令和2年12月10日【学校給食の今後の計画】
令和２年12月10日 第４回定例会
「学校給食の今後の計画」 R2.12.10
◆（久保田英賢 議員）「学校給食の今後の計画」についてです。
令和２年３月に、海老名市学校給食検討委員会が７つの提言を上げられ、それを受けて海老名市教育委員会が方針を決定されました。その中で、中学校給食については、６校同時に給食を開始できるセンター方式で進めるという方針が決定されたと理解をしております。改めて、教育委員会で決定した方針がどのようなものであったのか、そして、その方針を踏まえた具体的な計画はどのようなものであったのかをお伺いいたします。
◎市長（内野優）「学校給食の今後の計画」についてでございます。
今後の学校給食の在り方については、教育委員会での決定を踏まえ、スピード感を持って取り組んでまいります。詳細については教育長から答弁いたします。
◎教育長（伊藤文康）、昨年度の学校給食検討委員会は、本当に大きな７つの提言だと私は思っています。というのは、あそこでは子どもたちの声を聞いて、保護者の声も全て聞いて、それで、そこに集まった専門家とか、学校の代表者、保護者の代表者、それから、市民の声を聞く機会もそこでつくりました。その提言を受けて、我々教育委員会として、３月に方針を決定したのですけれども、大まかに言うと、１点目は小学校給食の、よりおいしい給食というか、その改善と、２点目が、中学校給食の再開ということだったと思います。その中で中学校給食の再開については、11月に教育委員会としてこのようなコロナの中であったのですけれども、給食の実施方式、センター方式でやる、建設場所、給食調理施設の運営方法とか、実施スケジュールはそこで決定させていただいたわけでございます。このようなコロナ禍の状況でありますけれども、小学校給食の見直しと中学校給食の再開については、前向きに教育委員会としては取り組んでまいりたいと考えているところでございます。詳細につきましては教育部長から答弁いたします。
◎教育部長（伊藤修） ３番目の「学校給食の今後の計画」についての詳細でございます。
昨年度、今後の学校給食の在り方を検討するために、学校給食検討委員会を設置いたしまして、そこから受けた提言を踏まえて、小学校給食の改善、中学校給食の方向性につきまして、令和２年３月に教育委員会で方針を決定したところでございます。この決定を受けまして、先月11月に中学校給食の再開につきまして、教育委員会で方針を決定したところでございます。決定の内容でございますけれども、実施方式につきましては、６校同時に再開したいということから、新たに給食調理施設を建設いたしまして、調理した給食を中学校各校へ配送するセンター方式といたしました。また、給食調理施設の建設場所につきましては、現在の食の創造館の東側敷地と決定したところでございます。給食調理施設につきましては、安定的かつ継続的に提供する必要があることから、公設民営の手法を採用してまいります。今回の方針決定を踏まえまして、早期に中学校給食が再開できるように、着実に取り組んでまいります。
以上でございます。
◆（久保田英賢 議員）「学校給食の今後の計画」に関して、昨年の12月にも一般質問をさせていただきました。令和４年度中に実施するという方針を示されておりましたけれども、今年の９月の代表質疑において、新型コロナウイルス感染症の影響で、方針に変更はないけれども、スケジュールについては検討するというような答弁がありました。これまでどんな議論をここで行われてきたのか、お伺いしたいと思います。
◎教育部長（伊藤修） 今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりましてまず最優先したのは、学校現場における生徒の安全性でございまして、このようなことから、当初計画したいと思っておりました中学校での試行ですとか、また、準備等についての学校との協議がなかなかできなかったような状況がございます。このような状況の中にあっても、やはり中学校給食の完全実施に向けて歩みを止めないということから、実施スケジュールや給食提供の方式等については改めて検討を行ったところでございます。そして、先ほど答弁申し上げましたとおり、令和２年11月、先月の教育委員会の方針を踏まえまして、今後、中学校給食の完全実施に向けて事業を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
◆（久保田英賢 議員） ありがとうございました。先ほどの答弁の中で、新しい調理施設に関しては民間で行っていくというような答弁がありました。今現在､食の創造館、あと東柏ケ谷小学校とあります。そこ自体は今、委託で行われていると思いますけれども、この次の施設に関してはどういうお考えなのか。また、連携をもし図っていくとした場合に、令和５年３月までの食の創造館と東柏ケ谷小学校の委託との兼ね合いが出てくると思うのですけれども、その点に関してのご答弁をお願いします。
◆（久保田英賢 議員） ありがとうございます。目的は３施設とも同じ目的だと思います。ご答弁のとおり、スケールメリットであるとか、また、新しい施設は、食の創造館の東側の場所であるということも明らかにされましたので、効率を含めて、一番いい形になるように進めていっていただきたいと思います。要望させていただきます。
９月定例会、また、先日の教育委員会、または総合教育会議においても、中学校給食の話題がありました。それで、スケジュールについては早期に取り組むというような答えがありましたが、実際、ここで令和４年という話から変わってきているわけなので、具体的に開始めどがいつ頃になるのか、お伺いしたいと思います。
◎教育部長（伊藤修） 昨年、学校給食検討委員会を開催いたしまして、そのアンケート等についても実施いたしました。また、その結果を学校給食のシンポジウムを開きまして、説明を行うとともに、様々な意見をお聞きいたしました。その中でやはり共通しているのが、中学校給食については、早期に実施していただきたいという意見をいただいておりますので、我々としては、早期に実施したいと思っております。また、どうしても新たな給食調理施設を建設いたしますので、設計、また、建築に相当の時間はかかりますけれども、令和５年度中の完全給食の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆（久保田英賢 議員） 令和５年度中にということであります。コロナの状況があったことを踏まえても、楽しみにしている子どもたち、また保護者もたくさんいると思いますので、できるだけ早い展開で行われるようにお願いいたします。
中学校給食に関してはこれで終わりにさせていただいて、小学校給食に移ります。小学校給食でも検討会で、小学校給食の改善であるとか、魅力ある給食をどうするのだとか、もしくは適正な給食費の水準についてどうしていこうというような話があったということを、前回の質問の中でも聞いております。小学校給食の今の現状についてお伺いしたいと思います。
◎教育部長（伊藤修） 小学校給食につきましては、昨年開催いたしました学校給食検討委員会におきましては、小学校給食の改善を検討テーマといたしました。また、現状としては、通常の給食の提供に加えまして、昨年度であればラグビーワールドカップの公認キャンプ地としてロシアが海老名市を訪れたということをきっかけといたしまして、ピロシキやボルシチを提供したり、それ以外でもイベント給食の実施ですとか、あとは季節の行事食を献立に取り入れるなど、常に魅力ある給食の提供に努めているところでございます。このような小学校給食につきまして、昨年、アンケートを実施したところ、現状においても十分満足しているという児童のアンケート結果がございました。しかしながら、学校給食の食材における地産地消の推進ですとか、また、子どもたちにとってさらに魅力ある給食を提供するためには、今後は学校給食費の見直しが必要ではないかと考えております。
以上でございます。
◆（久保田英賢 議員） その改善というところの中では、冒頭に市長も給食費のことをちょっと触れられていましたけれども、やっぱりいろいろ話を伺うと、果物の提供がだんだん減ってきてしまっていたり、食材の幅が狭くなってきているという話を聞いております。給食費を見直していこうという話にも言及されている部分がありますけれども、現状のその考え方についてお伺いしたいと思います。
◆（久保田英賢 議員） ありがとうございます。給食費を見直ししていく、もちろんおいしいものを子どもたちに食べさせてあげたい、アンケートに、満足しているからこれでいいのかと言ったら、10年間の中でそうやって消費税等値段が上がっている中で、原材料費にかける値段が少なくなっている中で、でも、子どもたちは満足してくれている、でも、やっぱり我々としてみたら、10年前できていたようなことができないようになっているのであれば、そのことはぜひやってあげたいと思いますし、その中での給食費の値上げに関しては、ある意味、一定理解もされてくるのではないかと思います。ただ、その部分に関しては非常に丁寧なことが必要だと思いますけれども、そういう値上げに関しての部分は保護者等からの意見というのは聞いていられるのでしょうか、お伺いします。
◎教育部長（伊藤修） 今年２月に学校給食のシンポジウムを開催いたしました。その中でも、我々から、給食費の状況等について説明をする中で、ご意見としては、物価が上昇している今日でも子どもたちにはおいしい給食を提供してほしい、また、いろいろな食材に触れる機会を大切にしてほしいなどの意見をいただいております。また、給食費を見直すときには、何のために見直しをしていくのかを丁寧に学校や保護者に説明してほしいといった声もいただいておりますので、給食費の見直しを行う場合には、アンケート等を用いて、また、改めて保護者等から広く意見を聴取したり、しっかり丁寧な説明を行うことによってご理解をいただけるように努めていく必要があると認識しております。
以上でございます。
◆（久保田英賢 議員） ある一定、今のお話に関しては本当に理解ができるところであります。とはいうものの、現在、コロナ禍の状況にあって、値上げを保護者に求めるのはなかなか難しいのではないかと思います。給食費自体、今、公会計であります。まず、市がどういう給食を子どもたちに提供するのかということを考えて、それにかかる費用に関しては、まずは歳出として負担するというやり方もあるのではないかな、その後、段階的に保護者に対してお話をしていくという考え方ができると思いますけれども、この公会計の部分に関して、市長の見解をお伺いしたいと思います。
◎市長（内野優） 基本的には海老名市は公会計でやっています。ほかの市では給食運営委員会が主体としてやっています。そういった部分では、公費を繰り入れるということは公会計の中ではやりやすいという点があります。給食運営委員会だと、どう公費をやっていくか、難しい問題があります。ところが、今回、調べてみますと、県下33市町村ありますけれども、海老名市の給食費は下から数えて5番目ぐらいなのですね。一番高いところは4600円なのです。川崎などが。食の単価を見ても、10年前は245円ぐらいかかったものが、今は238円であります。だから、言ったとおり、牛丼をやめて豚丼になってしまう。どんどんどんどん素材は落ちるわけです。一番問題は、お金ありきでやるのか、お金で献立をつくるのか。議員、よく言うではないですか。学校給食は食育だ、食育だと言うではないですか。食育で、輸入のものは使っては駄目ですよとか、すごい規制を言われます。そういった部分で考えると、いろいろなことを考えながら、教育委員会で、あるべき、魅力ある給食の献立を１年間つくっていただいて、そのモデルをつくった上で、幾らかかるのだと。そういったお金が出てきた段階で、その負担が大きいという形になれば、こういった状況でありますから、公費負担を視野に入れて検討していきたい。まずは基本的に、どういう給食がいいのだということなのです。お金からやるのではなくて、子どもたちがどういった給食を食べたいのか。私は豚丼より牛丼のほうが食べたい。中には豚丼がいいという人もいるでしょう。だけど、豚丼は、牛丼が始まってから豚丼ですから。そういったことで考えると、いろいろな考え方はありますけれども、どういう形がいいのかというのは、魅力ある献立を教育委員会で検討していただいて、その単価がどのぐらいの単価なのか、それをやると、見直しの幅はこれだけ、しかしながら、それを上げると、負担が大きいということで、上げた段階で公費負担をやって保護者負担の軽減を図っていく、これが考え方だと思っています。
以上であります。
◆（久保田英賢 議員） それでは、最後に、教育長のほうからもお伺いしたいと思います。
◎教育長（伊藤文康） 市長のほうから、給食としてどれぐらい子どもたちのために必要なのかということは教育委員会として、それについて早期にその形を示したいと思っています。牛丼、豚丼のことはあれですけれども、子どもたちのアンケートでは満足しているのですけれども、ただ、このコロナ禍の中で、実を言うと土曜日授業をやって、土曜日だけ特別な給食を出したのですよ。ビーフシチューです。パンもふだんのパンではなくて、デザートも。それはすごく、子どもってやっぱりそれはそれで食は楽しみだから、それについては市長が言うように、定められた金額の中で食をやるのではなくて、子どもたちにとって何が必要か。それが毎日ではなくても、何回に１遍は、例えば有名シェフの人がメニューをつくってくれたとか、そういうものをやれるような、そういう意味で給食費については市長のほうに示して、その後、協議をさせていただきたいと思います。ただ、市長のほうは、コロナ禍の中ですので、ここで負担をしないとなると、それだとしても、我々の立場としても、今、このような状況でこうで、市が負担したとしてもこういう状況でと説明をして、保護者の意見を十分に聞いて、その先のことは考えなければいけない。これは私自身の個人的な考え方ですが、食べるものはセーフティーネットがちゃんと敷けていれば、食べる人が負担するというのが私の個人的な考え方もありますので、そういう中で給食費をどうするかということを、その先のことについても十分に時間をかけて、先ほど教育部長のほうから、アンケート等もありましたけれども、協議して決定してまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
◆（久保田英賢 議員） それぞれの思いを聞かせていただきました。ぜひ進めていっていただきたいと思いますが、喫食率の問題であるとか、あと、給食費の未納の問題、この問題も併せて考えて進めていっていただくことをお願いして、終わります。
令和2年12月10日【不登校児童・生徒に対しての支援】
令和２年12月10日 第４回定例会
「不登校児童・生徒に対しての支援」R2.12.10
◆（久保田英賢 議員） 「不登校児童・生徒に対しての支援」についてです。
令和２年９月定例会においても、不登校の対応について質問をさせていただきました。不登校の現状を伺い、私からは、学習権の保障、不登校に対する専門チームについて、個別の支援計画の作成について、３点のテーマを中心に質問、提案をさせていただきました。教育委員会の考えもお聞きをしました。今回は、もう少し具体的に深く、不登校児童生徒に対しての支援体制の現状を伺います。ここでは、前回伺った支援に加えて、教育委員会や各学校が取り組んでいる支援についてお伺いをいたします。
◎市長（内野優）「不登校児童・生徒に対しての支援」について教育長から答弁いたします。
◎教育長（伊藤文康）「不登校児童・生徒に対しての支援」についてということで、９月も質問をいただきまして、改めて、ちょっと私の不登校に対する考え方を最初に述べさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
私自身、自分の一番の仕事というか、職務、職責というか、責任は何かというと、今、海老名市内に１万620人ほどの子どもたちがいますけれども、その子どもたち全てに学習権を保障する、その子どもたちの全ての１人１人の学びを守るというのが私の仕事だと思っています。そういう意味で言うと、平成26年に、私が職に就いたすぐ後は不登校児童生徒は130人でした。ところが、去年は260人、この間に２倍になっている。だから、そうやって考えると、自分の力のなさというか、そういうのをすごく感じる。でも、それだけを感じて情緒的に過ごしているわけにいかないので、何とかしなければいけない。だとしたら、これまでの我々の対応は、学校内で不登校を抑えることにはある程度効果はあるのだろうけれども、何か違う方法をちゃんとしないと、これは子どもの学びを守れないだろうと。そういう意味で、今、私が考えているのは、子どもたちが学校であろうと、どこにいようが、子どもたちにとって多様な学びの場と学びの機会があって、そこで学習ができる環境をちゃんとつくること、また、学習の機会とか、環境をつくるようなことに対して、どのような計画で子どもたちにそれを設定するのかという教育計画をつくることだと今思っているところでございます。そういう中で、今、学校ＩＣＴの１人１台端末とかが進みました。あとは、私自身が学びの保障の大前提としては、生活の保障も必要だと思うので、やっぱりそういう生活場面に福祉と連携して入り込めるような専門家が必要だと思っているところでございます。
あとは、教育委員会と学校だけでこれは対応は全然できない。やはりこれまでも不登校の子どもたちや保護者の方を支援していただいた団体の方々とか、フリースペースとか、地域のそういうソースと十分に連携してこれから進めていく必要があるなということで、今、えびなっ子しあわせプラン第３期を来年度から――もう今からやらなければいけないのですけれども、それに向けて学校と協議をしたり、それを構築する段階に入っているところでございますので、そういう意味で、喫緊の課題でそれを取り組んでいきたいと思っているところでございます。
詳細につきましては教育部専任参事から教育部長から答弁いたします。
◎教育部専任参事（和田修二） 「不登校児童・生徒に対しての支援」についての詳細でございます。
今年度の４月から９月までに15日以上欠席した不登校の児童生徒数は、小学校が44名、中学校が84名、合計128名でございます。４月、５月が臨時休業であったことを鑑みると、不登校児童生徒数は依然として多いと考えております。そのため、今までの支援に加え、各校ともに、現状に即した不登校支援を工夫して行っているところでございます。具体例といたしましては、中学校では、心の教室の相談員を増員して、生徒への対応を強化しております。また、小学校では、教室以外で過ごせる別室について、児童が安心して過ごせるような環境整備に努めております。さらに、教室と別室をインターネットでつなぎ、児童が教室での授業を参観できるような取組を実践している学校もございます。また、教育支援センターからの取組として、スクールソーシャルワーカーを派遣し、不登校事案への早期対応を行うとともに、未然防止となるような校内支援体制づくりを教職員と連携して進めているところでございます。その中で、スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーが連携し、福祉と心理のそれぞれの専門性を生かしたチーム支援を効果的に行えるようにしております。
以上でございます。
◆（久保田英賢 議員）答弁、いろいろと教育長の思い、本当にありがとうございました。前回も不登校児童生徒に対していろいろな話をお伺いしました。基本的なところから伺いたいと思うのですけれども、登校の渋りが出てきた子がいた場合、親はすごく不安なのですね。どうしたらいいのだろう、うちの子、学校に行かなくなりそうな雰囲気が出てきた、こういうときに、この不登校児童生徒に対して学校とか教育委員会は具体的にどんな対応を取っていただいているのか、お伺いしたいと思います。
◎教育部専任参事（和田修二） 対応の流れについてご説明いたします。不登校についての初期対応といたしましては、県のガイドラインに従い、１日目、電話、２日目、手紙、３日目、家庭訪問、これを基本としております。連続欠席が３日に及びますと、その状況を担任だけで抱え込まず、教育相談コーディネーターをはじめ、つながりのある教職員や養護教諭などとともに組織的な対応を行ってまいります。さらに、７日に及びますと、必要に応じてスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーを交えたケース会議を実施し、その後の対応を検討した上で支援計画を立ててまいります。このような対応を基本として、個々の児童生徒の置かれた状況に寄り添いながら進めていく流れとなっております。
以上でございます。
◆（久保田英賢 議員） ありがとうございます。ガイドラインに沿ってということかと思います。ちょっと言いづらいところもあるのですけれども、学校によっては、そのガイドラインどおりではない、全部の先生が同じような対応が取れているかというと、若干そうではないような状況を耳にすることがあります。これは教育委員会としてこのガイドラインを含めた初動の対応という部分に関しては、具体的にどういうふうに学校現場にお伝えになられているのか、お伺いしたいと思います。
◎教育部専任参事（和田修二） 学校への周知についてでございます。各学校への不登校対応につきましては、毎年４月に教育相談コーディネーター担当者会議において、対応の中心となる教育相談コーディネーターへ周知しております。
以上です。
◆（久保田英賢 議員） 望むところは、どこの学校でも、どの先生でも、そういうことに気づいたときに初動の対応が変わらない、そんなところが望ましいと思っていますし、前々から言っている教育相談コーディネーターの先生、中には担任を兼任している先生もいらっしゃる中では、業務多忙の中で本当にやり切れるのかというところは、いまだ疑問を持っているところであります。不登校はいきなり始まるということはないと思うのですよね。前兆がやっぱりあって、その前兆にどういうふうに気づいてあげられて、そして、そのことに早期に対応することによって、未然にその不登校を防ぐことができる、そういうふうに私は考えますが、未然防止の仕組み、取組がどのように行われているのか、お伺いしたいと思います。
◎教育部専任参事（和田修二） 未然防止の取組といたしましては、スクールソーシャルワーカーをその核として校内の予防環境づくりに力を注いでおります。具体的には、気になる児童生徒について教職員と情報共有し、その子への声かけや、教職員間での役割分担及び児童生徒が存在感を得られ、安心して過ごせるような校内体制を取っております。
以上でございます。
◆（久保田英賢 議員） まさに事前にどう気づくか、誰が気づいてあげられるかという部分だと思うのですけれども、保育・幼稚園の事業として、海老名市では、出張療育相談事業であるとか、保育所等訪問支援事業をやられております。これは何かというと、専門家の方々が保育園や幼稚園に行って、ちょっと気になる子を連携して見てもらう。実はこれは小学校のほうでも、保育所等訪問支援に関しては使われているところがありますが、まさにそういうスクールソーシャルワーカーの方とか、そういう支援を専門的に見れる方と連携を図っていっていただきたいなと、そして、同じようにその部分で、そういう姿を見て先生がスキルアップをしていくということが必要ではないかということを一応要望しておきます。
今の話の中でも、スクールソーシャルワーカーの役割の話がありました。常々教育長もここのところ、スクールソーシャルワーカーの意義ということのお話をいつもされております。私はこのスクールソーシャルワーカーの方がキーパーソンになるような気がしておりますけれども、現実に、今、スクールソーシャルワーカーの方の人数、そして、具体的にどういう活動をされているのか、業務全般についてお伺いしたいと思います。
◎教育部専任参事（和田修二） スクールソーシャルワーカーは、現在、本市では１名採用しており、小中学校19校全てを担当しております。業務としましては、各校を月１回訪問し、いじめや不登校、養育関係などの家庭環境等の問題に対し、学校と連携してその対応に当たっております。また、児童生徒や保護者と直接関わり、その家庭に必要な福祉サービスや社会制度とつなげるサポート、または本人に対して自立に向けた働きかけ等を行っております。
以上でございます。
◆（久保田英賢 議員） となると、先ほど子どもの数が１万人を超えている、不登校が260人と教育長はおっしゃっていましたけれども、このスクールソーシャルワーカーの方自体が、不登校のことだけではなく、いじめを含め、支援が必要な子の対応も取られている状況だということをお聞きしました。こういう状況の中で、１人で今現在その活動をやられているというところでは非常に厳しい状況があるのではないかと思っておりますし、私は不登校の専門チームをつくってもらいたい、支援が必要な子に対する専門チームをつくってもらいたい、前回の答弁で、教育長、スクールソーシャルワーカーが１つのキーになって、そういうチームをつくっていけるかもしれない、そんなようなご答弁もありましたが、その１名の体制では十分な対応が難しいと私は考えますが、教育長のご見解をお伺いします。
◎教育長（伊藤文康） まず、スクールソーシャルワーカーという方が何のために必要なのかというのは私は実感していまして、実を言うと、私は中学校の校長をしているときに、１年生の子が小学校から上がってきて、毎日、学校に遅れてくるので、私は10時ぐらいに体育館の周りをふらふらしているのです。その子が来ると、おお、来たか、来たかと入れていたのですよね。それで、そのうち、来なくなってしまって、まずいなと思って、担任にも頼んで。私自身もそこの家に行きました。どうしたのという話を聞いた。そうしたら、家族の構成が非常に厳しいような状況があって、そこでは簡単に解決がつかなかったのです。私自身も、担任が定期的に連絡を入れてという中で、学びの保障をしっかりやるわけではなく、ちょっとそういう対応になったのです。
ところが、私がこっちに来て、１年後に教育支援教室に行ったら、その子がいたのですよ。学校には行かなかったけど、違う多様な学びの場にいたのですよ。どうしたのと聞いたら、スクールソーシャルワーカーの人が家庭に入り込んで、福祉の人と話をして、その子の家庭の状況を改善して、やった。だから、不登校と言っても様々な様態の子どもたちがいるので、そういう意味で、生活環境を変えることによって学習権の保障をするような状況が生まれたときは、スクールソーシャルワーカーはすごく有効なのですよ。
それから、スクールソーシャルワーカーと、この前、どうですかという話をしたら、今、１人で、毎日毎日、対処的なことでいっぱいなのですと言うのですね。だから、19校に１人ですから、常に幾つもケースを持って、そこを回って対処するのに精いっぱい。あなたは、人数が増えたとしたらどうなると言ったら、私、これまでずっとやりたかった予防的な対策をここでやれるような気がしますと。要するに、チームが増えたりしたら、予防的な対策のほうに力を注げるということを聞いたのです。ただ、そのことはこの後の予算の関係ですから、私が増員したいとか何かではなくて。でも、そういう効果はあるというのは確かでございます。ですので、そういう意味で、様々な様態です。
だから、不登校の子は2.5パーセントぐらいですので、100人いると２人か３人なのですけれども、それがいいとか悪いとかではなくて、その中には教育支援教室に通えていたり、様々なところへ通えて、学習の機会を得ている子もいるのですよ。でも、得られない子については、やはりそういう専門家の力が非常に有効であると実感しているし、それが増えた場合には、今度は対処的な方法だけではなくて、予防的な対応もできるという話を聞いているところでございます。
以上でございます。
◆（久保田英賢 議員） ありがとうございます。前回のご答弁の中で、教育長も、できれば、いろいろなお金を工面して、１人増やしたいというお言葉もありました。私、理想で言うと、６中学校区で３人いたらいいなと思うのですね。２つの中学校区に１人のそういう専門家がいて、チームとして動いていくことが理想かと思います。この点に関しましては予算に絡みますので、市長、ぜひ前向きにご検討いただければと思います。
次に、前回のお話で、先ほども教育長、お話がありました、不登校児童生徒の居場所の部分にちょっと触れさせていただきたいと思います。一番理想は、学校で、しかも、教室に戻れるのが一番いいと思いますけれども、やっぱりそれだけが目標ではないと思っています。その子が将来、自立して、社会とつながれる、そういうようなことをどう支援していくかということが非常に大事で、それは先ほどの学習権の話、多様な学びというところにつながるかと思いますけれども、私もいろいろな選択肢が子どもたちにあったほうがいいと考えます。そういったときに、先ほどもお話がありましたけれども、海老名市には、今年６月に民間のフリースクールが設立されました。そして、2018年から、ボランティア団体が月２回も活動されて、まさに子どもたちの居場所をつくっていただいています。居場所としての民間のフリースクールとか、もしくはボランティア団体との連携ということについての教育長の見解を伺いたいと思います。
◎教育長（伊藤文康） 先ほど、連携をしていきたいと話したのですけれども、その前に、本当に不登校を抱えた保護者の思いとか気持ちを聞く場面があったのかなと自分で実は思っています。もちろんケースとしては、自分が関わった場合はそこの気持ちはちゃんと聞いてきたのですけれども、そうではない場合。だから、不登校に対して、自分の子どもの生きづらさとか、保護者としての気持ちを聞くような場面はまずつくりたい、でも、それも含めて、そこでとどまってはまずいので、じゃ、その子たちにどういう支援をするかというのは、様々、多様なところがありますので、ボランティア団体の方、それから、そのような場を設けていらっしゃるフリースクール等、そういう方々が海老名市の子どもたちのために、学校に行けないというか、学校を選択しなくても、どのような形で学習を保障して、その子の将来につなげていくということは、話し合って、連携して、情報交換して、お互いに相互補完できるような、そういう組織は必要だと考えているところでございます。
以上です。
◆（久保田英賢 議員） ありがとうございました。支援をされている方とちょっとお話をすると、その方が言うには、全体で30パーセントぐらいの子どもが学校に何らか無理をして行っていたりとか、勉強がついていけなくて、何となく学校に行くのが抵抗感があったりということを感じていますというお話がありました。同じ話になりますが、まさにいろいろな多様な場所で子どもが学べるということをつくっていく、それを目指していかれるというようなお話がありましたので、ぜひよろしくお願いします。
今、連携をという話を教育長はされました。私も今回の質問の中に、不登校児童生徒の支援に関わる民間のそういうフリースクールだとか、ボランティア団体とか、いろいろな方々がいます。市内だけではなくて、近くの市外の方々もたくさんいろいろな方がいると思います。そういう方々と情報交換であるとか、全体の不登校の児童生徒に対する支援のスキルアップを行っていくためには、しっかりとした連絡協議会みたいなものがあったらいいなと思っているのですけれども、なかなかお互いつくれない中では、１つ行政が声かけ役になって、そういう連絡協議会みたいなものをつくっていくことが必要だと思いますけれども、ご見解をお伺いします。
◎教育長（伊藤文康） それについては、先ほど連携団体と言っても、私は具体的に幾つも出せる状況では自分はないというのが正しいところです。そういう意味で、年度内にはそういうところを見つけて、話をしてきなさいということで、担当には指示を出していますので、いろいろなところに行って担当はそれで動いています。それらによって集まった方々に、最初は本当に不登校について皆さんで考えたり――というのは、私はそこには保護者の方に来ていただきたいし、学校関係者ももちろん来ていただきたいし、それぞれの立場の思いとか何かの違いが出てきますので。でも、そんな違いをがたがたがたがた言っていたって何の解決にもならないので、じゃ、どう協力しましょうかという形の連絡協議会、連絡会みたいな形、順番に発言するのではなくて、みんなが言い合えるような、そういう連絡会みたいなのを来年度つくってまいりたいと考えております。
以上です。
◆（久保田英賢 議員） ありがとうございます。ぜひつくっていっていただければということで、いいお答えをいただいたので、取り組んでいただきたいと思います。毎回言わせてもらっているとおり、学校の現場、家庭、そして、その支援をする人たち、その人たちが子どもを中心にいろいろなことが話し合えて、その子が将来どうなっていくのだという、どうしたらいいのだということを計画的に話ができるようなことが大切だと思うので、ぜひよろしくお願いいたします。
そして、今日も学習権の保障の話がたくさん出ました。前回もＩＣＴを活用した学習支援について伺いました。ＧＩＧＡスクールも海老名市はおかげさまでご努力をいただいているということで、１人１台端末の準備がもう整ってきているというところであります。個別の学習支援システムの研究をしたり、ｅライブラリを使ったりということもいろいろとやっていただいていると思います。改めて、不登校の子どもたちに対してのＩＣＴを活用した学習支援についての考え方をお伺いしたいと思います。
◎教育部専任参事（和田修二） ＩＣＴを活用している事例がございますので、ご紹介いたします。まず、タブレット端末を家庭に貸し出し、ウェブ会議システムを用いて、不登校児童が朝の会に自宅から参加し、学級担任とコミュニケーションを取っている事例がございます。また、登校しても教室に入れない児童が授業映像を校内の別室で視聴し、教室以外の場所から授業を受ける取組を行っている事例もございます。今後、１人１台タブレット端末が導入された際には、学習教材の配付や提出などをオンラインで行うことができるよう、研究しているところでございます。
以上です。
◆（久保田英賢 議員） 考えると、１人１台になると、家庭にいながら、じゃ、早速、オンライン授業を受けられるのではないかなと思うところもあるのですけれども、早期に不登校の子どもたちに対してのオンライン授業をやってもらいたいと思うのですが、ご見解をお伺いします。
◎教育部専任参事（和田修二） ＩＣＴを活用してリアルタイムで授業を家庭で受けるためには、解決しなければならない課題が幾つかございます。その課題は、当該児童生徒に対して必要な事前指導を行う、保護者にＩＣＴの活用について十分な説明を行う、保護者に活用状況の把握について必要な協力を求める、そして、何より、教室で授業を受けている児童生徒の個人情報や著作権を保護するということでございます。このことを踏まえ、各校での取組の有効性を検証して研究しているところでございます。
以上でございます。
◆（久保田英賢 議員） 11月25日の神奈川新聞にそういう記事が出ていました。文部科学省としては、不登校に対するオンライン授業に関して、21年度中に希望者が100パーセント利用できるようにするというようなことも書かれておりました。あと、熊本市は、コロナの関係で、オンライン授業を全体で行っていましたけれども、今、通常登校になった段階の中で、不登校の児童向けに授業のライブ配信を20校で行っているという記事も載っていました。やる方法というのは多分あるのだろうと思いますし、まさに今研究されているというところであると思いますので、ぜひ前向きに進めていっていただきたいということをお願いしておきます。
また、青森市では、不登校の子どもたちで、コロナ禍の中でのオンライン授業を受けた子たちの中の92.5パーセントが、登校が再びできたというようなデータも出ているようです。その辺、いろいろなところのものを研究してもらって、進めていっていただきたいと思います。
そして、この質問の中で最後になりますけれども、不登校児童生徒の保護者から、将来に対する不安をすごく耳にすることがあります。特に目の前では進学に関してであります。進路指導に対しての現状の取組をどういうふうに行っているのか、そしてまた、義務教育を卒業してしまった後のその子どもたちに対してのフォローがどういうふうに行われているのか、お伺いしたいと思います。
◎教育部専任参事（和田修二） 進路指導につきましては、担任をはじめとした学年教員が窓口となり、面談や家庭訪問で情報提供等を行っております。進学先といたしましては、県立や私立の高等学校、高等専修学校、通信制高等学校等がございます。進学先の高校とは継続した支援を行うことができるよう、引継ぎを行っております。また、教育支援センターでは、20歳までの教育相談、相談支援を掲げておりますので、高校進学後の相談も行っております。
以上でございます。
◆（久保田英賢 議員） ９月に市民団体のボランティア団体の方々が進路情報交換会というものを開催していただいたようです。やっぱりそうやって民間の方々が一生懸命やられている部分がありますので、先ほど話したような連絡会みたいなものと協力しながら、そういう声を聞いていくような機会をぜひつくっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。「2070年の文康君の一日」、私も読ませていただきました。学校は週３日、行かない日はオンライン学習、相談。睡眠が短いと登校許可が出ないということも書かれていました。ぜひ2070年、50年後ではなくて、いち早くそんなことが海老名のまちでできるようにお願いして、この質問は終わります。
令和2年12月10日【海老名駅西口地区のまちづくりの現状と今後】
令和2年12月10日 第4回定例会
「海老名駅西口地区のまちづくりの現状と今後」 R2.12.10
◆（久保田英賢 議員）「海老名駅西口地区のまちづくりの現状と今後」についてです。
2015年10月に海老名駅西口地区のまち開きが行われました。海老名の顔となる新たなまちが誕生しました。５年が経過した現在、高層マンションをはじめとするマンション建設が進んでおり、当初の計画を超える人口の増加も見込まれております。まさに西口地区のまちづくりが完成に近づいていると感じております。駅前広場やプロムナードは、区画整理組合と市でにぎわいの創出を行っていこうとの考えから、特徴のある整備が行われてきました。この、他には珍しい駅前広場やプロムナードにおいては、市は当初どのように活用していこうという計画でこのような形に整備してきたのか、そして、５年がたって、その計画どおりに活用がなされているのか、現状の分析を伺います。
◎市長（内野優） 久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
「海老名駅西口地区のまちづくりの現状と今後」についてでございます。
海老名駅西口地区では、大規模商業施設やタワーマンションをはじめとする建設が進み、まちの利便性の向上や、居住人口の増加につながり、本市の魅力の向上にも大きく寄与しております。先日、中心広場においては、イルミネーション点灯式が行われ、地域主体のイベントも開催されました。中心広場やプロムナードといった開放的な空間を活用したイベントは、明るい話題の１つであると感じております。コロナ禍の影響もありますが、広い公共空間を活用したにぎわいについては、今後も発展の可能性があると考えております。
詳細につきましてはまちづくり部長から答弁いたします。
◎まちづくり部長（谷澤康徳）「海老名駅西口地区のまちづくりの現状と今後」についての詳細でございます。
海老名駅西口地区の土地区画整理事業を進めるに当たりましては、市としても西口中心広場、それから、幹線道路、こういったものを整備しまして、中心市街地にふさわしいまちづくりを支援してまいりました。西口中心広場は、日常的には一般車の乗降場として利用されておりますけれども、イベント開催時などには、来街者を迎える空間として活用することも可能としてございます。それから、プロムナードでございますけれども、歩行者の休憩や散策を目的とするだけではなくて、広い空間、幅員がちょっと広めになっておりますので、こういったところをうまく活用いただいて、イベント等によるにぎわいの創出も想定してございます。また、中心広場とプロムナードにつきましては、より利用しやすい施設とすることを目指しまして、個別の条例を設けまして、ルール等を定めて管理しているところでございます。この施設については、市が設立支援を行いましたエリアマネジメント法人により管理されておりまして、この法人によりまして、イベントの開催など、まちのにぎわいづくりも行われているところでございます。これまで、扇町おもいで祭りとか、おでんナイトニッポンなど、数千人を超える来街者でにぎわうイベントのほか、一般の利用団体等によるイベント等の開催も行われているところでございます。一方、現在では新型コロナウイルスに関する対応も求められておりまして、中心広場やプロムナードといった広い空間の強みを生かした中で、今後のにぎわいの創出の在り方についても研究していく必要があると考えてございます。
以上です。
◆（久保田英賢 議員） ご答弁、ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。
まずは西口からお願いしたいと思います。
海老名駅西口特定公共施設指定管理業務仕様書というのがありまして、それの(5)番を見ますと、「賑わいづくりの取組み」という項目がありました。「施設周辺を含めた地区の活性化のため、施設特性を生かした賑わいづくりの取組みを行うこと。特に駅周辺にふさわしい賑わいづくり、施設周辺住民の交流といった観点から内容を検討し、実施すること」ということが書かれております。市が考える施設の特性を生かしたにぎわいづくりとは、また、特に駅周辺にふさわしいにぎわいづくりとはどういうふうにイメージをされているのか、お伺いしたいと思います。
◎まちづくり部長（谷澤康徳） 市としてのにぎわいのイメージといったことでございますけれども、先ほど来申し上げているとおり、西口中心広場、それから、プロムナード、これを有効的に活用いただくということで、にぎわいをつくっていただくというのが基本的な考え方として持ってございます。内容としましては、やはりイベントが主体になってくるのかなということでも考えてございました。そういったことから、民間のノウハウを活用するということと、あとは、にぎわいづくりに当たりましては、主体となる方は、できますれば、地域にお住まいの方とか、そこで働いている方、そういった方が中心になって、そこでにぎわいづくりをやることで、自分たちにも還元する、それから、いいまちづくりにつながっていく、こんなことを考えまして、今おっしゃっていただきました指定管理の仕様書のほうには位置づけてございます。
◆（久保田英賢 議員） ありがとうございました。にぎわいという考え方、それぞれの解釈も多分あるのかと思うのですけれども、やっぱり大事なのは、市がどういうにぎわいにしていきたいのだということをしっかりとしたものがあって、それを指定管理者に、民間の発想を使って広げていってもらう、その辺が大事なのかなと思います。私はちょっと勝手に思うにぎわいのイメージは、東口の中央公園が割とそれに近いかなと思っているのですね。週末になるといつもにぎわっているようなイメージがあって、もちろん民間の施設の影響もあるのだと思いますけれども、人がいつも往来をしていて、そして、ステージなんかでイベントが行われていたりもして、商業施設独自にもイベントが行われていたり、そんなところで、噴水で遊んでいる子どもがいたりとか、ベンチでおにぎりを食べている人がいたりとか、とにかく週末に何か自然に人がそこを往来しながらにぎわっている、こんなことがにぎわいなのかと自分なりには思っています。西口を見ると、確かに先ほど来のお話のとおり、イベント開催をしていただいているときはかなり大きくにぎわっていると思うのですけれども、それ以外は週末には割と静かな状況かと思っていますが、その点に関してはどうお感じになられているか、お伺いします。
◎まちづくり部長（谷澤康徳） にぎわいの関係で、東口との対比ということで出てまいりましたけれども、確かに東口の商業施設及び中央公園を活用いただいてのイベント等がにぎわいと。にぎわいということは、人が集まってくること、集まるだけでもにぎわいにつながる。東口の商業施設の開発時の１つのコンセプトとして、今申し上げましたとおり、何かなくても人が集まってくるような仕掛けづくり、お金を100円持ってきて、今、100円では缶コーヒーは買えませんけれども、要は缶コーヒー１缶飲むだけのお金を持ってきても、そこで何か楽しいことができないかということの発想の中で東口は進んできたということがございます。ですから、そういったことから言うと、現段階では、西口のほうが平日というか、平常時は寂しい感じはいたしますけれども、ただ、東口もＶＩＮＡ ＷＡＬＫ（ビナ ウォーク）ができてから今18年たっていて、ある程度イベントなんかが定着してきているということを考えますと、今、西口がまち開きから５年というところで、まだまだこれから歴史を積み重ねていかなければいけないのかなと考えてございます。幸いにしてこの区画整理が１つの起爆剤となりまして、さらにその北側でもまちづくりが進んでございますので、居住人口も増えてくるので、またその辺も変わってくるのかというところで、そういった人の増加というものがまたにぎわいにぜひ寄与していただければと思っていますし、それに向けた仕掛けが必要なのではないかと考えてございます。
◆（久保田英賢 議員） ありがとうございます。まさに西口の場合、駅前広場とか、プロムナードは、全国的に見ても、駅至近距離にああいう施設を持っているところは少ないみたいです。言ってみれば、本当に海老名の顔になるようなすごい施設だと思っております。この施設、使いたい人は結構たくさんいるという声も聞いているのですけれども、そういう中では、設備とか、料金体系なんかが使いづらいという声も聞いています。その点に関して市としての見解をお伺いいたします。
◎まちづくり部長（谷澤康徳） 西口特定公共施設の設備とか料金体系といったお話でございます。議員おっしゃっていただきましたとおり、駅前であれだけの空間を持っているというのはやはり特徴あることだと思ってございます。当初整備の考え方としては、いろいろな形のにぎわいづくりというか、イベントが想定されますので、なるべくそれに支障がないような形で施設整備をしたいというのが基本的な考え方でした。ですから、噴水を設けておりますけれども、池のように立ち上げた噴水ではなくて、平面の中でポップアップ式の噴水にして、使うときには使えるとか、そういった点でも工夫してございます。あとは、イベント時に最低限必要になるのが電気なのかということで、電源などは確保してございます。ですから、白いキャンバスをうまく使ってもらいたいという、そもそもの発想があったということでございます。それから、利用料金の関係でございますけれども、条例で定めているのが上限額となってございますので、実際の利用料金については、現在、指定管理者の提案を受けて、それで行っていただいているという形になってございます。
◆（久保田英賢 議員） ありがとうございます。全国的に見てもまれに見るような施設でありますし、東と西と顔が違っていいと思います。そういうものを海老名市として持っているのだというところでは、有効な活用をしっかりしていっていただきたいと思います。設備に関しても、まちづくり部長が今おっしゃったように、白いキャンバスに色をつけていっているということが徐々に進んでいるのかと思いますし、そういう声を聞いて充実させていっていただきたいと思います。料金体系のことに関しては、指定管理者の料金収入とその指定管理料の関係というものがあると思いますので、その辺、ご一考いただいて、どういう形が人が使いやすくなってくるのかというところをお考えいただければと思います。
今までにぎわいというところは、先ほどもご答弁があったように、イベントということの考え方があったような気がします。今、まさにこのコロナ禍の中で、イベント、イコールにぎわいということではないような形になってきているという気がします。仕様書にある「施設周辺を含めた地区の活性化のため、施設特性を生かした賑わいづくり……駅周辺にふさわしい賑わいづくり」という、この部分に関しては、考え方を少し変えていく必要があるのではないかと思いますけれども、その見解をお伺いします。
◎まちづくり部長（谷澤康徳） おっしゃるとおり、にぎわいづくりのイベントでの西口の利用というのは、今現在ほとんどなくて、先ほど市長が申し上げましたとおり、この間のイルミネーションの点灯式がございまして、久しぶりにああいう人の集まりを見まして、私も非常にうれしく思った次第なのですけれども、早くそういうことで、また使っていただけるときがくればいいなと願っている次第です。確かに今のコロナ禍におきましては、感染症対策だとか、３密の抑制をしなければいけないということで、イベントの在り方がいろいろ変わってくるということはやはり想定されます。今、いろいろな対応がされていますので、それについて軽々しく申し上げることはできないのですけれども、新しい生活様式に合わせた在り方をやはり考えていかなければいけないと考えてございます。指定管理の関係では、来年度に入って、次の指定管理者を選定するということで、公募選定を行うつもりでおりますけれども、そんな中でもいろいろな意見、提案をいただきまして、新たなにぎわいについて考えていきたいと考えてございます。
◆（久保田英賢 議員） ぜひ、仕様書に入っているにぎわいの在り方というものは、まさに市がどういうものなのだということを大きく打ち出して、そして、その指定管理者がそのことをさらに民間活力として膨らませていく、そんな形にしていっていただきたいと思いますし、その部分に関しては、コロナになって、このコロナ禍の中の市が考えるにぎわいというのを打ち出していってもらいたいと思います。
この質問はここで終わりにさせていただきます。