海老名市議会議員

平成28年9月15日【子育てにおける魅力づくりの現状と今後について】

平成２８年9月第3回定例会　2８０9１5

「海老名市の将来人口目標達成に向けた、まちの魅力づくりの取り組みについて」

１）子育てにおける魅力づくりの現状と今後について

◆　久保田英賢　議員

　平成26年11月にまち・ひと・しごと創生法が制定され、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略が平成26年12月に閣議決定されました。これを受け、地方公共団体においても、人口の現状と将来の展望を提示する人口ビジョンと、これを踏まえた今後５年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた市町村版のまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定が求められ、海老名市では海老名市かがやき持続総合戦略を策定しました。海老名市は平成27年10月、新たなまち、扇町が誕生しました。今後も都市機能がさらに向上し、人口も増加傾向に向かっていきます。しかし、長期の視点で見ると、人口減少、少子・高齢化の課題は海老名市も避けることができないものであります。だからこそ、今しっかり将来を見据えた計画が必要であります。
　海老名市には平成20年から平成29年までの期間で第四次総合計画が策定されております。「快適に暮らす　魅力あふれるまち　海老名」を将来都市像に掲げて施策を展開しており、現在は後期基本計画期間で、本年は平成28年度の実施計画を進めているところであります。昨年策定したかがやき持続総合戦略の位置づけは、総合計画の施策と整合性を図りながら、人口減少対策にフォーカスを絞り、その戦略を構築した計画と言われております。今回の一般質問は、かがやき持続総合戦略でうたっている2060年に12万9000人の人口を維持するためには何が必要か、目標達成に向けたまちの魅力づくりの取り組みをどのようにしていくのかお伺いします。
　魅力あるまちには人は集い、人は住み続けます。今回は６つの項目に分けてお伺いをしていきます。
　１点目は、子育てにおいての魅力づくりの現状と今後についてお伺いします。
　人口増に向けた取り組みを行う中で一番重要なのは、若者世代が海老名に来て住み、子どもを産み、住み続けていただくことだと考えます。ソフトにおいてもハードにおいても、子育てしやすいまちには人は住みたい、住み続けたいと思うのではないでしょう。海老名市の子育てにおいての魅力づくりの現状と今後についてお伺いいたします。　　
　　　　　　　　　　
○議長　（森下賢人　議員）

　市長の答弁を求めます。

◎市長　（内野優）

　「海老名市の将来人口目標達成に向けた、まちの魅力づくりの取り組み」についてでございます。
　本市では、従来からの取り組みが実を結び、まち・ひと・しごとの好循環が具現化してまいりました。昨年10月には、海老名駅西口地区に新たなまち、扇町が誕生し、多くの人が集うとともに、雇用も生じてまいりました。人を呼び込むためにはまちの魅力を高めることが重要でございます。まちの魅力には、良質な住環境、生活の利便性、快適性の向上、子育て施策、高齢者施策の充実、安心・安全など、さまざまな要素がございます。さらにはそれを伝える情報発信力が重要でございます。このようなことから、本市では第四次総合計画やかがやき持続総合戦略に基づき、ハード、ソフトの各種施策を推進しているところでございます。今後も多様な世代が生き生きと暮らせる魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。
　１点目保健福祉部長から、答弁いたします。
　久保田議員の質問の答弁書は、私が答弁したページを含めまして24ページございます。今回の21人の中で一番長い答弁書になっておりますので、各部の担当から答弁がありますけれども、再質問につきまして時間がないようでしたら、どうか私のほうに指名していただければ、私のほうから総括的にお答えしたいと思います。
　以上でございます。

○議長　森下賢人　議員　１点目詳細について保健福祉部長。

◎保健福祉部長　橋本祐司

　１点目の子育てにおいての魅力づくりの現状と今後についてでございます。
子育て支援策といたしましては、中学生までの子ども医療費助成事業や不妊症・不育症の治療費助成、ファミリー・サポート・センターを初めとする子育て支援センターの各種事業の実施など、多岐にわたる事業を展開してございます。また、近年喫緊の課題として取り組んでいる待機児童対策につきましても、当市はここ10年で認可保育園の施設数は２倍に、定員は1.8倍に拡大しており、これは県央８市の中で大和市に次ぐ拡大率となっているところでございます。また、市制施行45周年記念式典において、こども・子育てサポート指針となるＨＵＧＨＵＧえびな宣言をいたしますので、今後も子ども・子育て支援事業計画に基づき、しっかりと各種事業を推進してまいります。

◆久保田英賢　議員

　ありがとうございました。それでは、順次再質問、そして提案等を交えていきたいと思います。
　まず１点目、子育てにおいての魅力づくりであります。
　総合戦略の基本目標に結婚、出産、子育て、この希望をかなえますよということが書かれています。海老名市を調べてみましたら、４年間で子どもの出生数というものを調べてみました。平成24年で1066人、25年1082人、26年で1054人、27年で1055人、ほぼほぼ４年間、ほとんど同じぐらいの数の子どもが生れているのですが、海老名市において今、妊娠から出産、そして産後の対応、この対応についてどんなことをやられているのか、お伺いしたいと思います。

◎保健福祉部長　橋本祐司

　まず、妊娠された方に対してでございますけれども、母子手帳の交付、またマタニティースクールの開催、こういった形で安心して出産、育児ができるような支援をしてございます。出産後につきましては、助産師、保健師が自宅に伺って新生児訪問、こちらのほうを実施しているところでございます。
　次に、お子様の健康診査でございますけれども、４カ月児、８カ月児、１歳６カ月児に健康診査、あと２歳児に歯科健康診査、あと３歳６カ月にも児童の健康診査がございます。さらに、各種の健康教室、相談を開催しまして、保護者の育児不安、こういったものの低減を図っているところでございます。これらの各種健康診査、健康教育、相談では、児童虐待、これは疑いも含むのですけれども、こちらのほうを受けている子どもの早期発見、こういったことにも努めているところでございます。また、予防接種につきましては生後２カ月から接種のほうが始まるものでございます。
　以上でございます。

◆　久保田英賢　議員

産後を含めて訪問等もしてもらって、すごくやっていただいていると思います。今回１つ提案なのですけれども、妊婦になられると、そこから健診を受けるそうです。その健診を受ける回数が、厚生労働省では平均14回ということで健診を受けていくのですけれども、この14回の健診の費用が健康保険が使えないということで自費で通っていると。ただ、各自治体が補助をそれぞれ独自にされているということなのですけれども、海老名市ではどんな形で補助されているのか、お伺いしたいと思います。

◎保健福祉部長　橋本祐司

　こちらの健診の補助でございますけれども、母子手帳を交付したときに、健診費用の補助券というものを交付してございまして、こちらは、目的そのものは、妊婦健診をして、妊娠中の母体、胎児の異常を早期発見するということでございます。補助額につきましては６万円でございます。
　以上でございます。

◆　久保田英賢　議員

　その健診が病院によってさまざまらしいのですけれども、大体10万円から15万円ぐらいの費用がかかるということで、全国的に調べてみますと、平均で９万7494円ということで、一番出している県が岐阜で11万8000円ということでした。47都道府県で一番少ないのが神奈川ということで、６万3455円ということでした。市長が常々言われている結婚して、出産して、海老名で子どもを育ててもらいたいという海老名市であれば、この健診に関してもう少し考えてもいいのではないかなと思いますが、市長が指名してよろしいということなので、市長にお伺いしたいと思います。

◎市長　内野優

　先ほど答弁したときに、人口をふやしていこうという形では、海老名っておもしろいところで、横浜で結婚すると、結婚してからある程度横浜に住む人もいるのです。ところが、子どもが生まれると、少し手狭だからもっと広いところに住みたいといって、海老名に住んでいる人がいる。だから、どちらかというと、自然増よりも社会増のほう多くなっている現象があります。これもそういった部分。しかしながら、かがやき持続総合戦略では、出生率を2.幾つまで上げようという形ですから、当然出産の関係を手厚くやっていこうという形で考える必要があるだろうという認識は持っています。
　しかし、どの部分をやっていくか。出産費用に手をつけるのか、健診に手をつけるのか。いろいろな方法があろうと思いますけれども、今まで地方創生で全国的にやっているところは、もう人口減少しているところからいろいろなあれが出ています。１子生まれたら何十万円とか、そういった形ではなくて、子どもを産んだらお金をぽんと渡すのではなくて、その部分では言われるとおり、健診とか出産費用とか、そういった面で考えていく必要があるという認識を持っていますので、十分検討していきたいと思っています。
　以上でございます。

◆　久保田英賢　議員

　話を聞くと、妊娠をしたのですけれども、お金がなくて健診を受けられなくて、母子手帳を受けられないなんていうこともあるそうですし、健診が保険が使えないので、非常にお金がかかってくるというところがあるので、いろいろな形があると思いますが、岐阜県と比べても半分ということでありますから、ぜひ神奈川はもう少し頑張ってもらいたいなと思います。
　続いて、子育て世代の部分であります。保育園の充実というのは非常に図っていただいていると思うのですけれども、これもお調べしましたところ、保育園、幼稚園に通う子どもたち、海老名の１人当たりの年間の市税の投入額というのを調べてみますと、公立保育園で110万円、私立の保育園で50万円、幼稚園で13万円の市費の投入があるということです。預けている人たちはそういう形で税の恩恵を受けてやっているわけなのですけれども、実は自宅で子どもを見られている人たちもいるわけで、そういう人たちに対してどうなのだろうということを今回いろいろ魅力づくりの中で考えてみました。今現在、では、海老名市として自宅で見ている方々に対してどんなサービスが行われているのか、お伺いしたいと思います。

◎保健福祉部長　橋本祐司

　専業主婦に対する子育て支援の取り組みということでございますけれども、基本的に子育て支援の拠点としての子育て支援センター、こちらを設置して各種事業を展開しているところでございます。具体的には、親子一緒に楽しく過ごせる広場とかサロンといったものを実施しているほか、育児不安などに対する相談、あるいは講座の開催、子育てに関する情報提供などを行っているところでございます。ちなみにことしの４月からこの事業そのものは拡大をしてございます。移動サロンや年齢別のサロンを今まで月１回だったものを月２回に拡大してございます。また、今後さらに充実するために、現在子育て支援センター１カ所で実施しているこちらの事業を、今後はより身近な場所で地域の人たちと触れ合う中で、親同士が交流することができる施設ということで、子育て支援センターの地域版、こちらのほうを設置できるような形で検討を進めてまいりたいと思ってございます。
　以上でございます。

◆　久保田英賢　議員

　ありがとうございました。子育て支援センター、前にも質問させてもらいましたけれども、おうちで子どもを見ている人にとってはすごいありがたい場所だと聞いています。ただ、私は前回も言わせていただいたのですけれども、そういう相談とかも非常に多い中で、非常勤の対応という状態になっていることをお聞きしておりますので、ぜひ職員の部分の充実というところに関しては図っていっていただきたいなと思います。
　これも市長にお伺いしたいと思うのです。税の平等性という観点の中で考えたときに、保育園に行っている方、幼稚園に行っている方はそれなりの税の投入額があると思うのですけれども、おうちで一生懸命見ている人たちにも何らかやっていくのも１つの魅力づくりではないかなと考えますが、ご見解をお伺いします。

◎市長　内野優

　大変難しい問題だと思います。基本的に先ほど言われた保育園と幼稚園の差もありますし、では、学童保育もそうでありますから、自宅に帰ったときに保護者がいるという家庭もいらっしゃいます。当然保育園に預けている園児は、小学校へ行くと学童保育が必要になるのは当然であります。そうしますと、ずっとそういう形と、幼稚園は基本的に２時ごろで終わってしまいますから、保護者がいらっしゃいます。そういった面の差というのはありますけれども、行政というのは、最低限を保障するセーフティーネットという役割が最大限の役目であります。
　しかしながら、ニーズは多様化していて、待機児童の問題とかそういった需要が多くなったからその手当てをする。では、それの恩恵をこうむらない人にその部分のお金を渡すことができるかという問題は別の話でありまして、そういったところに私どもは、小児の医療費を中学校まで無料にするという形は全体に税の還元ができるという形で捉えております。あるいは学校の環境もそうでありますし、そういった部分でできるだけ保護者負担の軽減を図るという形の中ではできるだけやっていきたい。
　しかしながら、未就学の段階ではそういった差があるというのが現実にありますので、先ほど保健福祉部長が言ったとおり、子育て支援センターというものについては、昔では考えられない問題でありますけれども、そういったグループがどんどんできている。今三十幾つぐらいのグループができていると思いますけれども、そういった形の皆さんが自分たちにそういった合った、自分たちがやろうという形が、子どもが成長すると、時間があくわけですから、そういう人たちの中には有資格者もいらっしゃいますし、そういった形の中で運営を図るということも必要ではないか。あるいは、幼稚園とか保育園が、ある程度これから人口が減少して少子化を迎えますから、あきの部屋が出てくると思います。そういったことも考える必要があるだろう。
　一概に全てを完璧にやるというか、完全にやるというのは、待機児童は今一生懸命解消を図っております。しかしながら、追いついていないのが現状でありますから、そういった部分では、さまざまな子どもの関係についての政策はあります。そこには税の還元と考えれば、不公平さを生じるのは当然の話であります。そういった部分では、それはあくまでも公平性というか、小学校、中学校、そういった効率性の中では還元をできるだけ全員に与えていきたいと考えている次第でございます。
　以上でございます。

◆ 久保田英賢　議員

　おうちで子どもを見ていきたいという方もいらっしゃいますし、そういう方々に、もちろんお金を配るとかそういう話だけではなくて、支援センターを地域につくっていくというのも１つの施策として、税の平等性のところではあるのではないかなと思いますし、ぜひいろいろな形でおうちで一生懸命子どもを見て育てたい、そんな人たちをも応援できるまちというのを考えていっていただきたいなと思います。

平成28年9月15日【教育においての魅力づくりの現状と今後について】

平成２８年9月第3回定例会　2８０9１5

２）教育においての魅力づくりの現状と今後について

◆　久保田英賢　議員

　２点は、教育においての魅力づくりの現状と今後についてお伺いします。
　子育てをしていく中で、９年間の義務教育は子どもの成長において非常に重要な期間であると考えます。そのまち独自の教育理念は重要であり、ソフトにおいてもハードにおいても、義務教育が充実しているまちには人は住みたい、住み続けたいと思うのではないでしょうか。海老名市の教育における魅力づくりの現状と今後についてお伺いをいたします。　　　

◎市長　（内野優）　

　２点目については教育長から、から答弁いたします。　

○議長（森下賢人　議員）　２点目について教育長。

◎教育長　伊藤文康

　２点目の教育においての魅力づくりの現状と今後についてでございます。
　教育委員会としては、私、就任以来えびなっ子しあわせプランで取り組んでおりますので、その中で、学力と集団力と健康安全力を９年間の中で確実に基礎力を身につけるということと、あとは学校改革という意味で教育課程の研究、要するに特色のある学校づくりと小中一貫教育、それから海老名型のコミュニティー・スクールの導入に向けて３年間で取り組んでいます。このほかに指導体制として、これまでも何度も周知していますけれども、少人数で、市費で教員を配置しています。中学校には、いじめ対策でまた非常勤の市費の教員を配置しています。支援教育では、補助指導員は各校１名いますし、介助員、それから看護の介助員もいます。また、言語聴覚士も派遣するような状況がありますので、かなり指導体制は充実していると考えております。
　ほかに校舎としては、安全・安心という意味では、もう既に校舎、体育館、耐震は終わっていますし、それから飛散防止フィルムも全部の学校に張りましたし、非構造部材としてぶら下がっているものも全て点検済みでございます。もちろん既に他市に先駆けてトイレの改修、それからエアコンの設置、温水便座もそれぞれ設置してございます。ことしは小中学校19校の体育館も全て和式から洋式に、それが全て改修が終わる予定でございます。
　そういう意味でいっても、いつも言うように、本当に神奈川県ではトップレベルの教育のそういう環境または教育施策を展開していると思いますけれども、今後も保護者の負担軽減も含めて、海老名で学校に通わせたいと思うような、そういう魅力ある学校づくりを進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◆　久保田英賢　議員

次に教育においての魅力づくりに行きます。
　先ほど教育長から県下トップレベルという部分に関しては、私ももう全くそのとおりだと思いますし、９年間を使って学力をつける、集団力をつける、そして健康安全力をつけていく。しっかりとしたプランをつくられているわけでありますけれども、１つの魅力というところで、学力が非常に高いまちだね、海老名の子どもたち、学力、すごい向上しているねというのは、保護者にとってみたらちょっとうれしかったりもするわけであります。全国の学力テストに見る神奈川県は24位だそうです。１位は秋田県で、秋田県の正答率が67.8パーセンに比べて、神奈川は61.5パーセントということであります。まず学力向上に向けて、海老名市では今どんな取り組みをされているか、お伺いします。

◎教育長　伊藤文康

　まず、今の質問に答える前に、秋田県がやっているのは県としての施策でございますので、向こうは30人学級が実施できているはずです。体制としてそういうふうにできるし、それだけ県としてそれぐらいのお金は投入できるということでございます。教員もそれで余りますので、それだけの教員も配置できる。うちのほうは、県がそれをしないで、市でやっているという現状がございます。
　そういう中で、少人数指導等が１つの学力の状況だと思います。あとは、教職員の資質向上、指導力向上ということでございます。現状で、私どもとしては、中学校は確実に全国レベルより上でございますので、昨年度は何とは言いませんが、ある教科では秋田とか福井とか、その辺と同じレベルでございますので、出口のところではかなり学力がついている。ただ、現状で３年前から毎年我々は公表していますけれども、小学校はまだ全国より下回っていますけれども、でも、私が公表した３年間の歩みの中で、それがかなり全国レベルに近づいていて、実を言うと、今年度文部科学省がちょっと手違いで、点数はまだ公表できないので、12月にはまた市のものを公表しますけれども、ついに全国レベルを上回るものが出てきました。そういう状況で、少人数指導とか教師の指導力改善で、小学校のほうはどんどん学力という面では高まっていると私は認識しておりますので、今後もそういう少人数指導等、または教師の指導力改善を進めてまいりたいと思います。
　以上でございます。

◆　久保田英賢　議員

　ありがとうございます。教育長からも今話がありましたけれども、秋田を含めて県の数字がみんな出ているのです。秋田県では平成13年から、累計ですけれども、約56億円かけて少人数学級と少人数授業に力を入れてこられたということで、海老名市は、そういう意味では、独自に本当に市費を投入して少人数の学級や少人数の授業をやっていただいているというところは、これは本当にもっとＰＲをしてもいいことだろうなと思っております。
　秋田の資料なんかを見させていただくと、これだけお金を使っているのだから、しっかりと検証していかなければいけない。秋田型のＰＤＣＡサイクルというものをしっかりつくり上げていかなければいけないということで、県を挙げてやっているということでありますので、神奈川県がちょっとおくれているのかもしれませんし、そこに取り組めないのかもしれませんが、海老名市としては、まさにそういう魅力をつくっていこうということができると思いますので、３つの力をつけることに対して、３つの改革を進めていくということに関してはぜひやっていただきたいですし、出口が見えづらいとどうなのだろうという不安も我々もありますので、その辺のＰＤＣＡサイクルの検証という部分に関して、少し公表をしていっていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。

◎教育長　伊藤文康

　点数とか見える形でいえば、ことしの全国学力・学習状況調査から３年間の経年比較を私のほうで出しますので、各学校にも学校の公表の中で、これまでやってきたことと検証して、やった結果をただ説明するのではなくて、年度年度のＰＤＣＡサイクルが回るようなそういう全国学力・学習状況調査の結果の公表を今年度から進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◆　久保田英賢　議員
　検証、課題抽出をして、そして改善策を考えていくということは非常に重要なことだと思いますので、ぜひ現場の先生たちにもお願いをしていきたいと思います。
　ちょっと観点を変えて、そうやって学力が向上していって、自分の将来をいろいろ考えていって、要は、大学へ行きたい、そしてもっと勉強したいという子どもを育てていくのは非常に重要なことだと思いますし、そういう子どもを応援していくということも大事だと思うのですが、その中で奨学金という制度があります。今現在、海老名市では奨学金の制度はどんな形でやられているのか、お伺いしたいと思います。

◎教育部参事　小宮洋子

　市の奨学金につきましては、海老名市在住の高等学校、高等専修学校等に通っている青少年を対象に給付しております。目的は、経済的理由により就学が困難な方に給付し、就学を奨励するというもので、今年度は40名に年間12万円を支給いたしました。
　以上でございます。

◆　久保田英賢　議員

高校生に対してということだったと思いますが、奨学金、経済的に苦しい人たちに応援していくのだというところも非常に大事だと思います。大学生には、この間の神奈川新聞にも書いてありましたけれども、今２人に１人が利用しているなんていうことがありますし、その返済で非常に苦しんでいるなんていう状態もあると書かれていました。
　私、今回、ちょっと言いたいのは、そういう経済的なところもそうなのですけれども、そうではなくて、子どもたちに夢を与えていくという中では、要は、大学へ行くのをチャレンジするのだったら、市が少し応援するよ。海老名市で勉強してきた子どもたちがもっと勉強して、もっとチャレンジをしていきたいという子に対して、奨学金の給付をしていくなんていう事業を、藤沢市も何か考えているらしいですけれども、まだ明らかにはなっていないそうです。市のほうも定住促進の面で、外から来る人を含めて、そういう若い人たちに対しての補助をしていくという考え方もありますけれども、外から中に入れるという部分をフォローするのではなくて、中にいる子たちを外に出さない。海老名の中でもっともっと頑張って勉強していってもらうと、そんな考えで、例えば50万円を20人に４年間補助していくなんていうことも考えられると思いますが、そういう海老名で頑張っている子たちに対して夢を与えていくという制度に関して、市長、どうお考えでしょうか。

◎市長　内野優

　かがやき持続総合戦略の中で学生定住の関係を今いろいろ議論しています。その中で、奨学金を給付型にしようかという話も国が出ていますし、藤沢でも出ています。私どもは、給付型にして４年間もしも行った場合、例えば年間100万円かかるところを50万円渡す。４年間で200万円渡す。その方が卒業したら出ていかれてしまったらどうするの。そういう問題があります。それならば、逆にいえば、200万円の借金をするわけですから、その部分の返還の補助金を出したらと。例えば、10年間で200万円を返す場合、10年間のうちの半分ぐらいは、10年間、大学を卒業して海老名に住んでもらう。そうすると、その人が働くわけですから、当然個人市民税は入ってくるわけです。逆にいえば、税金を還付するような方式でやることも１つの考え方ではないか。そうすると、税の循環になるわけです。その人が納めた税金をその返還金に回す。そういう形もプラスアルファではあるのではないか。だから、給付型にするのか、返還の形の部分に補助金を出すか。この２つがあると思います。
　そのときに、海老名に住んでもらって、10年間でも住んでいただければ、海老名のよさをわかってくれる。そうすると、そのほうがいいのではないかという形で今協議をしています。これについては、先ほど中込議員にお話ししましたけれども、12月の補正予算にはどうやるかと上げるつもりになっています。それを上げないと、来年度の大学生の進学には間に合いませんので、それをＰＲする方法がなかなか難しいだろうと思っています。これについては姉妹都市とか、白石、登別、あるいはそれを拠点とした東北の宮城県内、道内の皆さんに広めるような形で呼び込んでいく。そういったことが必要ではないかなと思っているところでございます。
　以上でございます。

◆ 久保田英賢　議員

　理解はしますが、私が言いたいところは、今回はとにかく海老名のいる子どもたちに、外に結構出ていってしまっている子がいるのです。そうではなくて、海老名の中で住む。そういう応援をしていくのだというまちの姿勢、市の姿勢というのも大事だと思うので、ご検討をいただければと思います。

平成28年9月15日【市内公共施設においての魅力づくりの現状と今後について】

平成２８年9月第3回定例会　2８０915

３）市内公共施設においての魅力づくりの現状と今後について

◆　久保田英賢　議員

　３点目は、市内公共施設においての魅力づくりの現状と今後についてです。
　子育て世代から高齢者世代の市民にとって、公共施設の充実はとても重要なことであります。あらゆる公共施設や道路網の充実は、市民生活において欠かすことのできないものであると考えます。このまちに住みたいと思ったとき、公共施設や道路環境の充実は大きな判断基準になるのではないでしょうか。海老名市の公共施設の中で、市民協働部、教育部、建設部所管の公共施設においての魅力づくりの現状と今後についてお伺いをいたします。

◎市長　（内野優）　

３点目につきましては、市民協働部所管の部分につきましては市民協働部長から、建設部所管部分については建設部長から、教育委員会所管部分については教育部次長から、答弁いたします。

○議長　森下賢人　議員

３点目のうち市民協働部所管部分について市民協働部長。

◎市民協働部長　深澤宏

　３点目の市内公共施設においての魅力づくりの現状と今後についてでございます。
　まずは市民協働部所管の公共施設でございます。
　初めに、市民活動の拠点施設であるえびな市民活動センター、海老名運動公園を初めとする各スポーツ施設及び文化会館並びに市民ギャラリーといった文化施設についてでございます。現在、これら全ての施設において指定管理者制度を導入しております。これにより民間のノウハウを取り入れ、効率的な施設運営とサービスの向上に努めております。今後もさらに施設の特性を十分生かし、文化、スポーツ、市民活動などの分野における事業の推進を図るとともに、多様化する市民ニーズを的確に捉え、魅力づくりに努めてまいります。
　次にコミュニティセンター及び文化センターについてでございます。この施設は、各地域の方々から成る管理運営委員会による管理運営を行うことにより、各施設や地域の特性を最大限に発揮する運営を行っております。これがこの施設の最大の魅力と考えております。今後もコミュニティの醸成や地域に親しまれる施設となるよう、さらに魅力ある施設を目指してまいります。
　以上でございます。

○議長　森下賢人　議員

　３点目のうち建設部所管部分について建設部長。

◎建設部長　御守伸

　３点目のうちの建設部所管部分についてでございます。
　道路施設は、市民の日常生活や社会経済の活動を支える基本的な社会基盤でありまして、多面的な機能と役割を有しております。市民生活の利便性、快適性の向上、地域経済の活性化などの交通機能や、災害時などにおける市民の安全・安心の確保などの空間機能がございます。海老名市は、鉄道３線が通り、すぐれた利便性を有しておりますが、鉄道により地域が分断されているという現状もございます。このことから市内の道路交通ネットワークの構築を図ることが重要であり、魅力あるまちづくりに向け、今後も道路交通マスタープランにのっとり計画的に道路整備を推進してまいりたいと考えてございます。
　以上です。

○議長　森下賢人　議員

　３点目のうち教育委員会所管部分について教育部次長。

◎教育部次長　金指太一郎

　３点目の市内公共施設においての魅力づくりの現状と今後についてのうち、教育委員会が所管する施設についてでございます。
　教育委員会では、食、あるいは文化、歴史に関する施設を所管してございます。それぞれの施設が積極的に情報発信することで、本市の魅力アップに貢献しているものと考えてございます。
　また、食の情報発信拠点でございます食の創造館は、食育を推進し、広く市民に食に関するサービスを提供することを目的に設置をさせていただいたもので、昨年８月に指定管理者制度を導入したことにより、効率的な運用や魅力ある自主事業の展開など、民間事業者のメリットを生かした運営を図ってございます。
　また、文化の拠点でございます中央図書館、あるいは有馬図書館につきましては、平成26年度から指定管理者制度を導入し、さらなる魅力アップを進めております。このうち、昨年10月にリニューアルオープンをいたしました中央図書館につきましては、既存の図書館の枠にとらわれず、多くの市民の利用に供する図書館に生まれ変わってございます。今後も、中央、有馬の両図書館がそれぞれの地域性や館の特性を生かしたさまざまな企画や図書館サービスを行うことで、市民が集い、そして市民へ情報を発信する拠点としてまいります。
　歴史の拠点であり、相模国分寺跡に隣接します温故館は、旧海老名村役場の建物を移築した海老名の歴史を語る施設で、郷土資料の展示や歴史資料を活用した事業を展開してございます。今後もさまざまな企画を行い、郷土海老名の歴史活用の拠点としての役割を担ってまいりたいと考えております。
　教育委員会では、これらの魅力ある公共施設を広く利活用することで、今後も多くの方々に海老名市に住みたい、住み続けたいと思えるように、施設の魅力を情報発信してまいります。
　以上でございます。

◆ 久保田英賢　議員

公共施設なのですが、この点に関しては、まさに今公共施設白書をつくって、そしてその後公共施設再編計画を策定中だと思います。35年後も12万9000人を目指していくという公共施設ですから、それをまた今新しくできたビナスポであるとかビナレッジであるとか、どうやってそういうものを維持していくのかということも、しっかり考えた中でやっていっていただきたいなと思います。指定管理で維持管理の部分に関してのお金もかかっていきます。人口が減らないということは再編も余りできないということにもなると思いますが、ぜひその辺のことを考えていっていただきたいと思います。
　公共施設のところで１つ、公園というものがまちにとって、特に若い人たちにとって公園の整備って非常に重要だと思います。市内には今176の公園があると聞いておりますが、大小いろいろあるとは思いますけれども、どんな公園が今あるのか、お伺いしたいと思います。

◎まちづくり部次長　平本和彦

　ただいまの海老名市内の公園の種別等でございますけれども、今ご質問のとおり、市内には176の公園がございます。その中で、都市公園という形で位置づけている公園が72ございます。その72の公園といいますのは、海老名市都市公園条例の施行規則で位置づけております。その施行規則の中で、まず街区公園という種別の公園につきましては、標準で面積が0.1ヘクタール、それから近隣公園につきましては、標準で２ヘクタールという決めをしております。それ以外の公園につきましては、公園のそれぞれの種類、使い勝手に応じて面積を定めているといったところです。ちなみに街区公園は48、近隣公園は５つございます。
　以上でございます。

◆　久保田英賢　議員

　海老名市の緑の基本計画や都市マスタープランというものに対して、今後の公園整備のあり方なんていうことがうたわれています。計画の中を見ますと、大きな公園、近隣公園みたいなものの配置の方針というのがあって、地域別におおむね１カ所ずつぐらいつくっていくという、そんな計画が長いスパンの中で掲げられております。公園って、子どもたちも喜びますし、お年寄りも喜びますし、あとは防災の観点でも非常に意味があると思います。ぜひ魅力がある公園をつくって、再編もあるでしょうから、考えていっていただきたいなと思います。特に私の地元の上今泉は、大きな公園が人口の割にはないのです。防災の面からもぜひそういう公園づくりというものをしていっていただきたいと思いますが、これは上今泉に限った話ではないですけれども、市長の公園に対する考え方をお伺いしたいと思います。

◎市長　内野優

　上今泉には大きな公園はありませんけれども、秋葉山古墳がございまして、そこは本当に自然公園で、そこの部分では相当広いエリアがあろうと思っています。しかしながら、どうしても上今泉五丁目の部分では相当開発でやった部分でありますから、ある程度の地区ごとに公園があります。しかしながら、あと一丁目から四丁目、それから六丁目の部分については、開発部分ではなくて、ミニ開発としてどんどん連檐が始まりましたから、そういった部分では公園提供がなかったという事実はあろうと思っています。
　その辺については、一丁目から四丁目については十分認識をしておりますし、その部分では、考えてみれば、自治会館の建設用地もありません。そういった部分では、いろいろな関係でコミュニティセンターが多様化されているとか、いろいろな部分がありますので、ある程度空地の部分では、水面下ではそういった土地をどうかという話をしていますけれども、地権者の合意がとれません。最終的には、一番早い話というのがちょうど上今泉の座間境が海老名が市街化区域で、それから上にいくと調整区域で、座間の今度は市街化区域になっているところが２カ所ございます。その部分が今後土地利用として、住宅地とかそういった部分の転換が区画整理方式とかそういった部分でできれば、そういった部分で捻出していくということは、今の現状の中では今後の将来としてはあり得るのだろうと思っているところでございます。
　以上でございます。

◆ 久保田英賢　議員

　地元の人間としても頑張ってまいりたいと思いますし、市内全域の公園の整備というものもぜひしっかりお願いしたいと思います。
　公共施設のところで１つ、学校というものがありまして、いろいろなところへ視察へ行かせてもらう中で、福祉の面でも何でも、必ず出てくるのは学校区の中でいろいろな取り組みをされているということを聞きます。学校が１つ拠点、例えば中学校区があって、その下の小学校区がある。今介護保険のほうでも、介護予防・日常生活支援総合事業なんかも６つの地域包括支援センターのエリアで協議会をつくられていると思いますけれども、そういう中でも、学校の施設というのは、今後再編の中でも福祉の面においても非常に大事になってくると思いますので、ますます学校の整備というものと、あとできるだけ地域に開かれた開放というものもお願いしていきたいと思います。

平成28年9月15日【高齢者施策においての魅力づくりの現状と今後について】

平成２８年9月第3回定例会　2８０915

４）高齢者施策においての魅力づくりの現状と今後について

◆　久保田英賢　議員

　４点目は、高齢者施策においての魅力づくりの現状と今後についてです。
　高齢化社会を迎えるのは海老名市だけではありません。今後迎える超高齢化社会に向けて、高齢者の皆様に対しての取り組みの充実はとても重要なものであります。高齢者が安心して生活できるまちはまさに住み続けたいと思う最重要事項だと思います。誰もがいつまでも元気で生涯現役で過ごせることが人生において喜ばしいことです。しかし、認知症になってしまう方も年々ふえてきております。なかなかそうはいかない現実があります。そんな中、高齢者においての魅力づくりの現状と今後についてお伺いをいたします　

◎市長　　内野優　　

４点目につきましては保健福祉部長から、答弁いたします。

◎保健福祉部長　橋本祐司

　４点目の高齢者施策においての魅力づくりの現状と今後についてでございます。
　高齢者がいつまでも健康で生涯現役で過ごすためには、心身が健康であることや生きがいを持って生活することが大切なことでございます。このため、健康寿命を延ばすための健康づくりの推進と、定期的な外出はもとより、生きがいを持って学び、就業、交流ができる活動の支援に取り組んできております。このうち、健康増進事業としては、介護予防教室や健康診査、相談があり、生きがいと社会参加の機会の場としてはシルバー人材センターでの就労支援があり、交流の場としては、地域住民により運営されている地域サロンなどがございます。また、高齢化の進展に伴い、認知症の方もふえていくことから、その家族を含めた支援としても、認知症を正しく理解してもらうための普及活動は大変重要であると認識しております。認知症予防のため、人と会い、会話し、楽しくおしゃべりすることも脳を活性化させると言われていることから、地域で運営するサロンの拡充にも取り組んでいるところでございます。いずれにいたしましても、高齢者が住みなれた地域でいつまでも健康で生きがいを持って生活できるまちづくりを目指してまいります。
　以上でございます。

◆　久保田英賢　議員

高齢者についての魅力づくりに入りたいと思います。
　高齢者においては、活躍できる場所があったり、もしくは介護とか医療の予防に力を入れていたりとか、もしくは病気や介護になったときに、しっかりとした医療とか福祉の体制整備ができている。こんなことが魅力づくりの１つになるのかなと思いますが、もう１つは外出支援策。高齢者になると、車の運転ができなくなって、外出の支援という部分に関しては非常に重要になってくると思います。
　認知症の話、先ほど保健福祉部長のほうからも答弁がありましたけれども、全国を見てみると、2012年の時点で認知症高齢者が462万人と言われています。さらにその予備軍ではないのですけれども、軽度の認知症の高齢者が400万人と言われていて、65歳以上の４人に１人が認知症もしくは軽度の認知症の予備軍ということになっていると言われています。2025年には462万人が700万人になってくるというふうにも厚生労働省のほうでは推計を出されていますけれども、この認知症にならない取り組み、予防ができるということがあるとお聞きをしていますし、海老名のまちって、認知症に対してならない取り組み、すごいのだよというのも１つの魅力にもなってくるのかなと思います。現在、海老名市内の認知症の高齢者の数が2369人いらっしゃいます。この予防という部分に関してどんな取り組みをされているか、お伺いしたいと思います。
◎保健福祉部長　橋本祐司
　市では、脳の活性化、認知機能の改善のために、読み書き、計算、あるいは運動、栄養等のプログラム、こういったものを組み合わせましたまるごと介護予防教室であったり、脳の健康学習教室、脳イキイキ教室、こういったものを実施してございます。また、医師とか歯科医師、こういった専門職の方による相談事業と、またこの専門職の方々に出前講座といったものも開催をしていただいてございます。また、保健相談センター、こちらのほうに今年度から設置されています未病センターでは、記憶力、探索能力とか処理速度、疲労度、ストレスチェックといったことが市民が自由に使えるような形で脳年齢の測定機器、そういったものも設置をしてございます。
　以上でございます。

◆ 久保田英賢　議員

　ありがとうございます。認知症になりにくい取り組みをしているまちなんていうのは本当に非常にいいと思いますので、ますますいろいろな形で、愛知県の尾張旭市では、そういう頭の健康チェックなんていうシステムを使っていろいろなことをやられていますけれども、ぜひそんな研究をしていただいて、さらに取り組んでいただければと思います。
　先ほど言った高齢者の足の部分なのですけれども、近隣というか、神奈川県の中のある市では、コミタクというのをやられているみたいです。コミュニティタクシーなのですけれども、小さいエリアで循環をしていく。今、海老名市、コミバスもぬくもり号も一生懸命やっていただいているのですけれども、コミバスは結構エリアが長くて、乗るとずっと乗っていなければいけないとか、いろいろなこがある中で、小さな、大体30分ぐらいの中で、15人乗りのタクシーが巡回して、１人200円ぐらい負担をするらしいのです。そんなコミタクというものもありますので、例えば上今泉から駅を通って、市役所を通って、病院に行って、国分寺台からと、そういう小さい枠を循環するような制度もぜひ考えていただきたいなと思います。ちなみにある市でやっているタクシー会社は海老名にあるタクシー会社であります。そんなことをこの点に関してはお願いします。

教育部所管部分につきましては教育長から答弁いたします。

◎教育長　（伊藤文康）　　　

次に、４点目の義務教育を終えた生徒のその後の状況把握の現状についてでございます。二十までは教育支援センターで対応しております。特に小中学校のときに不登校が続いている場合とか、さまざまな支援が必要な子たちについては、その後もびなるーむといって、あそこに通った子どもたちがいますけれども、それは追跡でやっているところでございます。ただ、久保田議員がおっしゃったように、その後にそういう状況になる子もありますので、今年度若者支援室ができた段階では、それら全てを調査しようかなと一瞬考えたのですけれども、まずは、昨年度中３の子たちについては若者支援室で十分にやりとりをして、調査をして、それを積み重ねていくのがいいかな。それ以外はいつでも相談を受けるという体制をとる中で把握するしかないかなとは考えているところでございます。
　ただ、いずれにしましても、二十以上の方々については若者支援室、新支援室のほうで今度は対応することになると思います。これについては、私としては、今までは何かしたくても、それは海老名では対応できない、神奈川県のここの施設に行ってくださいと言っていたものが、一応海老名市でまずは受けて、その中でどんなところがいいか、コーディネートする。今は担当の者がいろいろな県の施設を回って名刺交換をしながら、どんなことができますかということをつなぐ役割、体制づくりをしています。電話相談なんかはもう既に７月１日からこれを進めるというので、既に３件ぐらい対応が入っているそうでございますけれども、そういう意味で今後、コーディネーター役が重要な１つになって、そういう中で就労まで、できればひきこもりの子が社会に出られるようなものを支援してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。

◆　久保田英賢　議員

　４点目の義務教育を終えた生徒のその後の状況把握の現状についてであります。平成22年７月の内閣の調査で、ひきこもりの状態にある人の数が約70万人いると数字化されています。義務教育を終えて高校に進学して、中退して引きこもってしまったというような例も数多くあると聞いています。義務教育期間だったら、学校とかえびりーぶがしっかりと窓口になってくださると思うのですけれども、そこからいろいろなところにサービスがつながっていくと思います。しかし、現在、海老名市においてのひきこもりという相談窓口は、例えば保健福祉部の部分、教育部の部分ではどういう窓口になっているのか、お伺いしたいと思います。

◎保健福祉部次長　（小澤孝夫）　

　保健福祉部としましては、ひきこもりと言われる方の支援の窓口は相談支援事業所のびーな’Ｓ（ビーナス）や結夢で対応してございます。また、そのほか市の障がい福祉課においてもケースワーカーが対応しております。
　以上でございます。

◎教育部次長　（金指太一郎）

　教育部の窓口でございますけれども、先ほどの教育長のご答弁にもございましたが、本年の４月に新たに教育委員会教育部学び支援課に若者支援室を設置してございますので、こちらが相談窓口ということでございます。
　以上でございます。

◆　久保田英賢　議員

　となりますと、教育部はえびりーぶをもって若者支援室があって、保健福祉部は障がい福祉課の窓口があってというようなことになってくると思うのです。みんなが連携すればいいのだろうけれども、やっぱりわかりづらいところがあると思うので、ここも一元化が必要だと思います。ぜひその辺は、これから若者支援室をつくっていく中でしっかりと教育部と保健福祉部で、そういう相談が来たときには、どこが窓口で、どこがコーディネートしていくのかというところは本当に必要だと思います。
　そのひきこもりに関してなのですけれども、ひきこもりの背景にあるのは精神の障がいが95パーセントあると言われております。なので、なかなかひきこもりの人に出てきてくださいと言っても、ひきこもっているのだから出てくるわけがなくて、家族の人もそういう形では親御さんも恥ずかしくてなかなか行けないとか、周りには言えないという現状がある中で、そういう人たちをどうやって拾っていくかという部分に関しては、ひきこもりでもこういう相談ができるのだよ、こういうことが安心できるのだよというようなものをしっかりと海老名市としてもＰＲしていったりとかする必要が私はあるのではないかなと思います。和歌山大学ひきこもり回復支援プログラムというのがありまして、大学生を使ってのプログラムなのですけれども、そのプログラムを受けたひきこもりの大学生は、96パーセントが社会復帰できたというようなプログラムもあります。こんな実践をやられているセンターなんかも今、各地域にあると思いますので、ぜひそういうところとの連携をしていっていただきたいなと思います。
　赤ちゃんから成人になるまで、海老名市は本当に充実した子育て支援策があると思います。ぜひ１つ１つの支援策に関して、やっぱり教育部と保健福祉部と同じ方向は向いているのだけれども、連携が若干できていない点というものがありますし、そこが重なっていくことによってさらにいいサービスにつながってくると思いますので、ぜひその点を協議していただいて、いいものをつくっていただくことをお願いして、私の一般質問を終わります。

平成28年9月15日【商工農業者支援においての魅力づくりの現状と今後について】

平成２８年9月第3回定例会　2８０915

５）商工農業者支援においての魅力づくりの現状と今後について

◆　久保田英賢　議員

　５点目は、商工農業者支援においての魅力づくりの現状と今後です。
　まちのにぎわいの創出は商工農業者のにぎわいなくしては成り立たないと思います。魅力あるお店があることにより人がそこに集います。工業者が来ることによりそこに雇用も生まれ、人口増にもつながります。2000年以上も続く農地の活用は他のまちにはない魅力となります。まさに商工農業者の活性化のための支援はとても重要だと考えます。海老名市における商工農業者支援においての魅力づくりの現状と今後についてお伺いをいたします。

◎市長　　内野優　　

５点目については経済環境部長から答弁いたします。

○議長　森下賢人　議員

　５点目について経済環境部長。

◎経済環境部長　清田芳郎

５点目の商工農業者の魅力づくりについてでございます。
　商業、工業、農業者等をより活性化させていくため、今年度策定したえびな元気にぎわい振興計画と新農業振興プランに基づいて、今後各種施策を展開してまいります。まず、えびな元気にぎわい振興計画でございますけれども、こちらの基本施策として、回遊性の向上ですとか誘客プロモーション、産業との連携などを定めております。また、新農業振興プランにつきましては、従前の計画を全面的に見直しまして、新たな都市農業フロンティアとなるべく海老名市の農業の現状と課題を分析しまして、持続的に発展する農業に向けた施策としております。今後は２つの計画に掲げている事業を必要に応じ、商工農業者とも連携を図りながら実施しまして、さらに魅力アップに努めてまいりたいと考えております。
　なお、連携事例といたしまして、ことし、市内の酒蔵が日本酒に合った料理を提供するレストラン、そういったものを新たに出店されております。そこでは海老名産の野菜が食材として使用されておりまして、まさに商業と農業の連携が図られるとともに、地産地消推進の一翼も担っていただいている取り組みだと考えております。これは事業者が独自に取り組まれた事例ではございますけれども、こういった取り組みも参考に商業と農業を結びつけ、発展させていくために、商業者と農業者をマッチングさせる機会の創出、そういうことは重要になってまいると思います。市といたしましても、今後このような事例がふえていくよう、商業者と農業者が連携できる機会の場の提供などについて研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◆　久保田英賢　議員

商工農の部分であります。いろいろなことで魅力づくりというお話をする中で、海老名の特色を持ったことをするならば、商工農の連携というところが非常に重要になってくると思います。新農業振興プラン、そしてえびな元気にぎわい振興計画、そんな取り組みをこれからされていくという中でありますけれども、かがやき持続総合戦略でも、「魅力ある農業の振興」や「にぎわいのある商業の振興」、「活力ある工業の振興」、そして「広域交通網の充実を活かした、企業立地の促進」というところを力を入れていくとありますが、もしその辺で経済環境部長のほうからどんな取り組みをしていくのだということがあればお聞きしたいと思います。
◎経済環境部長　清田芳郎
　一遍にたくさんご質問いただきまして、農業、商業、工業と立地、その４点だと思いますけれども、農業については、専業農家が減少しているという課題があります。こういう中で、農作業の共同化ですとか優良農地の確保、あと施設園芸のような収益性の高い農業、こういったことの推進などに取り組んでまいりたいと考えております。
　あと次は商業の振興、こちらについては、商店街への支援ですとか名産、名品を発掘しまして、選定し、また商業の振興を図っていく、こんなところかと思っております。
　あと工業の振興でございますけれども、展示会への出展ですとか、設備を導入するときに対する支援、そういったことになろうかと思います。
　あと企業立地でございますけれども、工業の集団化ですとか立地適地の確保、こういったことの検討などだと考えております。
　以上でございます。
◆ 久保田英賢　議員
　ありがとうございます。工業もそうですけれども、農業、商業というところのリンクをしていく中で、今、海老名の中に元気ナビという観光アプリがあると思うのですが、これは１つ、ある商工会議所のメンバーなんかと話していたときに、ああいうアプリ、いいよね。でも、商業者の視点で運用させてくれたら、もっといろいろ活用できるねなんていう意見がありました。もしご検討いただければ、元気ナビのアプリに関して商工会議所と連携をとっていくなんていうこともお考えをいただければと思います。
　そして、あともう１つは、先日、青年会議所が西口において大きな大会をしました。西口、今回指定管理の指定もありましたけれども、プロムナードと駅前広場というのは、あれだけいろいろな形で使えるのかなというのを見させていただいたわけであります。そんな中で１つ、常設のステージがあると、もっといろいろなことができるのではないかなんていう話もありました。それも商工会議所のメンバーと話していたときに、月１回、あの場所で農業と商業と連携して何かマルシェみたいなのが、毎月毎月何らかそういうことが行われていたら、結構おもしろいだろうねということで、青年会議所の皆さんも本当にいろいろな努力をされた中で活動していて、私も何時間かいたのですけれども、その中で、さっき市長もお話しされていましたけれども、ベビーカーの方々が非常に多くて、ベビーカーを持ってずっとあの場を回遊している姿なんていうのもありました。もちろん東口の部分に関しては中央公園なんていうのもありますけれども、西口の新たな公共施設の中のにぎわいという中では、そんな商工会議所等と連携をしていく、そんな形をつくっていっていただければと思います。

平成28年9月15日【シティーセールスの現状と今後について】

平成２８年9月第3回定例会　280915

６）シティーセールスの現状と今後について

◆　久保田英賢　議員

　６点目は、シティーセールスの現状と今後についてです。
　海老名市の魅力は、ソフト、ハードにわたり数々あると認識しております。しかし、内外ともにその魅力がまだまだ伝わっていないと感じます。海老名の魅力を発信するためのシティーセールスは最重要課題であると思います。新たにシティプロモーション課も新設されました。シティーセールスの現状と今後についてお伺いをいたします。

◎市長　　内野優　　

６点目については市長室次長から答弁いたします。

○議長　森下賢人　議員

　６点目について市長室次長。

◎市長室次長　藤川浩幸

　６点目、シティセールスの現状と今後についての詳細でございます。
　まず現状といたしましては、えび～にゃを活用したシティセールスとあわせて、広報、デジタルサイネージや市のフェイスブックを活用した魅力の発信に取り組んでおります。また、今後のプロモーション活動を効果的に行うために、１年単位でのアクションプランを策定いたしました。これからさらなるシティセールスを行っていくに当たりましは、各課が持っている魅力ある行政サービスをシティプロモーション課が取りまとめ、さまざまな発信力を持ってセールスしていく必要があると考えてございます。加えて、海老名市が持っている地理的なポテンシャルをさらに明確にし、行政サービスとあわせて市外へ発信していきたいと考えております。
　情報発信方法につきましては、フェイスブックやユーチューブを初め、公共交通機関への車内つり広告など、行政情報の発信に適したツールを活用しながら、市内、市外問わず、多くの方々に市の魅力や情報を発信してまいります。
　以上でございます。

◆　久保田英賢　議員

シティセールスなのですけれども、プロモーションするのはそれぞれの部であったり課であったりして、そのプロモーションしたものをどういう組み合わせで売っていくのか、セールスするのかというのがシティプロモーション課の役目だと思いますので、ＬＩＮＥなんていうのも今人気がありまして、ぜひいろいろな手法を考えていただいて、セールスをしていっていただくことをお願いして、質問を終わります。

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