平成30年9月19日【学用品等経費負担のあり方】
平成30年9月第3回定例会 30.9.19
「学用品等経費負担のあり方」
◆ 久保田英賢 議員
創志会の久保田英賢でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政に関する一般質問をさせていただきます。今回は３つのテーマについて質問をさせていただきます。
１点目の質問は「学用品等経費負担のあり方」についてです。
平成29年７月に開催された第１回総合教育会議より、学用品等経費負担のあり方を議論されてきました。今まで３回ほどこのテーマで一般質問をさせていただき、その都度進捗についての質問や提案を交えながらの意見も伝えさせていただきました。そして、このたび、８回の検討会議を経て、保護者負担である制服、運動着、教材、修学旅行、卒業アルバム等の費用についての負担軽減策の方向性を示す最終報告書を提出されると伺っております。保護者や先生たちも入っての検討会でここまで議論してきた結果の最終報告書の内容がどのような方向性になったのか、詳細についてお伺いをいたします。 以上、内野市長の明快なるご答弁をお願い申し上げ、この場からの質問とさせていただきます。
○議長 倉橋正美 議員
市長の答弁を求めます。
◎市長 内野優
久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
１番目は教育長から答弁させていただきたいと思います。
○議長 倉橋正美 議員
１番目について教育長。
◎教育長 伊藤文康
１番目の「学用品等経費負担のあり方」についてでございます。
これについては、私、自分自身が教員をやっているころ、集金袋を本当に何げなく渡して、来週までに5000円。要するにここにお金を入れて持ってきてと言っていること自体、例えば中学の校長になったときにこんなに制服代をかけて、それを保護者に負担させているのかなという自分なりの思いがありました。このことを、我々教育委員会もそうなのですけれども、保護者と学校に十分話し合いをさせたいなという気持ちがあって、昨年からその検討委員会を設置したところでございます。そういう中で、実を言うと他市の教育委員会からは、海老名市がパンドラの箱をあけたと。本当に今まで、公で議論することがなかったことについて議論を始めたところでございます。
まず、議論の初めにアンケートをとったら、やはり保護者の高値感というか、負担感がすごく大きいことがわかりました。そういう中で、議会の皆さんの理解も得て、補正で彫刻刀とか、柔道着とか、余り頻度のないものについては公的負担を進めたところでございます。そういう中でも、通学服と言われる制服とかジャージ服、あと学用品について、今までの経緯とか、その決定のことが不明確だったことが実際はあります。修学旅行についても、教育課程の中のことではあるけれども、保護者への説明責任が十分だったかというと、それはちょっと疑問なところがありました。この検討の中で私が非常に感じたのは、やはり公正性と説明責任をしっかり果たしていくことが大事かなと思ったところでございます。そういう中で、８回にわたる議論がありましたので、それについて検討、協議をしてきました。報告書が出されましたので、それを受けて、９月の定例教育委員会で教育委員で話し合って、海老名市の方向性を今後出していきたいと考えているところでございます。
１番目の「学用品等経費負担のあり方」の詳細につきましては教育部長から答弁いたします。
○議長 倉橋正美 議員
１番目の詳細について教育部長。
◎教育部長 岡田尚子
１番目の「学用品等経費負担のあり方」についての詳細でございます。平成29年７月、去年の７月、保護者負担経費検討委員会を立ち上げまして、第６回の検討委員会まで、学用品や通学用服、ジャージ、運動着等について協議を重ねてまいりました。去年の11月の第３回委員会におきましては、先ほど教育長も答弁申し上げましたとおり、年間を通じて使用頻度の比較的低い彫刻刀、それから柔道着につきまして協議をいたしまして、補正予算で認めていただきましたので、公費で購入して、児童生徒に無償で貸与しているところでございます。また、第７回、第８回、第８回が最終回となりましたけれども、検討委員会では、そこまでの協議を踏まえまして、海老名市保護者負担経費の在り方の報告書について協議いたしました。報告書は３つで構成されておりまして、１つ目が保護者負担経費検討委員会について、そして２つ目として保護者負担経費に係る現状と課題を整理して、３つ目として保護者負担経費の在り方についての提言ということでまとめております。この提言につきましては、第６回まで協議してまいりました通学用服やジャージ、修学旅行につきまして一定の方向性を示しております。また、小学校６年間、そして中学校３年間で保護者が負担する経費、そして、その負担のスケジュールについて学校から保護者に説明するということを明示しております。今後はこの提言を踏まえまして、適宜見直しを図りながら、よりよい取り組みになりますように努めてまいります。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。
「学用品等経費負担のあり方」に関しては、本当に短い時間の中で、中身の濃い議論をしていただいたなと評価をさせていただきます。柔道着、彫刻刀においては実際にもう実施をされていて、たまたま同僚の宇田川議員と先ほど話していましたら、柏ケ谷中学校の運動会でバザーがあったのですけれども、柔道着は余り買わなかったらしいです。というのは、柔道着が提供されるということの写しでもあるのかなと感じておりました。
報告書は３つの視点から構成をされているということであります。検討委員会について、現状と課題、そして保護者負担経費の在り方についての提言で構成をされているということですけれども、この提言が一定の方向性を示されているとお聞きしておりますので、具体的な提言の内容に関してお伺いをしたいと思います。
◎教育部長 岡田尚子
あり方についての提言でございますが、制服、ジャージ服、上履き、運動用Ｔシャツ等について提言をしております。
制服につきましては３つです。各学校で制服の仕様書をつくって、業者に広く周知することによって、取扱店とか、それから販売店の拡大を図って保護者負担を軽減していってほしいという提言でございます。また、市のホームページに各校の販売店、価格等を公開することで、入学前から保護者が情報を入手できるようにしてほしいということ。それから、制服の仕様を変更する場合は、生地がどうしても特注だったりする学校がまだ多いと聞いております。その部分については、汎用性があって、流通している生地を使用するようにということ。そして、制服のリユースの方法についても検討してほしいという提言です。
また、ジャージ服につきましては、各学校で選定委員会を組織して、仕様書をつくって、コンペティションですね。プレゼンテーションなどを含めたコンペを行うこととして、それから、決定業者との契約期間は大体３年から６年が目安かなというふうな考え方を提言しております。また、ジャージ服はカラー、学年で色を分けたりしていますので、その必要性についても各校で議論を行ってほしいという提言でございます。
上履きにつきましても、各校で選定委員会を組織して、コンペティション方式がいいのではないだろうかというお話と整理しております。
また、運動用のＴシャツとか短パン、それと制服の内側に着るワイシャツとかポロシャツなのですけれども、こちらも仕様を定めた上で、自由化が望ましいとさせていただいています。既に実施している学校もありますけれども、全ての学校で来年度の入学生から実施できることが望ましいといったところまで提言しております。また、学校で指定していなくても、販売店が推奨品というふうに言ってしまうと、これを買わなくてはいけないのかなと思ってしまう親御さんもいらっしゃいますので、もし自由化されている場合は、基本の仕様に沿っていれば構わないのですよということをしっかりと周知するといったことも提言しております。
その他の取り組みといたしましては、修学旅行ですとか教材、卒業アルバムについても記載をしております。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
ありがとうございました。内容として本当にいろいろと変化を導き出していただいていて、何よりも、先ほど教育長もお話しされていましたけれども、学校のみんなで考えて、保護者も、子どもも、先生も、みんなで考えて、そして自分たちのものをつくり上げていくという部分。そして、公正、公平で、適正な価格を導き出すというやり方に関しては、よくここまでスピーディーに対応していただいたなと思っております。特に運動用のＴシャツとか短パン、ワイシャツ、ポロシャツというものに関して、もう早速来年度から、ある程度の基準を満たせば自由でいいよという部分に関しては、本当に保護者の皆さんは助かるのではないかな。私も保護者の１人なのですけれども、非常に助かるなと思っております。
１つとして、平成32年からジャージの部分で、先日も海老中が早速コンペを行ったと伺っておりますけれども、例えば制服とか、ジャージとか、上履き、６校ありますけれども、この辺のことに関して具体的に、海老中はこの間やられましたけれども、今後どこかの学校でどんどん進んでいきますよというような計画があるかどうか、あれば教えていただきたいと思います。
◎教育部長 岡田尚子
今のところ具体的な学校名は挙がってきておりませんけれども、これは先行的に実施しているもので、試行ということでやめることではなく、一定の実績が出ておりますので、ここを皮切りに進めて、促進できればなと考えております。
以上です。
◆ 久保田英賢 議員
ありがとうございます。やり方として、学校自体はこういう進める部分に関してはなかなか難しいこともあると思うので、教育部、教育委員会のほうでしっかりとフォローしていっていただきたいなと思います。
リユースに関して、前回も必要性を理解されているというご答弁もいただいておりますし、公立中学校における制服の取引実態に関する調査という公正取引委員会から出されているものでも、リユースというものに関しては促進をしていくようにというようなお話がありました。ぜひ仕組みを確立していただいて、新品を買うときにも、同じような形でリユースという選択肢もあるのだよということを各学校に周知していただきたいなと思います。
制服等の部分に関してはこれで一定のめどがついて、これから具体的に、やり方としては、各学校で検討会をつくって、それから進んでいくということができました。報告書の中に、教材、修学旅行、卒業アルバムに関しても方向性をということでありましたけれども、修学旅行と、特にアルバムの部分に関してはどういう方向性でお考えになられるのか、お伺いしたいと思います。
◎教育部長 岡田尚子
修学旅行と卒業アルバムついてというお尋ねでございますけれども、まず修学旅行につきましては、実施の趣旨ですね。こちらをしっかりと理解していただけるように、説明責任を果たしていくべきであるとしております。さまざまな課題があるということも認識しておりまして、今後の方向性につきましては、別途検討会を立ち上げて検討することも考えております。そして、卒業アルバムにつきましても、やはり学校で選定委員会を立ち上げるということを検討して、学校ごとでコンペ等の実施を検討することとしております。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
修学旅行に関しては、別途また検討会をつくられるということで、深い議論をしていっていただきたいなと思うのですけれども、先ほど永井議員からも修学旅行の時期の話がありましたが、やっぱり場所の問題という部分に関しては、教育長、毎回毎回説明責任と言っていただいているので非常に重要なことだと思うのですけれども、これは多分１年生のときに決めますよね。３年で行く修学旅行の場所の選定は恐らく１年生で決められると思うのですけれども、その１年生の段階からしっかりと、ここに修学旅行に行くのは、こういう目的だから、ここなのだ、だからこういう行程でこの修学旅行をうちの中学校はやるのだというような議論というのはしっかりやっていっていただきたいなと思いますし、費用の問題に関しても、こういう行程で、このように考えて、こういう仕様書ができました。だから、各旅行会社、自分のところで提案できるようなものをしっかり出してきてくださいというようなやり方が適当なのかなと思います。私はそのように思う中で、また別途検討会をつくっていただけるということなので、しっかりと深い議論をしていっていただきたいなと思います。
卒業アルバムもなのですけれども、ちょっと聞いたお話の中で言うと、１年生、２年生で撮りためて、３年生で卒業アルバムに使うというところなのですけれども、ある学校で、１年生、２年生で使っていた業者と３年生でアルバムをつくるときの業者が違って、その写真がないというようなことがあったと聞いております。卒業アルバムに関しては１学年から３学年まで、やっぱりセットだと思うのです。そういう中では、どういう形でやるにせよ、仕様の問題としては１年生から３年生まで、しっかりと３学年の面倒を見ていくのだというような形での仕様にしていっていただきたいなと思います。この点に関しては要望とさせていただきます。
次に、先ほどもお話ししましたけれども、海老名中学校で今回、実際にコンペを行われたということです。ジャージのコンペを行われたということなのですけれども、このコンペは具体的にどういうやり方でやったのか、実際やった形の中でどういう選定をされたのかということをお伺いしたいと思います。
◎教育部長 岡田尚子
海老名中学校のコンペでございますけれども、まず、選定委員会を学校で設置しまして、その準備段階からは市教委もしっかりとかかわった中で、８月21日と23日の両日でコンペを実施いたしました。こちら予想を上回る13社が参加しまして、１社当たり３つの提案までということで設定をしておりましたので、合計で36の提案がございました。審査の結果、制服メーカーが提案した製品、ホームページにも結果を掲載させていただいていますけれども、来年度からその製品を採用することにいたしました。価格的には現行よりも２割安く、さらに質も向上しているというふうな判断ということです。
以上です。
◆ 久保田英賢 議員
予想を上回る13社ということで、やっぱり社会的にも関心を持たれているのかなというふうにも思いました。そのコンペをやる部分に関して、実際審査基準とか、要綱とかをつくってこられてきていると思います。選定委員もいられると思いますけれども、その要綱とかという部分をつくり上げるとき、もしくは審査をする、点数をつける、そういうものも拝見をするとつくられていると思いますけれども、この部分というのは検討会で議論をして、じゃ、こういう格好で要綱をつくっていきましょう、もしくは点数の配分はこういう形でしましょう、そんな議論が検討会のほうであったのか、どうなのか。そのことと、あとは選定委員というものに関してはどういうメンバーでやられたのか、お伺いをしたいと思います。
◎教育部長 岡田尚子
こちらの検討委員会では、コンペの実施を推奨するというそこの提言まででございます。選定委員会に関する要綱ですとか基準につきましては、海老名市教育委員会事務局が学校と調整をしながら作成しております。
なお、財務上ですとか、それから商取引とか、いろいろな法律面で違法性があってはなりませんから、そこをきちんと担保できるように市長部局ともやりとりしながら、また、必要に応じて公正取引委員会の助言ももらいながら、そういった基準や要綱については作成しております。また、選定委員会の構成でございますが、今申したとおり、教育委員会も積極的にかかわってサポートはしているのですけれども、委員は、校長、教頭、総括教諭、それから体育と家庭科の教諭、保護者２名の合計８名で構成をされております。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
わかりました。市長部局を含めて、しっかりとそのプレゼンテーション、プロポーザルのやり方なんていうことも精査をしていっていただいているということであるので、それはそれで安心しました。やはり学校現場に全部それをやってくださいといっても、正直、その部分に関してはなかなかプロではないと思いますので、契約検査課であるとか、そういう市長部局の中でしっかりとアドバイスをもらっていく中でのプロポーザルのやり方というものは非常に重要かなと思いますので、その点に関しては引き続きお願いをしておきたいと思います。
今回13社の中で１社が選ばれて、価格が約20パーセント落ちて、価格だけでなくて、よりいいもので選ばれたということは非常に望ましいと思います。その中で実際、今回選ばれた業者、４月からそれを子どもたちが着るわけですけれども、保護者目線の中で考えると、今回業者がかわったわけです。利用の仕方とか、購入の仕方とか、その点に関して変わることがあれば教えていただきたいと思います。
◎教育部長 岡田尚子
販売の方法につきましては、コンペの中で、業者のプレゼンテーションの中で、選定委員会のほうが確認をするという作業も必ず含まれておりまして、今回選定された業者についての販売ルートでございますけれども、販売店を通しての販売、それから出張販売などです。それから、一部委託業者を通じての販売ということを考えているということですけれども、詳細については今学校と調整中といった段階でございます。
以上です。
◆ 久保田英賢 議員
ちょっと伺ったところによりますと、従来制服を買うときに、体操着、ジャージも一緒に買えていたのだけれども、業者がかわることによって、そういうことができなくなる可能性があるということを伺いました。それが便利なのか、不便なのかという部分に関しては主観の問題もあると思うので、ここでの言及は避けたいと思いますけれども、ただ、保護者から言うと、安くなって、いいものになってくれたのはうれしいけれども、制服とジャージをまた別々に買わなければいけないとか、お母さんやお父さん、結構忙しいですから、それにまた、余計に時間を費やさなければいけないとかということになると、今までと変わったのだなという中でちょっと不便さを感じるかもしれない。そういう方もいらっしゃるかもしれないと思いますので、これはこれで実際始まったことなので、もちろんやっていただいた中で、そういう従来と違う形、変わったものであるならば、１回やってみて、どうだったのか。先行されているわけですから、今後の参考にもなると思うので、その辺は実際検証して、保護者の声を聞いて、また次につなげるということは大事だと思いますけれども、教育長、その点に関してはどうでしょうか。
◎教育長 伊藤文康
この件は忘れもしない、久保田議員の提案で、コンペ方式でやったほうがいいのではないかということで、我々はコンペを実施したわけでございます。それが実現したということです。ただ、本当に安くなったり、今までは１社だけだったという取引に13社も来たということで、それはある程度公正性ができたのですけれども、利用する保護者のほうで何らかの不便があるということなら、やはりそのことは、海老名中学校でも年度年度で見直すことが可能なら見直し、それから、これから行う他の５校。去年新しくしたばかりのものは、すぐはできないでしょうけれども、３年間から６年間のスパンでやるのでしょうけれども、そういう中で保護者が不便だ。要するに保護者と教員が話し合って決めるものですから、保護者の意見を尊重して、見直しを図ってまいりたいと考えています。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
ぜひ新しい取り組み、教育長は県内を含め、全国的にもパンドラの箱をあけたということですので、あけたら、もうどんどん前に進むしかないと思いますので、よりいいものをしっかりとつくり上げていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でこの質問に関しては終わります。
平成30年9月19日【公立保育園のあり方】
平成30年9月第3回定例会 30.9.19
「公立保育園のあり方」
◆ 久保田英賢 議員
２点目は「公立保育園のあり方」についてです。
海老名市のかがやき持続総合戦略の人口ビジョンにおいても、総合戦略の積極的な施策の展開によって今後も人口は増加し、推計では平成38年に約14万人と見込まれております。それに伴い、子どもの数も増加していくと考えられ、保育園についての待機児童問題も今後しばらく続くものと考えられます。市内には、認可保育園24園、小規模保育施設４園で、定員が2145名となっております。そのうち公立保育園は６園ですが、昨年、下今泉保育園が建てかえとなり、それに伴い新たな手法として指定管理による運営となりました。市では子ども・子育て支援事業計画を平成27年３月に策定され、その中で、公立保育所のあり方について取り組みの方向性などを示されています。市全域を考えると、待機児童の状態も地域ごとにまちまちとなっております。また、公共施設の再整備の問題や将来的な人口減少社会を想定した保育行政の方向性や、公立保育園のあり方をさらに具体的に考える時期に来ていると思います。市では現在６園ある公立保育園を今後具体的にどのようにしていこうと考えているのか、お伺いをいたします。
以上、内野市長の明快なるご答弁をお願い申し上げ、この場からの質問とさせていただきます。
◎市長 内野優
久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
２番目の「公立保育園のあり方」についてでございます。
現在、本市では待機児童を重要な課題として捉え、保育園の新設等による定員拡大の取り組みを鋭意進めております。しかしながら、人口減少社会が到来していることから、近い将来、保育需要も減少することが想定されるため、老朽化対策も含め、今後の公立保育園のあり方を整理いたしました。公立保育園のあり方については、平成27年３月に策定した子ども・子育て支援事業計画の中で位置づけております。この中で、公立保育園は保育需要が供給量を下回り、保育施設に余裕が生じる場合には、定員を減少または廃止するなどの需給調整を行い、民間保育園の経営を圧迫することのないよう運営をしていくこととしております。これらを踏まえ、今年度、保留者が大幅に減少したことや園舎の老朽化問題への対応が必要となったことから、今回具体的な公立保育園のあり方を策定いたしました。さらに、現在、平成26年度以降、未就学児の人口は減少を続けておりますので、人口減少社会への対応も加味する必要があるものと判断しております。
◆久保田英賢 議員
２つ目であります。「公立保育園のあり方」についてでございます。
公立保育園でも今、新しくあり方に関しての役割が３つあるということをお聞きしました。１つが障がい児等の保育、年度途中の受け入れ枠の確保、そして市内保育園の指導などの役割というようなことだったと思いますが、それぞれの詳細に関してお伺いしたいと思います。
◎保健福祉部次長 小澤孝夫
１点目の障がい児等の保育につきましては、現在、公立、民間保育所を問わず、障がい児の受け入れを行っております。しかしながら、ここ数年、障害者手帳や診断書を持たない気になる子どもの受け入れが増加傾向にあることから、公立保育所が積極的に障がい児等の特別な支援が必要な児童を受け入れる役割があると考えているものでございます。
２点目の年度途中の受け入れ枠の確保をするため、年度当初の受け入れ抑制につきましては、年度当初は民間保育所の安定的な運営を図るため、民間保育所の入所を優先させております。また、年度途中の入所申し込みは、転入や出産、特に育児休暇明けの１歳児の申し込みが多くなるため、これらを受け入れることができる体制を整える必要があるものでございます。
３点目の市内保育園の指導などにつきましては、公立保育園は職員の年齢構成が民間保育園と比較してベテラン職員が多い傾向にあり、豊富な経験をもとに、さまざまなアドバイスが可能であると考えております。また現在でも、保育の質の向上を目指し、さまざまな研修を実施しておりますが、今後はさらに公立保育園職員が積極的に各種研修を企画したり、参加したりすることにより、海老名の保育行政を牽引していく気概を持っていくことも必要だと考えているものでございます。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
１つ障がい児に特化をする受け入れを考えていきますというようなお話でありました。もちろん全体の需要数が減ってきた中での公立の役割だと理解をしておりますが、私が１つお願いしておきたいのは、特化をするような公立の保育園はつくってほしくないなと思います。障がい児に特化するようなものではなくて、今、世の中的にはインクルーシブ、普通学級と障がいの子とをあわせてというようなことが進められている中で、ただ、やっぱり障がいのある子たちに対する対応とかは非常に難しい部分もありますので、そういう部分は公立が少し先導していくというようなところでの役割を担っていただければなと思います。もちろん民間の園にそういう障がいのある子が入ることによって、市としては市単での補助もしっかりと入れていただいておりますし、それに対応できるようなこともやられていますので、そういう意味では、公立だけではなく、広くみんな受け入れはするけれども、公立としてリードしていくのだというような形でお願いをしておきたいなと思います。
１点、今補助をいただいているのですけれども、例えば障害者手帳とか療育手帳を持っている方々に対してはそれぞれの段階で補助をいただいていますけれども、手帳も持たないけれども、グレーのところで対応が非常に難しいという声を各園で聞いておりますので、グレーな方々に対しても園は先生をみずからつけられているのですね。加配されているのですよ。そういうところに関しての実態も見ていただいて、必要があれば対応ができるような体制をとっていっていただきたいなと思います。公立保育園の部分の障がい児というところで言えば、繰り返しになりますけれども、まずは公立保育園としての役割は全体のリードをしていくのだというところをしっかりとやっていっていただきたいなと思います。
次に、公立保育園のあり方の中で地区別についての考え方ということにも触れられております。北部、中部、南部というところで、基幹の公立保育園をつくっていくのだという中での考え方に関して詳細をお伺いしたいと思います。
◎保健福祉部次長 小澤孝夫
地区ごとの計画の詳細でございますが、まず北部地区につきましては保留者が一番多い地区となっているため、当面の間、受け入れを確保いたします。園ごとに申しますと、下今泉保育園につきましては、保育所としての永続的な運営を図るため、平成29年に建てかえとともに、定員増を図りました。また、完全民営化に向けた段階的取り組みとして、平成30年４月から指定管理者制度を導入し、５年間の指定管理期間中に良好な運営が実施できた場合は指定管理者に対し運営を移管し、完全民営化を図ってまいります。柏ケ谷保育園につきましては、北部地区における基幹施設として存続させますが、将来的に児童が減少し、保育需要が減少した際には定員の減少をしてまいります。
次に中部地区ですが、保留者が北部地区に次いで多い地区となっているため、こちらも当面の間、受け入れ数を確保いたします。中新田保育園につきましては、道路網に恵まれ、車での登園が比較的容易であることから、中部地区における基幹施設として存続させ、将来的に児童が減少し、保育需要が減少した際には定員の減少をしてまいります。また、勝瀬保育園につきましては、今後とも保育需要が見込めるため、民営化を図り、新たな事業者のもとで国庫補助を受けながら、施設の建てかえを図ることが効率的であると考えております。
最後に南部地区ですが、保留者はおおむね解消されており、定員に余裕のある施設の割合も３つの地区で最も高いものとなっております。このため、早い時期から定員の調整を検討すべきであると考えております。門沢橋保育園につきましては、新設園の開設などで門沢橋保育園の周辺地区については３年連続で保留者が減少する状況が続いていること、また、建物の老朽化も進んでいることから、将来的な供給過多を勘案し、廃止としたものでございます。最後に、上河内保育園につきまして、南部地区における基幹施設として存続させ、門沢橋保育園を廃止しても、なお保育需要に余裕がある際には定員を減少させ、余裕のある保育施設については他の用途への転用を検討するものとしてございます。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
今回の計画に関しては、子ども・子育て支援事業計画から、さらに公立保育園の具体的なところに深く突っ込んだ形でのものになっていると思います。見ると、最終的には、柏ケ谷、中新田、上河内というところで、勝瀬保育園は民営に、そして門沢橋保育園は廃止というところでありますけれども、その勝瀬保育園においても５年をめどにというところで、なぜ５年のスケジュール感なのか。報告書を見ますと、海老名小学校、中学校との再編のことも含めてなんていうことも書かれていますけれども、このスケジュールをどのように捉えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
◎保健福祉部次長 小澤孝夫
勝瀬保育園につきましては、５年以内をめどに民営化を進めてまいりたいと考えておりますが、具体的なスケジュールは現時点では決まっておりません。今お話しにありました教育委員会で検討をしている海老名小中学校の再編計画と整合を図り、民営化移行時期を判断したいと考えております。しかしながら、５年後には調理師の職員が２名退職することもありますので、移転を含めた建てかえ計画の整理がつかない場合は、先に民営化を図ることも考えたいと考えております。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
全体の考えがある中で、勝瀬保育園は駅から近い、そして規模的な問題も含めて民営化するのが望ましいというようなご判断なのだろうと思います。その中で建てかえをするなら、万が一、海老名小学校、中学校の移転の問題等と絡めるならば、勝瀬保育園を違う場所に建てる可能性もあるということなのかなと思いますが、これはあくまでも計画なのだろうと思います。これから西口の中でまだまだ人がふえてくるときに、駅から近い勝瀬保育園の扱いがどのようになるのかということは、これからまだいろいろと議論するところが多分あると思います。計画は計画として示すものがなければならないと思いますので、しっかりとその状況を見た中で進めていっていただければなと思います。
門沢橋保育園は10年以内にというようなことがありました。計画書を見させていただくと、廃止４年前から募集停止というようなことももう具体に載っています。この辺は、今は保留者は少ないですよと言っていますけれども、人口とのバランスとか、いろいろなことの中で考えていかなければいけないと思いますけれども、この辺のタイミングというのはどのあたりでしっかりと判断をされていこうと考えられているのか、お伺いしたいと思います。
◎保健福祉部次長 小澤孝夫
門沢橋保育園の廃止の時期ですが、10年以内に考えてございますが、南部地区の保留者がゼロになったとき、こちらが廃止に向けての目安と考えております。周辺の民間保育園を含めた申し込み状況や入所状況にあきが出た場合に、廃止時期を判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
ありがとうございます。民間保育園がたくさんできて、そして保留者の数を減らしていこうということで、市もいろいろな施策の中で取り組んでいます。そういう中で公立保育園のあり方が今回具体的に示されました。この部分というのは、来年４月から入所を希望される方々にとってみたら、将来公立保育園が３つになってしまうのというような部分に関しては、やはり驚きが多分出てくることだろうと思いますので、方向性としての考えは、市の考えとして尊重できるものでありますけれども、説明責任というか、なぜこうなのだというところに関しては、特に利用されようとする入園を希望されている市民の方々にはしっかりとお話をしていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。この問題はこの程度にさせていただきます。
平成30年9月19日【学童保育事業の現状と今後のあり方】
平成30年9月第3回定例会 30.9.19
「学童保育事業の現状と今後のあり方」
◆ 久保田英賢 議員
３点目は「学童保育事業の現状と今後のあり方」についてです。
近年、共働きの家庭の増加により、未就学児童は日中の預け先、就学児童は放課後の居場所に課題を抱えるようになっております。海老名市では、就学児童の居場所づくりとして、放課後児童健全育成事業として、学童保育事業にここ近年力を注いできております。決算ベースで見てみますと、平成26年度決算額7400万円、事業所数が27事業所、登録児童数が938人であったところ、平成29年度決算では、決算額が２億2700万円、事業所数が45事業所、登録児童数が1110人となっており、平成30年度予算では予算額約３億2000万円を超える事業費が計上されております。事業費が約4.3倍となっておる中、事業者の数も大幅に増加し、保護者や事業者からも喜びの声を数多く聞いております。事業者からは、経営の安定が図れた、社会保険にも加入ができ、常勤職員の安定的な雇用につながり、職員の仕事に対する意識の向上も感じられたなどの声も伺いました。
しかし、全ての需要に対しては対応できていない点もあると聞いております。例えば１年生の学童保育需要が高く、低学年の受け入れの関係で、高学年が通えなくなるなどの課題もあります。事業としては毎年充実を図り、現在では国基準の補助額となっておりますが、市として予算増加に対する効果をどう認識しているのか、また、現状の課題、今後のあり方をどう考えているのか、お伺いをいたします。
以上、内野市長の明快なるご答弁をお願い申し上げ、この場からの質問とさせていただきます。
◎市長 内野優
久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
３番目は教育長から答弁させていただきたいと思います。
◎教育長 伊藤文康
３点目の「学童保育事業の現状と今後のあり方」ですけれども、私がこの職についてから、この５年間ですごく援助がふえた。もちろん学童保育事業者と十分話し合う中で、やはり職員の処遇改善とか、先ほど議員もおっしゃいましたが、そういう点。それから、保育環境が整って、条例適合ができてきたと思っています。ただ、海老名のまちが発展すれば発展するほど、やはり児童生徒数が、ほかは減っても、海老名は現状維持。その中で、働き方改革で保育、要するに学童保育の需要がすごく高まっているところでございます。こういう中で、ある程度は毎年毎年、私自身個人的には、学童保育をちゃんと確保できるかということでやっているのですけれども、新規参入者もあったり、また、分割等も進めてくる中で、それは何とか確保できている。でも、今後もふえることは十分予想されています。でも、その中では、やはり学区のバランスとか学童保育事業者の事業経営、計画自体が本当にしっかりしているのかどうかとか、さまざまなことを検討しながら、今後、その数をふやしていかなければいけない。今ですと、西口の開発に伴って西口地区は需要が高まるだろう。ただ、児童生徒数が減っている地域もありますから、そこではまた、違った形の学童保育を展開していかなければいけない。だから、それぞれの地区のバランスを見ながら、今後海老名市として補助したお金を効果的に使って、子どもたちや保護者が十分にその効果が得られるような学童保育を進めていくのが今後のあり方だと私は思っているところでございます。
◆ 久保田英賢 議員
「学童保育事業の現状と今後のあり方」であります。
学童童保育の部分、4.3倍ぐらいの予算になっていて、非常に大きいところではあるのですけれども、先ほど教育長もおっしゃっていましたけれども、西口の関係で、地域的にはこれからますますふえていく可能性があるだろうとなっておりますけれども、その辺の具体的な数字感というのはどのように捉えられているのか、お伺いしたいと思います。
◎教育部長 岡田尚子
需要の把握ということであろうかと思いますが、需要の把握につきましては去年から実はアンケート調査を実施しまして、一定の把握ということで努めております。保健福祉部と連携しまして、市内の保育園とか幼稚園に通う、来年入学しますというお子さんをお持ちの保護者の方を対象に、どこの学校に通うのか、そして学童保育所を利用する希望があるかどうかなどを調査しております。これによりまして現状の学童保育所で受け入れが可能かどうかを見きわめるための参考にするとともに、アンケートの結果を学童保育事業者にも提供しまして、学童の事業者間でも調整が図れるように活用していただいております。
以上です。
◆ 久保田英賢 議員
お伺いしたところ、去年のアンケートでは316人の方が学童保育を希望したいよということに対して、新１年生で実際340人の方が学童保育を利用されているということで、ほぼほぼというか、本当に近い数字の中のことで、保健福祉部との連携は非常に大事だなと思います。今年ももうやられているということなので、そういった中で全体の需要のバランスが見えると思うのですね。前回、志野議員のほうからもお話しあったのですけれども、その見込みに対しての推計で、少ないところにつくられてしまったら余り意味がなくて、これからつくってもらうのだったら、多いところにつくってほしいよみたいな考え。既存の学童保育所とのバランスに関する考えというのはどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
◎教育部長 岡田尚子
先ほど教育長も答弁申し上げましたとおり、やはり地域間のバランスといいますか、そこをきちんと把握して、絶対数だけでなくて、その地域間というものも需要の把握では大事な要素だと思っております。その中で、これまでも学童保育の事業者の皆さんは、条例の適合に向けて分割をしたり、いろいろな、さまざまな工夫をすることによって受け入れを進めてくださっておりますけれども、地域によっては今後もさらに増加するというような見込みもあると思います。その配分なんかも考えますと、また、将来的な利用者数の推計なども勘案しますと、今後も民設民営というものを継続するのが望ましいのではないかと考えております。
ただ、即時に対応することは、やっぱり現実として難しいところもございますので、きのうもニュースになっていましたけれども、国のさまざまな交付金のメニューですとか制度の改革、それから拡充、充実、この辺を見きわめながら、ハード面でも支援できないかということで、市としても検討を始めたところでございます。学童保育事業者と今後も情報交換をしながら、メニューの導入について考えてまいりたいと思っております。
以上です。
◆ 久保田英賢 議員
ありがとうございます。教育部として、この地域にはつくってほしい、でも、この地域はもういいよというような指針はしっかり持っていっていただく中で、先ほど教育部長の答弁で民設民営で進めるからと。まさしくそのとおりで、すぐつくってほしいと言ってもつくれない。そのようなときには国のメニューで、まだ海老名では行われていない補助。要は、例えば賃貸物件の改修の補助であるとか、新しくみずから学童を建てたい方に対する建設の補助であるとか、そのようなメニューもしっかり考えていっていただいて、必要なところに必要な学童保育所をつくっていくということには、ぜひ頑張っていっていただきたいなと思います。
とはいうものの、補助、補助と言っているばかりではなくて、先ほどもお話しした30年度の予算が３億2000万円をちょっと超えておりまして、今47事業所あるのですね。その47事業所で割り返しますと、１事業所当たり685万円ぐらいの補助が入っております。これは我が会派の永井議員、また、志野議員のほうからも何度となくお話をされているのですけれども、その補助を受けているからには、しっかりと会計を含めてやる必要があるというところで、その１つとして、今、所管も進めていただいている学童保育事業者の法人化というものに関しては、やはり必須条件に近いのではないかなと私は思うのですね。この点に関してのご見解を改めてお伺いしたいと思います。
◎教育長 伊藤文康
これまでの経緯も含めて、そのように法人化等を進めているところでございます。ただ、何年か後にはしっかりやってほしい。それから、さまざまな補助金が入ったものは、やっぱり確実にどのように生かされているかというのも我々は、アンサーバックというか、答えを出してほしい。
もう１点は、民設民営であるからこそ、学童保育の事業者に私が今言っているのは、この学童保育所としてのどんな子どもを育てるとか、どういう保育をするかという、学校でいえば学校教育方針みたいなものをちゃんと持って、それを１冊の冊子か何かにして、みんなに配れるような学童保育所であってほしいということで、中身を公表して、このようにしますという、この場合は保育計画ですね。それをしっかり立てたものを出してほしいということは今お願いしております。もちろん公明正大性のために法人化についても今後進めていく。
あとは、今後、補助金をこのままどんどんといくのは、例えば新たに設置をするということに対しては、民設民営ですから、その次の年になったら私どもやめますというわけにはいかないので、そういう点も今後、補助するに当たって、どのような条件で補助するかということもしっかり検討して、それが本当に生かされるよう進めてまいりたいと考えています。
以上です。
◆ 久保田英賢 議員
ありがとうございました。要望したいところを教育長が先に言っていただいたので、まさに保育行政からの延長が学童保育だと思います。保育園の充実を図るがゆえに、また学童需要がふえていくということは、もうイコールの話になっていきますし、教育長おっしゃっているように、やっぱり進化をしていってほしい。先ほど冒頭でもお話しした雇用の安定ができてきて、社会保険にも入れて、そこで働く人がやる気になってという部分に関しては、もう一歩、じゃ、自分の学童保育所をどんな学童保育所にしていこう、海老名の子どもたちをどうやって育てていこうというところも、学童保育所の皆さんには踏み込んでいっていただきたいと思いますので、ぜひ引き続き充実、そしてあとは、チェックというところとあわせて、その考え方というところも明確にしていっていただくことをお願い申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。