令和元年9月17日【災害対策】

2019-09-17

令和元年9月17日第3回定例会
「災害対策」 R2.9.17

2点目は「災害対策」についてです。
 ことしに入ってからも、地震、台風、大雨など、自然災害による被害は数多く発生しています。記憶に新しいところでは、8月27日から九州北部地方を中心に局地的な猛烈な雨が降り、佐賀県、福岡県、長崎県に大雨特別警報が発表され、多くの被害が出ました。また、9月9日午前3時ごろに三浦半島付近を通過した台風15号は、関東地方では猛烈な暴風雨が吹き、観測史上1位の最大風速や最大瞬間風速を観測した地域もありました。千葉県の南部では、すさまじいばかりに家が破壊され、家々の壁や屋根には大小の穴があき、瓦などの飛来物が幾つも突き刺さっていて、まるで空爆をされたような被害だと現地の方からお話を伺いました。また、停電による被害も深刻で、台風より7日たった15日現在でも約12万6000世帯が停電となっていました。海老名市においても、暴風雨による被害のほか、9日の午前3時過ぎより午後3時過ぎまで停電する地域もあり、市民生活に大きな影響がありました。停電については今後の対応など、幾つかの課題が見つかったと思っております。
 平成29年6月定例会において「災害対策」について一般質問を行いました。前回お聞きしたところ、市は22の組合、団体などと協定を締結しており、協定締結後の取り組みについてもお話を伺い、幾つか提案もさせていただきました。今回はその締結先の中で、特に災害発生時に現場を担っていただける神奈川県トラック協会と海老名市建設業協会を中心に連携について、さらにお伺いをさせていただきます。
 現在、神奈川県トラック協会や海老名市建設業協会との災害協定の締結内容など、どのようなものになっているのか、また、具体的にどのような連携をとっていて、訓練はどのように実施をされているのか、お伺いをいたします。
〔久保田英賢議員 降壇〕
○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。
                〔市長(内野 優) 登壇〕
◎市長(内野優) おはようございます。本日とあすの市政に関する一般質問で20名の議員から47項目についてご質問いただきました。誠心誠意答弁させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
 まず冒頭、先日の台風15号で千葉県で大きな被害がございました。被災された人たちに心からお見舞いを申し上げたいと思いますし、早急な復旧をやっていただきたいと思っています。
 神奈川県市長会では、神奈川県でそういった部分が一部あった場合については、市長会が現状把握しながら、神奈川県とともにいろいろな応援をしていこうということが取り決められております。よって、私ども今後、まだ千葉県の市長会、あるいは神奈川県からの指示もございませんので、そういった部分は少し見守りながらやっていきたいと思います。
 しかしながらその一方、海老名市では相当な被害がありました。被害といっても、倒木の被害や、あるいは分庁舎の一部も破損しました。これについては総額として相当な額のお金がかかっております。これにつきましては予備費で対応しますけれども、今後、まだまだ台風、あるいは災害の問題がありますので、最終日にそういった部分の予算計上をさせていただきたいと思っているところでございます。
 それでは、久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
2番目の「災害対策」についてでございます。
 本市では、災害時における応援について、他都市や民間事業者など93団体と協定を締結しております。災害により大きな被害を受けた場合、市単独では早期の復旧復興が困難なことから、この協定は大切であります。神奈川県トラック協会とは平成28年9月に、海老名市建設業協会とは同年7月に協定を締結しております。幸いこれまでに両協会が活動する機会はありませんが、各種訓練に参加していただいているほか、会議の場で意見交換を行い、顔の見える関係を築いております。今回の台風におきましても、建設業協会の数社に道路等の倒木があったところについてもいろいろ応援をいただいている現状がございます。いざというときには非常に頼りになると考えております。
詳細につきましては理事兼市長室長から答弁いたします。
◆(久保田英賢 議員)
「災害対策」の関係に入ります。南部の支援物資の集積所、そして今里の給油所に関して詳細に少し伺っていきたいと思います。
 先ほどご答弁の中でもお話がありました。南部支援物資の集積所と隣接している海老名サービスエリアの件に関してお伺いをしたいと思います。前回お話をさせていただいたときに、今の支援としてはプッシュ型の支援が主流になってきている中では、プッシュ型を受け入れる部分として南部支援物資の集積所は非常に有効であると思っています。そして、県外から来た支援物資を海老名サービスエリアで受けとめて、海老名サービスエリアから一般道に出られる出口があると思っていますけれども、そこでトラック協会と連携をした中で、南部の集積所に運ぶなんていうことが前回もご提案をさせていただきました。そのときに、サービスエリアとの連携はとても重要だというご回答をいただいておりましたけれども、進捗としてはいかがなのか、お伺いしたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 理事兼市長室長。
◎理事兼市長室長(萩原圭一) 前回のご提案を受けて中日本高速と調整確認したのですが、方針としては、サービスエリアとめ置きということで、一切車を外へ出さない。緊急時は本線も走らさなければ、外へも出さないというのが方針と承っていまして、簡単に10トントラックを外に出すというわけにはいかないみたいなのです。ただ、今の南部倉庫を活用するのは本市にとって非常に有効な方法なので、引き続き中日本高速とも調整を図っていきたいと考えています。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) あの一般道に出る出口の部分に関しては、2トントラックだったら悠々と出られるということで、10トン、大型はサービスエリアにとめ置きした中で、南部のほうから2トントラック等が入って、その荷物を受け取るなんていうこともできると思いますので、引き続き交渉のほうをお願いしたいと思います。
 そして、南部の支援物資の集積所の今後のさらなる活用に関してのお考えをお伺いしたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 理事兼市長室長。
◎理事兼市長室長(萩原圭一) 先ほどもご答弁させていただきましたとおり、大型エアテントをここで入れましたので、よそから入ってくるプッシュ型の支援物資をあそこに1度とめ置いて、それから市内の避難所に運ぶような拠点地として活用したい。また、災害時には緊急の災害対策本部としても活用できるということを視野に入れて活用していきたいと考えています。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) せっかくすばらしい土地でありますので、ぜひその活用を図っていただきたいと思いますし、県のトラック協会との提携ということで、もちろん海老名市だけの場所ということではないのかもしれませんけれども、もしそこが活用できるようになれば、もちろん海老名市にとっても、外部からの支援物資が集積できるというところではメリットにもつながるとも思いますので、引き続きいろいろと検討していっていただきたいなと思います。
 今里の給油所の話もご答弁は理解をさせていただきました。その中で、災害時の使用見込み量というお話がありましたけれども、災害時の使用見込み量というのはどんなことなのか、お伺いしたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 理事兼市長室長。
◎理事兼市長室長(萩原圭一) 災害時の使用想定は、緊急車両の燃料と、それから発電機等を考えているのですが、現在、私どものポータブル発電機が125台ございます。それから、設置型を入れると155台の発電機がありまして、これを机上で24時間フル稼働した場合に約1万から2万リットルぐらいの軽油を使うという計算です。今里の給油所が今4万リットルの軽油を備蓄しておりますので、これは満タンで4万リットルですので、なかなか余裕はない。また、今回の千葉みたいに停電が長引くと、発電機の使用が非常に必要になってきますので、今後、今里だけでなく、災害協定を結んでいる都市等の燃料の給油の仕方等も、バックアップ方式として研究していきたい。その中で、ご提案のあったトラック協会の支援についても研究していきたいと思っております。
 以上です。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) トラック協会のほうのお話を聞くと、海老名の協会ではなくて、外からプッシュ型で来ていただく人たちが帰りの、50リッターだけでもあれば、被災地からちょっと抜けたところで給油ができるので、そういうことを考えてもらいたいという要請もあります。引き続きお願いをしていきたいと思います。
 続いて、災害時の軽自動車の協定を結んでいると思います。実際何台、今そういう軽自動車の協定があるのかお伺いします。そして、トラック協会が軽自動車の部隊と連携をとっていきたい。そして、実際のトラック協会の役目、そして各避難所に行く軽自動車との役目というのを具体的にシミュレーションしていきたい、そんな声があります。その点に関しての見解をお伺いいたします。
○議長(倉橋正美 議員) 理事兼市長室長。
◎理事兼市長室長(萩原圭一) 軽トラックの物資輸送隊は現在103台登録いただいております。この間、9月1日の防災訓練には32台の方にご参加いただきまして、大型防災倉庫から各避難所への物資の輸送を行っていただきました。今のトラック協会からの申し出は非常にありがたいご提案でありまして、軽トラック隊とトラック協会のトラックの連携について有効な方法だと思いますので、前向きに検討したいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) 台数がそろっていても、その連携がとれなければ、災害時は本当に混乱を招くと思いますので、具体的なシミュレーションというのをぜひ進めていっていただきたいと思います。
 トラック協会と同じく災害時、先ほど市長もご答弁がありましたけれども、本当に現場を担っていただくのが海老名市建設業協会であると思っています。この建設業協会も協定を結んだ中で、地震災害だけではなく、風水害またはその他の災害が発生する場合、またそのおそれがある場合ということで締結をされております。地震だけではなく、風水害、雪なんかの対応も締結をしているというところだと思います。協会の話を聞きますと、例えば何か災害があった場合に、道路は道路の課から連絡が来る。公園は公園の部署から連絡が来るなど、それぞればらばらに発注されていて、協会とというよりは、それぞれということがあるとお聞きをしておりますけれども、現状に関してお伺いしたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 理事兼まちづくり部長。
◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) 協会との連携の関係でございますけれども、議員が今おっしゃられたような対応を行ったこともございます。また、今回の台風15号では、市道や公園、それから学校敷地で非常に倒木が多く発生してございますので、こちらの処理について建設業協会のほうに業者選定を依頼いたしまして協力をいただいたところでございます。また、大雪の対応では、毎年秋に市内を5ブロックに分けて、建設業協会から業者選定をしていただいております。これについては、凍結防止剤の散布、それから人力除雪を建設業協会と単価契約を行っているという現状でございます。
 以上です。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。神奈川県と海老名市の建設業協会も協定を結んでいるということでお伺いをしております。話を聞きますと、かなり詳細な割り振り、当日何か起きたときの割り振り、要は何号線がどうだ、どこを担うということが詳細に割り振りがされているようです。もちろん市道だといっぱいありますから、なかなかその割り振りということは難しいと思いますけれども、例えば海老名市の中でも、先ほどの雪のときと同じようなブロック分けをしていただいてということは可能だと思っております。その辺の詳細な割り振り、もしくは具体的に日ごろの伝達訓練なんかというのも、県のほうでは行われているということも聞いておりますが、このような形で市として災害協定を結んでいる建設業協会と協定を結んだ中で、しっかりブロック分けで対応してもらう。先ほどの公園、道路がばらばらではなくて、協会にストレートに市のほうから窓口が一本で入ってくる。そして、協会の中で割り振りをしているところで割り振っていくという形をご検討いただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(倉橋正美 議員) 理事兼まちづくり部長。
◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) 今ご要望いただきました件については非常に有効な手段だと考えます。あと、市のほうでも、よく災害が発生する場所、それから冠水が発生する場所、こういったところは把握してございますので、そういった面も考慮しながら検討してまいりたいと思います。
 以上です。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。何かあったときのためのというところの部分では、実効性がある打ち合わせをぜひお願いしたいと思います。
 雪の災害を見越してシャベルローダーというものを12月から3月まで自費で借りていただいている建設業者の方がいます。話を伺うと、自分たちの使命だということで、何かあったときのためには、そういう準備をしておくのが当たり前だという話をされておりました。費用をお聞きしたら、費用が40万円ほどかかるそうです。使うか使わないかのものに対してそれぐらい負担をしていただいているということがあります。こういう建設業協会の皆さんに余力を持ってもらう必要というのは非常にあると思っておりますけれども、この入札制度に関しては優遇措置というものがあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 財務部長。
◎財務部長(柳田理恵) 本市の入札制度では、災害協定を締結しておりますと、落札制限が緩和される制度というものをとっております。具体的に申し上げますと、同日開札の工事の入札では、落札できるのは通常は1件のみですが、災害協定を締結しておりますと、もう1件落札者となることができる制度となっております。また、総合評価方式で行う工事の入札案件は、災害協定による加点を設けてございます。このように、地元企業の育成や市内経済の活性化を図ろうと考慮した入札制度としているものでございます。
 以上です。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。市内企業の育成という観点では非常に必要なことだと理解をしています。市長、海老名市は少し入札が厳しいよなんていう声も聞いておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思いますけれども、要望を伺っていたところ、3つの要望が挙がりました。
 1つ目は、最低制限価格の算定式について、工事の現在量や労務費に当たる直接工事費の割合を現在の97パーセントの掛けから100パーセントに変更ができないか。2つ目は、最低制限価格の算定式で使っている係数が現在0.9950から1.0050になっているのを、横浜市と同様に1.0000から1.0050に引き上げてもらいたい。3つ目の要望としては、市内企業ができるだけ参加できるいわゆる第1区分の設計金額の範囲を現在の1億円から、他市と同レベルの1億円以上に引き上げてもらいたいという声をいただいております。ご見解をお伺いしたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 財務部長。
◎財務部長(柳田理恵) 議員のお話の要望については市でも建設業協会から伺っており、現在、制度改正に向けて検討を進めているところでございます。最低制限価格の算定式は国の中央公共工事契約制度運用連絡協議会、いわゆる公契連モデルを採用しておりまして、現在国では、ことしの6月、新担い手3法の改正を受けまして、発注関係事務の運用に関する指針を今年度末までに策定し、来年度より施行するための準備を行っているということですので、市ではこの動きを見きわめてまいりたいと考えているところでございます。そのため、現時点においては直接工事費の、今、議員の話にあった97パーセント掛けの変更は考えていないところでございます。しかしながら、最低制限価格の算定式を使っている係数につきましては市独自の制度でございますので、引き上げにつきましては前向きに検討してまいります。さらに、第1区分の設計金額の区分の範囲拡大につきましては、土木一式工事の案件について、議員がおっしゃるとおり、1億円未満を上限としているところでございますが、それを1億円以上に引き上げるように検討していきたいと考えてございます。
 以上です。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) ご答弁ありがとうございます。2番、3番においては前向きにご検討いただけるということであります。ぜひできるだけ早い中での検討をお願いしたいと思っておりますけれども、市長、何かコメントがあれば。
○議長(倉橋正美 議員) 市長。
◎市長(内野優) 今、財務部長が答弁したとおり、今検討が始まっておりますので、副市長を中心とした入札・契約制度検討委員会というのがありますので、その結論を踏まえて、結論が出た段階では、時期は10月1日をめどに実施していきたいと思っています。
 以上でございます。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。本当に何かあっときに現場を担ってもらう方々に安定的な経営というのは必要だと思っております。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
 次に、防災対策の中での崖地対策であります。
 海老名市は地形上、横山九里の土手を有しておりまして、土砂災害警戒区域や急傾斜地も多くあります。現在認識されている箇所はどれくらいあるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 理事兼市長室長。
◎理事兼市長室長(萩原圭一) 海老名市の土砂災害警戒区域は54カ所107斜面指定してございます。さらに、急傾斜地崩壊危険区域が3カ所ございます。急傾斜地崩壊危険箇所は63カ所なのですけれども、法律で規定している危険区域は3区域ございまして、そちらにつきましては県と市の施工によって既に改修工事が完了しておりまして、危険は除去されておりますが、現状はその数になってございます。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) この崖の区域に関しては、イエローゾーン、レッドゾーン、そして急傾斜地の崩壊危険区域と分かれていて、急傾斜地の崩壊危険区域に指定されると補助が出るということは伺っております。民地の場合はなかなか行政が手を入れられない、そういう現状があると思います。例えば上今泉のかいな坂、これは上星小学校からも多くの要望をいただいております。ここには市道152号線という道路が走っておりまして、幼稚園、保育園、そして小学校の子どもたちの通学路、通園路になっています。大雨のたびに土砂が流れ、そして地域としても学校としても大きな課題を抱えている場所だと思いますけれども、この152号線の整備というものに関して見解をお伺いしたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 理事兼まちづくり部長。
◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) 今のご質問のところはかいな坂と呼ばれるところかと思います。この市道152号線は幅員が3.8メートルの状況でございまして、議員のご質問のとおり、通学路に指定されておりまして、学校からも整備要望が出されている路線でございます。両側の急斜面は今民地でございまして、道路管理者としてこののり面を整備することはなかなか難しい状況でございます。こののり面の整備につきまして、民有地の地権者の方からご協力をいただくなど、協力があれば通学路としての児童が安全に歩行できる幅員の確保や、雨天時の排水整備の検討は必要であると判断しているところでございます。
 以上です。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。本当に子どもたちの安全という部分では、整備に関して地権者の方々と話をした中で進めていっていただきたいと思います。
 市内には63カ所の急傾斜地の崩壊危険箇所があるということで先ほど伺いました。上今泉四丁目の崖地やかいな坂もその中に入っていると思いますけれども、やはり民地ということで補助の対象ではないということであります。例えば、市川市とか成田市とか船橋市を含め、幾つかの市町村では独自の崖の整備の補助制度を持っております。450万円から750万円という補助額それぞれなのですけれども、市民の生命や財産を守るという意味では必要と思いますけれども、その見解についてお伺いしたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 理事兼市長室長。
◎理事兼市長室長(萩原圭一) 先ほどお話ししました63カ所以外に法律で指定している急傾斜地崩壊危険区域は3カ所ございまして、こちらは県が8割、市が2割で改修工事を行っております。そういう制度はあるのですが、それ以外の部分につきましては、議員おっしゃられたとおり、土地所有者が行っていただくようになっておりますが、もともと横山九里の土手、そういう地形上の問題がありますので、私どもとしても国や県のほうで広域的なそういう補助制度をつくっていただくか、あるいは急傾斜地の条件を少し緩和していただくようなお願いをしていきたいと思っております。お話が出ましたかいな坂も1度見ていただいたのですけれども、現時点では該当しないという回答をいただいておりますが、粘り強く要望を重ねていきたいと考えています。
 以上です。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) 他市では市単独という制度も持っていますので、ぜひ研究していって、前向きに進めていただきたいと思います。
 次に、防災の観点で言う次代の担い手ということに関してお伺いしたいと思います。
 自治会を中心に防災の取り組みをしていただいております。ここは大人が中心だと思いますけれども、荒川区では次代の防災の担い手をつくろうということでいろいろな取り組みをされております。次代の担い手の育成という観点で、危機管理または教育部のほうでどのようなお考えがあるのか、お伺いしたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 理事兼市長室長。
◎理事兼市長室長(萩原圭一) 都心南部直下地震など、大きな大規模災害のときには、自助、共助が必要になってまいります。そういった中で、今ご提案がありました中学生が防災教育の一端を担うということは、私ども危機管理としては非常に必要なことではないかなと考えています。
 以上です。
○議長(倉橋正美 議員) 教育部参事。
◎教育部参事(和田修二) 本市では、海老名市防災学習テキストを作成し、2017年より市内小中学校において防災教育に活用をしております。今泉中学校では昨年度、2年生の全生徒が消防職員による救命救急講座を受講したところでございます。さらに今年度は、1年生全生徒を対象に防災体験学習を行っております。生徒たちは、レスキューキッチンによる炊き出し、仮設トイレの設営、テントの組み立てなどを体験いたしました。先日の避難所運営訓練にも生徒の参加があり、意識が高まっているところでございます。
 以上でございます。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) 荒川区のお話をしました。荒川区は10校ありますけれども、そこに中学校の防災部というのを創設されて、地域の防災活動なんかをやられて、ジュニアリーダーを育成しております。ほかの部活と兼任で認められて、約3200人ぐらいいる生徒の中で443人が所属をしているということです。助けられる人から助ける人にということで、そういう自助、共助の意識、思いやりの心を育むことが1つの目的として、将来の地域の消防団や防災のリーダーの人材育成が目標だということで聞いております。防災だけではなくて、今では地域の大人たちと協力をしてボランティアにも参加しています。例えば高齢者世帯へ学校だよりを届ける。そして、高齢者の独居の方々とのコミュニケーションをとったりとかということもやられているということなので、ぜひご検討をいただきたいと思います。
 避難所のプライバシーに関してもちょっとお伺いをしたかったのですけれども、時間がそろそろなくなってきたので、要望だけさせていただきます。
 プライバシーが保護されないということで非常に苦労をされているというお話を聞きます。今、段ボールを使った個別の部屋をつくれる、そんなようなことが各地で進んでおります。ぜひそんなことも検討していっていただきたいと思います。
 そして、最後にですけれども、今回の災害で停電になりました。うちの会社も停電になりまして、非常に苦労したのですけれども、実は私の車、ハイブリッド車でありまして、そこから電気を供給することができました。電気自動車の活用ということが非常に有効だということでありますけれども、市の見解をお伺いしたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 理事兼市長室長。
◎理事兼市長室長(萩原圭一) 今ご実例をご紹介していただきました。私どもも起震車を持ってございまして、発電機を持っておりますので、電気自動車を非常にうまく使うこと、あるいはそういう電気自動車を持っていらっしゃる方と連携を図ることは有効な方法かなと今考えておりますので、研究していきたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) 終わります。(時間切れのブザーが鳴る)
○議長(倉橋正美 議員) 以上で久保田英賢議員の市政に関する一般質問を終結いたします。

令和元年9月17日【小中学校給食の現状と今後のあり方】

2019-09-17

令和元年9月第3回定例会
「小中学校給食の現状と今後のあり方」R1.9.17

◆(久保田英賢 議員) 創志会の久保田英賢でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。
 今回は2つのテーマについて質問させていただきます。
 1点目は「小中学校給食の現状と今後のあり方」についてです。
 昨年12月の定例会おいて「小中学校給食の現状と今後のあり方」についてという内容で一般質問をさせていただきました。その答弁の中で、海老名市の中学校給食の完全給食実施を含めて、検討委員会を立ち上げて結論を出していくという答弁がありました。また、子どもたちへのアンケートと保護者へのアンケート、さまざまな意見を聞く中で、それを資料に検討委員会の検討材料とするとの答弁もありました。聞くところによると、既に検討委員会も数回開催をされ、アンケートも実施をされているということです。この検討委員会及びアンケートの実施について、現状をお伺いいたします。

◎市長(内野優) おはようございます。本日とあすの市政に関する一般質問で20名の議員から47項目についてご質問いただきました。誠心誠意答弁させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
 まず冒頭、先日の台風15号で千葉県で大きな被害がございました。被災された人たちに心からお見舞いを申し上げたいと思いますし、早急な復旧をやっていただきたいと思っています。
 神奈川県市長会では、神奈川県でそういった部分が一部あった場合については、市長会が現状把握しながら、神奈川県とともにいろいろな応援をしていこうということが取り決められております。よって、私ども今後、まだ千葉県の市長会、あるいは神奈川県からの指示もございませんので、そういった部分は少し見守りながらやっていきたいと思います。
 しかしながらその一方、海老名市では相当な被害がありました。被害といっても、倒木の被害や、あるいは分庁舎の一部も破損しました。これについては総額として相当な額のお金がかかっております。これにつきましては予備費で対応しますけれども、今後、まだまだ台風、あるいは災害の問題がありますので、最終日にそういった部分の予算計上をさせていただきたいと思っているところでございます。
 それでは、久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
 1番目の「小中学校給食の現状と今後のあり方」についてでございます。
 現在、海老名市学校給食検討委員会を教育委員会に設置し、検討を進めております。これまでの学校給食検討委員会の中で、中学校給食の今後の方向性について、実施していくことが望ましいという方向性が示されたと聞いております。教育委員会での検討結果を踏まえて、基本的に実現に向け取り組む方向で考えております。
〔市長(内野 優) 降壇〕
○議長(倉橋正美 議員) 1番目の詳細について教育長。
◎教育長(伊藤文康) 1番目の「小中学校給食の現状と今後のあり方」についての詳細でございます。
 小学校給食は、ご存じのように、12校が食の創造館で、1校が東柏ケ谷小学校で自校方式でございます。中学校は平成23年度から、家庭からの持参弁当と給食弁当注文方式の選択制という形になっています。そういう中で、それを続けてきて何も課題がないわけではないので、昨年中学校には、大谷中学校と柏ケ谷中学校で温かいご飯の配食を試行実施してみました。子どもたちからは、温かいご飯であって、みんなで同じものを食べておいしいし、やはりいいな、そういう感想が多く聞かれたところでございます。
 それを受けて、今年度、市長からもありましたけれども、学校給食検討委員会を設置しました。7月にアンケートを実施して、アンケートを受けて第3回検討委員会があったのですけれども、その中では、委員のほうから、中学校給食については実施の方向が望ましいだろうという話し合いの結果が出されたところでございます。今後、検討委員会の中では、それでは、中学校給食についてはどのような形で進めるのがいいのかという方策、また小学校給食についても、今の給食は、私個人はよりおいしい給食にしたいと考えることがありますので、改善していく。その2点について今後検討委員会でさまざま話し合って進めてまいりたいと思います。
 以上でございます。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) ご答弁ありがとうございました。それではまず、「小中学校給食の現状と今後のあり方」に関しての再質問をさせていただきます。
 教育長からご答弁もあった検討委員会で実施が望ましいという方向になってきたということで、非常に楽しみな結果が出てきたなと思っております。ところで、昨年の12月の議会のときに、私が一般質問させてもらった中で、教育長からの答弁の中で、今泉小学校の増移築を含めて、再整備計画の中で完全給食の実施に向けて進んでいくよというようなそんなご答弁がありました。検討委員会の結果を受けて、この方針にも変更がないのか、また、具体的に検討が始まったのか、お伺いしたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 教育長。
◎教育長(伊藤文康) 私も覚えております。そのような一例として、今泉小学校増改築――それまで市長とも協議する中で、やはり自校方式はいいな。もしある学校を増改築するなら、そういうときに考えるのが1つの方法ではないかということで話もあったものですから、今泉小学校が今度児童数の増で、やはり増築が必要だという状況になっています。その後児童数の増の状況を見ると、かなり思った以上に児童数がふえる。新たな開発もあるかもしれないということで、校舎の増築は、子どもたちの学習権を保障するのが最優先でございますので、そういう意味で言うと、教室数を確保することを今最優先で現状考えているところでございますので、給食施設、それについては、現状では検討委員会で話し合ってはおりませんけれども、教育委員会としては非常に厳しい状況にあるかな。ゼロというわけではないですけれども、ここは今泉小学校の校舎については、増築する場合は教室数の確保を最優先に考えたいというのが今の現状でございます。
 以上でございます。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) とすると、一例として挙げられた前回のお話の中で、計画としてはこうやっていこうと思ったけれども、児童数とかそういうことを鑑みると、まず優先的にちょっとやってみようというところは少し考え直した中で、市全体の中での考え方で同時に進んでいく、そういう理解でよろしいでしょうか。
○議長(倉橋正美 議員) 教育長。
◎教育長(伊藤文康) そのような形でご理解いただければと思います。
 以上でございます。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) 北部の皆さん、非常に楽しみにしておりますので、ぜひ前向きにご検討をまたいただきたいと思います。
 実施が望ましいという方向性が検討委員会で出たということを伺いました。この検討委員会、どんなメンバーで構成をされているのか、学識経験者等もいらっしゃるということをお聞きしております。どんな立場の人がやられているのか、その辺のことに関してご答弁をお願いします。
○議長(倉橋正美 議員) 教育部次長。
◎教育部次長(萩原明美) 検討委員会の設置メンバーでございます。
 設置メンバーにつきましては、大学教授、PTA会長代表、保護者代表、校長会、教頭会のそれぞれ代表、そして総括教諭の代表、それと栄養教諭、あと市長部局の職員及び教育委員会の事務局職員にて構成されております。この中の学識経験者としては、鎌倉女子大学の家政学部の准教授の方をお招きしております。こちらの方は、食育、栄養学にも精通されていらっしゃる有識者の方でございます。また、この方は他市においても学校給食にかかわることに携わっていらっしゃる経験豊かな方になってございます。
 以上でございます。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) 事務方も含めて大勢の方で議論されているということですけれども、専門家の先生、そして現場の先生たち、そして保護者というところで、非常にバランスがいいのかなと思いますが、保護者の方々から、保護者代表では意見が出ているのですけれども、保護者代表の方々からのフィードバックが全体にない。市P連の全体のPTA会長の会議等があると思うので、その場でも教育委員会の事務方のほうから、こういう議論がされているということは、ぜひ各単Pの会長にフィードバックいただけると、非常に裾野まで広がるのかなと思いますので、その点はお願いをしていきたいと思います。
 アンケートの結果を受けて、検討委員会でいろいろと議論をされて結論を導き出す、そんなことのご答弁があったと思います。アンケートについて幾つかお伺いをしたいと思います。
 1つはアンケートの趣旨は何なのか、2つ目はアンケートのとり方はどのようにされたのか、3つ目はアンケートの回答率はどうだったのか、そして4つ目として、このアンケートの結果で特徴的なものがあったのかどうか、お伺いをいたします。
○議長(倉橋正美 議員) 教育部次長。
◎教育部次長(萩原明美) まずアンケートの趣旨でございます。こちらは平成19年度の海老名市の学校給食に関する将来計画策定委員会報告から10年が経過しておる状況です。この間にも、時代背景ですとか食生活の変化が見られ、将来的なことを考えますと、また将来的には児童生徒数の減少傾向もあります。このようなことから、海老名市の学校給食を考えるに当たって、保護者の皆様、また児童生徒からは、現在の学校給食についてどのように考えているか、そういったことを理解するために行ったものでございます。
 また、2点目のアンケートのとり方についてです。児童生徒、教職員については紙での質問をお送りさせていただきました。また、保護者の方には学校メールを使用しましてアンケートをとらせていただきました。
 アンケートの回答率でございますが、児童生徒については全員ではなく抽出という方法で行っております。また、教職員については任意で行っておりますので、強制的に回答を求めるというものではございません。保護者の方には、学校メールを通して行いましたので、登録されている方、約9割以上の方に送っているところでございます。そういった中で、小学校の保護者からの回答は30.8パーセント、中学校の保護者の方からは29.6パーセント、全体回答率では30.4パーセントという状況でございました。
 あと、特徴的なことということでございますが、子どもからの回答は、小学校の方については、中学校に行っても家庭から持っていくお弁当がよいという回答が多く、また保護者の方については、中学校では給食を実施していただきたい。お子さんと保護者ではちょっと乖離する内容ということがアンケートからは見えてまいりました。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。いろいろな特徴が出たアンケートだったかなと思います。趣旨はおおむね理解をさせていただきました。
 大まかな傾向というのは、保護者、子どもというところのアンケートで傾向が出ると思いますけれども、1つ気になるのは、保護者のアンケートのとり方なのです。メールも非常に便利でいいと思うのですけれども、学校給食というところの部分で、本当に大事なところで言えば、保護者に対しても紙でアンケートをとる方法もなかったのかな。例えば紙で保護者に渡す。中学校の子どもは、実はそういう紙をなかなか親に渡さない。うちもそうなのですけれども、そういうところで、メールで、実は子どもに持たせましたよ。だから、このアンケートに答えてくださいみたいなやり方で行けば、多くの中学校の保護者にその回答を得ることができるとも思いますので、その点、また検討していっていただきたいなと思います。
 第3回の総合教育会議に出させていただきました。資料も拝見させていただいて、アンケートの結果も見ました。今お話があった中学校の給食の設問では子どもと親では正反対な結果が出ました。子どもにしてみたら、自分の好きなものが食べられる家庭のお弁当がいいというのは当然かなとも思いましたけれども、こういう結果を見て、どういう分析をされているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 教育部次長。
◎教育部次長(萩原明美) 小学校のお子さんにとって、お弁当というのは、運動会ですとか遠足ですとか、そういうときに持っていく特別なもの、学校行事とか校外学習のときに、自分の好きなものが入っているお弁当というイメージがあるのではないか、特別的な考えがあるのではないかと考えます。また、中学生にとっては、学校カリキュラムの中で食事の時間が今20分しかございません。その中で、自分のペースで食べることができるお弁当というのがよいのではないかと捉えているのかもしれません。また、親御さんにつきましては、女性の就業率とかも上がっている中で、朝忙しい、非常に大変な中でお弁当をつくるというところが、やはり負担に感じていられるのではないかということを感じております。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) 本当にそのとおりなのかなと思いました。子どもたちからしてみたら、先ほども言いましたけれども、家庭でつくってもらって、嫌いなものが入っていないお弁当が多分一番うれしいというところもあるのだと思います。そのアンケートだけの結果を見ると、約7割弱の子どもたちは家庭のお弁当、9割の保護者が給食を求めているというもう相反するところで、このままアンケートの結果を見ると、では、給食どうなのと一瞬思うところもあるのですけれども、実は給食の意味というのは、子どもたちの視点だけではなくて、食育の観点、多様な観点の中で学校給食のあり方というのがあると思います。子どもが望むからという理由だけではなくて、大人がしっかりと子どもにとって何がいいのかという観点で議論を進めていっていただきたいなと思います。
 この検討委員会は、要綱を見ると、所掌事務に、学校給食施設に関すること、今後の学校給食の方向性に関することとなっています。今回、実施が望ましいとの議論の結果が出ております。アンケート結果を受けて検討してきた中で、どんな課題がその議論の中であったのか、そしてその課題やアンケートの内容に対してどんな議論が検討委員会の中でされて、そのように実施が望ましいという結論に至ったのか、お伺いしたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 教育部次長。
◎教育部次長(萩原明美) 検討委員会の委員からはさまざまなご意見をいただいておりました。先ほどの社会環境の変化ですとか、また食生活の変化、そういったものも議題に上がっていただいた中で、委員からのご意見をいただいているところです。学校給食検討委員会の中で検討されている課題については、まさしく学校給食の方向性もそうなのてすが、小学校のおいしい給食、そういったものの提供も必要ではないかということと、あと給食施設のあり方とか、そういったことも検討委員会の中では一部出てきております。
 以上です。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。検討委員会の報告書の中身を見ますと、議論の中で給食費の話についても触れられていました。報告書の中では、牛乳や果物の価格が高騰していて、果物の出る回数がお弁当の中で減っている、また、豊かな給食を提供するには財政面で課題があるという意見も報告書の中には載っておりました。消費税もこれから先上がっていきます。いろいろな側面で、先ほど意見の中で、小学校のおいしい給食の提供、魅力ある給食だと思うのですけれども、それをつくるためには、やはり財政面でも考えていく必要があると思います。それは現在の給食費というところにも少し踏み込んだ中で、検討委員会で議論をしていっていただきたいと思いますが、そのことに関してご回答いただきたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 教育部次長。
◎教育部次長(萩原明美) まず、おいしい給食の提供が第一番であるとは認識しております。しかし、給食費という限られた予算の中で行っておる状況ですが、地産地消なり地域のものを使うといった工夫もしている中で、給食費については一定額の決められた予算の中での対応ということを、この検討委員会の中でも今後の議題として検討事項の中で挙げておりますので、検討委員会の委員の意見をさらに聞いていきたいと思っております。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) ぜひともそこはひとつ踏み込んで、本当に魅力ある給食、おいしい給食というものをつくるためには、そういう予算面のこともぜひ考えていっていただきたいと思います。
 結論として、中学校給食、完全給食実施が望ましいという結果になったことは理解をしました。では、具体的に教育長にお伺いしたいと思いますけれども、今後の予定はどうなのであろうか。今後どんな議論をして、実際の実施に向けて臨んでいくのかというところに関してお伺いしたいと思います。
○議長(倉橋正美 議員) 教育長。
◎教育長(伊藤文康) 今後の予定ということでございますけれども、検討委員会は検討委員会で議論する場で、例えば検討委員会が具体的に施策を決めるということはちょっと難しいかなと思っています。検討委員会では、アンケートの中で子どもたちの思いと保護者の思いと、そういうものはかなり議論してほしいなと私たちは思っております。さまざまな給食で、完全給食で実施することは望ましいというのはすぐにわかることで、私自身もそれを目指しているのですけれども、ただ、では、本当に給食って、中学校の子どもたちにとっての給食、お弁当ってどんな意味を持ってきて、これからどんな意味を持つのかということは議論したいし、そういう意味で言うと、私自身も保護者の方々と積極的に話をして、できれば学校へ出かけるとかして、保護者とそういうことで意見交換をするのも1つの手かなと私自身は思っています。
 それを受けて、今年度中に検討して、教育委員会としてこれからの給食のことを示します。その中で、多分皆さんのほうでは、他市で給食の実施になると、何年度を目指して実施とか何年後に実施とかと出されているところでございますけれども、そこに教育委員会の方針がすぐ至るかどうかはちょっと。ただ、それを出さないことがそれを実施しないという意味ではないので、教育委員会の方針を受けてまた教育部として、または市長と協議をしながら、それは進めていくものだなと思いますので、今年度内の検討委員会の協議を受けて、教育委員会としてのこれからの給食の方針を年度内に、これも同じように定めて、それをもとに、それから具体策が出せるかなと思っているところでございます。
 本当に期待される方もいらっしゃいますけれども、さまざまな議論の中で、私自身も保護者等の声を聞きながら、よりよい給食を、簡単にとんと完全給食を出すのは、それはそれで財政的なことで可能なのかもしれませんけれども、そうではなくて、本当にこれから何十年もやることですので、子どもたちにとってどんな給食がいいのか。今のように、全てが食缶で運ばれてきて、それを子どもたちに配食して食べてもらうのがいいのか。それらも含めて、本当に未来型のよりよい給食をここでは実施するために、今後、検討委員会、教育委員会、それを受けて教育委員会としても具体策を示していきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。
◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。先日、文教社会常任委員会の視察報告もさせていただきましたけれども、広島市に給食センターのことで視察に行ってまいりました。まさに親子であるとか、センター方式であるとか、配食であるとか、民間委託であるとか、本当にさまざまな手法論があると思います。海老名市、今、人口が伸びていって、地域ごとによってですけれども、児童数もふえているという中では、本当に何が一番望ましいのかということはしっかりと考えていっていただきたいと思いますけれども、1つ、私がご提案をしたいなと思っているのは食堂方式であります。
 例えばえびりーぶみたいな木造の平家建てのもので食堂方式にして、そこで給食を行う。これは、実は松戸市で平成4年から民間に業務委託をしてやられております。民間に委託をした中で、調理等を行っているのですけれども、内容としては、調理業務、カウンター配食、食器洗浄ということで、献立の作成とか衛生管理、食材の発注は教育委員会のほうの栄養士がやっているという形で、松戸市では給食方式とお弁当方式、両方選択できるようになっているのですけれども、95パーセントの子が給食方式、食堂方式の中でやられているという例があります。これは地域に開放されていることなので、給食が終わった時間の中では、高齢者が来たりとかいろいろな地域の人が来たりとかということで、非常に活用の幅も広がっているということをお聞きしましたので、ぜひ松戸市をごらんになっていただきたいなと思います。
 いろいろな議論があります。ただ、方向性が見出された中では、市民はできるだけ早くというところの部分があると思いますので、議論をしっかりと進めていただいて、できるだけ早い中でその選択をしていっていただきたいな。その中には食堂方式というものもまたひとつご検討をいただきたいと思います。この件はこれで終わりにさせていただきます。