平成27年9月17日【公立保育園の運営について】
平成２７年９月第３回定例会 270917
『公立保育園の運営について』
◆久保田英賢議員
３番目は「公立保育園の運営」についてです。
平成26年度から平成31年度までの債務負担行為で１億5336万円の予算を使い、待機児童対策として中新田保育園西棟の増築が決定されました。そして、いよいよ10月１日より開設され、運営が始まります。また、３月定例会で保育士不足から定員まで受け入れができないという問題もあり、保育士確保に関してお尋ねをいたしました。ご答弁では、新たに募集をかけ、拡充していくということでした。今回は10月１日の開設に向けての建物の状況、入園の募集状況、保育士確保の状況についてお伺いをいたします。
○議長（藤澤菊枝 議員） 市長の答弁を求めます。
◎市長（内野優）
久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
３番目の「公立保育園の運営」につきましてでございます。
市では、本年３月に策定した子ども・子育て支援事業計画において、平成31年度までに待機児童を解消することとしております。このため、平成31年度というよりか、もう早急にやるべきだという判断から、中新田保育園の西側に増築棟を新設することといたしました。増築棟は待機児童対策のほか、これまで懸案であったぴよぴよ棟、いわゆるゼロ歳から３歳児のぴよぴよ棟がございます。４歳児以降が受け入れが困難という状況がありましたので、その４歳児以降の受け入れの枠の確保も目的としております。現在10月１日の開所に向け、鋭意工事を進めているところでございます。また、保育士につきましては、10月１日付で正規保育士を採用し、中新田保育園に７名を増員し、適正な保育士数を確保する予定でございます。このようなことから、中新田保育園の西側増築棟の開所に向けた準備は着実に進んでおり、設置目的である待機児童対策への一定の効果が期待できるとともに、ぴよぴよ棟の４歳児以降の受け入れ体制が確保できるものと考えております。
詳細につきましては保健福祉部長から答弁いたします。
以上でございます。
○議長（藤澤菊枝 議員） 詳細について保健福祉部長。
◎保健福祉部長（横山丘明）
３番目の「公立保育園の運営」についての詳細でございます。中新田保育園の西側増築棟の新築につきましては、現在10月１日の開所に向け、鋭意工事を進めており、８月末現在の進捗率は70パーセントとなっております。建物につきましては９月中旬に、園庭と外構につきましては９月末までに完成する予定でございます。また、開所に向けた入所者募集のため、７月下旬に入所保留者の方を対象に通知を行うとともに、広報やホームページで新規募集も実施したところでございます。西側増築棟の定員数は60名としておりますが、10月１日の入所者数は、ゼロ歳児から２歳児で15名程度、３歳児から５歳児で10名程度になる見込みとなっております。定員数まで入所できない理由といたしましては、西側増築棟はぴよぴよ棟の卒園対応のため、３歳から５歳までの保育室を整備しているためでございます。このため、西側増築棟を開設しても、ゼロ歳児から２歳児はそれほど多くの受け入れはできない状況にございます。３歳児につきましては、一定の受け入れは可能となりますが、来年は４歳に進級することから、来年度の４歳児クラスの受け入れ枠を考慮した受け入れ人数となります。
なお、４歳児と５歳児はある程度の受け入れが可能となりますけれども、既に保育園や幼稚園に入園している児童が多いため、現時点では申し込みがほとんどない状況でございます。したがいまして、10月１日の入所受け入れ人数につきましては来年度を視野に入れて決定してまいりますが、来年４月１日には、５歳児を除き、ほぼ定員いっぱいの受け入れができるものと考えております。
以上でございます。
◆久保田英賢議員
10月からの中新田保育園の受け入れが25名程度ということをお聞きしました。ということは、全体の保留者が４月以降減ってくるだろうと思うのですけれども、10月現在、新たなる入所者を含めた中で保留者の数というのはどれぐらいになるでしょうか。
◎保健福祉部長（横山丘明）
保留者の関係でございます。９月１日現在で保留者は約220名でございます。中新田保育園西側の増築棟、先ほど言った人数がご入所いただけるわけでございますけれども、その辺も含めまして、ただ、入所の申し込みは随時行っているという部分もございますので、10月１日現在の保留者という考え方では200名程度になるのではないかと考えてございます。
以上でございます。
◆久保田英賢議員
平成26年のときに伺った保留者数が251名と伺っておりますので、新設の120名の保育園ができたりとか、もちろん上河内保育園の問題であるとか、中新田保育園の問題というところで、保留者の数がかなり減ってきていることは効果が出てきているのかなと思っております。先ほど市長のほうも前倒しで待機児童解消というような話もありまして、もちろん待機児童だけではなくて、保留者を解消していかなければ根本的な解決には私はならないと思っています。そこを早急に進めていくべきであるのですけれども、今、中新田保育園の西棟の話はありました。今後、来年度に向けて新たなる民間保育園の計画等がもしあればお伺いしたいと思います。
◎保健福祉部長（横山丘明）
民間保育園の取り組みという中では、１つは、現在認可保育園である社家のゆめいろ保育園が来年の４月に30名の定員増という形で今、増築を進めてございます。もう１点が、今は認可外のおひさま保育園が認可保育園へ移行いたしますので、これによって60名の定員増となる予定でございます。
◆久保田英賢議員
そうすると、90名の枠がふえるということだと思います。10月１日で保留者が200名で、90名の新たなる枠ができるということは、また保留者の数が減っていくだろうと思いますけれども、もちろんゼロにはならないですし、先ほど保健福祉部長の答弁のように、保留者自体は保育を必要とする人は随時出てくるでしょうから、なかなかゼロにはならない。そう思いますが、今回の新たな施策の中でまた、入所者は減ってくると思います。
ただ、私、前回のときも言ったのですけれども、民間にどんどんつくっていただくことはありがたいことなのですけれども、横浜市もそうですが、民間がどんどんできてくることによって、人口がどんどんふえていく分には問題ないですけれども、海老名市の推計によると、平成31年で子どもの数が減ってくるというような推計をしている中で、民間にどんどんお願いします、お願いしますということでは、やっぱりなかなか難しい。後で子どもの数が減ったときに民間同士の食い合いになってしまうことが起きるのではないかなと思っています。そういったところでは、公立のあり方、公立が需要調整をする役目を担うべきだと思っております。
前回の一般質問のときには、中新田保育園の西棟で公立の枠をふやす、そして、上河内保育園が今、在園児の処遇だけということになっているので、その在園児の処遇だけではなく、新たな受け入れをしていただきたいというような要望もさせていただきました。その中では、上河内保育園のあり方は今後検討されるというようなご回答をいただきました。今回その点をお伺いしたいのですが、私も上河内保育園の保護者から幾つかお話を聞いたところ、やっぱり在園児の処遇ということではありがたい。ただ、在園児の処遇だけだと、どんどん子どもが先細りしていってしまって、保育園としては非常に寂しい保育園になってしまう。なので、やっぱり新しい園児を入れていただきたいということや、今、上で通っている子どもの下のお子さんが生まれて、その生まれた下のお子さんも、やっぱり兄弟一緒のところに入れたいということがあります。
ただ、今の市のお考えの中では、在園児の処遇などで下の子が入れるという形にはなっていないと思いますが、ぜひここは、今、定員60名の上河内保育園ですが、さくら愛子園の時代は120名までの枠があったと思います。私は、公立保育園は、そういう需要の調整役を担うということに関しては、４月以降の定員の枠をふやして、新規の受け入れというものを開始していただきたい。そして、南部の保育の拠点にしていっていただきたいと思いますが、市長の見解をお伺いします。
◎市長（内野優）
上河内保育園はさくら愛子園の廃園に伴う在園児の受け入れ先として、私どもさまざまな方策を検討した中、保護者からの強い要望で公立化というか、緊急な対応として、現在56名の保育を行っております。園の運営につきましては、現状はというと、まず、子どもたちが喜んでいる姿を報告受けていますし、保護者の方からも、前は18時でした。それが19時になりましたので、時間延長がされたということで、運営についても相当ご理解をいただいて、喜ばれております。そういった中では、当然、今、在園児は１歳以上がいらっしゃいますけれども――来年は１歳になりますけれども、お子さんがもう生まれている方、あるいは予定されている方、いらっしゃいます。そうしますと、受け入れを拒否するということになると、違うところに行かないといけません。そういった部分では、先ほど保健福祉部長が答弁したとおり、南部の待機児童がどのくらいいるのかという問題です。社家の夢色保育園で30名の増員が今回、来年予定されておりますけれども、30名でどうなのかという判断をしました。そうしますと、30名が増員されても、南部の解消に至らないという形になっています。そういった部分、来年度については体制を整えつつ、ゼロ歳児を受け入れていくことが待機児童の解消につながるという形で、そういった方向で今進めております。
そういった中では、今度、それでは、100人定員があったものが、多少余ってしまうのではないか。そういった部分では、今後、私どもご承知のとおり、杉久保市営住宅の売り出しを行います。杉久保住宅について売り出しを行うということは、多少人口の変動があります。そういった部分では、転居なら、まだそれは前後するわけでありますけれども、南部の保育園はその地域には１カ所しかありません。その１カ所も今、定員を拡大して、定員以上に入れているという状況がありますので、その住宅の構成で考えれば当然待機児童の考え方があります。そういった部分では、今後海老名市の部分では人口増、子育て世代が多くなるという現象面においては、今回の上河内保育園で受け入れをして、少しその部分を考えていくということで十分検討する部分があるので、担当には今後、来年受け入れのための準備をするということで指示をしています。
以上でございます。
◆久保田英賢議員
ありがとうございました。上河内保育園の新規受け入れをするという決断をいただいたと思います。在園児の保護者、また、南部の保護者に関しては本当に喜ばしいことだと思いますし、南部の拠点として、しっかりとその需要調整を公立が担っていっていただきたいと思います。また、この後「障がい児（者）に対する取り組み」の問題でもやりますが、市長もよく言われていますけれども、公立保育園の行く末というか、最終的には、やはり民間がなかなか受け入れられない障がい児の問題に特化していく、そういう枠をふやしていくことも担いだと思いますので、ぜひそんな形で官民が協力しながら、保留者の数を減らしていただくことをお願いさせていただきたいと思います。
最後に、公立保育園に関して、そうはいっても施設が老朽化をしているところが幾つかあるように思います。例えば下今泉保育園であるとか、門沢橋保育園であるとか、ありますが、今後の公立保育園に関して、その役割、運営をどのように考えているか、改めて市長にご見解をお伺いします。
◎市長（内野優）
私ども子育て計画の中で、平成31年に待機児童をゼロにするという方向を出しました。それは、あくまでも、基本的に公立があの当時５園。それから、民間がそのままの定数。その中で新規が予定されています。企業内保育とか、企業内に保育園をつくるとか、そういった部分は調整していたのですね。そうすると、公立がその部分に積極的に乗り出さなければ待機児童ゼロにできません、今回は。なぜかというと、民間は、あと五、六年で少子化に向かうことをわかっていますから、拡大しません。借金をして増改築したり、あるいは幼稚園も認定こども園にならないのはそこなのです。幼稚園の園児は今、100人の応募について100人あります。厚木市は100人の応募で70人しかないのです。だから、認定こども園とか、そういったところに長時間で預けるということが進んでいます。海老名市はそういうことはありません。よって、民間に頼って、民間がやってくれるかということになると、５年間はやらないと思います。
ところが、そういった問題で、民間と、私ども公設民営というのが基本でありました。しかし、お金を見てみますと、公立保育園では１人の園児に140万円かかります。民間はというと、１人130万円かかるのです。ところが、違うことが１つだけあります。民間保育園は、はっきり申し上げて、国、県、市の補助金があります。公立保育園は市の単独で、同じ保育料を集めた前提で、市の補助金、市の直営ですから、残りは全部市が持つのです。ところが、地方に行くと、交付税で算入されます。だから、国、県のお金は地方交付税によって賄われるわけです。だから、海老名市は交付税が限りなくゼロになっているので、市単独が多くなってきます。ところが、地方へ行けば、民間も公立も同じような関係なのです。10万円の差というのは、単なる人件費の年齢が高いという形の違いです。だから、公設民営といっても、基本的に海老名市が公設民営でやることの中では、はっきり言ってそういった部分があります。ただ、地方へ行くと、公設民営であろうが、民設民営であろうが、結局同じなのです、お金を使うのは。
１つだけ言えることは、公設民営ですと、公立が建てます。そうすると、国、県の補助金が来ません。民設だと、市の土地に民間が建てる場合は補助金が来るのです。そういったことも考え直していく必要があるだろうと思います。その部分では相当今後――方向転換ではありません。現実の中のものとして、この５年間、どうしていくかという問題です。その部分では、今後、先ほど言った上河内保育園も１つの拠点とします。中新田保育園はちょうど中部地域、海西地域から中部地域、大谷を含んだ。北部も問題です、北部、東部です。特に北部というのはららぽーとの北側です。問題は、私ども3000人の人口数と駅間の1500人で、4500人から5000人と考えていました。ところが、つい最近、今泉小学校の南側に工業地域があって、そこに400戸以上のマンションが建つのです。これはもう現実に出ています、計画が。四百幾つものマンションというのは、また相当子どもたちがふえます。そういったことの中で、土地利用というのは私どもが計画しているようにいきません。そのマンションの隣にまた、空き地があるのです、グラウンドみたいなのが。そこにまた、よければ建ってくる可能性があります。海老名市に住みたいという方が多いですから。そういった部分でいくと、海老名が計画している待機児童の計算からどんどん乖離してしまいます。そこで必要なのは、今後、北部に１カ所、東部に１カ所必要だというふうに話はされています。
問題は東柏ケ谷の部分です。東柏ケ谷にはある程度の待機児童がいますけれども、市内ではなくて、市外の人が多いのです。特に綾瀬市です。綾瀬市、座間市です。ここで綾瀬市長が一緒に保育園をやらないかという話が出ています、広域的に。これはこれとして、今後、広域行政の中で検討する余地があるだろうと思っています。海老名市の人口は微増でいきます。微増によって、何が問題かというと、保育園行政と学校の問題です。学校は、まだ今泉小学校と今泉中学校はグラウンドが広くありますから、この辺の用地交渉をして、今まで危険だった今泉小学校の前を買うという方向で今進んでいます。そういったときに、学校の配置の中でどこにそういった部分をつくるか。保育園は別にするか。
私ども門沢橋小学校でさまざまな問題が提起されました。保育園を一緒にしようとしたら、白紙撤回しました。これは１つの教訓であります。今後は、その部分では教育委員会と連携を深めながら、教育委員会としてどう考えるかという考え方をしっかり入れないと、また別の土地を買う、あるいは公園がありますから、公園の中でつくってもいいと思いますけれども、公営の部分の保育園については今後、数年間、相当動きはあるという形でご理解をいただきたい。それから、久保田議員がおっしゃったとおり、障がい者の関係の保育は、やっぱり最終的に公的、うちのほうの市役所がやっていく、担っていく問題だと思っています。そういった部分では、今後再配置計画もありますけれども、その部分では、保育園、学校、特に保育園でありますけれども、今回も中新田保育園で５年と言ったのは、５年である程度落ちつくわけです。その落ちついたときにそのまま継続していたら、基本的に今度は民間が困ってしまいます。よってプレハブにした。あれをＲＣとかでつくってしまったら、もうずっと維持しようと始まります。そうすると、転用ができません。だから、そういった部分でプレハブにさせていただいて、議会でお認めいただいたという経過がございます。
先ほど海老名駅駅間の人数を言いましたけれども、小田急マンションでは2200人、海老名駅西口は3000人ですから、5000人から6000人という形になります。
以上でございます。
◆久保田英賢議員
ありがとうございました。まさに魅力あるまちに人は集まってくると思いますし、人が集まりたいといったときに、そういうまちの整備をするのが行政の役割だと思っています。子どもの問題というのは、若い世代の人にどんどん来ていただくことによって、生産年齢人口をふやすという施策にもつながると思いますので、保育園問題、いろいろとまちづくりをしていく中で計画どおりにはいかないと思いますが、ぜひ子どもたちが過ごしやすい、そして親たちもそこで育てやすい環境を考えていただくことをお願いして、この問題は終わりにさせていただきます。
平成27年9月17日【空き家、空き地対策について】
平成２７年９月第３回定例会 270917
『空き家、空き地対策について』
◆久保田英賢議員
２番目は「空き家、空き地対策」についてです。
ことしの３月定例会において、管理不全な状態にある空き家及び空き地により引き起こされる生活環境等への問題に対応するため、10月１日に施行される海老名市空き家及び空き地の適正管理に関する条例を制定されました。また、空き家対策を兼ねた住宅リフォーム助成制度がリニューアルされました。今回は、条例施行に向けて、現在の海老名市の空き家、空き地の現状についてお伺いをいたします。
◎市長（内野優）
久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
２番目の「空き家、空き地対策」についてでございます。
空き家、空き地の現状でございますが、市では、平成25年度に市内全域の実態調査を行い、この調査結果とその後に市民の方から寄せられた情報を合わせ、必要に応じて現地調査を行っているところでございます。また、10月１日に空き家及び空き地の適正管理に関する条例を施行することから、現在、条例の中に規定する空き家等対策審議会委員の人選を進める等、万全を期しているところでございます。このほか、管理不全空き家を防ぐための施策といたしましては、今年度より、今までの住宅リフォーム助成事業に加え、空き家利活用促進リフォーム助成事業を始めたところでございます。２番目の詳細につきましては都市担当理事から答弁いたします。
以上でございます。
○議長（藤澤菊枝 議員） ２番目の詳細について都市担当理事。
◎都市担当理事（畑めぐみ）
２番目の空き家及び空き地の適正管理に関する条例施行に向けた空き地、空き家の現状の詳細についてお答えいたします。平成25年度の調査において、生活感がなく、空き家と考えられる住宅は市内に799件ございました。このうち外から見て、腐朽や破損等がかなり進行しているように見受けられたものは62件ございましたが、幸いなことに、倒壊寸前で近隣の方や通行人の生命、財産に危険が及ぶといった緊急に対応が必要というところまでのものはございませんでした。空き地につきましては98件ございまして、このうち雑草が繁茂する等管理が行き届いていない状態のものが80件でございました。10月の条例施行に向けての準備状況でございますが、今申し上げました62件の空き家と80件の空き地について、調査は２年前の状態ですので、そこから変化があったかどうか、再度現地の確認を実施しております。さらに、市民の皆様から情報が寄せられた場合には、随時対象に追加して現地調査を進めているところでございます。
条例の内容全般につきましては「広報えびな」にフローチャートを用いて内容をわかりやすく解説した記事を掲載するなど、市民の皆様への周知に努めているところでございます。また、本条例の施行に当たりましては、必要な調査、審議をお願いする空き家等対策審議会委員につきましては、建築士、弁護士、不動産の専門家等有識者の人選を進めているところでございます。これらに加えまして、空き家の利活用につきましては、条例施行に先立ち、今年度から空き家利活用促進リフォーム助成事業を立ち上げておりまして、これまでのところ、相談件数は３件、実際の申請件数は１件となってございます。引き続き条例施行に向けた準備を着実に進めるとともに、リフォーム事業のＰＲ等も積極的に行いまして、空き家、空き地により引き起こされる生活環境等への問題に対応してまいります。
以上でございます。
◆久保田英賢議員
まず「空き家、空き地対策」に関してから再質問させていただきます。
62件の腐朽、破損しているもの、また、80件の管理不十分なものに関しては今、順次見にいかれているということなので、進めていただければと思いますが、その799件の空き家があって、空き地が98件あるということに関しての実態の調査、どういう形になっているかという調査が必要だと思うのですけれども、条例の第５条でも「空き家等の実態調査を行うことができる」となっていると思いますが、所有者に対してどんな確認作業を今されたのか、これからされていこうとするのか、お伺いします。
◎都市担当理事（畑めぐみ）
実態調査についてのご質問にお答えさせていただきます。まず、平成25年度の調査におきましては、書類上でこれは空き家ではないだろうかと確認できたものが799件だったわけですけれども、それら全てについて、当時は委託でございましたので、コンサルタントの担当者にお願いをして現地を１つ１つ確認していただきまして、その結果、先ほど申し上げたように、腐朽や破損等がかなり進行しているというものが62件で、その他については、一部破損もありますけれども、比較的状態がよいというところまでの確認はできておりますので、そういったカテゴリーといいますか、分類分けをして、今エクセルのシート上できっちりと管理をしているところでございます。先ほど申し上げましたとおり、２年前の調査でございますので、引き続きこれらについては情報が寄せられるたびに順次現地へ訪れて確認をするということでございますけれども、特に腐朽等の進行が進んでいるように見受けられた62件の空き家については、再度現地を訪れて、変化がないかということで確認をして、その状況を含めて、法律の中でもデータベースを作成するようにということが努力義務として定められておりますので、そういったものに応える形で整備を進めているところでございます。
以上でございます。
◆久保田英賢議員
ありがとうございます。この所有者と思われる方にアンケート調査をやられたということもお伺いをしておりますけれども、そのアンケート調査をどのような項目の内容でされたのか。実際どれぐらいの回答等があったのかということに関してお伺いしたいと思います。
◎都市担当理事（畑めぐみ）
お答え申し上げます。アンケート調査は状態の軽い、軽度であったものも含めて、所有者が確定できました全体732件に対して配付をいたしまして、回収したものが328件、うち有効回収数が299件ございましたので、パーセントでいきますと40.8パーセントという回収率でございまして、質問項目が非常に多岐にわたっていて、大変お手数をおかけしてしまったところなのですけれども、実際本当に使っていないものかどうか、あるいはいつから使わなくなってしまったのか、それはどうしてか、あるいは今後の利活用の希望はあるのか、ないのか、そういったことを含めて各方面から質問をさせていただいたところでございます。ご参考までに申し上げますと、やはり空き家となったきっかけといったものの場合は、基本的には所有者の転居ですとか退去がきっかけとなって、その後、放置されているようなものが数としては多かったりですとか、今後の利用意向としては賃貸または売却したいと漠然と考えてはいるのだけれども、なかなか具体的な計画が持てていないといったようなご回答が多かったと承知しております。
以上でございます。
◆久保田英賢議員
条例は管理不全な状態にならないように適正に管理することが目的ということで、そのことに関しては理解をしております。ここで重要なのは、その空き家の持ち主、空き地の持ち主が、今後実際どのようにその空き家、空き地を活用していこうか、もしくは、例えば売却したいという人もいるでしょうし、人に貸したいという人もいるでしょうし、それぞれだと思うのですけれども、そのご意思をしっかりと確認していくことが重要だと思うのですが、その件に関して今後ご計画等はございますでしょうか。
◎都市担当理事（畑めぐみ）
今後の利活用の促進施策といったご質問かと思いますけれども、まずは、基本的には、こういった回答のほうからも、まだ具体的にはなかなか踏み出せていないけれども、今後活用したいという声が非常に大きいということも確認できておりますので、既に今年度から実施しております空き家利活用促進リフォーム助成事業等を今後とも積極的に広報していくというのがまず１つあろうかと思います。
ただ、全体的に申し上げれば、空き家対策もさることながら、管理不全の空き家をふやさないということの前提としては、ここからは私見も入りますけれども、まず、基本的には既存住宅の流通の市場をどんどん整備していくことが重要なのだろうと思っております。そもそも日本の住宅流通に占める既存住宅のシェアは15パーセント以下で、欧米と比べて６分の１程度だと言われているようなこともありまして、中古住宅市場が未成熟な環境が空き家の増加を促してきたのではないかというようなことも指摘されているところでございまして、そうした中で、これまで新築一辺倒というような批判を受けてきた政府も、ここ数年で新たな施策展開を図っているところでございまして、いいものをちゃんと使って、きちんと手入れをして長く使っていく、それは住宅でも大事なのではないかということで、最近いろいろな市場整備に力を入れているところでございます。
例えば、具体的に申し上げますと、中古住宅の資産価値を適正に評価する指標を新しく定めてみたりですとか、リフォーム前のものを安い値段で借りて、あとは借りた方が自分で好きなようにリフォームをして付加価値を上げて、最後、それを返すなり何なりするという、いわゆるＤＩＹ型賃貸借というようなものの指針をつくってみたりですとか、あるいは不動産の情報ストックシステムの構築ですとか、さらには宅地建物取引業者が中古住宅を取得して、リフォームして、また市場に戻すときの税制の控除だとかが本当にここ一、二年でどんどん出てきている状況でございますので、今まさに過渡期なのではないかなと認識しているところでございます。こういった施策が本格的に動き出せば、子育て世代でも手の届くような一戸建て住宅が市場にもう少し出てくるのではないかとか、あるいはライフステージに応じた住みかえが促進されて、結果として、空き家の出現が抑制されるのではないかというような効果も期待されるところでございますので、住宅リフォーム市場の促進ということでは、海老名市ではこれまでも助成事業に積極的に取り組んできたところでございますが、今後ともこうした各種施策の動向をしっかり見きわめて、使えるものは使って、既存の施策とあわせて普及促進を図っていくことで、議員ご指摘のような活用といったことを――ピンポイントで使用者と１対１のというところもこれから勉強していかなければいけないと思うのですけれども、まずは幅広く情報を提供していくというところから始めていきたいなと考えております。
以上でございます。
◆久保田英賢議員
まさに都市担当理事がおっしゃっているように、今後いろいろな活用の仕方を含めてあると思うのですけれども、私がどこを一番言いたいかというと、その部分でいろいろな活用の方法をするに当たっては、まず一番最初にやらなければいけないことは情報の確認だと思うのです。繰り返しになるかもしれませんが、今、所有をされている人たちは空家等対策の推進に関する特別措置法によって税の情報を含めて特定ができると思いますし、その方々にどういうご意思があるのか、まず行政としては確認をすべきだと思います。アンケートのお話もありましたけれども、お聞きしたところ、無記名のアンケートであるというようなことでしたので、無記名で複数回答可ですので、意味がないとは申し上げませんが、より正確なご意思を確認するという部分であれば、やっぱりしっかりと所有者に対してどういうご意思があるかという取り組みは非常に必要だと思います。
海老名市においては、腐朽、破損ありが62件ということで、倒壊のおそれがあるものは少ないということであるので、そこはそこでいいのですけれども、全体的にしっかりと利活用のやり方に関しては十分研究をしていっていただきたいと思いますし、一例でありますけれども、例えば文京区なんていうのは、空き家の取り壊し費用を区が全額負担しまして、その跡地を借り上げて行政目的に活用すると。１件に対して200万円ぐらいの費用を負担するという例もありますし、先ほど市長のほうから学童保育の話がありましたけれども、厚生労働省のほうでは、学童保育を手がける事業者に対して、民間住宅の空き家を活用する場合は最大月26万円の補助が出るというような国の施策もあると思います。
いずれにしても、こういうことを投げかけるにしても、所有者のご意思がわからないことにはどうにもならないと思いますので、先ほど都市担当理事からもお話があったデータベースをしっかりと管理していくというところにおいては、やっぱりちゃんと意思の確認をしていかなければいけない。私も不動産の方々にお聞きをしたら、海老名市は地方と違うよと。条件は地方と違って、さまざまな空き家、空き地に関しても、地方の問題と海老名市の問題はまた違うと思うと。その中でも、やっぱり意思の確認においては、行政が手を出していかなければなかなかできないところもあると思いますので、しっかりとしたデータベースをつくっていただいて、その次に、じゃ、どういう利活用なのか、もしくは売買なのか、賃貸なのか。賃貸なんかにおいては、地元の不動産業者の方々と空き家バンクなんかをつくりながらというところをぜひ研究していっていただきたいと思います。現在、空き家利活用促進リフォーム助成が１件ということで、多ければというところはもちろんあるのかもしれませんが、その点も含めて、ぜひ今後、情報の収集をしっかりとやっていっていただくことをお願いして、この質問は終わります。
平成27年9月17日【障がい児（者）に対する取り組みについて】
平成２７年９月第３回定例会 270917
『障がい児（者）に対する取り組みについて』
◆久保田英賢 議員
１番目は「障がい児（者）に対する取り組み」についてです。
このテーマは、平成25年６月第２回定例会において一般質問をさせていただきました。このときは、就学前、小中学校時、中学校卒業以降の取り組みについて伺い、答弁では、早期発見、早期療育の重要性や、平成26年度にえびりーぶを建設し、幼児期から就学後までの療育や教育がより円滑に連携できるものにしていくと言われておりました。そして、この９月１日には、わかば学園の機能を強化し、障がい児療養の中核的な支援施設として児童発達支援センターを設置されました。今回はこの児童発達支援センター設置に至る背景とその役割、そして今後の計画についてお伺いをいたします。
○議長（藤澤菊枝 議員） 市長の答弁を求めます。
◎市長（内野優）
久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「障がい児（者）に対する取り組み」についてでございます。
障がいをお持ちのお子さんと保護者への支援は、できるだけ身近な地域で専門的な療育を実施することが望ましいものと考えております。中でも、小学校就学前の心身の発達におくれが心配されるお子さんへの適切な療育とご家族への支援を実施することは、お子さんの将来にとって極めて重要であります。市では従来から、障がい児への早期支援の重要性を認識し、発達を支援する施設としてわかば学園を運営してまいりました。このような中、同園が９月１日から児童発達支援センターとして事業認定を受けたため、障がい児療育の拠点とすることといたしました。児童発達支援センターとなったわかば学園では、定員を増員し、専門職の配置を充実することで、より専門的な療育支援を実施できるようになりました。障がいがあっても、将来、自立した生活を送ることができるよう、また、地域全体で障がい児の子育てを支えられるよう、今後も支援してまいりたいと考えております。
詳細につきましては保健福祉部長から答弁いたします。
以上でございます。
○議長（藤澤菊枝 議員） 詳細について保健福祉部長。
◎保健福祉部長（横山丘明）
１番目の「障がい児（者）に対する取り組み」の詳細でございます。市では、これまでも障がいがあるお子さんや保護者に対しまして、障がいの特性や成長に沿った支援を実施しております。わかば学園では、センター化に伴い、より多くのお子さんに支援を受けていただけるよう、定員を昨年度の２倍に増員し、音楽療法士や言語聴覚士などを配置して、より専門的な療育を提供できるようになったものでございます。さらに、他施設との連携強化を図り、就学前については、幼稚園や保育園を初め、他の療育支援事業所、学童期については教育支援センターえびりーぶや障がい児通所施設グランメール等と、お子さんの成長に沿った支援について情報提供や相談を行ってまいります。また、平成28年度に開校する県立特別支援学校や市内に新規開設がふえている放課後等デイサービス事業所との連携も視野に入れてまいります。そのほか、市では、障がい児や家族の支援として障がい児の日中一時支援や移動支援も実施しているところでございます。今後も乳幼児期における支援や療育、学童期から青年期、壮年期におけるさまざまな支援の提供まで、障がいのある方への切れ目ない支援を行ってまいります。
◆久保田英賢議員
乳幼児期から学童期、そして青年期、壮年期まで、切れ目のないというようなお話がありました。まさに前回、一般質問させていただいたときも、そういう流れをしっかりと切れ目なく、えびりーぶもできますから、そういう中で連携を図っていきます。そんなお話がありました。先ほど保健福祉部からは、乳幼児の方の対応に関してお伺いをしましたので、今度は学童期に関してどのようなことを今、取り組まれているのか。特に就学前から小中学校、小中学校の中学校から卒業してからのつながり、その点に関してお伺いをしたいと思います。
◎教育長（伊藤文康）
「障がい児（者）に対する取り組み」の学童期についてということでございます。これまでも小学校に入る前に、もう３歳ぐらいから入られている方で、えびりーぶ、要するに教育支援センターに相談いただいて、担当が、就学前になると学校を見学したり、特別支援学校を見学したり、いろいろなところ。その子がわかば学園等に通っていれば、わかば学園の担当者とも連携して、保護者とわかば学園の方と市の担当者が話し合って、どこに集約するのが一番いいのかということで、または特別支援学級なのか、通常級なのかということも話し合ったりしているところでございます。中に入っても、例えば我々の特別支援学級に入学してもらっても、その中でわかば学園の職員との情報交換はかなりしています。要するに特別支援学級の担任とわかば学園の方の状況。小さいときにはどんな状況だったか、今どんな状況なのかを子どもたちのために情報交換して、じゃ、この支援が必要だということは続いています。
それについては、平成25年に、小学校とわかば学園との連携実施にかかわる申し合わせということで申し合わせを教育委員会として福祉のほうと行っています。ことし９月に児童発達支援センターになりましたので、今後はこれを機に、療育機関の職員が学校を訪問する訪問支援制度。療育機関のわかば学園の、児童発達支援センターの方が学校の教室でそれを見て支援するような制度を今後進めてまいりたいと考えております。
それから、子どもたちの場合は、実を言うと支援シートというのを１人１人持っていて、その子の障がいに合わせてどんな支援が必要か、それが学校に入る前、小学校ではこう、中学校ではこう、それを保護者が保管して、ずっと持って歩くというものがあるのですよ。それを使って、前のときはこうだった、次はこうだったというふうに、それが１つのつながりの重要な役目を果たしているな。
ただ、私、見ていると、やはりもう少し充実したほうがいいかなと実は自分では思っていますので、それをしっかりと保護者に説明して、子どもの発達についてはまた、子どもの支援で説明して、保護者とともにつくり上げて、それをちゃんと確実にその時間時間、小学校、中学校、できれば高校、就労まで、その子どもの一生の支援方法が書かれたものを大事なシートとしてつながることを私個人は充実させたいと思っているところでございます。
それから、その後、中学校を終わると、子どもたちは特別支援学校とか高等学校、それから、通信制の学校とかサポート校に行きます。その場合は、そういう中でどこに就学するのが一番その子にふさわしいか。進路指導の中で保護者等を交えて、子どもたちとなっています。その後、県立の特別支援学校等に行く場合には、その後の就労については県にお任せというか、その学校にお任せして、就労までやっています。ただ、県立学校と海老名市内の市立小中学校の交流は十分これまでもされていますので、それは続けていきたい。
議員がおっしゃるように我々は子どもの期間ですけれども、１人の人間の一生として、その方が生き生きと生活できるようになるための９年間であるような支援ができるような体制で進めてまいりたいと考えています。
以上でございます。
◆久保田英賢議員
とても心強い、後でシートの話は私もさせていただきたいと思いますけれども、障がい児に対する一貫した支援というのは絶対的に大事であって、生まれてから障がいを早期発見することが重要であると。早期発見する部分に関しては今、出生後の新生児訪問から始まっていますよね。そして、２カ月、４カ月、８カ月、１歳６カ月、２歳、３歳６カ月という健診時にしっかりと保健師がチェックをしています。そのチェックをしている中で、言葉がちょっと遅いとか、コミュニケーションに何か問題がありそうだとか、もしくは落ちつきがない。そのような子たちを取り出して、海老名のちびっこ教室とかにこにこ教室というのが２週間に１回行われているそうです。ここに取り出しをして、ここの集団活動の中でその子どもたちの様子を見て、そこからわかばにつなげているようなケースが今実際、福祉の部分ではやられているそうです。
ただ、お話によりますと、例えば３歳児以上のにこにこ教室でいいますと、今24人そういうお子さんがいた中で、わかばにつながっているお子さんが７人ぐらいだそうです。そうすると、残り17人のお子さんに対しては、もちろん親御さんはいろいろな考えがあります。障がいということの受け入れがなかなかできなかったりとかいうような問題もありますし。そうすると、そのまま、要は療育を受けられないまま学校に入っていく。その学校に入っていった中で今度は、学校の先生もしくは心理士が学校訪問相談員の先生がいる。そういうところから、また今度はことばの教室とかそだちの教室につながっていく。私も今回いろいろとこの問題にかかわるに当たっては、すごく充実をしているなと思いました。特に学校訪問相談員、心理士の先生が、もちろんこれは発達の問題だけ、障がいの問題だけではない、不登校とかいじめとかの問題も含めてですけれども、12名の心理士がしっかりと週１回、小学校に行かれていると。こんなのは多分海老名ぐらいしかないだろうと思います。こういう充実をしていることは非常にありがたいのですが、私の１つの提案としては、心理士の先生と療育とがつながっていないのです。要は福祉サービスの部分と学校の心理士との連携が今現在余りとれていないというような現実もあるやに思います。
ここで伺いたいのですけれども、今えびりーぶができ上がりました。そして、教育長が言われていたように、わかば学園が児童発達支援センターとして強化をしていった。今度この連携。もちろん今も連携をされているというお話なのですけれども、より具体的にどんな連携を図っていくお考えか、お伺いします。
◎教育長（伊藤文康）
現状ではそのような形だけれども、先ほどのお互いに見にいけるとか、実を言うと、児童発達支援センターと担任の教諭、そこでやる方は余り連携が進んでいなかったのも事実なのですよ。だから、それらをちゃんと学校が支援、要するにいろいろな子どもたちの支援に必要な方々が集まることに対して、学校がさほど開放的でなかったのは実際のところあるので、そういう意味でいったら、児童発達支援センターの職員と学校の担任の教員が本当にその子のことについて、発達支援の方は、状況によっては小さいうちから見ていますので、学校では今この状況。じゃ、この子は今この状況だから、どんな支援が一番必要かということを十分に話し合う場、そのための学校訪問を制度として進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◆久保田英賢議員
ありがとうございます。就学前のサービスとしては、幼稚園、保育園があって、その中で療育を受ける児童発達事業所等ありますし、学校に入ってからは、学校の中でも特別支援を受けながら、放課後等デイサービスなんかも利用しながら、専門的なサービスを受けているということがあります。
これは保健福祉部のほうにお伺いをしたいのですが、今現在、療育というか、福祉の子どもたち。障がいや、もしくは発達に心配がある子どもたちに対してのそういう事業所というのは、具体的にどれぐらいあって、どんなことをされているのか。また、定員がどれぐらいあるのか、もしわかればお伺いしたいと思います。
◎保健福祉部長（横山丘明）
事業所といいますか、一応事業という形でいいますと、児童発達支援事業と放課後等サービス事業というものがございます。児童発達支援事業は就学前の児童を対象としているものでございまして、内容は日常生活における基本動作の指導、あるいは集団生活への適応のための訓練等を目的といたしまして、遊びや工作、運動感覚刺激などを取り入れた療育を行っているというものでございます。この事業所でございますけれども、現在、市内にわかば学園を初めとして５カ所ございまして、１日当たりの定員は55名という状況でございます。もう１つの放課後等デイサービス事業は、学校教育法に規定する学校に就学する障がい児の方を対象というものでございまして、内容としましては、17歳までの就学児の方に対しまして、放課後や夏休みにおきまして、生活能力あるいは集団適応能力向上のための訓練を提供するというものでございます。これにより、障がい児の方の自立の促進、もう１つは放課後等の居場所づくりの推進を図るための事業という内容でございます。こちらの事業所も市内に、わかば学園を初めとして５カ所という形でございまして、定員は35名ということです。現状ですけれども、どちらの事業所もちょっと増加の傾向ということがございますので、当然受け入れる児童も増加をしているという状況でございます。
以上でございます。
◆久保田英賢議員
未就学の時代は、幼稚園、保育園に通いながら、専門的な福祉サービスであるそういう児童発達支援事業所を利用している。学校に行っている間の専門的な部分は放課後デイサービスなんかでしっかりと療育を受けているというようなお話だったと思います。
では、ここでちょっとお伺いしたいのですけれども、学校の中で、例えば障がいがあるお子さんや、もしくは発達に心配があるお子さんに対してのそういうかかわりというのは、どのような形でやられているのか、お伺いします。
◎教育部参事（鷲野昭久）
学校では、特別支援学級と、通常級に籍があるけれども、発達等に少しおくれ等の心配があるというケースの２通りがございます。特別支援学級では、知的障がい学級、自閉症・情緒障がい学級、肢体不自由学級、弱視学級のいずれかに籍に置いております。今現在、人数は、小学校で104名、中学校で57名となっておりますが、それらの児童生徒は、小学校、中学校ですので、当然小中学校の教科も学習の程度によって勉強いたしますし、または生活スキルの向上に関する内容、それから、自立活動等の活動等を行って、お子様の障がいに合った学習を進めている。
あとは、通常級に籍を置いているお子さんに対しましては、まず、補助指導員を小中学校全校に１名配置しておりまして、必要によって取り出しをしたり、授業の中で寄り添って指導、支援をするというようなことです。あとは、先ほど久保田議員おっしゃいましたけれども、ことばの教室、そだちの教室がありますが、そちらには通常級で通って、それぞれ言語に関することであるとか、情緒や社会性に関することについての支援を受けるというような内容でございます。
以上でございます。
◆久保田英賢議員
就学時において、学校の支援級で対応されていることと、先ほどお話しあったえびりーぶで対応されているところもあると思います。えびりーぶはさまざまな事業をやって、もちろん発達におくれがあるとか、障がいがあることだけに取り組んでいるわけではないと思うのですが、じゃ、ちょっとフォーカスを発達に問題がある子、もしくは障がいがある子に当てるとしたら、具体的にえびりーぶではどんなことを取り組まれているのか、お伺いします。
◎教育部参事（鷲野昭久）
えびりーぶでは、１つは相談事業がありますので、当然発達におくれがあったり、障がいをお持ちのお子さんを抱えていらっしゃる保護者の方の相談を受けております。あとは、学校訪問相談員を派遣して、発達に障がいのある内容ばかりではございませんけれども、そういうケースに関しても保護者と相談をしたり、授業を見て、そのお子様の状況を確認して、必要によってはわかば学園等の療育機関と連携をとって相談等を行うというようなことでございます。あとは、先ほどから申しています補助指導員も配置しておりますし、スクールカウンセラーの配置等も行っている、そのような内容でございます。
以上です。
◆久保田英賢議員
時間が余りなくなってきたのでまとめていきたいと思いますが、先ほどの障がいがあるお子さんに対してのつながりがある支援ということは非常に重要でありまして、やっぱり早期発見して、早期療育することによって、将来に精神的な疾患を持たないということも今、医学的にも結果が出ているというようなことも聞くところになると、やはり行政として早く見つけてあげて、早く適正な療育、教育を受けさせてあげることが非常に重要なことだと思います。いろいろとお話を聞いていく中では、生まれてから幼稚園、保育園に入るまでのケアもしっかりされている。そして、幼稚園、保育園に入っている中でもしっかりとケアをされている。学校に行けば学校に行ったで、学校の仕組みとしてそれぞれできている。
ただ、もう教育長に先に言われてしまったのですけれども、私が今回の中で一番言いたいのは、やっぱりそこのつながりなのです。先ほどちょっと先に言ってしまいましたが、幼稚園、保育園の先生のサポートをする事業としては出張療育相談という事業がありまして、わかば学園の先生が幼稚園、保育園を回って、その子どもたちの様子を見たり、先生たちの相談に乗ったりという事業をやっています。じゃ、小学校で見ると、今度は学校訪問相談事業ということで、学校の先生たちの相談に乗ったり、親の相談に乗ったりというような同じようなことをやっています。でも、見ている目は同じ人ではないのですよ。要は、幼稚園、保育園と小学校では見ている目が違う。一番大事なのは、つながりを持って小さなときから、就学期を含めて、同じ目で見ていくということが非常に重要であると私は思いますし、そういう連携を図っていくべきだとも思います。
１つご紹介をさせていただきますと、この間も文教社会常任委員会で視察報告会をやりましたけれども、奈良県橿原市で子ども総合支援センターというセンターがあります。ここは教育委員会がリードをとって、乳幼児期から就学までのサポートをしています。これは福祉部門と連携をとって、小さな子どもから入学して、その子が中学校に入って、その子が中学校から今度は高校に行く。そして、就職をするところまで同じ場面の目が見ている。行政的には福祉の壁と教育委員会の壁があって、いろいろと非常に難しいところはあるのですが、やっぱり子どもにおいて見れば、子どもを中心にして見れば、そこはもう全く行政の都合だと思いますし、例えばえびりーぶというものは、まさに小中学校の基本の拠点だと。今度わかば学園が児童発達支援センターとなって、乳幼児の拠点になる。まさにここの連携をとることによって、今、橿原市が行っているようなことが十分にできると思いますが、教育長のご見解をお伺いします。
◎教育長（伊藤文康）
結果ということですけれども、私どもの教育支援センターは最初公民館でやって、それから、教育センターのあったところでやって、図書館に移った。本当に近くになったのですよ。ついにその条件がそろったと私は考えておりますので、積極的に進めてまいります。
以上です。
◆久保田英賢議員
つながりがあるというところで、今回は障がい児にフォーカスを当てさせていただきました。ただ、やはりそうやってつながりがある、見ていくことによって、海老名の中で就労までつなげていくということが非常に重要だと思います。
最後に、市長のほうにも、障がい児のつながりがある必要性ということに関してのご見解をお伺いします。
◎市長（内野優）
障がい者について海老名は、福祉政策の中では、障がい者団体あるいは障がい者からある程度評価は得ています。今回、児童発達支援センターをつくります。それから、養護学校が中新田にできます。私が心配しているのは、その後、障がい者がどういう生活をしていくかという大きな懸念を持っています。そうすると、やっぱり障がい者が自立していくという形だと思います。それを地域が、行政がどうやって支援できるか。そういった部分では、私はよく言うのですけれども、障がい者に寄り添っていくという姿勢が必要だと思っています。今回も市営住宅を上河内につくりました。一部障がい者の方が入っていますけれども、障がい者のバリアフリーになっているかというと、なっていないのです、はっきり申し上げて。ウオシュレットもなかったので、ウオシュレットをつけた。つけたら、今度は車椅子の方が高さがあって上がれない。台をつくった。クロスにしましたけれども、障がい者の方は車椅子で入っていく生活だと思ったのですけれども、私どももそう思っていました。ところが、車椅子を使わないそうです。やっぱり自立をしたい、動かしたい、そういった部分では手で入れるという感じですね。そうすると、クロスが痛いそうです。そういうのも実態的にわかりました。やっぱり福祉政策というのは、さまざまな立場というか、寄り添いながらどうやっていくかという問題でございまして、私どもの福祉政策は県下でもレベルが高いと思っていますけれども、よりきめ細かなものを含んでやっていきたい。それから、県の養護学校ができますから、その後で県と今度は市教育委員会がどうやって連携を図っていくか。そういったものも必要になりますし、その後の関係でも、やっぱり中央農高が近いわけでありますし、海老名は農業が盛んですから、障がい者の方が農業に携わることも必要になってくるだろう。さまざまな点で今後、来年養護学校あるいは私どもの児童発達支援センターができましたので、よりレベルアップをしていこうという形で考えています。
以上でございます。
◆久保田英賢議員
ぜひ子どもを中心に、えびりーぶとわかば学園がまずは話し合いを始めて、海老名の子どもたちをどうしていこうというところから進めてもらうことをお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
久保田ひでよしを支援する会 会員お便り「つなぐ」VOL.8
久保田ひでよしを支援する会 会員お便り「つなぐ」VOL.8が発行されました。