平成31年3月13日【市内交通網の現状と今後の整備について】
平成31年3月第1回定例会 31.3.13
「市内交通網の現状と今後の整備」
◆ 久保田英賢 議員
創志会の久保田英賢でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政に関する一般質問をさせていただきます。今回は３つのテーマについて質問をさせていただきます。
１点目は「市内交通網の現状と今後の整備」についてです。
このテーマは、平成29年12月定例会にて取り扱わせていただきました。前回の一般質問では、1998年から運転免許証の自主返納が制度化され、免許返納が進められている中で、お出かけの足を奪われてしまう方々に対する交通網を補完する市内交通網整備の必要性について提案をさせていただきました。新年度、交通弱者に対する移動支援について新たな事業を計画していると思いますが、現在の市内交通網の状況と新たなる事業の内容についてお伺いをいたします。
以上、内野市長の明快なるご答弁をお願い申し上げ、この場からの質問とさせていただきます。
○議長 倉橋正美 議員
市長の答弁を求めます。
◎市長 内野優
久保田議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「市内交通網の現状と今後の整備」についてでございます。
市内の交通網の現状は、鉄道３線や民間バス路線、コミュニティバスが運行しており、公共交通の充足度は高いものと認識しております。一方で、高齢化等による、外出が困難となる、いわゆる交通弱者については、社会問題となっており、高齢者等の移動手段の確保は重要な課題であると認識しております。高齢者や妊婦、子どもを連れての移動は、健常者と比べ、容易ではないことから、新年度は、誰もが利用しやすい地域公共交通を目指し、ワゴン車両による実証運行を実施いたします。また、社会福祉協議会が、高齢者等の外出支援策として、ぬくもり号を運行しております。現在の運行状況は、さくら号を加え、市内５ルート、６台で実施しております。利用状況については、平成29年度は約４万3000人の方が利用しております。今年度は11月末までで約３万3000人の方が利用しており、通院や買い物に便利との声が聞かれ、一定の効果があると考えております。ぬくもり号につきましては、他の公共交通の状況も踏まえ、運行方法、運行ルートなど、さまざまな角度から検証してまいりたいと考えております。今後も交通弱者に対する移動支援策について積極的に取り組んでまいります。
１番目の詳細につきましては理事兼まちづくり部長から答弁いたします。
以上でございます。
○議長 倉橋正美 議員
１番目の詳細について理事兼まちづくり部長。
◎理事兼まちづくり部長 武石昌明
１番目の「市内交通網の現状と今後の整備」についての詳細でございます。
本市には、鉄道３線９駅で、１日当たり約40万人の乗降があり、定期路線バスについては、海老名駅を中心に31系統が運行され、１日当たり約３万人のご利用がございます。また、市では、公共交通不便地域の解消を目的に、現在３ルートでコミュニティバスを運行しており、１日当たり約700人の方にご利用いただいております。このようなことから、海老名市の公共交通不便地域はおおむね解消されているものと認識しております。しかしながら、高齢者や妊婦、お子さんを連れての移動は、容易ではないことから、誰もが利用しやすい地域公共交通を目指し、ワゴン車両による実証運行を行いたいと考えております。特に、門沢橋、中野、社家地域は、ＪＲ相模線沿線で、若い世代の居住がふえております。駅等までの公共交通が十分ではないことから、バスの実証運行を平成31年10月ごろから２カ年実施してまいります。実証運行に当たっては、地域の方々の意見を踏まえ、運賃やバス停の位置、運行ダイヤ等を検討してまいります。
以上です。
◆ 久保田英賢 議員
ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。
まずは「市内交通網の現状と今後の整備」の件で再質問させていただきます。前回市長は、誰もが利便性を感じられるような交通網の整備をどのようにしていくかは大きな課題である、保健福祉部とまちづくり部が一体となって整理をして進化させていき、交通網整備につなげたい、こういうふうに答弁をされていました。この間、約１年ちょっとの間ですけれども、どのような検討を行って、今回のような実証実験に至ったのか、経緯をお伺いいたします。
◎理事兼まちづくり部長 武石昌明
まず１点目の検討でございますけれども、市内の南部地域のほうにはどういった交通網がよろしいのかといった検討を部内のほうで進めてまいりました。そういったことから、実証実験につきましては、ワゴン車両を用いて、期間は平成31年10月ごろから２カ年を予定してございます。内容といたしましては、１年目は無償による運行を行い、運賃、ルート及びバス停の位置などの検証と需要測定を行います。また、２年目では、有償での需要測定を行っていきたいと考えてございます。運行便数については、平日12便程度、それから、土休日は６便程度を現在考えてございます。運行地域は、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、門沢橋、中野、社家地域を主体に、公共施設や鉄道駅など、利用頻度の高い施設とを結ぶことを考えてございます。なお、この地域にはぬくもり号が運行してございますので、実証運行の結果を踏まえた中で、地域公共交通のあり方を検討してまいる考えでございます。
以上です。
◆ 久保田英賢 議員
ありがとうございます。地域が門沢橋、中野、社家エリアということでお伺いしました。実証実験をしていくに当たって、地域の人たちからの意見の聴取とか、その辺のことは既に行われているのかどうなのか、お伺いしたいと思います。
◎理事兼まちづくり部長 武石昌明
門沢橋、中野、それから、社家地域の方々とは、勉強会というものを立ち上げて、第１回の勉強会をやったところでございます。今後、勉強会を進めていきまして、地元からのご意見等は承っていきたいと考えてございます。
以上です。
◆ 久保田英賢 議員
第１回ということなのですけれども、その勉強会というものはどういったものなのか、具体的に１回しかまだ行われていませんけれども、市が新たに南部地域にそういう交通弱者の対策をするよというようなことは、市民の皆さんからしたら非常に喜ばれることだと思うのですけれども、１回目の勉強会でどんな意見が出たのか、お伺いしたいと思います。
◎理事兼まちづくり部長 武石昌明
１回目の勉強会の内容でございますけれども、南部地域はやはりバスが運行していないということで、お子様だけで利用がなかなかできないといったことがございました。それから、駅を結ぶよりも、店舗など、生活に関係する施設に接続したほうがよいのではないかといったことが子育て世代からは意見が出てございます。一方、高齢者からは、移動がなかなか大変なので、こういった公共交通の需要度は今後も増してくるでしょうということと、それから、駅と駅を接続するのではなくて、できるだけ近い場所から乗って、そういった施設のほうに行きたいといったご意見がございました。
以上です。
◆ 久保田英賢 議員
恐らく今、幅広い年齢層の方々が参加されている勉強会で、いろいろな意見を伺いながら、実証に向けて進んでいるのかなというふうに思います。前回、私も公共交通網の整備というところの中でお話をさせていただいたのは、各地域から海老名駅中心に走らせるのではなくて、その地域、海老名には、先ほど市長のお話もありましたけれども、駅がたくさんあると、それぞれの駅と結ぶ、そして、周辺の施設と結ぶというような提案をさせていただきました。これは鉄道網がこれだけ小さなまちの中で発達しているというまちは本当に少ないと思うのですよね。そういう中では、各地域から海老名駅だけではなくて、駅を中心とした交通網の面の整備をそれぞれしていく、そして、面と面をつなげていくことによって、市内全体で交通網の整備ができるのではないか、こんなことを前回お話しさせていただきました。今回、南部の３つのエリアの中で実証実験に移るということなのですけれども、具体的にルートなんかはまだ決まっていないと思いますが、どういうふうに進めていこうとお考えなのか、お伺いしたいと思います。
◎理事兼まちづくり部長 武石昌明
今考えてございます地域にはぬくもり号が走ってございますので、まちづくり部と保健福祉部の中でまずワーキンググループを立ち上げてまいります。それから、先ほども申し上げました、地元との勉強会によって意見を吸い上げまして、どういったところにバス停を設置したほうがよろしいのか、それから、ルート、最終的には運賃等もしっかり検証していきたいと考えてございます。
以上です。
◆ 久保田英賢 議員
ありがとうございます。これからなのだろうというふうに思います。先ほどぬくもり号の話がありました。ぬくもり号は今無料で、高齢者に対してと障がい者の方々に対してということで特化をして走らせております。そこと、今度は地域の交通弱者の方々をカバーするものというのは、どういうふうに進めていったらいいのかというところは非常に課題があると思うので、まちづくり部と保健福祉部のワーキンググループ、非常に重要なことだと思うので、しっかりと進めていっていただきたいというふうに思います。
ところで、平成31年度の予算では、ぬくもり号が社協への補助事業から委託事業に変わっております。その変わった理由、経緯に関してお伺いしたいと思います。
◎保健福祉部次長 萩原明美
平成30年３月、ちょうど１年前になりますが、国土交通省のほうから、高齢者の移動手段確保のための制度として、道路運送法上の解釈が見解が示されました。この見解の中では、社会福祉法人等が自主的に行う輸送サービスの形態などが示されたものです。このため、利用者に負担を強いることなく、現行のサービスを継続するために、市の直営事業として業務委託にて実施することが望ましいと判断したためでございます。
◆ 久保田英賢 議員
法律の解釈が変わって、改めて今度は補助から委託に変わったということだと思います。ということは、今度は、直接市がぬくもり号を運行していくということになるわけで、今までは社協の独自事業に市が補助していた、今度は委託という形になるということは、市としてのリスクも考えていかなければならないことだと思います。市の直営のリスクというものに関してはどういうふうにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
◎保健福祉部次長 萩原明美
現行の運行は可能となっておりますが、そこで運転していただく方の確保ですとか、また、引き続いてになるかと思うのですが、安全運転のための研修、そういったものが大変重要であり、また、課題であると認識しております。社会福祉協議会のほうに委託という形で業務は実施していきますので、そういった経験等もございますので、社協とも連携を図りながら取り組んでいきたいと思っております。
◆ 久保田英賢 議員
ぬくもり号の実績を調べさせていただきまして、先ほど市長のほうからもご答弁がありましたけれども、各ぬくもり号、非常に伸びているのですよね。買い物にいくに当たっても非常に便利だし、病院に行くにも非常に便利だという声をたくさん聞いております。中には、定員が少なくて、途中で乗れない人も出ているというぐらい、年々乗車数が伸びているという中では、ぬくもり号自体の存在意義というのはしっかりと、先ほどのワーキンググループで考えていっていただきたいと思うのですけれども、１点、市の直営だから、社協事業だったからいいとかということではないのです。いずれにしても、安全対策というものに関しては、法の解釈が変わった部分からにおいては、しっかりと市としては行っていくべきだというふうに思います。そういう中では、運行に関しては、交通事業者をも含めて検討していくべきだと考えますので、その辺、ワーキンググループの中で、交通網の整備の問題と、そして、ぬくもり号のあり方をしっかりと考えていっていただくことをお願いして、この質問は終わりにしたいと思います。
平成31年3月13日【高齢者対策について】
平成31年3月第1回定例会 31.3.13
「高齢者対策」
◆ 久保田英賢 議員
２点目は「高齢者対策」についてです。
平成27年に海老名駅西口でまち開きが行われて以来、海老名市の人口は着実に伸びてきており、13万3000人を超えるまでになりました。一方、海老名市の高齢化率は24.3パーセントとなっており、全国と比較すると３ポイントほど低くなっています。しかし、65歳以上の高齢者３万2410人の中で、介護認定者数は約4530人と上昇傾向にあり、そのうち認知症と判断される認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱａ以上の数が2703人となっております。認知症高齢者の数も年々増加しております。今までも海老名市ではさまざまな高齢者に対する施策によってサービスを充実させてきましたが、平成31年度予算では、高齢者に対してさらなるサービスの充実のため、どのような施策を考えているのか、お伺いをいたします。
○議長 倉橋正美 議員
市長の答弁を求めます。
◎市長 内野優
久保田議員のご質問にお答えいたします。
２番目の「高齢者対策」についてでございます。
市民が健康を維持し、生涯にわたって、健康で生きがいのある生活を送ることは、大変重要であると考えております。高齢者が、地域でともに支え合い生きがいを持って安心できる生活の実現を目指し、高齢者支援の推進に取り組み、地域包括ケアシステムの深化、推進を図ってまいります。
２番目の詳細につきましては萩原保健福祉部次長から答弁いたします。
以上でございます。
○議長 倉橋正美 議員
２番目の詳細について萩原保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長 萩原明美
２番目の「高齢者対策」についての詳細でございます。
31年度予算の高齢者事業では、新規事業といたしまして、第二高齢者いきがい会館の開設により、高齢者の就労の拡大を目指してまいります。また、高齢者の生きがいと健康づくりの推進といたしまして、生きがい教室の開催、スポーツ競技会、また、地域ふれあい事業への支援などを実施してまいります。また、あわせて、インフルエンザ予防接種助成、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種の定期接種を継続し、高齢者の生きがいと健康づくりを図ってまいります。また、支援が必要な方への配食や緊急通報のサービス、介護用品の給付など、在宅福祉サービスを継続し、安定的な生活ができるよう支援を行ってまいります。そのほかに、認知症初期集中支援チームや、高齢者あんしん補償事業等の認知症対策と、介護状態にならないよう、介護予防事業の推進を図ってまいります。地域でともに支え合い生きがいを持って安心して生活ができるよう、生活支援コーディネーター、地域包括支援センター、各相談窓口等の関係機関と連携を強化し、高齢者支援の推進を図ってまいります。
◆ 久保田英賢 議員
次に、「高齢者対策」についてであります。高齢者対策、海老名市は手厚くいろいろな形で高齢者に対してもいろいろな施策、事業を展開していただいていることは本当に感謝申し上げたいと思います。前回、認知症に関して取り扱いをさせていただきまして、今回も認知症に少しフォーカスを当ててまた質問させていただきたいと思いますけれども、認知症に関しては、グループホームの問題だとか、認知症サポーターの養成だとか、認知症カフェをお願いしていくこと等、もしくは初期集中支援チームをつくったり、地域支援推進員の人たちがそれぞれ活動したり、認知症に関してもいろいろ考えていっていただいているというふうに思います。今回は初期集中支援チームのことと、地域支援推進員の役割に関してお伺いしたいと思いますけれども、それぞれの役割、実際行っていることはどんなことを行われているのか、お伺いしたいと思います。
◎保健福祉部次長 萩原明美
認知症初期集中支援チームの働きでございます。こちらは、認知症のサポート医療の医師と医療職、あと介護職の３人がチームとなって、初期の段階で、認知症の疑いがある、支援が必要な方への集中的な支援を行うものでございます。こちらは現在、これまでの中では８件、活動した経緯がございます。その中では、本人への面接ですとか、ご家族への訪問、聞き取りですとか、チーム員での会議などを経て支援しているところでございます。実際に８件の中で具体的なサービスにつながったということで、チームでの支援を終了した事例が１件ございます。現在支援中の方が４件いらっしゃいます。また、改善ですとか、初期集中支援チームではないということで、支援チームのかかわりのない事例ということで３件、合計８件ということになっております。あと、認知症の地域支援推進員におきましては、地域の中で認知症に関する事業の組み立てですとか、認知症のサポーター養成講座ですとか、認知症カフェ、介護予防事業、そういったものの事業の組み立て等を地域支援推進員が行っております。
◆ 久保田英賢 議員
ありがとうございます。前回もお話しさせていただきましたけれども、もちろん介護全般、大変だと思うのですけれども、認知症の在宅でのケアというのは、家族の負担というのは非常に大きいと思います。そういう中ではさまざまな形で対策にも考え方を持っていただいているということなのですけれども、初期集中支援チームの役割に関しては、認知症ですよ、可能性がありますよというところが発見されたところで派遣して、じゃ、今後どうしていきましょうかということを、今後のサービスにどうつなげていこうかということをやっていただけるものだというふうに理解しておりますし、地域支援推進員の方々に関しても、日ごろから、認知症にならないような予防のことだとか、もしくは認知症のケースが出た場合にどう対応するかということだと思うのです。そもそも認知症かどうかまだわからないけれども、認知症に関しては早期の発見がその後の進み方ぐあいに大きな影響を及ぼすというふうに言われておりますが、なった人たちのサービスをつなげていくというところはいいのですが、実際、どうなのだろう、日常生活はしているのだけれども、おそれがある、可能性があるという人に対しての早期発見の取り組みというものに関しては、今、市ではどういうことを行っているのか、お伺いします。
◎保健福祉部次長 萩原明美
認知症ケアパスというものを設けておりまして、その中で、認知症の早期発見の目安となるような項目、チェック項目がございますので、そういったものを活用しながら、ご本人様ですとか、ご家族様への支援というものを行っております。また、市役所の１階、未病センターの中では、記憶力ですとか、探索能力、ストレスチェックなどができ、脳年齢の測定などができる機械を自由に使うことができておりますので、そういったものも１つの目安としてご活用いただければと考えております。
◆ 久保田英賢 議員
これは後ほど市長にもお聞きしたいと思いますので。早期発見、いろいろな形があると思います。ケアパスをやられているということもありますし、１階の脳年齢の話もあります。今、一般的にというか、いろいろなところで、認知症を早期発見する１つとして、長谷川式認知症スケールというものが、世の中的にはかなり有名らしいです。1974年から始まって、1991年に１度一部改正があって、今でも医療機関でチェックをされる。９項目からいろいろな質問をして、20点以下だと、これ、認知症と決定するわけではなくて、おそれがある、その場合にどういうふうに支援につなげていくかということに取り組まれるところも多いというふうに聞いております。こういった長谷川式認知症スケールであったり、今、いろいろな検査方法もあると思いますけれども、何かこれを市として、認知症にできるだけならないように、もしくはなっても進まないようにという取り組みの中では、早期発見は非常に意味があることだと思います。例えば集まりの中で言うと、サロンの場所であったり、もしくは敬老のつどいであったり、そんな場でもこういうことにちょっと取り組んでみようとか、ただ、１点、わざわざ私たちを認知症かどうか調べるのかよという意見もあるということも聞いていますので、やり方はいろいろ考えていくべきだというふうに思います。
もう一方では、認知症予防協会というところが、認知症自己診断テストという、ウエブで進んでいくものがあります。これ、私、実は今回の質問に当たってやってみたのですけれども、意外と難しくて、でも、やると非常に実態がわかるというところでは、意味があるかなというふうに思うのです。これはお金がかかる話でなくて、例えばこのウエブでの自己診断テストを１階の未病センターのところに、パソコンを置いてやれば誰でもできる、人に見られたくないけれども、自分ではやってみたいという人がいると思うのですが、未病センターのところで、認知症の早期発見の仕組みをつくる、もしくは長谷川式認知症スケールというものに取り組んでみるという部分に関して、市長、ご見解を伺いたいと思います。
◎市長 内野優
本人が、議員がおっしゃることをやれば、それは認知症ではないのですよね。大体パターンが決まっているのですよ。私のおふくろも認知症が少しありましたし、女房のおふくろも物忘れがありますけれども、ふだんの行動から逸脱すること自体が、もうそこから始まるのですよ。覚えていない。まず、覚えていないのが、食事をしたということがわからない。お金がなくなった。それから、家族の名前がわからない。そういった部分が、ふだん、ずっと一緒にいればわかるのですけれども、それを認知症として認めるか認めないか、物忘れなのか物忘れではないのか、いろいろあろうと思いますけれども、そういった部分は、誰もが自分の点検というか、それをやるということは必要ではないかなと思います。１階の未病センターがありますので、そういった機器も、県からの補助金でつくりましたので、それをより充実させることも必要だろうというふうに思っています。そういった部分では、今、未病センターも、市役所に移したら物すごい人数が来ているのですね。今後、担当のほうが、来た方をどうやってフォローしていくか、これが大きな課題になっていますから、その中で含んだ形で、内容等の充実とか、今後の方向性を見出していきたいというふうに思います。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
入り口は非常に大事だと思うので、きっかけの中で早期発見につながることは非常に重要だと思うので、ぜひお願いしたいと思います。
もう１点が健康診断、特定健診というものが、70歳以上の人は無料で、後期高齢者の75歳以上の人も無料だと思うのですけれども、ここに医師会と協力しながら、長谷川式認知症スケールなんていうものをやってもらう。これは多分、一定お金がかかることだというふうに思うのですけれども、なかなか自分から申し出てということはないと思います。ぜひ医師会の先生方とお話をしていただいて、特定健診の中にも含めていくということもご提案させていただきたいと思いますので、ご検討いただければと思います。
次に、買い物支援ということに関してテーマとしたいと思うのですけれども、買い物支援の現状と、今後、市内においての買い物支援、どういうふうにしていこうかということがお考えがあるのか、お伺いしたいと思います。
◎保健福祉部次長 萩原明美
買い物支援の現状と今後になるかと思います。各地域に生活支援コーディネーターを配置しておりますので、そうしたコーディネーターを中心として、地域の社会資源の把握ですとか、関係者間での情報共有など、地域の課題などに取り組んでいるところでございます。そこで出された地域の課題には、買い物や移動などがあり、地域住民の自助や互助、共助による自主的な活動ができるよう、支援を行っております。実際には、さつき町の空き店舗を利用したイオンの出店ですとか、下今泉スカイハイツでの移動販売等が地域の実情の把握の中で生み出されてきております。今後も民間企業でもさまざまな取り組みが行われておりますので、関係機関とともに、地域包括ケアシステムの深化に向けて取り組んでいきたいと思います。
◆ 久保田英賢 議員
ありがとうございます。多分、地方の山間部を含めたところなんかは、よくテレビで買い物難民だというお話があると思いますけれども、海老名市内において、買い物難民と言われる、どこにも買える場所がないという地域は、このエリアを見てもそうそうないと思うのです。ただ、課題としては、そこまで歩くことが難しいとか、買いに行って、重たいものが持って帰れないという部分では、買い物難民とまでは言わないですけれども、買い物に苦労される方々がいらっしゃるということは私も認識をしています。さつき町においては、これは小田急がスーパーを撤退してしまって、あの部分は難民状態だったのですけれども、ぬくもり号の支援があったりとか、もしくは今、新たにイオンが出ていただいたりということで、便利に過ごせていると思います。とは言うものの、あり方ということは、やっぱりもう少し考えていく必要があると思います。先ほど言ったように、民間事業者も、買い物に行って、一定買ってくれると、そこから無料で家まで届けてくれるというサービスもありますし、そこは行くまでどうするのだと言えば、例えばぬくもり号だとか、そういう交通の足を準備していくことによって、買い物に困っている人たちのフォローができるというところもしっかりと研究していっていただきたいと思います。何より大事なのは、日常の買い物もそうなのですけれども、そうではなくて、ふだんは行かない、おめかしをして表に出るということも非常に重要だと思うのですね。そういったところでは、今、地元のハートフルタクシーやイオンが連携して、サロンみたいなところに人がまとまって呼んでくれれば、タクシーで行きますよ、それで行って、タクシーで来た人たちは、一定の割引をして買い物ができますよというサービスをやっていこうということを社協とともにやっているみたいですので、ぜひ市もそういうところを研究していっていただいて、取り組んでいっていただければというふうに思います。
そして、もう１点、外出支援という問題に関してなのですけれども、これは時間がないので、そのまま私のほうでお話をさせていただきます。外に出るということは非常に重要なことなのですけれども、市がいろいろなことをやってくださっているので、出てくる人はみんな出てきてくれるのですよね。だけど、結局、出てきてくれない人をどうするのかという問題がずっとついて回ってきています。
そこで、１点、上今泉の六丁目で、自治会で前に取り組んでいたことを１つご紹介させていただきますと、支え合いマップというものをつくりまして、これは何かというと、自治会長中心になのですけれども、ふだんの日常生活しながら、何か人から聞いた話で、ここ、最近、新聞がたまっているよとか、ここで子どもの泣き声がすごいするよとかという、日常の生活をしながら、異常に気づいたときに関して、それを集積して、上今泉にはケア会議というのがありますから、そのケア会議で議題にのせていくということをやられています。こういったものを例えば自治会の役員会とかありますから、役員会でぜひ皆さんが気づいたことを、次の役員会のときに持ってきてくださいねというような投げかけだったり、もしくは美化清掃のときにそんな話題を出して、何か皆さん、気づいたことありませんかということを集積していく仕組みも、これは保健福祉部だけの話ではなくて、自治会を含めた中でのことを考えていっていただきたいというふうに思います。そういう情報を集めたときに、それをどうさばいていくのかというのは、生活支援コーディネーターがおりますから、地域と２層のコーディネーターの皆さんをつないでいく仕組みを市がしっかりと考えていくべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。
平成31年3月13日【図書館周辺の文化ゾーンの考え方】
平成31年3月第1回定例会 31.3.13
「図書館周辺の文化ゾーンの考え方」
◆ 久保田英賢 議員
３点目は「図書館周辺の文化ゾーンの考え方」についてです。
海老名駅西口周辺地区や駅間地区は、民間事業者の開発などにより、マンションや商業施設の建設が進み、さらににぎわいを感じる地域となってきております。海老名市では、平成31年度予算の計画の中で、文化会館、中央図書館などを中心とする海老名駅駅間地区を新たな文化発信の拠点区域として再構築するため、手法を含め、この地区のあり方について調査研究を行うとあります。この新たな文化発信の拠点区域の考え方についてお伺いをいたします。
○議長 倉橋正美 議員
市長の答弁を求めます。
◎市長 内野優
久保田議員のご質問にお答えいたします。
３番目の「図書館周辺の文化ゾーンの考え方」についてでございます。
文化ゾーンは、文化会館、図書館を中心に、総合福祉会館、商工会館といった多くの施設が立ち並び、本市文化発信の拠点エリアであることに加え、災害時には駅滞留者の一時滞在所としての機能を担うなど重要な区域となっております。一方、海老名駅駅間地区は民間事業者による大規模な開発が進み、現在建設中の住宅用高層マンションも含め、計３棟約900戸の分譲マンションが建ち、このほか商業棟、オフィス棟などの建設も予定されております。平成33年春には、小田急電鉄株式会社が、市制施行50周年に花を添える形で、ロマンスカーミュージアムのオープンが予定されております。駅間地区はますますにぎわいを見せ、文化ゾーンを取り巻く環境も大きく変化しております。これらを踏まえた中で、よりよい文化ゾーンのあり方について、総合的に検討を図ってまいります。
以上でございます。
◆久保田英賢 議員
最後に、「図書館周辺の文化ゾーンの考え方」のお話であります。まず、市が文化ゾーンと言っているエリアはどこのことを指しているのか、そして、委託費として今回330万円が計上されています。これは何のための委託費なのか、基本計画というものは何なのかということをお伺いしたいと思います。
◎市長 内野優
今回の文化ゾーンは何と言っても、海老名駅があって、駅間地区が開発されます。そういった部分では地区計画がある程度そこら辺できておりますけれども、そういった中で、小田急電鉄が再来年にはロマンスカーミュージアムを建てます。その以前の問題として、海老名駅を中心とする東西の一体のまちづくりで、昭和50年代から60年代、平成にかけて、海老名駅の周辺のところについては、特に図書館と文化会館等については、文化ゾーンという位置づけをされていました。これはちゃんと歴史上なっています。そういった部分では、ロマンスカーミュージアムとか、そういったことは想定しておりませんでしたし、あるいは今回、3000人の方が駅間にお住まいになるという形になります。そういった中で、ことしになって小田急電鉄の社長とお話をしたときに、あそこはマンションができて、マンションに居住するだけではないと、これからはあそこに居を構えて、憩いの場とか、あるいは文化芸術とか、さまざまな点で、そこに生活圏を１つつくっていきたいという意見もありました。私ども、そういった中では、今後、そこの部分について、文化会館、図書館等のエリアを、昔から教育ゾーンとか、文化ゾーン、決めていましたけれども、何をやるかというのは、文化会館と図書館と総合福祉会館、それしかありません。それを今後、総合的に、あの土地とか、建物とか、一体をどういう可能性があるのか、効率的な運営というか、あるいはいろいろな問題、課題はないのか、そういうものを全て洗い出して、そういったことの計画のもとをつくりたい。だから、代表質疑での幾らかかるのかとか、それは基本設計とか、実施設計なのですね。その以前の土地のゾーンを今後どうしていくか、そういったことを含んだ形のものをつくっていきたいということであります。
◆ 久保田英賢 議員
今、市長、いろいろお話をいただきましたけれども、じゃ、実際、今現在、そこの文化ゾーンのエリアに抱えている、再構築をするための何か課題というものはお感じになられているのかどうなのか、伺いたいと思います。
◎市長 内野優
まず１点は、今、道路計画をつくっておりまして、道路を、ＪＲを抜いていますよね。道路を抜くということは、両側に側道をつくりますから、当然、駐車場が少なくなります。駐車場が少なくなるということと、駐車場から今度、文化会館等に行くのに歩いていきますと、距離が長くなります。まずそれが１点あります。もう１つは、今、レンブラントホテルに海老名市は市民ギャラリーを持っております。これは市民ギャラリーを海老名市が維持管理費を出して使わせてもらっていますけれども、あそこの部分は、当初、できたときに、あの部分をどうぞ借りてくださいということで、あの内装自体、全て海老名市がやっています。ところが、市民ギャラリーの使い勝手はどうかというと、場所的な問題としては、中心市街地にありますけれども、物の搬入とか、それができにくい。あるいはどこにあるのかわかりづらいというのがあるのですね。そういった部分の中で、もう１つは、あのホテルのギャラリー自体が老朽化が始まっています。あの内装をやるには相当なお金がかかります。そういった部分を総合的なものとして判断しながら、そういったことが問題があるという認識の中で、今回は文化ゾーンという形の中にどう今後やっていくか、それが大きな課題として認識しています。
◆ 久保田英賢 議員
ありがとうございます。課題がいろいろあるというところで、私は実は商工会議所の常議員でもありまして、商工会議所の中で今、商工会館の建てかえの話が出ています。その商工会館は、この文化ゾーンのエリアの中に入っておりますけれども、市長、伺いたいのですが、文化ゾーンを考えるときに、市が思っている文化ゾーンの中に、この商工会館の建てかえを考えたときに、ここをエリアとして考えられるのかどうなのか、その辺の見解をお伺いしたいと思います。
◎市長 内野優
今、商工会議所等も検討委員会を設けて考えております。土地については海老名市の土地で、建物は商工会議所の所有になっています。そこを海老名市が勝手に出て行ってくれと言えっこないではないですか。今、商工会議所は、商工業の拠点としてあります。だけど、現実にそれだけですか。今後の将来を見据えたときに、商工業の発展というのは、文化とか、芸術とか、あるいは市民がどう考えているかというのは必要だと思っています。そういった部分で、私どもは、商工会議所の検討委員会の結果というか、方向性を見きわめながら、しっかりと協議をしていきたいというふうに思っています。
以上であります。
◆ 久保田英賢 議員
ありがとうございます。それは非常に心強いなというふうに思うのですけれども、まさに今市長がおっしゃったように、文化は、例えば音楽を含めた芸術とか、文学とか、そういうものだけではなくて、そのまち固有のまちづくりであったり、にぎわいづくりであったりということ自体も、辞書を調べたら、それは文化に当たるのだということが書いてありました。まさしく私も、海老名のにぎわいを、あの場所からどうやって発信するのかということは、非常に重要なことだと思っています。商工会議所の特別委員会では、大規模改修をするのか、どこかテナントを見つけて借りるのか、既存のどこかある施設を購入するのか、もしくは建てかえをしていくのか、その４つの選択肢の中で検討を行っていて、今、方向性としてはやっぱり建てかえをしようよと考えています。ただ、会議所としても、建てかえをする、自分のところの建てかえだけではなくて、まさしく文化の発信にふさわしいようなものにしていく必要があるだろうということの話が今出ています。
実は先日、会派の視察で徳島県の神山町というところへ行ってきました。人口5300人です。この5300人のところに、2006年に、テレビが地デジにかわるのに、山間部であったために、アナログから地デジにかえられないということで、国のお金も入った中で、大容量の光ファイバーが整備されました。その整備をされたことにベンチャー企業たちが目をつけて、大容量のブロードバンドが使えるということで、サテライトオフィスの誘致を2009年から始めて、まさに今、サテライトオフィスのパイオニアとして神山町は非常に今にぎやかになっています。そのときに向こうの方にお話を聞いたら、今、企業は首都中心だけではなくて、できれば郊外型であったり、もしくはローカル型であったりということを考えていると。ただ、そのときに一番大事なのは、郊外型が一番ふさわしいと、その郊外型を目指しているのだけれども、なかなか郊外型にふさわしいまちがないのだというような話がありました。海老名市を見てみると、これだけ交通の利便性がよくて、首都圏のアクセスも含めて考えたときに、そういう郊外型のサテライトオフィスに非常にふさわしい場所だというふうに私は思っています。
あわせて、この間、藤沢商工会議所にもちょっと視察に行ってきました。藤沢商工会議所は、現在、インキュベーションの施設を商工会議所の中に持っています。あそこは産業振興財団というものが存在して、隣接する地域の中小企業、もしくは創業者等の支援を行っている組織をつくっているのですけれども、まさしく海老名もあの駅中心のところに、サテライトオフィスの人たちを集める、もしくは新たに創業する、そういうような人たちが使いやすいもの、まさに文化の発信、海老名としては、そういう創業する人たちが仕事をしやすい場所だよということを発信していくことも非常に重要だと思っていますし、そういうことを含めた中の商工会議所もあわせて会館の建てかえなんかを考えるときに、そんなインキュベーションの施設も含めて考えていくことが重要だと思っております。市民の皆さんからも、創業して、仕事を始めたけれども、例えばビナレッジは営利目的では使えないとか、そういう声も上がっていて、自分たちが創業したのだけど、何か仕事したいのだけど、市の施設、使えないよという中では、まさにそういうインキュベーションの施設というのは大切だと思いますけれども、市長の見解をお伺いしたいと思います。
◎市長 内野優
今、公共施設の関係が、全てそういう規則とか、何々してはいけないという問題があります。市民ギャラリーで絵画、いろいろ展示がありますけれども、販売ができません。海老名市に画廊というのがないではないですか。画材とか、そういうのを買おうと思っても、本格的なものはないではないですか。片や芸術、文化を大切にするといったら、そういったことをやるということになると、行政では絶対にできないのです。きのうもいろいろＪＣの関係で橋場さんと話したときに、どうして文化会館、飲食ができないのですか、そして、落語を聞いていて、何で飲めないのですかと、いろいろありました。今までの既成概念、教育財産ではありませんから、ここはこうあるべきだという話はないと思います。例えばの話、文化会館だって、1100人の企業が研修をやったら、食事はどこでするのですか。１日やったら、1100人が外へ出て弁当を食べれますか。雨が降っているときは。そういった部分でいくと、今までの公共施設のあり方そのものを変えていかないといけない。それには、民間活力を利用した中でやっている。今、指定管理をやっていますけれども、それさえも、まだ条例とか、規則がぎゅうぎゅう詰めで動きがとれない面があります。これはやっぱり官が、行政財産、公の施設だということで、管理をすることが１つの出発になっています。多くの人に使ってもらうということのほうが、私は有効的だと思っています。そういった部分でいくと、今、議員がおっしゃったとおり、今後商工会議所がどうするかという意見を踏まえながら、私ども、あそこの基本計画をつくって、その後に、基本設計とかいろいろあろうと思いますけれども、さまざまな意見を聞いてやっていきたいというふうに思っています。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
ありがとうございました。まさしく文化芸術という、本当に文化芸術もそうなのですけれども、海老名市というまちの文化、海老名市はこういうまちなのだという特色をしっかりと出すためには、１つは海老名市で創業しやすい、仕事がしやすい、それで、そこには人が集まってくる、そんな場所をつくるための文化ゾーンという考え方もしっかり持っていっていただきたいと思いますし、今、商工会議所のほうも考えている中では、そんな意見も計画の中に取り入れていっていただきたいと思います。
あと、総合福祉会館もありますので、福祉会館の扱いということもどう考えていくのかということをお願い申し上げ、私の一般質問とさせていただきます。（時間切れのブザーが鳴る）