市におきまして、昨年の10月、小田急電鉄株式会社、それから、株式会社メディカルガーデン、株式会社ルネサンス、それから、社会医療法人ジャパンメディカルアライアンス、そして海老名市、この5者による健康増進事業等に係る連携と協力に関する協定、こちらを締結したところでございます。今後につきましては、この協定を踏まえまして、3師会と、それから、民間の企業が力を合わせて、これまでの健康といった概念から踏み込んで、前向きに生きようとする心を育んで、また生活全体を創造的、クリエーティブなものにしていきましょうという、いわゆるウェルネスというふうに呼んでいるらしいのですけれども、このウェルネスをコンセプトとした事業展開、こちらに発展していくように市も連携しながら検討や調整をしてまいりたいと考えております。
 以上です。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。私もプレスリリース、新聞なんかを読まさせていただいて、ビナガーデンのところに新たなビルが立ち上がるというところで、新たな駅間施設がフィットネス、健診、そして、クリニック機能を有する複合施設ということが明記されていました。海老名の中では駅中心の中で、しかも仕事帰りにも寄りやすかったり、もしくは行くにも車を止めるところもあって行きやすかったりという、そういう場所になるかなと思います。新聞報道を見る限り、5者間の協定を結んだということで、これからその辺のことを詰めていくという中で、ぜひ提案をしたいのは、先ほど保健福祉部長もお話があった、健診の結果を見るけれども、一歩進まないといったときに、どこに相談に行ったらいいのだろう、どうしたらいいのだろうというときには、例えばこういう新たな施設の場所を一角お借りして、市民が誰でも、今、国民健康保険は相談事業があると思うのですけれども、社会保険の人にはそういうものがないと思います。誰でも自分がそこに相談に行けば、先ほどの東海市みたいに食事の問題であるとか、もしくは自分が一人で、自分の身近な家のそばの公園なんかを使って、こういうことをやったらいいというアドバイスが受けられる場所としては非常にこの場所は適地だと私は思います。市内にいろいろなところにいっぱいつくればいいのですけれども、そうすると人が必要になりますし、なかなか予算の問題もあると思います。どこか1つに海老名市の健康増進の1つの拠点というものをつくって、そういうことを進めることは非常に有効だと思うのですけれども、ご見解をお伺いしたいと思います。

◎保健福祉部長(岡田尚子) 一人でも多くの方に健康に関心を持っていただいて、健康寿命の延伸に取り組んでいただくことは本当に大切なことだと思っておりまして、議員がおっしゃったような取組につきましても、具体的な協議はこれからになるのですけれども、そちらも勘案しながら様々なアドバイスを伺いながら、また、民間企業の方も入った協定になっていますので、様々なノウハウを共有できると思いますので、いろいろ研究してまいりたいと考えております。

◆(久保田英賢 議員) 住みやすいまちであることは間違いないですし、子育てに関しても優しいまちであることは間違いないです。やっぱり次に目指すところは健康寿命が長いまちというところを目指していくためには、そういうものをしっかりと整備していくことは大切だと思うので、令和3年度の中で取り組んでいってもらいたいと思います。
 1つ、和光市の話をさせていただきますと、健康寿命と若干ちょっとずれるのですけれども、要介護認定率があると思います。要は、65歳以上の第1号被保険者の中でどれぐらいの人が介護認定を受けているかという率なのですけれども、海老名市は令和2年の数字を見ると15.8、全国では約18パーセントぐらいが要介護認定率というところなのですが、和光市は何と長年9パーセント台を維持されているという中で、次回、健康増進に絡めたこの辺の和光市の話を取り組みながらまた質問させていただきたいと思いますので、ちょっと予告になりましたけれども、よろしくお願いいたします。

令和2年12月10日【学校給食の今後の計画】

2020-12-10

令和2年12月10日 第4回定例会
「学校給食の今後の計画」 R2.12.10

◆(久保田英賢 議員)「学校給食の今後の計画」についてです。
 令和2年3月に、海老名市学校給食検討委員会が7つの提言を上げられ、それを受けて海老名市教育委員会が方針を決定されました。その中で、中学校給食については、6校同時に給食を開始できるセンター方式で進めるという方針が決定されたと理解をしております。改めて、教育委員会で決定した方針がどのようなものであったのか、そして、その方針を踏まえた具体的な計画はどのようなものであったのかをお伺いいたします。

◎市長(内野優)「学校給食の今後の計画」についてでございます。
 今後の学校給食の在り方については、教育委員会での決定を踏まえ、スピード感を持って取り組んでまいります。詳細については教育長から答弁いたします。

◎教育長(伊藤文康)、昨年度の学校給食検討委員会は、本当に大きな7つの提言だと私は思っています。というのは、あそこでは子どもたちの声を聞いて、保護者の声も全て聞いて、それで、そこに集まった専門家とか、学校の代表者、保護者の代表者、それから、市民の声を聞く機会もそこでつくりました。その提言を受けて、我々教育委員会として、3月に方針を決定したのですけれども、大まかに言うと、1点目は小学校給食の、よりおいしい給食というか、その改善と、2点目が、中学校給食の再開ということだったと思います。その中で中学校給食の再開については、11月に教育委員会としてこのようなコロナの中であったのですけれども、給食の実施方式、センター方式でやる、建設場所、給食調理施設の運営方法とか、実施スケジュールはそこで決定させていただいたわけでございます。このようなコロナ禍の状況でありますけれども、小学校給食の見直しと中学校給食の再開については、前向きに教育委員会としては取り組んでまいりたいと考えているところでございます。詳細につきましては教育部長から答弁いたします。

◎教育部長(伊藤修) 3番目の「学校給食の今後の計画」についての詳細でございます。
 昨年度、今後の学校給食の在り方を検討するために、学校給食検討委員会を設置いたしまして、そこから受けた提言を踏まえて、小学校給食の改善、中学校給食の方向性につきまして、令和2年3月に教育委員会で方針を決定したところでございます。この決定を受けまして、先月11月に中学校給食の再開につきまして、教育委員会で方針を決定したところでございます。決定の内容でございますけれども、実施方式につきましては、6校同時に再開したいということから、新たに給食調理施設を建設いたしまして、調理した給食を中学校各校へ配送するセンター方式といたしました。また、給食調理施設の建設場所につきましては、現在の食の創造館の東側敷地と決定したところでございます。給食調理施設につきましては、安定的かつ継続的に提供する必要があることから、公設民営の手法を採用してまいります。今回の方針決定を踏まえまして、早期に中学校給食が再開できるように、着実に取り組んでまいります。
 以上でございます。

◆(久保田英賢 議員)「学校給食の今後の計画」に関して、昨年の12月にも一般質問をさせていただきました。令和4年度中に実施するという方針を示されておりましたけれども、今年の9月の代表質疑において、新型コロナウイルス感染症の影響で、方針に変更はないけれども、スケジュールについては検討するというような答弁がありました。これまでどんな議論をここで行われてきたのか、お伺いしたいと思います。

◎教育部長(伊藤修) 今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりましてまず最優先したのは、学校現場における生徒の安全性でございまして、このようなことから、当初計画したいと思っておりました中学校での試行ですとか、また、準備等についての学校との協議がなかなかできなかったような状況がございます。このような状況の中にあっても、やはり中学校給食の完全実施に向けて歩みを止めないということから、実施スケジュールや給食提供の方式等については改めて検討を行ったところでございます。そして、先ほど答弁申し上げましたとおり、令和2年11月、先月の教育委員会の方針を踏まえまして、今後、中学校給食の完全実施に向けて事業を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。先ほどの答弁の中で、新しい調理施設に関しては民間で行っていくというような答弁がありました。今現在、食の創造館、あと東柏ケ谷小学校とあります。そこ自体は今、委託で行われていると思いますけれども、この次の施設に関してはどういうお考えなのか。また、連携をもし図っていくとした場合に、令和5年3月までの食の創造館と東柏ケ谷小学校の委託との兼ね合いが出てくると思うのですけれども、その点に関してのご答弁をお願いします。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。目的は3施設とも同じ目的だと思います。ご答弁のとおり、スケールメリットであるとか、また、新しい施設は、食の創造館の東側の場所であるということも明らかにされましたので、効率を含めて、一番いい形になるように進めていっていただきたいと思います。要望させていただきます。
 9月定例会、また、先日の教育委員会、または総合教育会議においても、中学校給食の話題がありました。それで、スケジュールについては早期に取り組むというような答えがありましたが、実際、ここで令和4年という話から変わってきているわけなので、具体的に開始めどがいつ頃になるのか、お伺いしたいと思います。

◎教育部長(伊藤修) 昨年、学校給食検討委員会を開催いたしまして、そのアンケート等についても実施いたしました。また、その結果を学校給食のシンポジウムを開きまして、説明を行うとともに、様々な意見をお聞きいたしました。その中でやはり共通しているのが、中学校給食については、早期に実施していただきたいという意見をいただいておりますので、我々としては、早期に実施したいと思っております。また、どうしても新たな給食調理施設を建設いたしますので、設計、また、建築に相当の時間はかかりますけれども、令和5年度中の完全給食の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

◆(久保田英賢 議員) 令和5年度中にということであります。コロナの状況があったことを踏まえても、楽しみにしている子どもたち、また保護者もたくさんいると思いますので、できるだけ早い展開で行われるようにお願いいたします。
 中学校給食に関してはこれで終わりにさせていただいて、小学校給食に移ります。小学校給食でも検討会で、小学校給食の改善であるとか、魅力ある給食をどうするのだとか、もしくは適正な給食費の水準についてどうしていこうというような話があったということを、前回の質問の中でも聞いております。小学校給食の今の現状についてお伺いしたいと思います。

◎教育部長(伊藤修) 小学校給食につきましては、昨年開催いたしました学校給食検討委員会におきましては、小学校給食の改善を検討テーマといたしました。また、現状としては、通常の給食の提供に加えまして、昨年度であればラグビーワールドカップの公認キャンプ地としてロシアが海老名市を訪れたということをきっかけといたしまして、ピロシキやボルシチを提供したり、それ以外でもイベント給食の実施ですとか、あとは季節の行事食を献立に取り入れるなど、常に魅力ある給食の提供に努めているところでございます。このような小学校給食につきまして、昨年、アンケートを実施したところ、現状においても十分満足しているという児童のアンケート結果がございました。しかしながら、学校給食の食材における地産地消の推進ですとか、また、子どもたちにとってさらに魅力ある給食を提供するためには、今後は学校給食費の見直しが必要ではないかと考えております。
 以上でございます。

◆(久保田英賢 議員) その改善というところの中では、冒頭に市長も給食費のことをちょっと触れられていましたけれども、やっぱりいろいろ話を伺うと、果物の提供がだんだん減ってきてしまっていたり、食材の幅が狭くなってきているという話を聞いております。給食費を見直していこうという話にも言及されている部分がありますけれども、現状のその考え方についてお伺いしたいと思います。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。給食費を見直ししていく、もちろんおいしいものを子どもたちに食べさせてあげたい、アンケートに、満足しているからこれでいいのかと言ったら、10年間の中でそうやって消費税等値段が上がっている中で、原材料費にかける値段が少なくなっている中で、でも、子どもたちは満足してくれている、でも、やっぱり我々としてみたら、10年前できていたようなことができないようになっているのであれば、そのことはぜひやってあげたいと思いますし、その中での給食費の値上げに関しては、ある意味、一定理解もされてくるのではないかと思います。ただ、その部分に関しては非常に丁寧なことが必要だと思いますけれども、そういう値上げに関しての部分は保護者等からの意見というのは聞いていられるのでしょうか、お伺いします。

◎教育部長(伊藤修) 今年2月に学校給食のシンポジウムを開催いたしました。その中でも、我々から、給食費の状況等について説明をする中で、ご意見としては、物価が上昇している今日でも子どもたちにはおいしい給食を提供してほしい、また、いろいろな食材に触れる機会を大切にしてほしいなどの意見をいただいております。また、給食費を見直すときには、何のために見直しをしていくのかを丁寧に学校や保護者に説明してほしいといった声もいただいておりますので、給食費の見直しを行う場合には、アンケート等を用いて、また、改めて保護者等から広く意見を聴取したり、しっかり丁寧な説明を行うことによってご理解をいただけるように努めていく必要があると認識しております。
 以上でございます。

◆(久保田英賢 議員) ある一定、今のお話に関しては本当に理解ができるところであります。とはいうものの、現在、コロナ禍の状況にあって、値上げを保護者に求めるのはなかなか難しいのではないかと思います。給食費自体、今、公会計であります。まず、市がどういう給食を子どもたちに提供するのかということを考えて、それにかかる費用に関しては、まずは歳出として負担するというやり方もあるのではないかな、その後、段階的に保護者に対してお話をしていくという考え方ができると思いますけれども、この公会計の部分に関して、市長の見解をお伺いしたいと思います。

◎市長(内野優) 基本的には海老名市は公会計でやっています。ほかの市では給食運営委員会が主体としてやっています。そういった部分では、公費を繰り入れるということは公会計の中ではやりやすいという点があります。給食運営委員会だと、どう公費をやっていくか、難しい問題があります。ところが、今回、調べてみますと、県下33市町村ありますけれども、海老名市の給食費は下から数えて5番目ぐらいなのですね。一番高いところは4600円なのです。川崎などが。食の単価を見ても、10年前は245円ぐらいかかったものが、今は238円であります。だから、言ったとおり、牛丼をやめて豚丼になってしまう。どんどんどんどん素材は落ちるわけです。一番問題は、お金ありきでやるのか、お金で献立をつくるのか。議員、よく言うではないですか。学校給食は食育だ、食育だと言うではないですか。食育で、輸入のものは使っては駄目ですよとか、すごい規制を言われます。そういった部分で考えると、いろいろなことを考えながら、教育委員会で、あるべき、魅力ある給食の献立を1年間つくっていただいて、そのモデルをつくった上で、幾らかかるのだと。そういったお金が出てきた段階で、その負担が大きいという形になれば、こういった状況でありますから、公費負担を視野に入れて検討していきたい。まずは基本的に、どういう給食がいいのだということなのです。お金からやるのではなくて、子どもたちがどういった給食を食べたいのか。私は豚丼より牛丼のほうが食べたい。中には豚丼がいいという人もいるでしょう。だけど、豚丼は、牛丼が始まってから豚丼ですから。そういったことで考えると、いろいろな考え方はありますけれども、どういう形がいいのかというのは、魅力ある献立を教育委員会で検討していただいて、その単価がどのぐらいの単価なのか、それをやると、見直しの幅はこれだけ、しかしながら、それを上げると、負担が大きいということで、上げた段階で公費負担をやって保護者負担の軽減を図っていく、これが考え方だと思っています。
 以上であります。

◆(久保田英賢 議員) それでは、最後に、教育長のほうからもお伺いしたいと思います。

◎教育長(伊藤文康) 市長のほうから、給食としてどれぐらい子どもたちのために必要なのかということは教育委員会として、それについて早期にその形を示したいと思っています。牛丼、豚丼のことはあれですけれども、子どもたちのアンケートでは満足しているのですけれども、ただ、このコロナ禍の中で、実を言うと土曜日授業をやって、土曜日だけ特別な給食を出したのですよ。ビーフシチューです。パンもふだんのパンではなくて、デザートも。それはすごく、子どもってやっぱりそれはそれで食は楽しみだから、それについては市長が言うように、定められた金額の中で食をやるのではなくて、子どもたちにとって何が必要か。それが毎日ではなくても、何回に1遍は、例えば有名シェフの人がメニューをつくってくれたとか、そういうものをやれるような、そういう意味で給食費については市長のほうに示して、その後、協議をさせていただきたいと思います。ただ、市長のほうは、コロナ禍の中ですので、ここで負担をしないとなると、それだとしても、我々の立場としても、今、このような状況でこうで、市が負担したとしてもこういう状況でと説明をして、保護者の意見を十分に聞いて、その先のことは考えなければいけない。これは私自身の個人的な考え方ですが、食べるものはセーフティーネットがちゃんと敷けていれば、食べる人が負担するというのが私の個人的な考え方もありますので、そういう中で給食費をどうするかということを、その先のことについても十分に時間をかけて、先ほど教育部長のほうから、アンケート等もありましたけれども、協議して決定してまいりたいと思っているところでございます。
 以上でございます。

◆(久保田英賢 議員) それぞれの思いを聞かせていただきました。ぜひ進めていっていただきたいと思いますが、喫食率の問題であるとか、あと、給食費の未納の問題、この問題も併せて考えて進めていっていただくことをお願いして、終わります。

令和2年12月10日【不登校児童・生徒に対しての支援】

2020-12-10

令和2年12月10日 第4回定例会
「不登校児童・生徒に対しての支援」R2.12.10

◆(久保田英賢 議員) 「不登校児童・生徒に対しての支援」についてです。
 令和2年9月定例会においても、不登校の対応について質問をさせていただきました。不登校の現状を伺い、私からは、学習権の保障、不登校に対する専門チームについて、個別の支援計画の作成について、3点のテーマを中心に質問、提案をさせていただきました。教育委員会の考えもお聞きをしました。今回は、もう少し具体的に深く、不登校児童生徒に対しての支援体制の現状を伺います。ここでは、前回伺った支援に加えて、教育委員会や各学校が取り組んでいる支援についてお伺いをいたします。

◎市長(内野優)「不登校児童・生徒に対しての支援」について教育長から答弁いたします。

◎教育長(伊藤文康)「不登校児童・生徒に対しての支援」についてということで、9月も質問をいただきまして、改めて、ちょっと私の不登校に対する考え方を最初に述べさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 私自身、自分の一番の仕事というか、職務、職責というか、責任は何かというと、今、海老名市内に1万620人ほどの子どもたちがいますけれども、その子どもたち全てに学習権を保障する、その子どもたちの全ての1人1人の学びを守るというのが私の仕事だと思っています。そういう意味で言うと、平成26年に、私が職に就いたすぐ後は不登校児童生徒は130人でした。ところが、去年は260人、この間に2倍になっている。だから、そうやって考えると、自分の力のなさというか、そういうのをすごく感じる。でも、それだけを感じて情緒的に過ごしているわけにいかないので、何とかしなければいけない。だとしたら、これまでの我々の対応は、学校内で不登校を抑えることにはある程度効果はあるのだろうけれども、何か違う方法をちゃんとしないと、これは子どもの学びを守れないだろうと。そういう意味で、今、私が考えているのは、子どもたちが学校であろうと、どこにいようが、子どもたちにとって多様な学びの場と学びの機会があって、そこで学習ができる環境をちゃんとつくること、また、学習の機会とか、環境をつくるようなことに対して、どのような計画で子どもたちにそれを設定するのかという教育計画をつくることだと今思っているところでございます。そういう中で、今、学校ICTの1人1台端末とかが進みました。あとは、私自身が学びの保障の大前提としては、生活の保障も必要だと思うので、やっぱりそういう生活場面に福祉と連携して入り込めるような専門家が必要だと思っているところでございます。
 あとは、教育委員会と学校だけでこれは対応は全然できない。やはりこれまでも不登校の子どもたちや保護者の方を支援していただいた団体の方々とか、フリースペースとか、地域のそういうソースと十分に連携してこれから進めていく必要があるなということで、今、えびなっ子しあわせプラン第3期を来年度から――もう今からやらなければいけないのですけれども、それに向けて学校と協議をしたり、それを構築する段階に入っているところでございますので、そういう意味で、喫緊の課題でそれを取り組んでいきたいと思っているところでございます。
詳細につきましては教育部専任参事から教育部長から答弁いたします。

◎教育部専任参事(和田修二) 「不登校児童・生徒に対しての支援」についての詳細でございます。
 今年度の4月から9月までに15日以上欠席した不登校の児童生徒数は、小学校が44名、中学校が84名、合計128名でございます。4月、5月が臨時休業であったことを鑑みると、不登校児童生徒数は依然として多いと考えております。そのため、今までの支援に加え、各校ともに、現状に即した不登校支援を工夫して行っているところでございます。具体例といたしましては、中学校では、心の教室の相談員を増員して、生徒への対応を強化しております。また、小学校では、教室以外で過ごせる別室について、児童が安心して過ごせるような環境整備に努めております。さらに、教室と別室をインターネットでつなぎ、児童が教室での授業を参観できるような取組を実践している学校もございます。また、教育支援センターからの取組として、スクールソーシャルワーカーを派遣し、不登校事案への早期対応を行うとともに、未然防止となるような校内支援体制づくりを教職員と連携して進めているところでございます。その中で、スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーが連携し、福祉と心理のそれぞれの専門性を生かしたチーム支援を効果的に行えるようにしております。
 以上でございます。

◆(久保田英賢 議員)答弁、いろいろと教育長の思い、本当にありがとうございました。前回も不登校児童生徒に対していろいろな話をお伺いしました。基本的なところから伺いたいと思うのですけれども、登校の渋りが出てきた子がいた場合、親はすごく不安なのですね。どうしたらいいのだろう、うちの子、学校に行かなくなりそうな雰囲気が出てきた、こういうときに、この不登校児童生徒に対して学校とか教育委員会は具体的にどんな対応を取っていただいているのか、お伺いしたいと思います。
◎教育部専任参事(和田修二) 対応の流れについてご説明いたします。不登校についての初期対応といたしましては、県のガイドラインに従い、1日目、電話、2日目、手紙、3日目、家庭訪問、これを基本としております。連続欠席が3日に及びますと、その状況を担任だけで抱え込まず、教育相談コーディネーターをはじめ、つながりのある教職員や養護教諭などとともに組織的な対応を行ってまいります。さらに、7日に及びますと、必要に応じてスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーを交えたケース会議を実施し、その後の対応を検討した上で支援計画を立ててまいります。このような対応を基本として、個々の児童生徒の置かれた状況に寄り添いながら進めていく流れとなっております。
 以上でございます。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。ガイドラインに沿ってということかと思います。ちょっと言いづらいところもあるのですけれども、学校によっては、そのガイドラインどおりではない、全部の先生が同じような対応が取れているかというと、若干そうではないような状況を耳にすることがあります。これは教育委員会としてこのガイドラインを含めた初動の対応という部分に関しては、具体的にどういうふうに学校現場にお伝えになられているのか、お伺いしたいと思います。

◎教育部専任参事(和田修二) 学校への周知についてでございます。各学校への不登校対応につきましては、毎年4月に教育相談コーディネーター担当者会議において、対応の中心となる教育相談コーディネーターへ周知しております。
 以上です。

◆(久保田英賢 議員) 望むところは、どこの学校でも、どの先生でも、そういうことに気づいたときに初動の対応が変わらない、そんなところが望ましいと思っていますし、前々から言っている教育相談コーディネーターの先生、中には担任を兼任している先生もいらっしゃる中では、業務多忙の中で本当にやり切れるのかというところは、いまだ疑問を持っているところであります。不登校はいきなり始まるということはないと思うのですよね。前兆がやっぱりあって、その前兆にどういうふうに気づいてあげられて、そして、そのことに早期に対応することによって、未然にその不登校を防ぐことができる、そういうふうに私は考えますが、未然防止の仕組み、取組がどのように行われているのか、お伺いしたいと思います。

◎教育部専任参事(和田修二) 未然防止の取組といたしましては、スクールソーシャルワーカーをその核として校内の予防環境づくりに力を注いでおります。具体的には、気になる児童生徒について教職員と情報共有し、その子への声かけや、教職員間での役割分担及び児童生徒が存在感を得られ、安心して過ごせるような校内体制を取っております。
 以上でございます。

◆(久保田英賢 議員) まさに事前にどう気づくか、誰が気づいてあげられるかという部分だと思うのですけれども、保育・幼稚園の事業として、海老名市では、出張療育相談事業であるとか、保育所等訪問支援事業をやられております。これは何かというと、専門家の方々が保育園や幼稚園に行って、ちょっと気になる子を連携して見てもらう。実はこれは小学校のほうでも、保育所等訪問支援に関しては使われているところがありますが、まさにそういうスクールソーシャルワーカーの方とか、そういう支援を専門的に見れる方と連携を図っていっていただきたいなと、そして、同じようにその部分で、そういう姿を見て先生がスキルアップをしていくということが必要ではないかということを一応要望しておきます。
 今の話の中でも、スクールソーシャルワーカーの役割の話がありました。常々教育長もここのところ、スクールソーシャルワーカーの意義ということのお話をいつもされております。私はこのスクールソーシャルワーカーの方がキーパーソンになるような気がしておりますけれども、現実に、今、スクールソーシャルワーカーの方の人数、そして、具体的にどういう活動をされているのか、業務全般についてお伺いしたいと思います。

◎教育部専任参事(和田修二) スクールソーシャルワーカーは、現在、本市では1名採用しており、小中学校19校全てを担当しております。業務としましては、各校を月1回訪問し、いじめや不登校、養育関係などの家庭環境等の問題に対し、学校と連携してその対応に当たっております。また、児童生徒や保護者と直接関わり、その家庭に必要な福祉サービスや社会制度とつなげるサポート、または本人に対して自立に向けた働きかけ等を行っております。
 以上でございます。

◆(久保田英賢 議員) となると、先ほど子どもの数が1万人を超えている、不登校が260人と教育長はおっしゃっていましたけれども、このスクールソーシャルワーカーの方自体が、不登校のことだけではなく、いじめを含め、支援が必要な子の対応も取られている状況だということをお聞きしました。こういう状況の中で、1人で今現在その活動をやられているというところでは非常に厳しい状況があるのではないかと思っておりますし、私は不登校の専門チームをつくってもらいたい、支援が必要な子に対する専門チームをつくってもらいたい、前回の答弁で、教育長、スクールソーシャルワーカーが1つのキーになって、そういうチームをつくっていけるかもしれない、そんなようなご答弁もありましたが、その1名の体制では十分な対応が難しいと私は考えますが、教育長のご見解をお伺いします。

◎教育長(伊藤文康) まず、スクールソーシャルワーカーという方が何のために必要なのかというのは私は実感していまして、実を言うと、私は中学校の校長をしているときに、1年生の子が小学校から上がってきて、毎日、学校に遅れてくるので、私は10時ぐらいに体育館の周りをふらふらしているのです。その子が来ると、おお、来たか、来たかと入れていたのですよね。それで、そのうち、来なくなってしまって、まずいなと思って、担任にも頼んで。私自身もそこの家に行きました。どうしたのという話を聞いた。そうしたら、家族の構成が非常に厳しいような状況があって、そこでは簡単に解決がつかなかったのです。私自身も、担任が定期的に連絡を入れてという中で、学びの保障をしっかりやるわけではなく、ちょっとそういう対応になったのです。
 ところが、私がこっちに来て、1年後に教育支援教室に行ったら、その子がいたのですよ。学校には行かなかったけど、違う多様な学びの場にいたのですよ。どうしたのと聞いたら、スクールソーシャルワーカーの人が家庭に入り込んで、福祉の人と話をして、その子の家庭の状況を改善して、やった。だから、不登校と言っても様々な様態の子どもたちがいるので、そういう意味で、生活環境を変えることによって学習権の保障をするような状況が生まれたときは、スクールソーシャルワーカーはすごく有効なのですよ。
 それから、スクールソーシャルワーカーと、この前、どうですかという話をしたら、今、1人で、毎日毎日、対処的なことでいっぱいなのですと言うのですね。だから、19校に1人ですから、常に幾つもケースを持って、そこを回って対処するのに精いっぱい。あなたは、人数が増えたとしたらどうなると言ったら、私、これまでずっとやりたかった予防的な対策をここでやれるような気がしますと。要するに、チームが増えたりしたら、予防的な対策のほうに力を注げるということを聞いたのです。ただ、そのことはこの後の予算の関係ですから、私が増員したいとか何かではなくて。でも、そういう効果はあるというのは確かでございます。ですので、そういう意味で、様々な様態です。
 だから、不登校の子は2.5パーセントぐらいですので、100人いると2人か3人なのですけれども、それがいいとか悪いとかではなくて、その中には教育支援教室に通えていたり、様々なところへ通えて、学習の機会を得ている子もいるのですよ。でも、得られない子については、やはりそういう専門家の力が非常に有効であると実感しているし、それが増えた場合には、今度は対処的な方法だけではなくて、予防的な対応もできるという話を聞いているところでございます。
 以上でございます。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。前回のご答弁の中で、教育長も、できれば、いろいろなお金を工面して、1人増やしたいというお言葉もありました。私、理想で言うと、6中学校区で3人いたらいいなと思うのですね。2つの中学校区に1人のそういう専門家がいて、チームとして動いていくことが理想かと思います。この点に関しましては予算に絡みますので、市長、ぜひ前向きにご検討いただければと思います。
 次に、前回のお話で、先ほども教育長、お話がありました、不登校児童生徒の居場所の部分にちょっと触れさせていただきたいと思います。一番理想は、学校で、しかも、教室に戻れるのが一番いいと思いますけれども、やっぱりそれだけが目標ではないと思っています。その子が将来、自立して、社会とつながれる、そういうようなことをどう支援していくかということが非常に大事で、それは先ほどの学習権の話、多様な学びというところにつながるかと思いますけれども、私もいろいろな選択肢が子どもたちにあったほうがいいと考えます。そういったときに、先ほどもお話がありましたけれども、海老名市には、今年6月に民間のフリースクールが設立されました。そして、2018年から、ボランティア団体が月2回も活動されて、まさに子どもたちの居場所をつくっていただいています。居場所としての民間のフリースクールとか、もしくはボランティア団体との連携ということについての教育長の見解を伺いたいと思います。

◎教育長(伊藤文康) 先ほど、連携をしていきたいと話したのですけれども、その前に、本当に不登校を抱えた保護者の思いとか気持ちを聞く場面があったのかなと自分で実は思っています。もちろんケースとしては、自分が関わった場合はそこの気持ちはちゃんと聞いてきたのですけれども、そうではない場合。だから、不登校に対して、自分の子どもの生きづらさとか、保護者としての気持ちを聞くような場面はまずつくりたい、でも、それも含めて、そこでとどまってはまずいので、じゃ、その子たちにどういう支援をするかというのは、様々、多様なところがありますので、ボランティア団体の方、それから、そのような場を設けていらっしゃるフリースクール等、そういう方々が海老名市の子どもたちのために、学校に行けないというか、学校を選択しなくても、どのような形で学習を保障して、その子の将来につなげていくということは、話し合って、連携して、情報交換して、お互いに相互補完できるような、そういう組織は必要だと考えているところでございます。
 以上です。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。支援をされている方とちょっとお話をすると、その方が言うには、全体で30パーセントぐらいの子どもが学校に何らか無理をして行っていたりとか、勉強がついていけなくて、何となく学校に行くのが抵抗感があったりということを感じていますというお話がありました。同じ話になりますが、まさにいろいろな多様な場所で子どもが学べるということをつくっていく、それを目指していかれるというようなお話がありましたので、ぜひよろしくお願いします。
 今、連携をという話を教育長はされました。私も今回の質問の中に、不登校児童生徒の支援に関わる民間のそういうフリースクールだとか、ボランティア団体とか、いろいろな方々がいます。市内だけではなくて、近くの市外の方々もたくさんいろいろな方がいると思います。そういう方々と情報交換であるとか、全体の不登校の児童生徒に対する支援のスキルアップを行っていくためには、しっかりとした連絡協議会みたいなものがあったらいいなと思っているのですけれども、なかなかお互いつくれない中では、1つ行政が声かけ役になって、そういう連絡協議会みたいなものをつくっていくことが必要だと思いますけれども、ご見解をお伺いします。

◎教育長(伊藤文康) それについては、先ほど連携団体と言っても、私は具体的に幾つも出せる状況では自分はないというのが正しいところです。そういう意味で、年度内にはそういうところを見つけて、話をしてきなさいということで、担当には指示を出していますので、いろいろなところに行って担当はそれで動いています。それらによって集まった方々に、最初は本当に不登校について皆さんで考えたり――というのは、私はそこには保護者の方に来ていただきたいし、学校関係者ももちろん来ていただきたいし、それぞれの立場の思いとか何かの違いが出てきますので。でも、そんな違いをがたがたがたがた言っていたって何の解決にもならないので、じゃ、どう協力しましょうかという形の連絡協議会、連絡会みたいな形、順番に発言するのではなくて、みんなが言い合えるような、そういう連絡会みたいなのを来年度つくってまいりたいと考えております。
 以上です。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。ぜひつくっていっていただければということで、いいお答えをいただいたので、取り組んでいただきたいと思います。毎回言わせてもらっているとおり、学校の現場、家庭、そして、その支援をする人たち、その人たちが子どもを中心にいろいろなことが話し合えて、その子が将来どうなっていくのだという、どうしたらいいのだということを計画的に話ができるようなことが大切だと思うので、ぜひよろしくお願いいたします。
 そして、今日も学習権の保障の話がたくさん出ました。前回もICTを活用した学習支援について伺いました。GIGAスクールも海老名市はおかげさまでご努力をいただいているということで、1人1台端末の準備がもう整ってきているというところであります。個別の学習支援システムの研究をしたり、eライブラリを使ったりということもいろいろとやっていただいていると思います。改めて、不登校の子どもたちに対してのICTを活用した学習支援についての考え方をお伺いしたいと思います。

◎教育部専任参事(和田修二) ICTを活用している事例がございますので、ご紹介いたします。まず、タブレット端末を家庭に貸し出し、ウェブ会議システムを用いて、不登校児童が朝の会に自宅から参加し、学級担任とコミュニケーションを取っている事例がございます。また、登校しても教室に入れない児童が授業映像を校内の別室で視聴し、教室以外の場所から授業を受ける取組を行っている事例もございます。今後、1人1台タブレット端末が導入された際には、学習教材の配付や提出などをオンラインで行うことができるよう、研究しているところでございます。
 以上です。

◆(久保田英賢 議員) 考えると、1人1台になると、家庭にいながら、じゃ、早速、オンライン授業を受けられるのではないかなと思うところもあるのですけれども、早期に不登校の子どもたちに対してのオンライン授業をやってもらいたいと思うのですが、ご見解をお伺いします。

◎教育部専任参事(和田修二) ICTを活用してリアルタイムで授業を家庭で受けるためには、解決しなければならない課題が幾つかございます。その課題は、当該児童生徒に対して必要な事前指導を行う、保護者にICTの活用について十分な説明を行う、保護者に活用状況の把握について必要な協力を求める、そして、何より、教室で授業を受けている児童生徒の個人情報や著作権を保護するということでございます。このことを踏まえ、各校での取組の有効性を検証して研究しているところでございます。
 以上でございます。

◆(久保田英賢 議員) 11月25日の神奈川新聞にそういう記事が出ていました。文部科学省としては、不登校に対するオンライン授業に関して、21年度中に希望者が100パーセント利用できるようにするというようなことも書かれておりました。あと、熊本市は、コロナの関係で、オンライン授業を全体で行っていましたけれども、今、通常登校になった段階の中で、不登校の児童向けに授業のライブ配信を20校で行っているという記事も載っていました。やる方法というのは多分あるのだろうと思いますし、まさに今研究されているというところであると思いますので、ぜひ前向きに進めていっていただきたいということをお願いしておきます。
 また、青森市では、不登校の子どもたちで、コロナ禍の中でのオンライン授業を受けた子たちの中の92.5パーセントが、登校が再びできたというようなデータも出ているようです。その辺、いろいろなところのものを研究してもらって、進めていっていただきたいと思います。
 そして、この質問の中で最後になりますけれども、不登校児童生徒の保護者から、将来に対する不安をすごく耳にすることがあります。特に目の前では進学に関してであります。進路指導に対しての現状の取組をどういうふうに行っているのか、そしてまた、義務教育を卒業してしまった後のその子どもたちに対してのフォローがどういうふうに行われているのか、お伺いしたいと思います。

◎教育部専任参事(和田修二) 進路指導につきましては、担任をはじめとした学年教員が窓口となり、面談や家庭訪問で情報提供等を行っております。進学先といたしましては、県立や私立の高等学校、高等専修学校、通信制高等学校等がございます。進学先の高校とは継続した支援を行うことができるよう、引継ぎを行っております。また、教育支援センターでは、20歳までの教育相談、相談支援を掲げておりますので、高校進学後の相談も行っております。
 以上でございます。

◆(久保田英賢 議員) 9月に市民団体のボランティア団体の方々が進路情報交換会というものを開催していただいたようです。やっぱりそうやって民間の方々が一生懸命やられている部分がありますので、先ほど話したような連絡会みたいなものと協力しながら、そういう声を聞いていくような機会をぜひつくっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。「2070年の文康君の一日」、私も読ませていただきました。学校は週3日、行かない日はオンライン学習、相談。睡眠が短いと登校許可が出ないということも書かれていました。ぜひ2070年、50年後ではなくて、いち早くそんなことが海老名のまちでできるようにお願いして、この質問は終わります。

令和2年12月10日【海老名駅西口地区のまちづくりの現状と今後】

2020-12-10

令和2年12月10日 第4回定例会 
「海老名駅西口地区のまちづくりの現状と今後」 R2.12.10

◆(久保田英賢 議員)「海老名駅西口地区のまちづくりの現状と今後」についてです。
 2015年10月に海老名駅西口地区のまち開きが行われました。海老名の顔となる新たなまちが誕生しました。5年が経過した現在、高層マンションをはじめとするマンション建設が進んでおり、当初の計画を超える人口の増加も見込まれております。まさに西口地区のまちづくりが完成に近づいていると感じております。駅前広場やプロムナードは、区画整理組合と市でにぎわいの創出を行っていこうとの考えから、特徴のある整備が行われてきました。この、他には珍しい駅前広場やプロムナードにおいては、市は当初どのように活用していこうという計画でこのような形に整備してきたのか、そして、5年がたって、その計画どおりに活用がなされているのか、現状の分析を伺います。

◎市長(内野優) 久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
 「海老名駅西口地区のまちづくりの現状と今後」についてでございます。
 海老名駅西口地区では、大規模商業施設やタワーマンションをはじめとする建設が進み、まちの利便性の向上や、居住人口の増加につながり、本市の魅力の向上にも大きく寄与しております。先日、中心広場においては、イルミネーション点灯式が行われ、地域主体のイベントも開催されました。中心広場やプロムナードといった開放的な空間を活用したイベントは、明るい話題の1つであると感じております。コロナ禍の影響もありますが、広い公共空間を活用したにぎわいについては、今後も発展の可能性があると考えております。

詳細につきましてはまちづくり部長から答弁いたします。

◎まちづくり部長(谷澤康徳)「海老名駅西口地区のまちづくりの現状と今後」についての詳細でございます。
 海老名駅西口地区の土地区画整理事業を進めるに当たりましては、市としても西口中心広場、それから、幹線道路、こういったものを整備しまして、中心市街地にふさわしいまちづくりを支援してまいりました。西口中心広場は、日常的には一般車の乗降場として利用されておりますけれども、イベント開催時などには、来街者を迎える空間として活用することも可能としてございます。それから、プロムナードでございますけれども、歩行者の休憩や散策を目的とするだけではなくて、広い空間、幅員がちょっと広めになっておりますので、こういったところをうまく活用いただいて、イベント等によるにぎわいの創出も想定してございます。また、中心広場とプロムナードにつきましては、より利用しやすい施設とすることを目指しまして、個別の条例を設けまして、ルール等を定めて管理しているところでございます。この施設については、市が設立支援を行いましたエリアマネジメント法人により管理されておりまして、この法人によりまして、イベントの開催など、まちのにぎわいづくりも行われているところでございます。これまで、扇町おもいで祭りとか、おでんナイトニッポンなど、数千人を超える来街者でにぎわうイベントのほか、一般の利用団体等によるイベント等の開催も行われているところでございます。一方、現在では新型コロナウイルスに関する対応も求められておりまして、中心広場やプロムナードといった広い空間の強みを生かした中で、今後のにぎわいの創出の在り方についても研究していく必要があると考えてございます。
 以上です。

◆(久保田英賢 議員) ご答弁、ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。
 まずは西口からお願いしたいと思います。
 海老名駅西口特定公共施設指定管理業務仕様書というのがありまして、それの(5)番を見ますと、「賑わいづくりの取組み」という項目がありました。「施設周辺を含めた地区の活性化のため、施設特性を生かした賑わいづくりの取組みを行うこと。特に駅周辺にふさわしい賑わいづくり、施設周辺住民の交流といった観点から内容を検討し、実施すること」ということが書かれております。市が考える施設の特性を生かしたにぎわいづくりとは、また、特に駅周辺にふさわしいにぎわいづくりとはどういうふうにイメージをされているのか、お伺いしたいと思います。

◎まちづくり部長(谷澤康徳) 市としてのにぎわいのイメージといったことでございますけれども、先ほど来申し上げているとおり、西口中心広場、それから、プロムナード、これを有効的に活用いただくということで、にぎわいをつくっていただくというのが基本的な考え方として持ってございます。内容としましては、やはりイベントが主体になってくるのかなということでも考えてございました。そういったことから、民間のノウハウを活用するということと、あとは、にぎわいづくりに当たりましては、主体となる方は、できますれば、地域にお住まいの方とか、そこで働いている方、そういった方が中心になって、そこでにぎわいづくりをやることで、自分たちにも還元する、それから、いいまちづくりにつながっていく、こんなことを考えまして、今おっしゃっていただきました指定管理の仕様書のほうには位置づけてございます。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。にぎわいという考え方、それぞれの解釈も多分あるのかと思うのですけれども、やっぱり大事なのは、市がどういうにぎわいにしていきたいのだということをしっかりとしたものがあって、それを指定管理者に、民間の発想を使って広げていってもらう、その辺が大事なのかなと思います。私はちょっと勝手に思うにぎわいのイメージは、東口の中央公園が割とそれに近いかなと思っているのですね。週末になるといつもにぎわっているようなイメージがあって、もちろん民間の施設の影響もあるのだと思いますけれども、人がいつも往来をしていて、そして、ステージなんかでイベントが行われていたりもして、商業施設独自にもイベントが行われていたり、そんなところで、噴水で遊んでいる子どもがいたりとか、ベンチでおにぎりを食べている人がいたりとか、とにかく週末に何か自然に人がそこを往来しながらにぎわっている、こんなことがにぎわいなのかと自分なりには思っています。西口を見ると、確かに先ほど来のお話のとおり、イベント開催をしていただいているときはかなり大きくにぎわっていると思うのですけれども、それ以外は週末には割と静かな状況かと思っていますが、その点に関してはどうお感じになられているか、お伺いします。

◎まちづくり部長(谷澤康徳) にぎわいの関係で、東口との対比ということで出てまいりましたけれども、確かに東口の商業施設及び中央公園を活用いただいてのイベント等がにぎわいと。にぎわいということは、人が集まってくること、集まるだけでもにぎわいにつながる。東口の商業施設の開発時の1つのコンセプトとして、今申し上げましたとおり、何かなくても人が集まってくるような仕掛けづくり、お金を100円持ってきて、今、100円では缶コーヒーは買えませんけれども、要は缶コーヒー1缶飲むだけのお金を持ってきても、そこで何か楽しいことができないかということの発想の中で東口は進んできたということがございます。ですから、そういったことから言うと、現段階では、西口のほうが平日というか、平常時は寂しい感じはいたしますけれども、ただ、東口もVINA WALK(ビナ ウォーク)ができてから今18年たっていて、ある程度イベントなんかが定着してきているということを考えますと、今、西口がまち開きから5年というところで、まだまだこれから歴史を積み重ねていかなければいけないのかなと考えてございます。幸いにしてこの区画整理が1つの起爆剤となりまして、さらにその北側でもまちづくりが進んでございますので、居住人口も増えてくるので、またその辺も変わってくるのかというところで、そういった人の増加というものがまたにぎわいにぜひ寄与していただければと思っていますし、それに向けた仕掛けが必要なのではないかと考えてございます。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。まさに西口の場合、駅前広場とか、プロムナードは、全国的に見ても、駅至近距離にああいう施設を持っているところは少ないみたいです。言ってみれば、本当に海老名の顔になるようなすごい施設だと思っております。この施設、使いたい人は結構たくさんいるという声も聞いているのですけれども、そういう中では、設備とか、料金体系なんかが使いづらいという声も聞いています。その点に関して市としての見解をお伺いいたします。

◎まちづくり部長(谷澤康徳) 西口特定公共施設の設備とか料金体系といったお話でございます。議員おっしゃっていただきましたとおり、駅前であれだけの空間を持っているというのはやはり特徴あることだと思ってございます。当初整備の考え方としては、いろいろな形のにぎわいづくりというか、イベントが想定されますので、なるべくそれに支障がないような形で施設整備をしたいというのが基本的な考え方でした。ですから、噴水を設けておりますけれども、池のように立ち上げた噴水ではなくて、平面の中でポップアップ式の噴水にして、使うときには使えるとか、そういった点でも工夫してございます。あとは、イベント時に最低限必要になるのが電気なのかということで、電源などは確保してございます。ですから、白いキャンバスをうまく使ってもらいたいという、そもそもの発想があったということでございます。それから、利用料金の関係でございますけれども、条例で定めているのが上限額となってございますので、実際の利用料金については、現在、指定管理者の提案を受けて、それで行っていただいているという形になってございます。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。全国的に見てもまれに見るような施設でありますし、東と西と顔が違っていいと思います。そういうものを海老名市として持っているのだというところでは、有効な活用をしっかりしていっていただきたいと思います。設備に関しても、まちづくり部長が今おっしゃったように、白いキャンバスに色をつけていっているということが徐々に進んでいるのかと思いますし、そういう声を聞いて充実させていっていただきたいと思います。料金体系のことに関しては、指定管理者の料金収入とその指定管理料の関係というものがあると思いますので、その辺、ご一考いただいて、どういう形が人が使いやすくなってくるのかというところをお考えいただければと思います。
 今までにぎわいというところは、先ほどもご答弁があったように、イベントということの考え方があったような気がします。今、まさにこのコロナ禍の中で、イベント、イコールにぎわいということではないような形になってきているという気がします。仕様書にある「施設周辺を含めた地区の活性化のため、施設特性を生かした賑わいづくり……駅周辺にふさわしい賑わいづくり」という、この部分に関しては、考え方を少し変えていく必要があるのではないかと思いますけれども、その見解をお伺いします。

◎まちづくり部長(谷澤康徳) おっしゃるとおり、にぎわいづくりのイベントでの西口の利用というのは、今現在ほとんどなくて、先ほど市長が申し上げましたとおり、この間のイルミネーションの点灯式がございまして、久しぶりにああいう人の集まりを見まして、私も非常にうれしく思った次第なのですけれども、早くそういうことで、また使っていただけるときがくればいいなと願っている次第です。確かに今のコロナ禍におきましては、感染症対策だとか、3密の抑制をしなければいけないということで、イベントの在り方がいろいろ変わってくるということはやはり想定されます。今、いろいろな対応がされていますので、それについて軽々しく申し上げることはできないのですけれども、新しい生活様式に合わせた在り方をやはり考えていかなければいけないと考えてございます。指定管理の関係では、来年度に入って、次の指定管理者を選定するということで、公募選定を行うつもりでおりますけれども、そんな中でもいろいろな意見、提案をいただきまして、新たなにぎわいについて考えていきたいと考えてございます。

◆(久保田英賢 議員) ぜひ、仕様書に入っているにぎわいの在り方というものは、まさに市がどういうものなのだということを大きく打ち出して、そして、その指定管理者がそのことをさらに民間活力として膨らませていく、そんな形にしていっていただきたいと思いますし、その部分に関しては、コロナになって、このコロナ禍の中の市が考えるにぎわいというのを打ち出していってもらいたいと思います。
 この質問はここで終わりにさせていただきます。

令和2年9月15日【不登校や支援を必要とする児童・生徒の現状とその取り組み】

2020-09-15

令和2年9月15日代3回定例会
「不登校や支援を必要とする児童・生徒の現状とその取り組み」R2.9.15

 1点目は「不登校や支援を必要とする児童・生徒の現状とその取り組み」についてです。
 不登校についてや、支援を必要とする児童生徒に対するテーマは、過去よりシリーズで質問させていただいております。その都度少しずつ前に進めていただいており、感謝しているところであります。平成28年度の海老名市の不登校児童生徒数を見ると、160人とのことでしたが、令和元年6月定例会の一般質問の答弁では、平成29年の実績で200人を超えたと伺いました。教育長の答弁で、不登校児童生徒が200人を超えたこと、支援が必要な支援級在籍者数が200人を超えたこと、この両方の200人超えについて非常に危惧していると言われておりました。また、学校に来られない状況があっても、絶対にしなければいけないのが、子どもたちの学習権を保障すること、400人となっても、500人となっても、600人になっても、学校に来られる、来られないではなく、その1人1人の学習権を保障して、その子たちの教育支援体制をつくることが我々の仕事であるとのお話もされておりました。
 そのような状況を踏まえ、海老名市では他市に先駆け、また、他市よりも充実して、様々な不登校児童生徒への対策や、支援を必要とする児童生徒への対策も取られてきており、高く評価するところであります。
 そこで、今回は、不登校児童生徒、支援が必要な児童生徒に対する学習権の保障について、個別の支援計画について、専門的な支援チームについて詳細を伺っていきたいと思います。
 まず、この場では、現在の海老名市の不登校児童生徒の現状、支援が必要な児童生徒の現状はどのような状況なのか、また、その対策としてどのような取組が行われているのか、お伺いをいたします。

◎教育長(伊藤文康) 1番目の「不登校や支援を必要とする児童・生徒の現状とその取り組み」についてでございます。
 昨年度の議会でも私が答えたので、私はそれを危惧しているというか、数が増えることを危惧しているのではなくて、本当に1人1人の子どもたちに学習権が保障されているかどうか危惧しているところでございます。私自身はこれからの教育は多様性の時代だと思っていまして、1人1人の多様な子どもたちが集まって物事を解決する力を身につけるのがこれからの最大の教育の目的になると思っています。そういう意味で、今、第3期えびなっ子しあわせプランを学校と話し合っているのですけれども、その中で、私は多様性をキーワードに、多様な学習モデルの場の提供と、全ての多様な子どもたちへの教育支援体制づくりを柱にして、それを説明しているところでございます。その中では教育支援体制づくりが今回の質問の中に当たると思うのですけれども、そういう意味では、やはりチーム学校とか、チーム海老名という組織があって、まずは不登校とかいじめの問題を具体的に直接的にみんなでチームでそれの解決に当たる、それから、支援の必要な子どもはもちろんなのですけれども、全ての子どもたち、教室の中にいても、その子は全て学習権が保障されているかというと、そうでない場合もあるので、全ての子どもたちに対して学びを保障するような、そういう教育計画をつくる、そういうものをこれから海老名の教育として進めてまいりたいと考えております。
 詳細については教育部専任参事から答弁いたします。

◎教育部専任参事(和田修二) 1番目の「不登校や支援を必要とする児童・生徒の現状とその取り組み」についての詳細でございます。
 令和元年度に30日以上欠席した不登校児童生徒数は、小学校が67名、中学校が195名、小中合計で262名であり、前年度より54名増加しております。不登校児童生徒への主な取組といたしましては、昨年度全ての不登校児童生徒の実態調査を実施し、それを受けて各学校の教育相談コーディネーターを中心に、個々に適した対応をケース会等で話し合い、個別の支援を実施しております。具体的には、担任等による本人や家庭への学習支援等のアプローチ、別室や心の教室等での支援、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用等を支援として行っております。
 続きまして、令和2年度5月1日現在の支援級に在籍する児童生徒数は、小学校が163名、中学校が65名で、小中合計で228名であり、前年度末よりも16名増加しております。支援教育の充実を図る取組といたしましては、教職員への研修の実施、えびな支援学校の巡回相談や来校相談を活用した支援への助言、障がい福祉施設との連携による個々の支援に対する情報共有等を行っております。また、海老名市独自の施策といたしまして、言語聴覚士を各校に派遣し、支援級児童生徒への専門的なことばの指導を実施しております。

◆(久保田英賢 議員)先ほど人数のお話がありました。54人の人数が上がったというところで、どんどん増えているという印象は否めないところであるのですが、前回私が伺ったときに、実際、30日以上の欠席ではなくて、もう1つの指標として90日以上の欠席者という指標も文部科学省のほうでは重要視して見ているということを、前回もお話をさせていただきました。実際、今の数字は30日だと思いますけれども、実績として90日以上の欠席の数をお伺いしたいと思います。

◎教育部専任参事(和田修二) 令和元年度に90日以上欠席した不登校児童生徒数は、小学校が22名、中学校が119名、小中合計で141名であり、前年度より3名減少しておりました。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。3か月間学校に行けない、90日というのは本当に深刻だと思いますし、その部分に関しては、多少減ってはいるものの、あまり変わっていない、横ばいの状況である中で、予備軍であろうとする30日以上の方々が54名増えているというところは、しっかりと注視していく必要があるなと思いますので、その点はお願いしておきます。
 このような背景の中、今回は不登校児童生徒、支援が必要な児童生徒に対する学習権の保障、個別の支援計画、そして、専門的な支援チーム、そのことに関して伺っていきたいと思います。
 最初に、不登校の児童生徒に対しての学習権に関して、教育長は、前回も、本当にこのことを強く訴えかけをされていました。現状の不登校の方々に対する学習の支援がどのように行われているのか、お伺いしたいと思います。

◎教育部専任参事(和田修二) 不登校児童生徒に対して多様な学習機会を保障することは、教育現場において最重要なこととして捉えております。そのため、1人1人の状況に応じた学習支援体制を整備していくことを喫緊の課題として取り組んでおります。具体的には、各学校の別室や心の教室への登校、放課後登校での対面指導、担任等による家庭訪問での課題の受渡し等、教育支援教室、びなるーむへの通室などが上げられます。

◆(久保田英賢 議員) なかなか学校に行けない状態、コミュニケーションが取れない状態、そんな状態で勉強はというところは、実際あるのかもしれません。ただ、とは言うものの、勉強はしたいなという子どもたちもいないわけではないと聞いております。今、話の中で、びなるーむでの話がありました。びなるーむ、伺ったところ、現在、小学校が1人、中学校が7名が通級されているということを伺いました。ここでの学習の支援という形に関してはどういう形でやれるのか、もう少し具体的にお伺いしたいと思います。

◎教育部専任参事(和田修二) びなるーむでは、通室している児童生徒に対して、専門教員等が個々の学習課題をサポートしたり、一斉授業を行ったりしております。時にはゲストティーチャーを招くこともございます。以上でございます。

◆(久保田英賢 議員) まずは実際学校に戻れるような段階を少しずついろいろな形で取っていくことが一番重要だということだと思いますが、その中でやっぱり学習の意欲、学習の機会を保障するというような体制づくりも引き続き行っていってもらいたいなと思います。学校の関係で全てができるのがいいのですけれども、今、海老名市内にフリースクールが1つできました。こういうフリースクールみたいなところも活用していくことに関しては、前回のお話で教育長も、いろいろな人の力を借りてというようなお話だったと思いますが、その点、改めて、もう1回、教育長、お伺いしたいと思います。

◎教育長(伊藤文康) フリースクールというか、私自身が、海老名市の、教育委員会、学校が全てではないと簡単に思っていまして、学校以外の全てのものの力を借りて、NPO団体とか、それから、フリースクールとか、そういう力を借りて子どもたちに、それを我々ができればコーディネートする力があればいいのですけれども、皆さんの力を借りて子どもたちを支援する時代だなと思っています。学校でやると、保護者との対面になると、そこで問題がうまく解決できない方向に向かったりするので、様々な立場、第三者も含めて、フリースクールの方々の力も借りて、NPO団体の方、実際に自分のお子様が不登校で困っている方々の意見も聞いて、そういう中で1つの支援の方策として進めたいと思いますが、ぜひ本当に多くの方々、海老名で新たにフリースクールができたということは、私は大歓迎でございます。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。そんな中で、学習権の話にもう1回戻りますと、GIGAスクール構想ができて、海老名市はいち早く全児童生徒にタブレットを配付するというようなことが予算も組まれ、承認もされて、あとは実行あるのみというところなのですけれども、これは学習の機会として、不登校な子たちに、タブレットを使った学習の支援というのもやれるのではないかなと思うのですけれども、その辺の見解に関してお伺いします。

◎教育部専任参事(和田修二) ICTを活用した学習支援につきましては、GIGAスクール構想による1人1台端末の導入とともに、その運用に向けての準備を加速させているところでございます。具体的には、ウェブ上の学習ツールやコミュニケーションツール等を用いた遠隔での顔が見える個別の学習支援システムの構築を研究しているところでございます。また、今年度、補正予算で導入いたしましたeライブラリを活用した学習支援の試行も併せて行っております。

◆(久保田英賢 議員) 数多い不登校の子どもたちに対して、担任の先生が1人1人になかなかできるのかどうなのか、分からないところもありますけれども、ただ、1つの手法としては、ICTを活用したということは、有効なことでもあると思いますので、しっかりその辺は早い段階から研究していただいて、実施していっていただきたいと思います。
 次に、支援計画に関してです。支援計画、これは不登校の兆しが出てきた、その子たちに対して先生たちの中で、学校の中でケース会議なんかもやられる、そのケース会議をやられた中で、その子がどうやったらまた学校に戻ってこれるのか、もしくは社会につながれるのかということをしっかり計画をつくっていくこと、これは教育長、前回も絶対必要なことだというような話で言われていました。現在、その支援計画については、その後どのようになっているのか、お伺いしたいと思います。

◎教育部専任参事(和田修二) 現在、支援計画については作成を進めているところでございます。支援計画の作成につきましては、連続欠席や断続欠席が続いている児童生徒に対し、教育相談コーディネーターが中心となってケース会等の校内会議を開き、個々に適した支援計画を立てております。その際に活用するツールとして、文部科学省の試案を基に作成した海老名版の児童生徒理解・支援シートの運用を開始いたしました。このシートは、不登校の児童生徒の初期段階から情報を整理し、校内外の資源を活用した組織的かつ計画的な支援を行うために活用するものでございます。

◆(久保田英賢 議員) まさしくその1人の子どもがどうやって不登校からまた学校に戻れるのか、そして、どういうことがその子にとっていいのかということをしっかりと支援の計画をつくるということは本当に重要だと思います。ただ、計画をつくることが目的になってはいけないと思うのですね。今、この児童生徒理解・支援シートというのは、この計画の目標というのはどういう設定をされているのか、お伺いしたいと思います。

◎教育部専任参事(和田修二) もちろん教室復帰や学校復帰を目指すものではございますが、そのために児童生徒の個々の状況に適した目標を設定し、有効な支援を行っていくための計画でございます。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。まさしく子どもは変わらないけれども、学校では、先生、担任が代わってしまう、もしくは小学校から中学校へ行ったら環境も変わってしまう、そういった中で、小中含めて支援計画がしっかりあって、そのことが引継ぎをされていくということが非常に重要だと思いますので、ぜひしっかりやっていっていただきたいと思います。
 前回、一般質問を行ったときに、不登校の要因ということについても伺いました。その要因を伺ったところ、小学校においては家庭に起因するものが一番多く、中学校においては学校における友人関係に起因するものが一番多いと伺いました。今回、先ほど54人の増加している部分がありますけれども、現状の内容についてお伺いしたいと思います。

◎教育部専任参事(和田修二) 近年の不登校の傾向は、様々な要因が複合的に存在しているケースが多くなっているという現状がございます。ご質問についてですが、令和元年度の不登校の要因の理由が家庭に起因するものは、小学校が54パーセント、中学校が39パーセント、学校における友人関係に起因するものは、小学校が27パーセント、中学校が54パーセントであり、それぞれ高い割合を占めております。小中学校とも、学校での友人関係や家庭環境など、本人を取り巻く環境に起因するものが多く、その環境への働きかけが非常に重要となっております。

◆(久保田英賢 議員) 小学校では依然と家庭に起因するものが多いということでありました。前回もいろいろお話を聞いている中で、家庭での問題はなかなか学校として入っていきづらくて、なかなか難しい課題があるというようなことがありました。そのときにスクールソーシャルワーカー、SSWを活用して、SSWに間に入ってもらって、うまくつなげていっているなんていうお話も聞きましたが、現在のSSWの体制とその内容に関してお伺いしたいと思います。

◎教育部専任参事(和田修二) 福祉の専門家で環境に働きかける支援者としてのその役割を担うのがスクールソーシャルワーカーであり、不登校支援のキーパーソンとしての役割が期待されております。スクールソーシャルワーカーは、学校が不登校の要因や、その背景を的確に把握するために、児童生徒を取り巻く環境を見立て、個別の不登校支援計画の作成について助言をしております。また、本人や保護者との面談や、家庭環境へも働きかけ、各関係諸機関とのつなぎ役も担っております。現在、市費で1名、週4日間勤務しておりますが、支援を充実させるために今後は増員していきたいと考えております。

◆(久保田英賢 議員) この質問がシリーズ化されている中で、平成29年からいろいろと教育長とやり取りさせてもらっている中で、教育長、この時期から、スクールソーシャルワーカーの重要性ということを話されていました。私もずっと一貫して言わせてもらっているのは、やっぱり子どもを見る目がずっとつながっていかなければいけない、例えば高齢福祉で言うと、ケアプランをつくるときには、ケアマネジャーがいて、その人が高齢者をずっと見ていくというようなことがあります。これは不登校の子においても私は一緒だと思うのですね。1人のケアマネジャーみたいな方がしっかりと学校や家庭と連携を取りながら、その子の将来、社会につながるまで見ていく、その支援計画も一緒につくっていく、そんなことがすごく重要だと思っております。この不登校の子に対してのそういう役割は、SSWの人、いいのではないかなというふうに私自身は思っていますし、その中でしっかり計画をつくったところでやっぱり学習の計画も入ってくる、そのように考えます。ぜひ教育長の見解をお伺いしたいと思います。

◎教育長(伊藤文康) 1点ちょっと今やり取りを聞いて、誤解を与えられると嫌だなと思ったことがあったので、ちょっと話させてください。家庭に起因するということは、家庭が悪いという意味では全然ないのです。それから、不登校の要因で先生の対応がまずくて学校に行きたくない、それも学校が悪いわけではないのです。だから、それらの要因は要因であって、それをどう解決していくかなので、間違えると、家庭に起因するというと、家庭が悪いからその子が不登校になったということになるという誤解は避けたいなと思います。不登校は何も悪いことではないので。そういう意味で、ただ、その子にどのようなことが。SSWはとても大事だと思っています。私は、来年度予算編成に当たって、学校とやり取りするときに、学校の予算をこれだけ削って、そのためにSSWを1人増やしたいのだけど、どうと聞いてみようかなと思うぐらいです。いずれにしても、さっき話したように、私自身は第3期のえびなっ子しあわせプランは、多様な支援体制の構築をメインとしていますので、相談体制は教育部の中で都合してでも、SSWとそういう専門家を含めた計画を立てられる人間たちの支援チームづくりを進めていきたいと考えております。

◆(久保田英賢 議員) もちろんその子どもに対して向き合うのは学校現場が一番だと思います。ただ、なかなか多様性がある中で、今、難しい問題を解決していくためには、その専門チームというのが、私は常々申し上げているとおり、必要だと思いますので、市長、答弁はいいのですけれども、ぜひそういう体制、専門家チームをつくる体制に関してまたお考えをいただければと思います。
 次に、支援を必要とする児童生徒に関してに移りたいと思います。平成30年6月の一般質問を行わせていただいたときに、障がいを持っている子の切れ目のない支援が必要であるという話をしました。平成27年のときにも少しお話をさせていただいたときに、未就学の児童発達支援事業所に通っている子どもが55人だった、このとき、事業所が5つでした。でも、今は事業所が10できて、現在、支援をしている子が145人に増えている、そして、放課後デイサービスにおいては、平成27年当時、5事業所しかなくて、35人の子どもだったのが、今は35事業所で403人の子が放課後デイサービスにも通っている、そんな現状が今海老名の現状だということであります。未就学から就学期に入る、その段階での切れ目のない支援というものが非常に必要だということを常々申し上げさせていただき、こどもセンターができたときに、こどもセンターの療育・教育連携会議というものを設置していくというような答弁がありました。この会議においての今の進捗をお伺いしたいと思います。

◎保健福祉部次長(内田拓亜) 療育・教育連携会議の進捗状況ということかと思います。支援を必要とするお子様ですとか、その保護者の方に対しまして、一貫した支援を行っていく、その姿勢は、平成30年当時から変わっておりません。一貫して継続しております。そのため、議員お話しいただきました、こどもセンターの関係課、障がい部門なんかも交えて、連携会議、療育・教育連携部会というものをつくりまして、平成30年、元年度で4回ほど会議を行っております。その協議の中で、子どもの成長段階に応じました詳細な記録を残しておりますえびなっ子サポートファイルというのがございます。こちらについて、より効果的に活用していく、そのために活用方法をちょっと改善してみよう、見直そうということが必要であるという方向性が出されております。現在のところ、この方向に従いまして、今後の活用方法、使い方につきまして、海老名市の自立支援協議会にチーム「育つ・学ぶ」というのがございますけれども、そちらへ現状の把握ですとかを行って、活用方法について協議を行っている、そういう状況でございます。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。初めて教育と福祉が1つの切れ目のない支援のことに関して方向性を導き出していただいたというのは非常にありがたいことだと思っています。今、未就学の子どもたちがこれから就学するとき、保育園、幼稚園では特に支援級みたいなものがないので、みんな一緒にいると思うのですけれども、その中で、就学に移るときに、その情報、どういうふうに学校とのやり取りをしているのか、お伺いしたいと思います。

◎保健福祉部次長(内田拓亜) ただいまございました療育の支援を受けております未就学児の方が小学校へ進学する場合、こちらにつきましては、療育の支援を行っております事業所がございます。そちらが進学先の小学校と綿密な調整を行っております。今後とも私どもとしては、引き続き円滑な対応、調整が図られるよう調整してまいりたいと思っております。

◆(久保田英賢 議員) そうしますと、就学のときにその子どもたちの情報の引継ぎをしっかり受け継いでいる学校として、やはり学校は学校で、また個別の支援計画というものをつくっていく必要がある、このお話も以前からさせていただいております。何かというと、学校に行っている間の計画が、例えば学校にいるときだけのもので、放課後になったり、休みの日になったりという計画は福祉のほうで立てる、学校と学校外の計画が2つあるのはおかしいよねという話を常々させていただいていたのですけれども、今現在、学校として未就学から就学に移るときに受けた計画に関してどのようにやられているのか、お伺いしたいと思います。

◎教育部専任参事(和田修二) 学校における個別の支援計画につきましては、神奈川県の支援シートを活用し、障がいのあるなしにかかわらず、周囲からの支援が必要な児童生徒に対して作成しているところでございます。これは小学校入学時に、市の就学相談やわかば学園等の療育機関との引継ぎを基に作成いたしております。その後は児童生徒の成長に伴い、小学4年進級時、中学校進学時、高校進学時の3年を機に評価と見直しを実施しているところでございます。また、教育と福祉、そして、幼稚園、保育園から高等学校まで、その支援を切れ目なく行うことができるように今後も支援計画の引継ぎ等について関係機関と協議していきたいと考えております。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。本当に不登校のときも個別の支援計画の重要性ということを話をさせていただいて、1人の子どもが義務教育を終わる期間まで、もしくは高校を卒業するまで、どういうふうにその子が社会とつながるかということをしっかりと関係者でその計画をつくって、できればやっぱりそこにずっと1人の人が関わっていく、先ほどのケアマネジャーではないですけれども、そういうようなことが必要だというような話をさせていただきました。今のご答弁を聞いて、教育と福祉でこれからまた個別の支援計画、しっかりとつくっていくという部分に関しては、先ほど来話している、学校にいるとき、そうではないとき、2つの計画があるのではなくて、しっかりとその子の将来にわたって、最終的には親なき自立ということも目標になっていくわけでありますので、そのことをしっかりと進めていっていただきたいと思います。
 今、教育と福祉に対しての連携していることがあればお伺いしたいと思います。

◎教育部専任参事(和田修二) 現在、学校、福祉機関、家庭、この3者が互いに連携して支援に取り組むトライアングルプロジェクトを昨年度から研究しております。まずはこの3者が顔が見える関係を築き、それぞれの役割を生かしたよりよい支援を、該当する児童生徒に関わる全ての環境の下で情報を共有したいということを目指しております。

◆(久保田英賢 議員) 今のトライアングルプロジェクトという名前は初めてお伺いしたのですけれども、具体的にどういうふうに実行されているのか、お伺いしたいと思います。

◎教育部専任参事(和田修二) トライアングルプロジェクトにつきましては、令和元年度より、海西中学校区の小中学校3校を対象に実施しております。1年目は学校長や支援級担任等とわかば学園等の療育機関の担当者が顔を合わせ、お互いの実態についての情報交換をしたり、児童生徒についての共通理解を図ったりすることができました。ある事業所で行っている有効な支援の方法を学校や家庭でも実際に取り入れて、よりよい支援ができたという報告も受けております。2年目となる今年度は、引き続き、その実践を進めていき、互いに効果的な連携の在り方について話し合っていきたいと考えております。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。個別の支援計画が動き始めたこと、そして、そういう福祉と教育の連携ができたこと、本当にうれしく思います。支援が必要な子の学習権の保障というのも、やっぱり私は必要ではないかなと思っています。ここもやっぱり専門チーム、あったほうがいいなと思いますけれども、最後に教育長、ご見解をお伺いいたします。

◎教育長(伊藤文康) 支援の必要な子というか、特性のある子どもたちがいっぱいいますけれども、全ての子どもたちに本当に学びの保障をするのが我々の仕事であって、それは絶対に必要だと。そのためには様々な計画も必要なのだけれども、一番大事なことは、一定の線を決めて、ここに到達しないとその子はいけないという基準を設けないことであって、1人1人の子どもが自分のペースでちゃんと学ぶというか、どの子も絶対に成長しますし、絶対に前に進みますから、それを支えるような支援体制をみんなでつくるというか、それは教育がメインになるのだけれども、福祉も含めて、社会のいろいろな地域も含めて、それはお互いに協力して、そういう環境をつくれば子どもたちは絶対に前に伸びますので、それは学習権の保障として、海老名市としてはそれを保障するような事業を進めたいと考えております。よろしくお願いいたします。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。いろいろとお話をさせていただきましたけれども、ぜひとも子どもたち、海老名ですくすくと育てる環境をしっかりとつくっていっていただくことをお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。

令和2年9月15日【にぎわいづくりのための創業支援】

2020-09-15

令和2年9月15日 第3回 定例会
「にぎわいづくりのための創業支援」R2.9.15

2点目は「にぎわいづくりのための創業支援」についてです。
 海老名市では、2015年10月に西口地区のまち開きが行われ、以来、中心市街地の活性化が進んできております。海老名駅の乗降人数を見ると、1日約29万人とも言われており、小田急線では全70駅中、藤沢駅に次ぎ第6位、相鉄線では全25駅中、横浜駅に次ぎ第2位、相模線の途中駅では最も多い乗降人数となっております。各社とも2015年に入り、利用客が大きく伸びたと聞いております。
 また、2019年11月には、相鉄線が恵比寿、渋谷、新宿まで乗換えなしで都心まで行くことができるようになりました。2022年下期には、相鉄東急直通線が開通し、計画では、新横浜まで乗換えなしで約30分で行くことができるようにもなる予定で、ますます交通利便性がよくなってまいります。
 鉄道だけではなく、車においても、2010年に圏央道海老名インターチェンジが供用開始となり、現在では、海老名インターチェンジから乗れば東名高速、中央道、関越道、東北道、常磐道など、全ての高速道路に直接乗ることができます。海老名のまちは、県内でも交通の利便性が極めてよいまちなのであります。
 人の流れを見ると、大型店が誘致されたことにより、多くの人が中心市街地に集客されるようになりました。この集客された人々をもっと市内に回遊してもらうために、にぎわいをつくるためには、大型店だけではなく、特色ある個人店舗の育成や誘致なども重要であると考えます。横浜の元町、東京の自由が丘、埼玉の川越など、個店が楽しいまちにはにぎわいがあります。海老名市では、製造業などの業種で新たな立地や事業拡大を行う企業への支援策として、海老名市企業立地促進事業を平成20年から実施し、固定資産税、法人市民税等の優遇や企業立地奨励金として上限3000万円の交付といった支援メニューがあります。
 ここでお伺いをいたします。海老名市において飲食店や小売店など個人事業を創業する事業者に対しての支援策等はどのようなものがあるか、お伺いをいたします。

◎市長(内野優) 久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
 新たな店舗を創業するためには、開業資金、運転資金、人材確保など様々なハードルがあることから、金銭面を中心とした支援が必要であると認識しております。魅力的な店舗が創業することは、市内経済の活性化はもちろんのこと、まちのにぎわいにもつながり、周辺の店舗にもよい影響が生まれると考えられることから、引き続き支援してまいりたいと考えております。

◎経済環境部長(金指太一郎) 
 創業に関する支援につきましては、大きく3つの支援策がございます。1つ目は、市の創業支援等事業計画の中で定めた講座やセミナーを受講した創業者に対し、会社設立時の登録免許税を2分の1に軽減する支援制度でございます。2つ目は、市の中小企業向け融資制度の中の創業等資金でございます。これは創業予定者でも融資が受けられ、同時に、借入利子5.0パーセントのうち市が3.6パーセントの利子を補給することで、創業者の負担利率が1.4パーセントまで軽減される制度でございます。3つ目は、魅力ある店舗づくり補助金で、通常5年以上の営業実績を条件としているところを、空き店舗を活用する場合に限り、創業時から利用することができるものでございます。改修工事は上限50万円まで、家賃補助は月額上限5万円を最長6か月まで受けられる制度となってございます。これらの支援制度を活用いただくことで、創業時のハードルを少しでも低くし、魅力的な店舗の市内創業を金銭面で支援しているところでございます。

◆(久保田英賢 議員)
今、いろいろと支援策について伺いました。今、このコロナ禍の中で、創業支援という部分だけではなくて、まさに給付金、支援金の対応等していただいて、市内企業は本当に助かっているところであります。こんなときではありますけれども、にぎわいをつくっていくというところでは、創業の支援ということが重要だなというふうに思っています。まず、3つの支援策に関して伺いましたので、その内容と実績の詳細をお伺いしたいと思います。

◎経済環境部長(金指太一郎) 支援策の内容と実績でございます。先ほど1点目に申し上げました会社設立時の登録免許税を2分の1に軽減する支援制度につきまして、これは創業予定者に対して、海老名商工会議所では創業塾、また、平塚信用金庫では創業応援窓口として、開業手続や事業計画などの講義やセミナーを行ってございます。これらを一定数以上受講した創業予定者に対し、市から証明書が発行され、会社設立時の登録免許税の軽減が受けられるというものでございまして、令和元年度は1件の実績がございました。また、2つ目の融資制度の創業等資金でございますけれども、市内で営業実績1年未満の事業者、または市内での創業予定者が限度額1000万円まで融資を受けられるというものでございまして、令和元年度は2件、1200万円の実績となってございます。3つ目の魅力ある店舗づくりの補助金の空き店舗等改修事業、家賃補助事業につきましては、過去に店舗または住宅として使用されていたものを店舗として活用する際に受けられるものでございまして、令和元年度の実績は空き店舗改修事業が2件、家賃補助事業が1件、合わせて3件となってございます。

◆(久保田英賢 議員) 海老名の中で創業していく部分では、商工会議所と連携して創業支援の創業塾が行われているというような話がありました。その創業塾というのは、各地でもいろいろとやられていると思うのですけれども、海老名市においての創業塾の内容と、実際の実績はどれぐらいなのか、お伺いしたいと思います。

◎経済環境部長(金指太一郎) 創業塾の内容と実績でございます。海老名商工会議所で行ってございます創業塾につきましては、国から認定を受けた海老名市創業支援等事業計画における特定創業支援等事業となってございます。この特定創業支援等事業とは、創業を行おうとする者に対して、経営、あるいは財務、人材育成、販路開拓に関する知識といった全ての知識を習得できることが見込まれる継続的な支援でございます。また、特定創業支援等事業の受講修了者として、市が証明書を発行するためには、創業塾の全講座の7割以上を出席する必要がございます。創業塾の受講修了者につきましては、平成29年度が24名の方、平成30年度は28名、令和元年度は36名と年々増加しているという状況でございます。ただし、今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、この創業塾が開催できていないという状況でございます。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。創業塾が、コロナ前は徐々に徐々に上がってきているということであります。中身をいろいろ聞いたところ、海老名の創業塾はかなり充実した内容でやっていて、ただ、海老名市外の人も受けられるということと、あと問題は、創業塾を受けたのだけれども、実際海老名で開業している人がどれぐらいいるのかというと、まだまだ少ない状況であるということをお伺いしました。魅力あるまちづくりをしていく中、先ほども話しましたけれども、大型店ができて、本当に多くの人が来られています。そういう中で、中心市街地だけではない、周りに少し楽しいお店等があれば、そこはそこで特徴が出てくるという中では、個人のお店を何とか支援していくということが必要だと思います。それは既存の個人の店舗でも同じことでありまして、このコロナ禍で大変で、お店を閉めてしまうという人たちもいる中で、そのお店を継続していこうという海老名の人たちも中にはいます。そういった中では、既存のお店を守ること、そして、もう一方では、やっぱり新しい血を入れていく、創業を支援するということが非常に重要だと思います。
 コロナの前までは、東京で働いていた人は、やっぱり東京でお店を出したいというような方々が多いそうです。ただ、コロナの状況を鑑みたときに、東京でお店を出すということではなくて、ちょっと郊外に行って自分のお店を出したいというような人たちの意向が増えてきたと聞いています。先ほども冒頭話したとおり、海老名のまちはまさに交通利便性がよく、そして、ある意味、首都圏から1時間圏内の中で、非常に自然も残っていて、いいまちであるというところでは、そういう特徴ある人たちを誘致するにはとてもいい場所だと私自身は思っております。ぜひそういった中で、駅から近いところばかりではなくて、そんなに空き店舗があるというふうな認識もしていませんけれども、いろいろな昔の建物を利用したお店だとか、駅からちょっと離れていても、神奈川県の中で一番繁盛しているようなおそば屋さんもありますし、そういう部分では、場所だけではないと思うのです。
 ただ、1つ問題なのは、海老名は地価が高いという中では、創業していくというところは、結構ハードルが高いというようなことがあります。私は1つイメージしているのは、喰の道場が昔ありました。あそこは一定規模、そこで自分のお客さんを集めて、3年後に独立していくという制度だったと思いますけれども、今、市内の駅周辺のお店を見てみてください、飲食店、喰の道場の卒業生が結構多くいます。そういった中では、最初のイニシャルのところを支援していくということは非常に重要ですし、ある意味、一定期間のランニングコストに関しても支援をして、海老名で自分で商売をやってみようというような人たちを誘致する、今まさに非常にいいタイミングだというふうに思っています。
 熊本県の山鹿市というところの例があります。空き店舗の活用ということで、イニシャルコスト、最初、空き店舗を利用するといったときに、外観の工事、内装の工事、設備の工事、合わせて500万円まで払いますよと、そして、ランニングコストとして、面積に応じてではありますけれども、8万円から30万円まで、80パーセントの家賃補助を3年間やります、残り2年間に関しては半分の家賃補助をやります、こういった昔の喰の道場ではないですけれども、一定、最初の期間、海老名のまちがそういうにぎわいをつくるための誘致をするという仕組みづくりは、私は大切なことではないかと思っております。
 ただ、誰でも彼でも海老名でやりたいと言ったらやれるということではなくて、やっぱりしっかりとした創業塾があるわけなので、海老名の創業塾をしっかりと100パーセント、さっき7割でも証明書を頂けると言っていましたけれども、そうではなくて、しっかり全部の回数出た人に関してこういう支援策が受けられる、そんな立てつけをつくっていくということも重要だと思いますけれども、ご見解をお伺いします。

◎経済環境部長(金指太一郎) 先ほど、冒頭、市長からもお答えさせていただきましたとおり、創業者に対しては金銭面を中心とした支援が必要であると認識してございます。また、新たな店舗の創業は、るる議員からもお話がありましたように、まちのにぎわいの広がり、海老名市の魅力がさらに増すものと認識してございます。つきましては、創業に関するニーズや他市の支援、今、山鹿市の例もいただきましたけれども、それらを参考にしながら、どのような支援策が有効かつ効果があるかということについても研究してまいりたいと考えてございます。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。にぎわいづくりと言えば市長、大型店の誘致を含めて西口のまちづくり、一段落とは言いませんけれども、1つ形としてできてきました。そういった意味で、次に、個店を少し特徴あるものにしていくというところに関して、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

◎市長(内野優) 今回もプレミアム商品券、相当売れました。そこで考えることは、単なる3割引というか、そういったプレミアムがついて売れたのではなくて、これを機会にして自分たちがどうやっていくかという問題です。ある居酒屋さんでは、自分たちのその店用の金券というか、あれを作ったそうであります。そのお店屋さん自体も、ある程度いいわけですけれども、それ以上にきっかけとしてやっていこうという形で考えています。やっぱり商売ですから、行政の支援は必要だと思いますけれども、その支援があるから商売をやるのではなくて、融資を受けるということは、銀行も低金利で貸してくれるわけですから、銀行が融資をするわけですから、はっきり申し上げて、魅力を持たないと駄目だと。銀行は融資しても、投資しても回収できるのだとしたらどんどん貸してくれると思います。しかしながら、無計画で思いつきで商売をやるというのはなかなか難しいと思います。
 そういった部分で私が思うのは、海老名の歴史を振り返ってみると、海老名というのは、なぜ商売がある程度変化をしてこなかったかというのは、1つの大きな要因は、資金を持っている方がやっているということです。例えばの話、土地を持っていたり、その土地の上に上物が建ったりしている。裸一貫で商売をやってきた人というのは本当に少ないのですね。ほとんどそういった形ですから、いつでも閉められるのですよ。はっきり申し上げれば。あるいは貸している人、その方がやめれば空き地にして駐車場にすればいい。そういうことが海老名のマイナス部分としてある。
 厚木とそういうところが違うのは、厚木は地代が高くて、そういった部分では、海老名とまた違って、特色あるものをつくらないと生き残れないという形がありますから、そういったことで発展してきているのだと思います。まちは進化をしていくということは必要なので、そのために今やっていることの中で、議員が言われた創業塾との連携を深めて、創業塾である程度認めたものについては、ある程度の支援を大きくやっていくという形が今、経済環境部長から研究すると、それは十分あり得ると思います。景気が悪くて税収が悪いときに萎縮してくると、全てが終わります。挑戦をすることも必要だと思いますので、様々な点、今後の来年度に向けて研究をしていきたいと思います。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。まさに市長おっしゃるとおり、コロナ禍の中でネガティブになっていることではなくて、さっき東京の話をしましたけれども、郊外を狙っている人たちはたくさんいると思います。そういう方々を海老名が自信を持って誘致していく、そして、支援をして伸ばしていってもらう、これがまた今後の税収のアップにもつながることだと思いますので、しっかり研究して進めていっていただきたいと思います。

令和元年12月17日【学校給食の方向性】

2019-12-17

令和元年12月17日第4回定例会
「学校給食の方向性」R1.12.17 

◆(久保田英賢 議員) 政進会の久保田英賢でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。今回は3つのテーマについて質問をさせていただきます。
 1点目は「学校給食の方向性」についてです。
 令和元年9月定例会において、「小中学校給食の現状と今後のあり方」についてという内容で一般質問を行い、検討委員会での議論の内容などについてお伺いをしました。その質問の答弁の中で、中学校給食については、今年度内の検討委員会の協議を受けて、教育委員会としてこれからの給食の方針を年度内に具体策が出せるようにしていくとの答弁がありました。聞くところによると、9月以降の検討委員会を3回開催しているということですが、その内容について及び教育委員会としての方向性が示されたのかについてお伺いをいたします。

◎市長(内野優) 久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
 1番目の「学校給食の方向性」についてでございます。
 私としては、マニフェストで示したとおり、教育委員会における学校給食のあり方の検討結果を踏まえ、中学校給食の実施に向けてスピード感を持って取り組んでいきたいという形で選挙で訴えてまいりました。そういった部分では、多くの支持者を得ましたので、それはやっていく形であります。
 しかしながら、では、今まで海老名市が中学校の給食について全くやってこなかったかというと、そうではありません。特に小学校の給食が話題になっておりませんけれども、見ていただくと、ほかの市は、5日間あると、米飯を2から3やって、パンを2食分つくってあります。ところが、海老名市は米飯を4日間出しています。パンは1食であります。米飯のほうがなぜいいかというと、米飯のほうが人気があります。なぜかというと、一般家庭でいくと、朝はパン。昼はパンになって、夕食はどうかといういろいろ問題がありますから、できるだけ米飯をという形でやってまいりました。これについても、海老名市の食の創造館だけではできません。これについては民間の市内の業者のご協力も必要になったわけであります。
 そういった部分でいくと、今後、この結果につきましては尊重しながらやっていきたいと思いますけれども、教育長は常に言うのです。子どもたちは給食ではなくて弁当を望んでいるとよく言っています。後ほど教育長から答弁を求めれば、教育長の所見が出てきますけれども、それも1つ苦しい立場なのです。子どもたちは弁当を望む、保護者はというと、99パーセント給食だと。なぜそうなるか。手間暇をかけたくないという形なのです。そういった部分は家庭教育としてどうなのかという問題は教育長のほうに委ねていきたいと思っています。

◎教育部長(伊藤修) 1番目の「学校給食の方向性」についての詳細でございます。
 9月定例会以降、3回学校給食検討委員会を開催したところでございます。中学校給食の方向性につきましては、県内市町村の中学校給食の実施状況、給食の実施方式、県内外の給食施設の視察報告などを協議事項として検討を進めてきたところでございます。また、小学校給食の改善につきましては、アンケート結果や先進的取り組みをしている自治体の事例紹介などを行いまして、献立や給食費、食育指導等のあり方などについて検討を進めてまいりました。さらに今後、学校給食検討委員会の中間報告といたしまして、保護者などに対し、検討事項やアンケート結果を説明するためにシンポジウムの開催を予定しているところでございます。今後は、学校給食検討委員会から提出されます報告書の内容を踏まえまして、教育委員会としての方向性を定めてまいります。
 以上でございます。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。
 まずは給食のほうからいきたいと思います。3回の検討委員会がこの9月定例会以降行われて、中学校給食の方向性や小学校給食の改善、またシンポジウムなんかのことが議論されてきたということはお伺いをしてわかりました。では、具体的に中学校給食の方向性が定められたということですけれども、現段階においてどういう形の方向性を導いたのか、また教育委員会としてか、教育部としてか、その方向性をどういうふうに考えているのか、お伺いしたいと思います。

○議長(福地茂 議員) 教育長。

◎教育長(伊藤文康) 教育委員会の方向性となると、この後、検討委員会を受けて2月の教育委員会には、教育委員会としての給食のあり方の決定はしたいと思っております。中学校給食ということで、これは教育長ですので、教育委員会ではなくて、教育長としての考え方は、これまでも言っていますけれども、義務教育段階で子どもたちに食の心配はさせたくないというのが基本的な考え方です。お昼の時間にみんなが同じように食がサービスされて、義務教育ではそれをちゃんと食べて、学習とか部活動とかの活動に専念できる。食のことで心配をかけたくないと思っています。
 そういう意味で、市長のほうはスピード感を持ってというので、選挙のほうで中学校給食の実施ということで市民の負託を得ていますので、我々はそれを重く受けとめていますので、それを受けて、私としては、では、中学校給食はどのように展開していくのかということで、市長と周りと話していても、理想は、我々は自校給食というか、学校ごとに給食施設がある。それはさまざまなメリットがある。ただ、これをこれから19校に展開する。小学校は別として、小学校もそれに変えたりすると、かなりの時間がかかるし、今後、学校施設再整備計画でさまざまな学校の改修も考えると、それは20年とか50年とか、そういう長いスパンの中で、そのときにはそれができるかもしれないけれども、今本当に子どもたちが食で心配することないように、それもできるだけ早く。保護者にしてみれば、子育て支援という意味で、ある程度それに対して、子育て支援の中で1つの政策となるということは、これは早い段階での中学校給食の実施が必要だと私は判断しています。
 そうやって考えたときに、今現状で考えるのが、検討委員会のほうはさまざまな、自校給食のところもセンターのところも全てパターンを視察して、話し合いをしたということを聞いています。私は、ここをスピード感を持っていくというのは、1つの方向性の選択肢としては、センター方式による進め方が一番現実的で、なおかつ、子どもたちにそれを実施できる。
 給食って、選択制でどちらかといったら、子どもは弁当なのです。親御さんがつくっていただいた弁当を選ぶのですけれども、ただ、それ以前に全体で同じものを食べるということに対して、海老名は海老名で1つの経緯の中で中学校給食を1度中断しておりますけれども、去年、ご飯を供給しただけで、子どもたちがみんなで同じグループでちゃんと食べられるようになった。それから中学校の学校の給食の時間等、それぞれの全てを改善しなければいけなくて、それはこれから必要なことであって、学習とか部活が忙しいから給食が短くていいということはあり得ないことなので、それらも含めて考えると、同じものを食べて、みんなで役割分担して、よそって、会話をしながらの食。それが食の教育の大事なところですので、みんなで食べるということをとにかく早く実現したい。それは市長も同じ思いだと思います。
 そういうことで考えると、教育長としての考え方としては、一番実現が早くできるのはセンター方式の導入が早いと今判断をしているところでございます。今後、また検討委員会等もありますので、それを受けて、2月には教育委員会としての方向性は決定してまいりたいと考えております。
 以上です。

○議長(福地茂 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。今、教育委員会は2月に開かれて、そこで決定をされるが、教育長としての考え方はセンター方式であるというお話だったと思います。その早期実現に向けてということですね。そこに導き出されるまでこれまで検討委員会をやってきて、教育長もそういう意見も聞きながらのことだと思います。では、実際検討委員会でどんな意見が、保護者の方、先生の方が入られていると思いますけれども、その検討委員会ではどんな意見が出ていて、教育長はそういう意見に至ったのか。その背景をお伺いしたいと思います。

◎教育部長(伊藤修) 検討委員会では、給食の方式につきましては、センター方式だけでなくて、自校方式、また親子方式、給食弁当注文方式など、さまざまな方式につきまして、それぞれメリット、デメリット等を踏まえながら議論を重ねたところでございます。その中で、多くの委員からは、コスト面から考えると、現段階ではセンター方式がよいのではないか。またセンター方式でも、温かい給食を子どもたちにも提供できるだろう。また、中学校6校同時に実施するに当たっては、現状の海老名市の状況から考えると、センター方式が望ましいのではないかという意見をいただいたところでございます。
 以上でございます。

○議長(福地茂 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) わかりました。センター方式に至る中でのそれぞれの検討委員会での意見、そういうことを踏まえて教育長のご発言だったのかなと思います。では、実際スピード感を持ってという、市長もそういうことをお話もされています。スピード感を持ってやるに当たってのスケジュール感、今まだ検討段階で、教育委員会の決定も得ていないところですけれども、目標がなければ進んでいかないと思うのです。そのスケジュール感はどのようにお考えなのかお伺いします。

○議長(福地茂 議員) 教育部長。

◎教育部長(伊藤修) 先ほど教育長からご答弁申し上げましたとおり、教育委員会としての方向性につきましては、まず2月中ぐらいに最終的な方向性をまとめてまいりたいと考えております。今後の見通しにつきましては、確定的なことは申し上げられませんが、早期に中学校給食を実施するという観点から考えますと、3年程度を目安に実施してまいりたいと考えているところでございます。その際には、給食施設の建設につきまして庁内関係各課との調整ですとか、また神奈川県との調整、また協議等を進めていく必要があろうかと考えております。いずれにいたしましても、早期に中学生に給食を提供できるために、スケジュール感をしっかり持って取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。

○議長(福地茂 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。3年をめどにということで考えると、令和4年度中ぐらいと私は今思ったのですけれども、それで間違いありませんか。

○議長(福地茂 議員) 教育長。

◎教育長(伊藤文康) 令和4年度中の中で実施していければと思っております。ただ、教育委員会としては、今泉小学校の増築なんかとかというものもありますので、それらを勘案しながら、ただし、それによって大きく給食の実施がおくれることはない。ただ、目指すのは令和4年度中ぐらいをめどに、それに向かって準備を進めてまいりたいとは考えておりますけれども、さまざまな中で、でも、何かそういうことがあったとしても、そのことがもっともっとずっと先になることは絶対ないというか、できるだけ早く、要するに市長の指示どおり、スピード感を持って、子どもたちにとにかく中学校給食を給食としてゆっくりと、食育も含めて子どもたちに給食を楽しんでほしいことは早々に実現したいと考えております。
 以上です。

○議長(福地茂 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) わかりました。本当に目標がなければ事業は進んでいきませんので、その中で、令和4年が1つの目標で、これから教育委員会の中での議論も受けるということですけれども、その目標を立てていく中で、では、どこに建てるのですか、どこにつくるのですかということも目標がなければ、これはもう恐らく来年度は設計、再来年度建設という予定でいかないと進んでいかないと、私は今までの経験からは想定をするのです。では、建設予定地というところをどういうところで考えているのか、お伺いしたいと思います。

○議長(福地茂 議員) 教育部長。

◎教育部長(伊藤修) 建設予定地でございますけれども、現在の候補地といたしましては、現在の食の創造館の東側に市有地がございます。面積といたしまして1200平米程度なのですけれども、現時点といたしましては、その市有地の有効活用という観点からも、当該地を候補地として考えているところでございます。
 以上でございます。

○議長(福地茂 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。場所は、今後議論をしていくにしても、教育長として考えられている部分としては、食の創造館東側だということが今わかりました。この場所を考えられたということに対しての何か理由、意図というものがあるのか、お伺いをしたいと思います。

○議長(福地茂 議員) 教育部長。

◎教育部長(伊藤修) 当該地を選定した理由といたしましては、今、直近に食の創造館が建設しているということがまず第1点ございます。また、先ほど申し上げましたとおり、市有地として約1200平米の用地がございますので、市有地の有効活用を図ってまいりたいというのもございます。また、現在の食の創造館と新しく建設予定の給食調理施設が近隣にあるということで、効果的、効率的な運用も図れる可能性もございますし、あとはリスクマネジメント等の観点からも有効ではないかと考えているところでございます。
 以上でございます。

○議長(福地茂 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) 確かに小学校、そして中学校を一体化していくというのは、効率的とかリスク管理とかというのはあると思います。となると、運営をしていくことを考えると、一般的に食の創造館、指定管理で運営をされております。ただ、指定管理の部分が令和2年7月までというところが、7月19日から8月23日までの指定管理者の応募がなかったということを聞いております。11月22日の定例教育委員会で、運営の方針の検討があったというところも調べさせていただいてわかっております。その中で、指定管理ではなく、運営方法が変更になってきた。直営に戻されるということが教育委員会の中で説明があったかと思いますけれども、その内容に関してお伺いしたいと思います。

○議長(福地茂 議員) 教育部長。

◎教育部長(伊藤修) 現在の食の創造館の指定管理の運営方法の変更についてでございますけれども、議員から今ご質問がございましたとおり、11月22日の定例教育委員会の中で、教育委員会としての方向性がまず定まったというところでございまして、最終的な決定につきましては、食の創造館につきましては教育施設ではなくて公の施設でございますので、庁内の決定手続が必要であると認識しております。
 その中で、管理運営方法の変更理由といたしましては、まず1点目といたしまして、今現在、海老名市学校給食検討委員会におきまして、中学校給食実施の方向性など多角的な検討を進めていることから、今後5年間にわたる指定管理者による管理運営ではなくて、今後の小中学校給食の調理業務全体を見据えて弾力的に中学校給食が実施できるような体制を確保したいというのが1点ございます。
 もう1点につきましては、施設の管理運営全般を委ねるメリットについては認められるものでございますけれども、学校給食の提供におきまして最も優先される安全・安心な給食の提供という実現に向けまして、各業務の受託事業者がそれぞれの専門性を強く発揮していただくことを期待したいという2点から、今回、食の創造館の運営方法について変更することを検討しております。
 なお、この変更につきましては、今後ずっと食の創造館について指定管理者制度を導入しないというものではなくて、まずは業務委託に戻して、それ以降については今後しっかり検討を重ねてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

○議長(福地茂 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) 食の創造館はもともと給食センターではないですよということで建てられて、そして民間活力を使っていこうという中で指定管理をやられてきました。ただ、今お話を伺うと、新たな中学校の給食を担う部分においては、今度は中学校のほうはセンター方式で、これは給食センターという位置づけに多分なるのだろうと思いますけれども、その両方の運営を考えると……と今私は聞こえました。
 ただ、そうはいっても、食の創造館は民間活力を使っていきましょうということで、指定管理を議会としても議決してまいりました。そういう意味での指定管理に関しては一定の成果もあったのだろうと思いますし、検証というものも必要だろうと思う中では、指定管理で行った食の創造館に関しての成果に関してはどういうふうに考えられているのか、お伺いしたいと思います。

○議長(福地茂 議員) 教育部長。

◎教育部長(伊藤修) 食の創造館につきましては、大部分が学校給食の調理施設ということで、指定管理者の民間ノウハウの発揮についてはちょっと限定的な部分がございますけれども、その中におきましても、日々の学校給食の提供に加えまして、例えば、海老名市駅伝競走大会のときの炊き出しですとかスープの提供、親子ふれあい教室の開催ですとか貸し館業務、また給食の試食会など、さまざまな面で企業の専門性を発揮して取り組んできたと我々としても受けとめているところでございます。
 以上でございます。

○議長(福地茂 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) これがまた業務委託になってしまうことによって、せっかく得られた活力というのがなくなってしまうということがないように考えていってもらいたいと思いますし、これから庁内の市長を含めての議論もこれからまだされるということですので、食の創造館の役割と中学校の新たなセンターのというものに関しては、どういう位置づけなのかということをしっかり議論していっていただきたいと思います。
 先ほど教育長のほうで、給食、おいしいものをしっかりみんなに食べさせていきたいという話がありました。運営に関して、そうすると、海老名市は今後方向性としては、食の創造館があり、東柏ケ谷小学校の施設があり、そして中学校のセンターがありという形、3つの施設になってくると思うのです。その点に関しての運営方法、指定管理が外れて、今、東柏ケ谷のほうは業務委託になっていると思いますけれども、その3つの施設に関しての運営をどういうふうに考えるのか、お伺いしたいと思います。

○議長(福地茂 議員) 教育部長。
◎教育部長(伊藤修) 今後、東柏ケ谷小学校の給食の調理場と現在の食の創造館、また新たに給食調理施設を建設した際には、給食を調理する施設が3施設となります。その際には、その3施設につきまして、それぞれがいい形で連携をとりながら運営していくのが一番いいのかなとは思うのですけれども、何せ今の時点では、例えば食の創造館の給食調理業務を行う会社等については、今のところまだ決まっておりませんが、いずれにいたしましても、3施設がうまく有効的に機能するような形で運営していくのが望ましいと考えております。
 以上でございます。

○議長(福地茂 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) 非常に重要なところだと思いますので、しっかりと議論をしていっていただいて、子どもたちにとって何が一番いいのか、そして民間活力を使っての食の創造館の利用ということに関しても、そういうことが落ちることがないようにしていっていただきたいと思いますし、指定管理者の指定に関しては、我々議会の議決が必要になってきますけれども、これは委託になると、恐らく議決ではない話になってくるのか。委託のところでの予算で議論があるのかなと思いますけれども、いずれにしても、その方向性が出たところではしっかりとご説明をいただきたいと思います。
 小学校の給食の改善ということも検討委員会で議論されてきております。教育長が前の質問のときに、おいしいものを食べさせていきたいのだ、いろいろな工夫もしていきたいのだ。伺ったところ、果物の提供がだんだん減ってきて、いろいろとアレンジがしづらくなってきているなんていう話もありました。その部分は、平成21年から給食費が一切変わっていないという部分で、検討委員会の資料を見させていただくと、給食費に関してもいろいろ議論をされてきていると思います。給食費に関して議論の内容、方向性があればお伺いしたいと思います。

○議長(福地茂 議員) 教育部長。

◎教育部長(伊藤修) 小学校の給食費の議論の状況でございますけれども、議員から今ご質問でございましたとおり、小学校の給食費につきましては月額4000円掛ける11カ月分ということで年間4万4000円で、平成21年度からずっと据え置きとなっております。この10年間の中での、例えばパンですとかご飯ですとか牛乳の価格の推移を見ますと、この10年間にかけて、パンの価格も上がっている、牛乳の価格も上がっている、おかずの価格も上がっている。その中で、給食費自体が上がっておりませんので、必然的におかずに充てられる給食費の金額が年々減っている状況がございます。このような中で、小学校給食を今後さらに魅力的な給食とするに当たって、給食費の見直しを行うべきではないかと、検討委員会のほとんどの委員からそういった意見をいただいておりますので、今後、他市の状況なども踏まえまして、今後の給食費のあり方についても検討を深めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

○議長(福地茂 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。給食費が値上げになる可能性もある、中学校の給食を進めていく、センター方式にしていくという方向性もある。保護者の皆さんに関連をしていることであり、前回も言わせていただきましたけれども、保護者代表者の人がその検討委員会の中に入っていながらも、その議論が一般の役員等をやっていない保護者の人には聞こえてこないという話も前回言わせていただきました。検討委員会の中でシンポジウムをやりますよということが先ほどありましたけれども、そういうシンポジウムを使って、なぜ値上げが必要なのだ、なぜ中学校給食なのだというところ、保護者のアンケートと子どものアンケート、子どもは7割が弁当がいいという結果も出ていますし、そういうようなことをせっかくの機会なので、市内の保護者の皆さんにしっかりと伝えられるようなそんなシンポジウムにしていただきたいと思いますが、そのことに関して何かあればお伺いしたいと思います。

○議長(福地茂 議員) 教育部長。

◎教育部長(伊藤修) シンポジウムでございますけれども、今年度に入って今まで6回、学校給食検討委員会を開催して議論を深めてまいりました。その際には、小中学生からアンケートをとったり、保護者からもアンケートをいただいています。保護者からのアンケートの結果については、まずは保護者に対して、しっかりとその結果をお伝えしたいと思っておりますし、またそれにプラスいたしまして、シンポジウムを開催することによりまして、今までの学校給食検討委員会での議論の状況をしっかり丁寧に説明するとともに、保護者の方などから意見をいただけるような機会として開催してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

○議長(福地茂 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) そういう丁寧にやってきている内容をしっかりと市内の保護者の皆さん、これから小学生の子が中学生になるし、幼稚園の子もいずれ中学生になるという中では、市民全体に向けてのしっかりとした発信をしていっていただくようお願いをします。
 この質問の最後に市長、マニフェストで、市長も3年以内というところの発言もあったように思います。今、教育部としての考え方としての整理は伺いました。改めて市長としての今の状況に応じてのご意見を伺いたいと思います。

○議長(福地茂 議員) 市長。

◎市長(内野優) 令和4年に今泉小学校はある程度改修しないと受け入れができません。そういった面では時間はあるのですけれども、総予算で考えると、給食センターと中学校の部分、それからそういった増改築、あるいは今の現状の公共施設も傷んでおりますから、総予算の中でバランスを持ってやっていかないといけない。しかしながら、私の部分では4年間を託されたわけですから、4年のうちにしっかりと責任を持ってやっていきたいと思っています。
 以上であります。

○議長(福地茂 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) アンケートの結果もあるように、本当に多くの保護者が期待をしているような話でもありますし、小学校の給食においては、少し質をまた改善して楽しい給食になるようなというところをお願いして、この質問を終わります。

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