平成30年6月12日【学用品費等経費負担のあり方】
平成30年6月第2回定例会 30.6.12
「学用品費等経費負担のあり方」
◆ 久保田英賢 議員
創志会の久保田英賢でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政に関する一般質問をさせていただきます。
今回は２つのテーマについて質問させていただきます。１点目の質問は、「学用品費等経費負担のあり方」についてです。
平成29年第３回定例会、平成30年第１回定例会でも取り上げさせていただいたテーマを、シリーズとして今回も質問させていただきます。平成29年７月８日、第１回海老名市総合教育会議において、保護者負担である制服、運動着、教材、修学旅行、卒業アルバムなどの費用についての負担軽減を考え始め、保護者負担経費検討委員会が設置されました。早速、今年度から柔道着や彫刻刀の保護者負担軽減に向けて取り組みをされたことに関しては、とても早い対応と評価をさせていただいております。過去に一般質問をさせていただいた際、制服、ジャージなど、保護者が負担しているものの購入については、販売店の選択肢をふやしていくべきで、その手法としては、それぞれの学校で、先生、保護者、児童や生徒で協議をして仕様書をつくり、その仕様書に沿った形で参加する販売店に手挙げをしてもらうよう提案をさせていただきました。
保護者負担経費検討委員会は、現在まで６回の委員会を開催されており、９月には一定の方向性を出されると認識をしております。平成30年第１回定例会以降、２回の検討委員会が開催され、議論をされたと伺っております。どのような方向性が示されたかをお伺いいたします。
以上内野市長の明快なるご答弁をお願い申し上げ、この場からの質問とさせていただきます。
○議長 倉橋正美 議員
市長の答弁を求めます。
◎市長 内野優
久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「学用品等経費負担のあり方」については教育長から答弁いたします。
以上でございます。
○議長 倉橋正美 議員
１番目の「学用品等経費負担のあり方」について教育長。
◎教育長 伊藤文康
１番目の「学用品等経費負担のあり方」についてでございます。
これについては、本当に以前に久保田議員が平塚のこと等をおっしゃって、海老名では特にジャージというか運動着、それについてはどうなっているのだと、ここでやりとりしたことを覚えています。
そういう中で、市長の考えもあって、海老名としてもやはりそういう検討をすべきだろうということで、総合教育会議を経て、それに入りました。去年は彫刻刀、柔道着という本当にすぐに実現可能なものについて、まず着手して、今年の第１回定例会の後に２回やりまして、そこは要するに標準服という制服とジャージについて、１回は、全ての学校の制服を全て並べて、ジャージも取り寄せ、委員に見てもらって、これをどうするかということでやった次第でございます。
その中では、この後、詳しくは説明しますが、いろいろな方式でコストを少しでも低くする方法について今議論をしているところでございます。この後２回ありますので、それが９月末ごろに終わりますと、それが報告書という形で教育委員会に提言が上がってきたものを、今度は教育委員会として、どのような方向性と定めて、これから取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
詳細については教育部長から答弁いたします。
◎教育部長 岡田尚子
それでは、１番目の「学用品等経費負担のあり方」についての詳細でございます。
まず、３月に実施した第５回の委員会では、制服、標準服ですね、それからジャージ等の運動着について保護者負担軽減策を検討し、方向性についてまとめるという作業を開始しております。
そして、その次、５月に実施した第６回ですが、その第５回の検討を受けまして、今、教育長もお話し申し上げましたが、実際に各学校の制服をばーっと並べまして、各委員に見ていただきながら、その後、制服とかジャージの方向性を再確認して、それから、その後、修学旅行のお話についても始めたところでございます。
続いて、保護者負担軽減策の方向性の詳細でございます。初めに、標準服でございますが、まず各学校の仕様書を作成し、それから業者に広くそれを周知することによって、取扱店とか販売店の拡大を図りたいという考えです。
それからもう１つです。市ホームページに各校の制服の販売店、価格等を公開するということで、入学の前から保護者が情報を入手できるようにするべきであろうといった考え方で整理をしております。
次に、ジャージとそれから上履きで、体育館履きと兼用になるところも多いですが、こちらでございますが、これについては各校で、学校で選定委員会を組織して、ジャージ等の仕様書を作成した上で、コンペティション、コンペを行うことで負担軽減を図るという方向で、まとめの段階に入っております。
最後に、運動用のＴシャツですとか短パン、ワイシャツ、ポロシャツ等ですが、こちらも各学校で仕様書を定めた上で、本人や保護者が自由に選択できるといった形にしていきたいと。それを全ての中学校が来年度、平成31年度の入学の生徒分から実施できる方向で検討することになっております。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。
まず学用品のほうです。ご答弁で、制服に関しても販路を広げていく、業者に関しても、仕様書をつくって、その仕様書にのっとった形で手挙げをしていくということで、本当にかなり進んだなと思います。また、何よりも、今、中学校では２校、先に海老中と有中だったかな、
運動着はワンポイントでもいいですよなどということで、進んでいるものに関しても、Ｔシャツ、短パン、そしてワイシャツ、ポロシャツ、その部分に関しても、ある程度学校の仕様に基づいたものであれば自由で構わないということで、平成31年度からということで、もう本当にすごく速い取り組みで、感謝をしております。
これは１つ、新入生、平成31年度の新しい子たちだけではなくて、在校生も含まれるのかどうなのか、その点に関してお伺いしたいと思います。
◎教育部長 岡田尚子
新入生が対象となるのですが、当然にして、やはり上級生も買いかえがありますので、そういったときには、その新しい基準を準用するといった形になります。
以上です。
◆ 久保田英賢 議員
本当に子を持つ親としましても、夏場はウエアが、乾きづらい素材から、乾きやすい素材を使えるなどということは、すごくうれしいなと思いますし、保護者の皆さんも、多分喜んでいるのではないかなと思います。
制服なのですが、仕様書をつくって、参加される業者を募られるということですが、この辺の参加の資格、要はどういう業者という絞り込みのようなものがあるのか、それとも、基本的には業者に関しては、参加される方はいいですよと。そして、その参加された方々を販売店として認めるのは、学校が認められるのか、それとも、教育委員会のほうで決められるのか、その辺のお考えをお伺いしたいと思います。
◎教育部長 岡田尚子
まず、参加の資格ですが、制服などについてはやはりサンプルなどを出してもらって、一定の判断が必要なのかなと思っております。そして、その判断というところですが、これはやはり各学校で、こちらも手順については、検討委員会でも検討しながら整理を進めていく必要はあると思いますが、各学校で選定委員会のようなものを組織して、その中で一定の判断、方向性を定めた上で、最終的には学校長が決定するといった形になると、そんな考え方を持っております。
以上です。
◆ 久保田英賢 議員
業者も、いろいろな業者がいられて、やはり制服のマーケットは、入っていきたい方々はたくさんいらっしゃると思うのですね。その点で他市の例などだと、例えば県の入札の参加資格を持っているとか、ほかの市の入札の参加資格を持っているとか、もしくは制服販売の実績がある程度あるとか、そういう１つの基準みたいなものを設けられていることもあるようです。なので、その辺は、もしよければ、例えば保護者としても、あっ、安かった、よかったなとか、いろいろなところが参加したはよいけれども、業者とトラブルになってしまったなどというようなことは、やはりない方がよいと思いますので、そこはもちろん学校が決めることでありますが、教育委員会としても、その辺の基準に関しては、ぜひ相談をしながら進めてもらえればなと思います。
仕様書の話だと、今現在ある制服に恐らく仕様書があると思うのですが、それに関しては出していけばよいと思うのですが、例えば今後、制服、今一番直近だと、今中ですかね、今中がかえられたと思うのですが、例えば制服をかえたいなどということが出た場合のプロセスは、どのようにお考えでしょうか。
◎教育部長 岡田尚子
まず、その仕様も、デザインなども含めたその変更についても、各学校で設置した選定委員会でしっかりと考えて、議論して決めていってほしいと思っております。その議論の際には、例えば生地なども、今現実として特注の生地も結構多いそうなのですね。そういうことが価格の高どまりということにつながることもありますので、そのあたりについても十分に検討していただきたいと考えております。
以上です。
◆ 久保田英賢 議員
ありがとうございます。制服を考えるにも、保護者であったり、子どもたちも、もし参加ができたり、先生たちと一緒にということは、やはり自分たちのことということで、非常によいことだと思いますので、ぜひそのような形で進めていただければと思います。
ジャージの決定の中で、今もお話がありましたが、選定委員会というお言葉がありました。これは以前、提案をさせていただいた平塚市のケースなども、物資選定委員会などというものがあって、校長先生、教頭先生、教務の先生で、制服であれば家庭科の先生が入ったりとかというようなことで、あと保護者が入ったりなどということでやられているとお聞きしましたが、海老名市が今考えられている選定委員会というメンバーは、どんな方々を想定して選定委員会を開こうとされているのか、お伺いしたいと思います。
◎教育部長 岡田尚子
例えばジャージの場合、校長、教頭、教務担当、それから、ジャージですので、やはり体育の教員、そして、生地などはさまざまな、詳しいということで、家庭科の教諭とか、それから保護者、それから地域の方々なども想定しております。
以上です。
◆ 久保田英賢 議員
ありがとうざいます。本当に、そういう自分たちの制服、ジャージ、いろいろな学校の、そういう使うものに関して、そういう選定委員会で、そこに参画をしているということは非常に重要だと思いますし、みんなでつくり上げるということは本当に有効なことだと思いますので、こういう形の中で最終的な決定をいただければなと思います。
制服のお話で言いますと、前回、制服のリサイクルのお話もさせていただきました。生活困窮者の方々が、補助も出ますが、その中で、少しでも安く買えるためには、リサイクルのものなどというのもよいのではないか、もしくは兄弟姉妹が多い人なども、そういう形で制服の買いかえなどもよいのではないかなというお話もさせていただきました。
市内には制服のリサイクルショップがあります。前回の答弁で、学校でストックなどということのお話がありましたが、なかなか現実、学校でそのリサイクルを進めていくということは、やはり難しいことではないかなと思います。そういった場合に、このようなリサイクルショップの方々と連携して、そのリサイクルを進めていく、そんな選択肢をつくっていただけたらなと思っています。
例えば、そのためには、学校を通じて、今、制服販売のときも、販売業者のチラシなどを入れていると思うのですが、そういうリサイクル業者のチラシだとか、もしくは不要になったそういう制服も買い取れますよなどというものを周知をしていただけたらと考えておりますが、その点に関してご見解をお伺いします。
◎教育部長 岡田尚子
まずリサイクル、校内の取り組みですが、やはり校内でやりますと、在校生の人気が高くて、新入学生というところまではなかなか届かないという状況もあるようです。今議員もおっしゃったとおり、制服については販売のところで、販売店のチラシも入れているような状況もありますので、それはリサイクルについても同様の取り扱いが可能ではないかと考えております。
以上です。
◆ 久保田英賢 議員
前向きなご答弁を本当にありがとうございます。リサイクル、要は、中学生、やはり男の子などは身長がすごく急に伸びて、ある程度の大きさの幅を持っているにしても、買いかえなどというと、また結構な金額になるので、そういうリサイクルが積極的に使えるとよいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
リサイクルに準じて、ＰＴＡのほうでバザーなどもやっていると思います。これは前回お聞きしたら、やろうとしたのだけれども、うまく集まらなくて、できなかった学校などもあるというようなこともお聞きしました。前回も少しお話ししましたが、高松市のほうでは、リサイクル業者と連携をとって、リサイクル業者のほうでバザーを行っていただく、そして一定の売り上げをＰＴＡもしくは学校のほうに還元するというような仕組みで、そのバザーの協力を行われていると聞いておりますが、そういう連携ということに関してはどのようにお考えでしょうか。
◎教育部長 岡田尚子
まずは、学校とかＰＴＡの意向ですか、考え方、我々、いろいろな話し合いをするチャンネルをたくさん持っていますので、そういったご意見も参考にしながら、また今ご提案というか、ご紹介いただきました、それ以外にもあろうかと思います。先進事例を参考にしながら研究してまいりたいと思っております。
以上です。
◆ 久保田英賢 議員
ありがとうございます。意外とそのバザーのときにＰＴＡの皆さんが制服を集めることも、今は結構大変で、できなかった理由を伺ったら、やはりその制服が思うように集まらなかった、それで、バザーを行うための人員を確保しなきゃいけないとか、その辺で非常に、ちょっと難しいことも起きているようなので、実態に合わせて、また、そういう、うまく連携を図れればなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
いずれにしても、制服に関しては、第１回の総合教育会議を７月に行ってから、まだ１年もたたない中で、このように前に進んで、保護者負担を少し軽減できる策をつくられてきたということは、本当に評価ができることでありますし、ぜひ最後の最後まで、その方向性で進めていただけるようにお願いをしたいと思います。
ジャージの話ですが、ジャージは、さっきの制服とちょっと違って、取扱店の拡大ではなくて、コンペにするというようなお話でした。コンペというのは、多分プロポーザルのことかと思うのですが、なぜその制服の取り扱いと違って、そういうプロポーザルのような形でやろうとされているのか、お伺いしたいと思います。
◎教育部長 岡田尚子
制服とジャージ、製造過程を確認させていただきました。そうしましたら、ジャージは制服よりも製造が容易であるというようなことを聞いております。また、取り扱える業者も多いことから、競争は十分に可能であるといったことでございます。ただ一方で、ジャージというのは、その販売店を拡大して、販売店はふえたけれども、今度はそのそれぞれの販売店ごとの売上の数が減ってしまって、逆に価格が上がってしまったといった例も聞いております。こういったことを考えますと、やはり複数社による販売というよりは、コンペ方式の方がふさわしいのかなというような考え方を持っております。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
多分、考え方はいろいろとあるとは思います。ただ、他市の例なども、ぜひもう少し保護者負担経費検討委員会の中で参考にしていただいて、検討委員会の中でまたいろいろと議論をいただければと思います。
他市で制服と同じようなやり方をして、余り問題がないというようなことも、幾つか近隣市の中でも聞いておりますので、またその辺の情報提供はさせてもらいますが、ぜひまた議論をしていただければということをお願いしておきます。
そして、ちょっとこだわっているところがありまして、ジャージの色分けなのですね。これは本当に近隣の中では海老名ぐらいと思っています。非常に少ない中で、色分けに関して伺ったところ、まだそのジャージは色分けのままいこうということのようなのですが、色が別々ではなくて一緒だと、やはりロットがそれこそ大きくなるので、価格の問題というところに関して言えば、少し下げられるのかなとも思いますし、リサイクルの面でも非常にしやすいと思います。ご見解は特に今お伺いはしませんが、ぜひ検討委員会の中で、保護者を含めて、学校現場に強い色分けに関してのこだわりがあるようなこともちょっと聞いておるのですが、その辺は、もしできたら、今度ポロシャツと短パンにおいては、もう色分けは関係ない。短パンは色分けが関係ある学校もあるのですね。でも、短パンに関しては、今度、色分けは関係なくするというようなことであれば、その辺のことの検討の余地はまだまだあるかなと思いますので、ぜひお願いをしておきます。
制服、運動着、教材費、修学旅行、卒業アルバム、保護者負担が軽減をされるよう、いろいろと検討委員会をやられてきております。残り２回の検討委員会と、先ほど教育長からも聞いておりますが、修学旅行に関してどう考えていくのか、また、教材、アルバムに関して、まとめはどのようになっていくのか、お伺いしたいと思います。
◎教育長 伊藤文康
修学旅行は、今、議論に入ったばかりですが、さまざまな意見があるということ、ただ、現状で言うと、やはり、本当に説明責任をしっかり果たしてもらわないと、もう既に決まったものを説明して、受け入れるしかないような状況ではなくて、本当に１年生の段階から。私のほうがこの前から話していることは、子どもたちにも考えさせてとか、そういうものであってほしいということで、やはり１つの活動として、自主的な活動というか、自分たちで物事を決めて、そこで行事を展開するということは１つの方法なので、そういうものは同時に入る。でなかったら完全に説明責任を果たしてほしいということはあります。
さまざまのことで、実を言うと、制服、ジャージで、アルバムとか、全てに行くかどうかということは、実はちょっと厳しい状況があります。ただ、こういうことで、ここでスタートしたので、全てこういうものは学校が勝手に決めるものではないのだということは、ここで初めて、これから１つの論理になりましたので、これからも、例えば卒業アルバムのことは抜けたとしても、今後、さまざまな意見を出して、それは変えていくものだよということの、１つの契機になったと思っているところでございます。そのような、今回のこういう形で、常に保護者の経費について、ずっとこれからも継続して、１つのまとめは出しますが、今後も継続して話し合って決めていくという方向性は、また改めて別に定めたいと思っております。
以上です。
◆ 久保田英賢 議員
ありがとうございます。まさに私も同意見で、修学旅行を決めていくのは、もちろん学校が１つの、その教育においての必要なものとして決めていくことは理解ができます。
ただ、やはりその説明責任、高い、かなりのお金を使って、なぜ民泊なのだと。そして、なぜ市内の中では、民泊ではないところもあるのだというところの部分、いろいろな考え方があると思うので、そこはやはり、本当にしっかりと選定委員会みたいなもので議論がもしできれば、やはり非常によいと思います。総合教育会議では、ディズニーランドとかＵＳＪとか、そんな意見も出ていて、そういう意見も本当に、子どもたちの中では持っているし、そういうものを学校現場としてどう考えるのだということも非常に大切だと思いますので、ぜひ説明責任というところでは頑張っていっていただきたいと思いますし、期待をしております。
最後に、総合教育会議の長として、市長のほうから、今までの流れにおいて、ご見解があれば、お伺いしたいと思います。
◎市長 内野優
基本的には学校が保護者、子どもたちのことを主体に考えながら決めていくということが本来の姿だと私は思っています。そういった中で、私どもはこの何年間、いろいろな経験をしていると思います。まず、学校プールをやめたときに、すごい批判を食らいました。今回は一般質問に出ています。だけど、そもそも論からいって、子どもたちが寒い状況で学校でプール授業をやって、どうなのかと。私などは、もうがたがた震えながらやった記憶があります。それがそういった形です。
それから、野外教育施設もそうです。教育委員会でつくった、最初はオープンにして、そこに行かない学校があったから、全部行け、補助金は出してあげると、いろいろやってみました。だけど、行く時期が、梅雨のこの６月にどんどん行っているから、結局、行ったって楽しくない。そして食べるものは、一食は、夕食だけ焼きそばをつくって、あとは朝と弁当を持っていく。それでよいのかなという形で、野外教育施設をやめて、私どもは公費負担で、今、基本的には負担ゼロでやっています。長く行く場合は、負担は出していただきますが、今、子どもたちを中心として考えれば、そういう形の中で、それも今後変えてもよいと思います。ある学校は、山梨まで行っているということも聞いています。そういった部分では、北杜市に行って夜空を観察するとか、そんなことをやっているそうです。
今回も、修学旅行もそうです。民泊がはやっているから民泊だと。それも、この間も、子どもたちがディズニーランドへ行きたいとか、いろいろなことがある。では、それが子どもたちの教育かというと、考えてみてください。私などは小学校２年のときにどこへ行ったかと言ったら、はっきり申し上げて、向ヶ丘遊園地へ行っていたではないですか。遊園地ですよ。そして、小学校３年のときにどこへ行っていたか。小田原の小田原城へ行って、あの遊園地で遊んだのですよ。
だから、基本的には、時代は変わっていると思います。そういった部分を、やはり集団生活で何を学ぶかという問題は視点として、子どもたちがいろいろ考える年代であれば考えるべきで、私は京都、奈良でもよいと思います。あるいは日光だってよいと思います。だけど、日光では近過ぎるから、もう少し先へ行ったらどうですかという話はしています。日光で泊まってもいいです。日光へ行きながら、交通がこれだけ速く動いているわけですから、そして、北海道だって行ってもいいですよと言うと、北海道分だけ別個に出してくれと言うから、１回大谷中学校に出しました。だけど、その枠組みの中でやれば、集団で行けば、はっきり申し上げて、北海道もいろいろなところへ行けるわけです。そういったことを今の交通機関の関係でいくと、すごく近くなっていますから、いろいろな関係で考えればよい。
それからまた、将来、何年後に大阪の万博だって始まるではないですか。私などは中学校は万博でしたから、それと京都、奈良へ行きましたから、そういった部分でいくと、いろいろなことがこれから想定されるわけで、ここだという固定観念はないと思いますが、だけども、海老名に農業がいっぱいあるのに、何で農業体験かと、それは理解に苦しみます、これは。農業体験だったら、海老名にはあるのだから、みんな小学校、中学校でやればよいではないかと思います、これは。農家のお子さんが、わざわざ長靴を持って、どこどこの農作業を手伝うと。自分の家でも手伝わないと言っているのに、何でやるのかわからないと、そういった意見もありました。
だから、私は、総合教育会議の長として、いろいろなことがありますが、保護者負担を軽減していくと、今回の、今ジャージの話で、私も報告は受けています。決定ではありませんが、では、それをコンペでやると、誰が審査するのですか、学校ごとにやったら、審査基準がない、どうやるか。それから、その審査をしたときに、責任は誰がとるのだと。
あるいは、その業者の人が何か学校の先生と関係があったら大変なことになるではないですか。だから、何かその部分では、はっきりしないことがありますから、入札制度とか、契約上、問題がないような形で、教育委員会でやってくれという指示はしていますので、教育委員会で議論をして、保護者負担軽減につながる、あるいは子どもたちにとって修学旅行はどうなのかということで考える、いろいろな面で、そういった保護者と学校が、やはり子どもたちを主体に考えていく時代だと私は思っています。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
いろいろな中で、やはりその検討委員会があり、そして総合教育会議あり、教育委員会ありというところの中では、多様な意見の中で、ぜひ保護者が扱いやすいような、そんなものを導いていただくことをお願いして、この問題は終わります。
平成30年6月12日【障がい児・者に対する支援】
平成30年6月第2回定例会 30.6.12
「障がい児・者に対する支援」
◆ 久保田英賢 議員
２点目は、「障がい児・者に対する支援」についてです。
平成23年に市議会議員に当選させていただいてから、「障がい児・者に対する支援」についてのテーマで、過去４回質問をさせていただいております。私自身、ライフワークとして、このテーマもシリーズで質問をさせていただきます。昨年度、基本理念、ともに認め合うまち・海老名宣言も策定され、障がい者福祉に対する取り組みについてさまざまな施策を展開されており、高く評価をしております。しかし、現状を見ますと、障害者自立支援給付費も、サービスなどの充実により年々増加し、平成28年度決算では20億円を超え、平成30年度の予算を見ると24億800万円となっております。また、障がい者の数を見ますと、平成28年では4859人のところ、平成29年には5103人となっており、特に精神障がい者においては、856人から1006人と17.5％の増となっております。
今年度、平成30年度から平成32年度までの３年間を計画期間として海老名市障がい者福祉計画が策定されました。ここでお伺いをいたします。海老名市が考える障がい者を取り巻く現状と課題について、どのような認識をされているのか、また、今後３年間の計画の中でその課題についてどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
以上、内野市長の明快なるご答弁をお願い申し上げ、この場からの質問とさせていただきます。
○議長 倉橋正美 議員
市長の答弁を求めます。
◎市長 内野優
久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
２番目の「障がい児・者に対する支援について」でございます。
本市では海老名市障がい者福祉計画第５期をことし３月に策定いたしました。この計画に基づき、障がいのある方が住みなれた地域で、いつまでも安心して、自分らしく生活が送れるよう、さまざまな障がい福祉施策に取り組んでおります。新たな障がい者支援として、就労支援と生活環境の充実に取り組むことを同計画に盛り込んでおります。
障がい児支援については、今年度、子育てと教育の部門を集約した、えびなこどもセンターを設置いたしました。同敷地内のわかば学園や、えびりーぶとの連携により、ライフステージに応じた支援を切れ目なく提供するための一貫した支援体制を構築していく考えであります。今後も、市内のあらゆる支援機関が連携して、この計画の基本理念、ともに認め合うまち・海老名宣言の実現に向けて、支援体制の充実に取り組んでまいります。
２番目の詳細については理事兼保健福祉部長から答弁いたします。
以上でございます。
○議長 倉橋正美 議員
２番目の詳細について理事兼保健福祉部長。
◎理事兼保健福祉部長 橋本祐司
２番目の「障がい児・者に対する支援」についての詳細でございます。
海老名市障がい者福祉計画第４期の目標であった障がい者の地域拠点整備については、障がい者支援センターあきばの開所を初め、市内障がい者施設が充実したことから、目標については達成したと認識してございます。また、専門性あるいは個別性の高い支援についても充実してきていると認識をしているところでございます。
第５期計画の３年間の中では、まず、市内就労支援事業所等と連携を図りまして、福祉的就労の充実を図るとともに、工賃向上を目的に共同受注窓口を設置いたしまして、障がい者の安定的な就労機会の確保にも取り組んでまいりたいと思ってございます。
次に、生活環境についてですが、障がい者が自立した生活を実現するためには、居住の場の確保が重要であると考えてございます。
しかしながら、障がいへの理解不足などによりまして希望する住まいでの生活をすることができないといった問題もあると聞いてございます。こうしたことから、市では、障がい者が地域で希望する住まいでの生活が送れるように、海老名市自立支援協議会、あるいは海老名市差別解消支援地域協議会などとの連携によりまして、また、不動産業者などに障がいへの理解を深める働きかけを行い、障がい者の生活環境の充実に取り組んでまいりたいと思ってございます。
いずれにしましても、今後も障がいについて理解を深めながら、寄り添う気持ちを持った支援を行ってまいりたいと思ってございます。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員） 久保田英賢議員。
◆ 久保田英賢 議員
続いて、「障がい児・者に対する支援」についてです。
今まで４回の質問を行わせていただいた中で、一貫してお話をしたことは、切れ目のない支援ということをずっと言わせていただきました。出産から幼少期、そして学齢期、成人期、そして老齢期まで、その切れ目のない支援、障がい者に対する切れ目のない支援が必要だというお話をさせていただきました。
特に就学前から学齢期においては、その支援の部分が、福祉と教育が混在するのですね。そして、その混在する部分が非常に重要という部分に関してもお話をさせていただきました。前に奈良県の橿原市で取り組まれている子ども総合支援センターでは、乳幼児期から就労までの教育部門と福祉部門が一体となって、切れ目のない支援を行っている、自立に向けた支援を充実させているというようなこともご紹介しました。障がい者の自立というものをどうやって考えるかということなのですが、やはり自分では全く、全てのことはできない。自立とは、健常者と同じことができることが自立ではないと思います。
その障がい者の人たちが、いかにいろいろな支援につながって、そして必要な支援をしっかりと受けることができて、その人らしい人生につながっていく、その人らしい自立につながっていくことだと私自身は思っておりますし、そのためには、やはり小さいときから、しっかり将来の自立に向けた目標を立てるべきだと思うのですよね。そして、その目標にたどり着くために、どんな取り組み、どんな支援をしていく必要があるのかということを考える仕組みが必要だと思っております。
こんな観点から、今、海老名市では、乳幼児期から、健診でまずいろいろと気になる子がいた場合は、その取り出しをして、にこにこ教室とか、ちびっこ教室で集団を見る、そして保育園、幼稚園の集団の中では、保育所等訪問支援であるとか、出張療育相談であるとかいうようなもので、先生や、もしくは直接見て気になる子の支援につなげていく、そんなことが行われていると理解しております。
わかば学園や、グランメールなどという児童発達支援事業所との連携もしっかりとやられているのだなということは、非常に感心しているところなのですが、ここから先の就学につながるところが、やはり非常に課題があると思っています。
それで、まずお伺いしたいことは、小学校入学後に、例えば課題がある子に対しては、担任の先生が、学校の中だと教育相談コーディネーターに相談が行って、学校訪問相談員、臨床心理士につなげて、本人とか、保護者とか、あと先生とかといろいろと連携をしながら支援をしているということを伺っておりますが、現在で、この点に関して変わった点というのは、あるのか、ないのか、お伺いしたいと思います。
◎理事兼保健福祉部長 橋本祐司
今まで学校と福祉の分野というものは、基本的には療育というふうな形で、就学前の部分のお子さんたちに対しては対応をしていました。さらに学校に就学というような形になると、今度はお子さんが学校の中に入っていきますので、そこのところで、福祉の支援というのが少し手薄になってくるところがございます。その辺を一体的にやるような考え方は、厚生労働省と文部科学省の中で一定の整理されて、その考え方が市町村のほうにおろされてきているというような実態はございます。
以上です。
◆ 久保田英賢 議員
例えば、そういう小学生が福祉のサービスを受けたいという形、今まで全くその就学前の相談でではなくて、学校で多少課題があるかなと言って、その福祉のサービスを受けていきたいと言った場合に関しては、窓口はどこで、どのような支援が受けられるのか、お伺いをしたいと思います。
◎理事兼保健福祉部長 橋本祐司
基本的には、お子様のというか、障がい者の支援そのものに対しては、福祉のほうの窓口で支援計画をつくって、それに対していろいろなサービスを受けられるような形をとりますので、まずは福祉部門、保健福祉部のほうでの対応というような形になろうかと思います。ただし、学校の中で、またいろいろな支援を受けるというような形になると、そこはそこで、また学校の中での対応というものはあろうかと思ってございます。
以上です。
◆ 久保田英賢 議員
福祉の面で言うと、障がい者の支援の利用計画をつくられていくというお話です。これは障がいのサービスを受けるために、そういう支援計画が必要だということだと思うのですが、学校の中ではそういう計画的なものはどのような形で行われているのか、お伺いしたいと思います。
◎教育部次長 小宮洋子
まず、小学校の入学時に就学相談を受けた児童については、えびなっ子すまいるシートというツールを活用して、学校と連携した支援を行っております。先ほど議員がおっしゃったように、就学相談にかからなかった児童については、課題等を把握したときに校内の支援委員会等で情報共有を図り、適切な支援、指導等について検討を行っているという現状でございます。
以上です。
◆ 久保田英賢 議員
そうすると、学校の中では、そのすまいるシート、見せていただきましたが、それを使いながら、その子の計画を立てていく。逆に福祉は福祉で、支援の計画、サービスを受けるために、また計画を立てていく。このそれぞれの計画の連携というものは、それぞれの中で計画をつくるときに、例えば学校側が計画をつくるときに、では、福祉サービスとの連携をとられているのか、また、福祉のサービスを計画するときに、学校からの意見を聞いているのか、その辺に関して双方からお伺いしたいと思います。
◎理事兼保健福祉部長 橋本祐司
今、議員がご指摘されたところが、まさに今、就学を伴っている障がい児の方に対する支援についての大きな課題になっているかと思ってございます。残念ながらというか、まだ完全な形で、教育のほうと福祉のほうの連携がとれていないというところが現状かなと思ってございます。今後そこについては、まさに、仕事の部分が、こどもセンターというようなところもできましたので、そういった中での連携を図っていく必要があるなと思ってございます。。
◎教育部次長 小宮洋子
ただいま出ましたように、課題はまだあるところでございますが、例えば、昨年度から始めたこのえびなっ子すまいるシートについても、作成については、わかば学園の職員等と連携して、入学した後にもこのすまいるシートで、その後のその子の様子を見とっていきながら、そこに、わかば学園の職員がまた訪問するというようなことも始めておりますので、今後さらにそういう部分を強化してまいりたいと思っております。
以上です。
◆ 久保田英賢 議員
本当に、その１人の子に対しての支援の計画が、学校は学校の中での計画があって、福祉は福祉の中での計画があって、もちろん、ともにその子が将来にわたって自立をしていくために必要な、その計画になっているとは思うのですが、その２つの計画の連携が非常に課題だと思います。先ほど部長のほうからも話がありましたが、５月24日付で通達が出ておりまして、その教育と福祉の連携ということが、もう新聞記事にもなっております。
そして、やはりこの部分が、今まで、学校は学校の中での支援をしっかりとやっている。だけど、放課後の部分に関して、家にいる部分に対してというのは、やはり福祉が見ている。そして、その連携、24時間の時間の枠で考えれば、一緒にその子が成長していくための計画を考えていくということは非常に重要なことだと思います。まさにそのすまいるシートと支援計画が、海老名版の中で、何か一緒になって、その子１人に対して、将来に向かっての計画をつくれるように、ぜひ要望をしていきたいと思います。
海老名市では、先ほども話がありましたが、今年度よりこどもセンターができました。まさに今のようなところの連携ということが考えられているのかと思いますが、この障がい児に対する支援の連携に関しては、どのような動きがあるのか、お伺いしたいと思います。
◎理事兼保健福祉部長 橋本祐司
４月から、こどもセンターが開設されまして、こどもセンターとしていろいろなことをやっていこうというような大枠での考えというのでしょうか、そういったものも持ってございます。それらを具体に解決していくために、関係する機関の中で、まず、えびなこどもセンター連携会議という課長レベルでの会議を構成させていただいてございます。こちらの会議の下部組織というような形で３つの、これは担当者で構成する会議を、部会をまたつくらせていただいてございます。具体的には、こども療育・教育連携部会、あるいはこども貧困対策連携部会、もう１つがこども健康管理連携部会、こういったものをつくって対策をとっていこうと思ってございます。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
もう、まさにそのこどもセンターならではのことなのかなと思います。こどもセンターがあり、わかば会館には児童発達支援センターもありますし、えびりーぶもあります。やはり海老名市はそういう資源がすごくたくさんあると思うのですよね。その資源をどうやって、誰が連携をしていくのか、そして、その１人の子どもに対して、その子の将来の自立に向けたことを、やはり早い時期から計画を立てていく必要があると思います。でも、福祉の面でも、17歳までが児童福祉法で、18歳から障害者総合支援法になって、サービスが変わってくるという部分の壁という、その連携も、やはりあると思いますので、ぜひそういうこども療育・教育連携部会で、その辺の連携が深められればなと思います。
ちなみに、この部会ですが、どんなメンバーで、どんなスケジュールで、どんなことを進めていかれようとしているのか、もし構想があればお伺いしたいと思います。
◎理事兼保健福祉部長 橋本祐司
メンバーですが、こども育成課、子育て相談課、あと障がい福祉課、わかば学園、保育・幼稚園課、教育支援課、えびりーぶなどが、このこども療育・教育連携部会のメンバーとなってございます。秋までには一定の検討を進めて、今あらあらではございますが、ある程度のものはお示しできるようにしていきたいなと思って会議を進めている状況でございます。
以上です。
◆ 久保田英賢 議員
ありがとうございました。冒頭にも言いました橿原市ですが、本当にその部分に関しては先進的に、まさに今、海老名市が向かっていこうという部分を、先進的に、もう何年前でしたか、視察に行ってきたときから、すごく感心したわけでありますので、ぜひまた参考にしていただければと思います。
そして、課題をすごく感じているのが、学齢期での支援の計画なのですね。福祉の支援の計画に関しては、今現在、事業所がつくるケースと、セルフプランといって、自分でつくるケースとあると聞いています。そして、ちょっと調べて驚いたことが、その福祉の計画の全体が468件あるうちの447件、約95.5％がセルフプランなのですね。そして、大人のほうでも43.3％がセルフプランということで、やはりサービスを利用するためだけであれば、セルフプランでよいと思うのですが、その子が将来にわたってどうするかということを考えたときは、事業所がそのプランをつくるわけでありまして、その事業所がしっかりと充実をさせていくということと、学校においての計画においては、やはり教育相談コーディネーターが行うと思うのですが、そのコーディネーターも、兼務の方が多いと。担任を持っていたりとか、もしくはほかの専科との兼務があったりということで、この支援の計画を立てる人たちが、福祉においても教育においても、専任の人がなかなか手薄であると。
やはり私は、その切れ目のない支援というのは、幼少期から将来にわたってその計画をしっかりと立てる、そこに寄り添っていく人が非常に重要だと思っておりますので、ぜひそんな充実をお願いして、一般質問を終わらせていただきます。