平成27年6月11日【口腔ケア等対策について】
平成２７年６月第２回定例会 270611
『口腔ケア等対策について』
◆久保田英賢 議員
３番目は「口腔ケア等対策」についてです。
海老名市の平成27年３月１日現在の65歳以上の高齢化率は22.45パーセント、75歳以上の高齢化率は8.92パーセント、平27年２月１日現在の要支援・要介護の認定を受けている方は3707人、そのうち認知症と言われている方の数が2082人となっております。健康な高齢者に積極的な口腔ケアを行うことは、歯科疾患や誤嚥性肺炎を予防するだけではなく、認知症の予防にもつながると言われております。平成22年に厚生労働省研究班が愛知県の健康な高齢者4425名のデータを使い追跡調査を行い、歯の状態と認知症発症の関連を分析した結果、歯が20本以上ある人に比べ、歯がほとんどなく、入れ歯を使っていない人では認知症のリスクに1.9倍の違いがあり、何でもかめる人に比べて余りかめない人では認知症の発症リスクが1.5倍であったそうです。まさに、口腔ケアと認知症の進行については医学的にも立証されているところであります。また、要介護高齢者の直接的死因の上位に位置する誤嚥性肺炎は、介護、医療の現場では大きな問題として取り上げられております。これは、食物や口腔細菌を含む口腔、咽頭の分泌物を誤嚥、吸引することによって引き起こり、近年、口腔ケア、すなわち口腔衛生状態を改善することによって、誤嚥性肺炎の予防の可能性を示唆する研究報告もされております。
ここで、口腔ケア対策についてお伺いをいたします。現在海老名市では要介護高齢者に対してどのような口腔ケア対策を行っているか、お伺いをいたします。
内野市長には明快なるご答弁をお願い申し上げ、この場からの質問とさせていただきます。
◎市長（内野優） 久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
３番目の「口腔ケア等対策」についてでございます。
超高齢社会を迎え、高齢者の口腔ケアは歯科疾患の重症化予防だけではなく、生活の質を高め、元気な高齢者をふやし、健康寿命を延ばすためにも大変重要なものと考えております。高齢者の口腔ケアを実施することは、誤嚥性肺炎の予防のほか、食べる機能を回復し、低栄養の防止や栄養改善、楽しみのある食生活の実現、認知機能の維持、回復に効果があると言われております。口腔ケア事業といたしましては、介護保険制度において、要介護高齢者や一般高齢者に対しまして歯科医師等による口腔機能向上にかかわるプログラムが提供されているところでございます。今後も高齢者の口腔ケア対策につきましては、介護保険制度の中でしっかりと進めてまいりたいと考えております。
詳細につきましては清田保健福祉部次長から答弁いたします。
○議長（藤澤菊枝 議員）詳細について清田保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（清田芳郎）
３番目の「口腔ケア等対策」についての詳細でございます。口腔機能の向上は、要介護高齢者がそれ以上に状態を悪化させないことと自立高齢者が要介護状態になることをできる限り防ぐことに効果があると認められております。要介護高齢者に対する口腔ケアの意義は、虫歯や歯周病の予防だけではなくて、口を清潔に維持することによる誤嚥性肺炎の予防、口や手、指の機能訓練、生活意欲の向上などが挙げられております。要介護高齢者に対しては、介護保険サービスにおいて、歯科医師や歯科衛生士などにより、自宅などの生活の場で専門的な口腔清掃、口腔機能の維持、回復のための指導、助言を受けることができます。また、要支援で口腔機能の低下が見られる方に対しては口腔機能向上のプログラムを実施しておりまして、本人の目標に合わせて歯科衛生士等から衛生指導や嚥下機能向上の訓練を受けることができております。今後におきましても、高齢者の健康保持、増進のため、継続した口腔ケア対策に取り組んでまいります。
以上でございます。
◆久保田英賢議員
介護保険の中でいろいろとやられているということは、先ほど伺いました。ただ、今後も介護保険の中だけというようなお声も聞かれたのですけれども、介護保険以外で今何か取り組みをされているようなものがありますか。
◎保健福祉部次長（清田芳郎）
介護保険以外ということでございますけれども、海老名市は介護予防事業にも重点を置いてございます。歯科衛生士によるはつらつ相談では、歯が気になる、食事がおいしくないなどの高齢者に対して、通所型と訪問型で衛生指導あるいは機能訓練の個別指導を実施しております。また、機能低下の見られる高齢者向けには口腔機能だけではなくて、運動機能の向上や認知症予防を合わせた複合型の予防教室も開催しております。高齢者が自分の歯や口の健康に関心を持つことは生き生きとした生活につながりますので、努めて事業に努めてまいります。また、今年度からは地域のサロンにおいて出前講座にも取り組みながら、口腔ケアを進めてまいりたいと考えております。
◆久保田英賢議員
歯がある人とない人の認知症発症のリスクが医学的に明確に出されております。介護に関しては今やっていただいているからいいと思うのですけれども、そうではなくて、元気な人に関しても、しっかり口腔ケアの必要性は大事だということをもっともっとやっていってもらいたいと思います。海老名市は歯科医師会といろいろ連携をしていると思いますけれども、ここは市長に見解を伺いたいのですけれども、今後高齢者に対して歯科医師会と連携をしながら何かやっていくというお考えがあるでしょうか。
◎市長（内野優）
私、高齢者の方、９月に100歳以上の訪問をしますけれども、元気な人は歯が丈夫なのです。聞くと、食べることがいいということ。そういった部分では、海老名市役所の職員を見ているとわかるのですけれども、昔の庁舎のときに、昼食を食べて歯を磨く人は誰もいなかったのですよ。今はほとんどの職員は洗面所で歯を磨いています。そういう文化がなかったのです。今はそういった働く人でも、昼食をとったときには歯を磨く人がいる。しかしながら、高齢者の方は歯に対する意識が低いと思うのです。そういった部分では、今後歯科医師会と相談して、９月にふれあい事業、いろいろ各地域でありますけれども、3000人の方が出席しますので、イラスト入りのわかりやすい口腔ケアについてのパンフレットとか、そういうものを全員に配布しながら口腔ケアを訴えていきたいと思っています。
以上でございます。
◆久保田英賢議員
認知症になりにくい、認知症が進まない、これは介護保険、また、医療保険の抑制にもつながると思いますので、（時間切れのブザーが鳴る）ぜひお願いをして、私の質問を終らせていただきます。ありがとうございました。
平成27年6月11日【食物アレルギーについて】
平成27年6月第2回定例会 270611
『食物アレルギーについて』
◆久保田英賢 議員
２番目は「食物アレルギー対策」についてです。
海老名市では、平成25年10月から食物アレルギーなどによる欠食者に対して給食費の還付や、平成26年９月の２学期からはアレルギー対応食の実施もされました。県内でも先進的に対応されていることに関しては、担当の職員の皆さんを初め、栄養士の皆さんのご努力に感謝を申し上げる次第でございます。
さて、全児童を対象にアレルギーの調査をし、最初に行ったアンケートでは600人くらいの方が何かしらのアレルギーがあると回答があり、医師からの診断書などの提出を求め、再々調査を行い、面談等を繰り返した結果、実際に対応が必要な児童は14名であったと聞いております。この14名のアレルギーの原因で多かったのが卵と乳で、この２品のアレルギー対応食をつくり、昨年は提供希望の児童２名に対応をされたとお伺いをしております。
ここで、対象者の変化についてお伺いをいたします。平成27年６月現在、14名の対象からどのような変化があったのか、また、アレルギー対応食の提供希望者２名からどのような数値の変化があったのか、お伺いをいたします。
◎市長（内野優） 久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
２番目の「食物アレルギー対策」についてでございます。
アレルギー対策につきましては、児童、保護者の代替食を希望する声が多く寄せられていることとから、昨年10月からそういった給食の提供を開始しております。詳細につきましては教育長から答弁いたします。以上でございます。
○議長（藤澤菊枝 議員） ２番目の詳細について教育長。
◎教育長（伊藤文康）
２番目の「食物アレルギー対策」の詳細についてでございます。先ほど市長答弁にありましたように、昨年10月から、食の創造館のアレルギー食調理専用の部屋で専任の調理員が調理して、それを専用の容器で代替食を提供しているところでございます。先ほどお話があったように、開始前には600人の子どもたちが何らかのアレルギーがあるということでしたが、そのうち医師の診断書があって、給食の食材で重篤なアレルギー反応を起こす子は14名でございました。その中で乳と卵について代替食を出しておるのですけれども、私もそのところで審議をしていたのですけれども、例えばピーナッツの子がいると、ピーナッツは給食には１回しか出ないのです。それをかえればもう済みますので、それはその分、お金をお返ししているという形で対応しています。
そういう中で乳と卵について、開始前にやはり保護者の方と十分に話し合って、また、それに対応する学校とも十分に話し合う必要がありましたので、お話し合いを何度も重ねた結果、開始時は２名の方、年度途中に２名の方がふえて、昨年度は最終的に４名という形でございます。今年度に入って１年生が３名ふえましたので、現在は児童の推移としては２名から１名ふえて、食の創造館では７名に代替食を提供している状況でございます。
以上でございます
◆久保田英賢議員
アレルギーは、先ほど教育長からも答弁があったとおりに除去と代替をやっていただいている。でも、この代替をやっていただいているというのはもう本当にすばらしいことで、他市にもなかなかないところだと思います。平成27年３月に文部科学省から、学校給食における食物アレルギー対応指針というのが出されました。ここに対応レベルが書かれておりまして、レベル１には「給食の原材料を詳細に記した献立表を事前に配布し、それをもとに保護者や担任などの指示又は児童生徒自身の判断で、給食から原因食品を除いて食べる対応」が重要とされています。要はアレルゲンのもとになっているものをちゃんと親もしくは先生本人が認識をして、除いて食べるということが基本中の基本ですというお話がありました。現在もアレルゲンの食品の一覧表なる献立をつくってもらっています。文部科学省が示しているように加工品の原材料などを把握できる献立表が必要だと私は思うのですけれども、その点に関していかがでしょうか。
◎教育部参事（鷲野昭久）
加工品についての成分の詳細についてということでございます。文部科学省の指針にもあるというお話でしたけれども、海老名市の食物アレルギーの対応の手引にも、食物アレルギー対応の実施方法として、詳細な献立表の対応という項目はございます。現在アレルギーを持つ児童の保護者には、通常の献立表のほかに20品目のアレルゲンを示した対応表を作成して配付しております。保護者、児童、担任がその献立の中からアレルゲンを含む料理を確認して、それを除去するために使用するというものでございます。心配されるのは、保護者、担任の見落としによって起こる事故でございますので、その対応表はシンプルで、見やすくて、しかも、正確な情報を伝えられるということが必要になります。本年５月には保護者からの要望等も受けて、できるだけアレルゲンをわかりやすく表記するように改善を図って、現在の様式に至っております。加工品に含まれる原材料や調味料の中のアレルゲンが含まれている場合も、確実にその情報を提供しておりますが、さらに詳細な情報を必要とする保護者には職員が個別に対応しているところでございます。今後も安全性確保に向けて、加工品の成分表示の情報提供も含めて献立表の内容については研究を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
◆久保田英賢 議員
保護者が見て、食べさせないという判断ができるほうがやっぱりいいのですよ。わざわざその成分を確かめるために１個電話しなければいけないというその手間を考えれば、やっぱりリスクはみんなで分散したほうがいいと思うので、特に加工品の部分に関してはぜひお願いをしていきたいと思います。前の議会で日吉議員がアレルギーの職員の研修等に関してご質問しました。学校でやっていたり、神奈川県でやっていますというような話があったのですけれども、今回の指針で「市区町村教育委員会等が取るべき対応」という項目がありまして「研修会の実施及び研修機会の確保」とあります。これは「一定の質を保ちつつ、教育委員会等の職員や全教職員が継続的に学ぶ機会を持つ」とあり、特に全職員が、アナフィラキシーショックの症状が起きたときに、エピペンを打てる実践演習を取り入れた研修を勧める必要があるとあります。現在教育委員会としての研修の取り組み、各学校の取り組みについて伺います。
◎教育部参事（鷲野昭久）
実際に食物アレルギーによりアナフィラキシーショックを起こす可能性がある児童生徒が在籍しております学校では、養護教諭を中心に全職員が該当児童生徒についての詳細な情報を共有し、また、エピペンの使用を含む緊急対応についての研修を入念に行っております。海老名市としての研修は今年度は実施しておりませんが、神奈川県の保健体育課が開催する食物アレルギー緊急時対応研修が７月と10月にございます。また、神奈川県の健康増進課が開催する同様の研修が６月と９月にございます。これらの研修会につきまして養護教諭部会等で積極的に参加を呼びかけるとともに、一般教諭に対しても研修会への参加依頼をしております。研修内容につきましては校内に確実に理解を広げるように依頼しているところでございます。
以上でございます。
◆久保田英賢 議員
その答弁、前回と多分と一緒だと思うのです。私が言いたいのは、そうではなくて、教育委員会がきちんとそれを各学校に言って、必ず受けてもらう。その実践演習というのはもう非常に大きな演習で、実際エピペンを打てるか、打てないかということは、人の命にかかわるところなのです。伺ったらＡＥＤのことは毎年ちゃんと必ず、繰り返しやっていますということを伺いました。こういうエピペンのトレーナーという模擬のものがあります。これを使っての実習というもの、これは各学校にも全部行っていると聞いていますので、そういう県の研修というのはすごくレベルが高いと思いますので、そこはお願いしますだけではなくて、市として必ず定期的に行ってください。そして、例えば初任者研修の人プラスアレルギーを持った人、学年主任の人、その辺の人には必ず毎年行ってもらう。プラスほかの先生も２名、３名ぐらいずつ参加をするということを繰り返していくことによって、誰もがそのときに対応できるというふうになると思いますので、この点に関して、ぜひ具体的に海老名市教育委員会が中心となって行うということをお願いをしていきたいと思います。
次に、食物アレルギー対応の手引を今つくられておりますけれども、その食物アレルギー対応の手引を作成するに至った経緯に関してお伺いしたいと思います。
◎教育部参事（鷲野昭久）
御存じのように、平成24年に食物アレルギーを有する児童が学校給食終了後にアナフィラキシーショックの疑いにより亡くなるという事故が発生したこともありまして、海老名市教育委員会では、アレルギー疾患を持つ児童生徒への対応について、共通の理解と認識のもとで適切な支援が推進されることを願って、平成25年の７月に策定いたしました。
◆久保田英賢 議員
この新しい対応指針ができてから、いろいろと中身は変わっていると思います。学校でアレルギーに対応する委員会をつくるとか、もしくは一定の方針を出すとか、努力義務になっているのだと思いますけれども、それぞれの基本方針を決定していくというものだと思います。今のものがどうだと言うつもりはないのですけれども、やっぱりしっかりと専門家に見てもらって監視をしていくということは、これがもとになって研修にもつながっていくと思います。現在アレルギーの専門家に監修をいただいていることはないとお聞きしていますが、今後、専門家に監修をしてもらうようなお考えはいかがでしょうか。
◎教育部参事（鷲野昭久）
おっしゃるとおり、今、食物アレルギー対応の手引そのものの見直しを行っているところでございます。見直しに当たっては、担任等、誰が見てもわかりやすいようにすることや、給食のアレルギー対応が必要な児童をどの学校でも同じ基準で把握していくこと、具体的には学校生活管理指導表の提出などについて検討しているところでございます。ただいまの改訂作業は、管理職や養護教諭、栄養教諭、給食担当で検討委員会を設置して検討を進めているところでございます。今後は医師等と連携を図りながら食物アレルギー対応の手引の内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
◆久保田英賢 議員
お医者さんもいろいろな分野の方がいらっしゃると思います。ぜひアレルギー専門の方にお話を聞いて、つくっていっていただきたいなと思います。そして今、幾つかガイドラインの中でも問題がある中では、管理指導表の提出がない児童に関しても、学校が除去の対応をされているのです。学校保健会のガイドラインには、医師の診断をしっかりと受けた生活管理指導表を出してもらっている人にしっかり対応していきなさいと。そのことによって、本当に重篤な人に対して対応ができる体制になるというふうになっていますので、見直しの中でしっかりその辺の管理指導表の出し方に関してもお願いをしていきたいと思います。
食物アレルギーに関しては専門的な知識が必要だと思います。私はこの委員会にしっかりと専門的な方を置いて、専門的な体制をつくる。人の命にかかわるものですから、ぜひそんなところを要望していきたいと思いますが、教育長のご判断、お考えをお伺いします。
◎教育長（伊藤文康）
代替食が入る前は、子どもたちの中には、小麦とか何かは全てに入っているので、全部食べられないで、おうちからお弁当を持ってきて食べる、隣の子とは違うものを食べる。それが一番悲しいかなと私は思いまして、アレルギーの除去だけでなくて、代替でできるものはそうです。これまでも保護者の方々と本当に個別に話をして、ここはどうしましょうか。要するに代替食を出す前もそのようにお互いに十分やりとりをしながらやってきたので、その辺はとにかく大事にしたいなと思います。それから、命にかかわるということですので、今、見直しているものも一種の監修というか、誰かに見てもらうことが必要だと私は考えております。
◆久保田英賢 議員
保護者が除去をするときの正確なデータがわかる資料と、何か起きたときの先生たちの対応のための研修というものの２つがあれば、本当にいいと思うのです。そこをしっかりと考えていっていただくことをお願いして、この質問は終わります。
平成27年6月11日【待機児童解消対策について】
平成27年６月第２回定例会 270611
『待機児童解消対策について』
◆久保田英賢議員
１番目は「待機児童解消対策」についてです。
海老名市では、平成25年に行いました海老名市子ども・子育て支援事業ニーズ調査の結果を踏まえて、平成27年３月に子ども・子育て支援事業計画を策定されました。この中の第Ⅳ章第３節では幼児の教育・保育の課題解消に向けた取組の推進について書かれており、待機児童解消に対して「特定教育・保育施設及び地域型保育事業の充実を図り、平成31年度には、市内の待機児童がゼロになるように事業を行っていきます」と示されております。平成27年４月現在で、川崎市、相模原市、平塚市などが待機児童ゼロを達成し、藤沢市は来年４月までに待機児童ゼロを達成すると新聞報道がなされていました。横浜市も一昨年、待機児童ゼロを達成しており、平成27年４月から変わった子ども・子育て支援制度を受けて、各市では待機児童解消に向けた対策に積極的に取り組んでいるように思います。海老名市でも公立保育園６園目になる上河内保育園ができ、本定例会では用地の取得の議案も上程されております。また、中新田保育園では新たに西側増築棟の計画もされており、待機児童解消に期待が持てるところであります。
ここで、待機児童に対する現状についてお伺いをいたします。平成27年４月時点での市内保育所の定員数、利用申込者総数、そして待機児童数をお伺いします。また、待機児童という定義についても改めてお伺いをします。そして、平成31年度待機児童ゼロ達成に向けて具体的にどのような取り組みをされていくのか、お伺いをさせていただきます。
○議長（藤澤菊枝 議員） 市長の答弁を求めます。
◎市長（内野優） 久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「待機児童解消対策」でございます。
全国的な課題となっております待機児童問題につきましては、当市も例外ではなく、喫緊の課題として捉えております。このため海老名市では、平成27年３月に策定いたしました子ども・子育て支援事業計画におきまして、５年以内に待機児童を解消することとしております。今年度の待機児童対策といたしましては、民間保育所の設立や定員拡大等の支援を行うとともに、公立としても可能な取り組みを行うべく、中新田保育園の西側に増築棟を建設し、定員拡大を図ることとしております。
なお、子ども・子育て支援事業計画は、国の方針のもと、ニーズ調査の結果から保育の必要量を算出しておりますが、実際の申込者数は必要量よりかなり少ないため、実態に合わせた実行計画を策定していく必要があると考えております。このようなことから、待機児童の解消は、子ども・子育て支援事業計画で示した５年以内より前倒しで達成できるのではないかと思っているところでございます。
いずれにいたしましても、今後も保育需要の実態把握に努めるとともに、民間保育会とも調整を密に行いながら、しっかりとした待機児童対策を行ってまいります。詳細につきましては清田保健福祉部次長から、答弁いたします。
以上でございます。
○議長（藤澤菊枝 議員） 詳細について清田保健福祉部次長
◎保健福祉部次長（清田芳郎）
まず、１番目の「待機児童解消対策」についての詳細でございます。初めに、平成27年４月時点での海老名市内認可保育所の定員数についてでございますけれども、昨年から60名ふえまして1570名となっております。また、利用申込者数は、昨年から59名ふえまして1801名となっております。待機児童数につきましては、平成27年４月の時点でございますけれども、昨年から７名減の35名でございます。
次に、待機児童の定義ということでございますけれども、基本的には国が示しております定義を用いてございます。保育所入所要件を満たし、申し込みをしたものの、保育所に入所ができなかった児童となります。ただし、このうち、特定の保育所のみを希望する方や育児休業満了日が４月以降である方、求職活動を休止している方、認可外保育施設等に入所している方などを除くこととなっております。
◆久保田英賢 議員
ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。
まず「待機児童解消対策」に関してですが、前回の定例会で保育所条例の一部改正がされて、本定例会では上河内の用地取得の議案が上程をされております。建物についても、伺うところ、無償譲渡されるということでありました。土地建物はこれで海老名市の所有になった上河内保育園、公設公営になった経緯と上河内保育園の現状に関してお伺いをしたいと思います。
◎保健福祉部次長（清田芳郎）
上河内保育園が公設公営になった経緯とその結果ということでございますけれども、上河内保育園につきましては、さくら愛子園の廃園に伴う在園児の受け入れ先として、さまざまな方策を検討いたしましたところ、保護者から強い希望もあったことから、春秋会に協力をお願いいたしまして土地及び建物を借用することができましたので、平成27年４月１日から運用を開始しております。運営に当たりましては、短期間で民間から公立へ転換したということから、園児を初め保護者の方にはご不安な点もあったと思っております。しかしながら、春秋会のご厚意によりまして、備品等も残していただくなどさまざまな点で協力をしていただきまして、円滑な引き継ぎが行われて、不安も解消できたものと考えております。開園後は園児もすぐに園になれまして、保護者の方からもおもちゃや絵本などの寄贈をいただくなど、順調に保育園運営を行っているところでございます。結果的に海老名市の判断につきましては、園児が安全、快適に過ごしていること、そして保護者が安心して預けられる環境づくりができたことによって海老名市の役目は果たされたものと考えております。
以上でございます。
◆久保田英賢議員
これで土地建物が海老名市のものになったというところで、ここはちょっと市長にお伺いをしたいのですが、１年の使用貸借で平成27年４月１日からは借りて運営をしていくというようなお話から、ここで政策的な判断で購入の判断に至ったというところですが、その購入の判断に至ったご判断というところのお話をお伺いできればと思います。
◎市長（内野優）
もう上河内保育園の関係については、今、答弁でもお話ししたとおり、いろいろな経過がございました。私ども土地がまだ民間のもの、一部は海老名市の土地で、建物は無償で提供を受けるという形です。しかし、４月からは海老名市が直接運営をしております。そういった面では民間の保育園の方が無償提供していただける、あるいは土地の問題も、１つはあそこは道路計画も入っていますから、海老名市としてはここで購入をしていくという形であります。そうしますと、公設公営という形になります。ここで６園になったわけでありますけれども、考えてみますと、海老名市制が始まって保育園を見ますとずっと５園しかないのです。民間の力をかりてきた。その中でつい最近の少子・高齢化の中で全国的に待機児童が問題になりました。そういった面では民間保育園を平成16年からもう何園もつくってきたけれども、追いつかなくなってきた。そこの部分では、私どもの基本は公設民営でありますので、そういった部分で今後公共施設の再配置計画がありますので、そういったことを含めながら、じっくりと真剣に上河内保育園の件を含んだ６園の問題のあり方について検討を始めていきたいと思っています。
以上でございます。
◆久保田英賢議員
私も保護者説明会に行ったのです。保護者説明会へ行って、いろいろ保護者の方のご意見がありまして、最初はどうなるかなと本当に心配をしました。ただ、その中で、平成27年４月１日から運営をされて、その様子も見に行かせていただきました。やっぱり子どもって順応性があるのだなとすごく改めて感じましたし、先生たちの様子も見させていただいたり、また、今回質問するに当たり、上河内保育園と中新田保育園の２園の園長ともお話をさせていただきました。その点に関しては本当に保育士の皆さんが園児のことを考えて、しっかり公立としての保育という部分に関してはもちろんなのですけれども、保育士としての気持ちは公立も民間もない。保育士として子どもたちを守っていくという部分には何の変わりもないのだというお話を伺い、改めてすばらしいなということを感じさせていただきました。
保護者説明会でいろいろと強いご意見を言っていた保護者から、この間、運動会をやられて、その運動会がすばらしいものだったという手紙がもらえたのですよなんていうお話も園長先生から伺いまして、最初はそうかもしれないけれども、やっぱりなれてくることによってしっかりと対応していただいているなということを改めて感じさせていただきました。この先、平成31年まで、子どもは少しずつふえていく。ただ、ふえているけれども、平成31年から５歳以下の子どもが減っていくという推計をされていると思います。他市では民間の活力を積極的に使って待機児童解消に向かっておりますけれども、昨年４月の待機児童って42名で、先ほどご答弁いただいて、ことしが35名。その人数を考えると、民間にお願いをして、どんどん民間をつくってもらってしまうと、平成31年以降減っていくときに民間のほうで子どもの奪い合いになってしまう。そんなこともあるのではないかなと思いますと、私はやっぱり公立保育園はその需要の調整役としてしっかり担いを持っていくべきだと思っております。
中新田保育園の西棟に関しても、上河内保育園に関しても、今、公立の枠をふやせる状態にあると思います。その点に関しては、私は意味があるというふうに評価をさせていただいております。
その中新田保育園の西棟について今度はお伺いをしたいと思います。これは、平成26年度から平成31年度までの債務負担行為で１億5336万円の予算を使った期間限定の増築となっています。改めてこの設置目的についてお伺いをしたいと思います。
◎保健福祉部次長（清田芳郎）
中新田保育園の西側の増築棟の設置目的ということでございますけれども、今後の保育需要を見込みますと、ここ数年がかなり高くなりまして、ゼロ歳児から５歳児の児童数は久保田議員がおっしゃったとおり、５年後の平成31年ごろにピークを迎えると推計しております。このために早期に待機児童の解消を図ることが必要となっております。また、ぴよぴよ棟では４歳児以降も受け入れを可能とするということも、あわせて実施するものでございます。
以上でございます。
◆久保田英賢議員
今までは、既存棟の定員が90人、そしてぴよぴよ棟の低年齢児に特化したところは50人の定員で、言ってみれば定義が別々の園だったと聞いております。今まではぴよぴよ棟にいた子どもが３歳児になって、次に４歳児になろうとすると、他園に行き場を探しに行かなければならない状態であった。この増設の目的は待機児童解消と、あとはぴよぴよ棟の３歳児から４歳児への受け入れにも対応するというものだったと思うのですけれども、実際その西側増築棟が完成をすると、全部計算しますと200名規模の公立保育園となると思うのです。そうなると、今までの既存、低年齢に特化したぴよぴよの子どもたちが４歳児になったときでも、希望すれば、そのまま中新田保育園で受け入れられることになると思うのですけれども、そういう理解でよろしいのでしょうか。
◎保健福祉部次長（清田芳郎）
そういう理解で結構でございます。
◆久保田英賢議員
それは本当にすばらしいことでありますし、私も保護者の方々からも声を聞いていますし、多くの議員もこのテーマに関しては改善をというようなお話もありました。来年４月からそういう受け入れができますよということなのですけれども、実際、今の３歳児以下の子どもたちになりますけれども、そういう対象のお子さんが何人いるのか、お答えください。
◎ 保健福祉部次長（清田芳郎）
現在のぴよぴよ棟の３歳児は14名でございます。それに４歳児が１名おられます。また、それ以下の年齢ですと、１歳児が13名、２歳児は17名でございまして、現時点で45名の園児が転園しなくて済むことになります。
以上でございます。
◆久保田英賢議員
45名のお子さんが希望をすれば中新田保育園のほう、200名規模の全体のキャパで受け入れができるということだと思います。長年の課題であった低年齢児に特化した、低年齢児に特化することに意味があってつくったところもあるのですけれども、その弊害もあって、その弊害に関しては、先ほども言いましたけれども、多くの議員がそのことに関して、要は課題を挙げていたと思いますが、その課題が今回解消される。そして規模が大きくなって、待機児童解消にも役立つという部分に関しては、中新田保育園西側の増築棟というものに関しては、最大限効果があると私は思いますし、そういう部分ではぜひしっかりと運営をしていってもらいたいと思います。中新田保育園の園長ともお話をさせてもらったのですけれども、実際どうですかという声を聞きましたら、保護者たちは非常に喜んでいる、特にぴよぴよ棟の保護者たちは自分たちの子どもがそのまま同じ場所で通園できることを非常に喜んでいる、そんな声も聞くことができました。
ただ、そうはいっても、中新田にありますよね、海老名市は縦に長いところでありますけれども、実際中新田にあっても、いろいろなところから通うことって難しいのではないかなとも考えられるのですが、今、既存棟を含めてぴよ棟の通園のエリア、どの辺から通園をされているのか、わかればお答えいただきたいと思います。
◎ 保健福祉部次長（清田芳郎）
在園児の通園の範囲のご質問でございますけれども、北部は柏ケ谷や上今泉、南部は本郷門沢橋まで、さらに市外からも数名の受け入れをして、市内はもとより、広範囲から園児の受け入れをさせていただいております。
以上でございます。
◆久保田英賢議員
ということは、中新田の近隣からだけではなくて、今言われたような上今泉だとか、柏ケ谷だとか、そういうところからも中新田保育園に通園をされているという理解でよろしいですね。
◎保健福祉部次長（清田芳郎）
そのとおり、市内の広範囲から通園をしていただいております。
以上でございます。
◆久保田英賢議員
場所が非常に海老名市役所にも近くて、来やすいところだからなのかなとも思いますけれども、そういうところを考えれば、200名規模の大きなものができてくるというところに関しては、エリアを余り気にすることなく、子どもたちを集めることもできるというふうにも考えられますので、ぜひその辺の待機児童もしくは保留者の皆さんに対してしっかり対応をとっていってもらいたいなと思います。
実際、待機児童はいろいろな定義のもとで待機児童35人となっていますが、入園のときに申し込みをされている方の数というのは、先ほど1801名という話がありました。それでは、定員1570名に対して、実際今、入園している園児の数は何人いるのか、お伺いをしたいと思います。あわせて、申し込みをしたけれども、実際入れなかったという保留者の数も教えてください。
◎保健福祉部次長（清田芳郎）
平成27年６月１日現在の入所者数でございますが、1625名でございます。加えてご質問の保留者ということですけれども、約200名でございます。
以上でございます。
◆久保田英賢議員
トータルの数では、実際に入る人、申し込みよりも55人定員をオーバーしているということですけれども、これは多分120パーセントの定員増の弾力的な対応によるものだと思うのですが、本当に公立保育園が全部定員を満たしているのかどうかというところをお伺いしたいと思います。
◎保健福祉部次長（清田芳郎）
公立保育園６園ございますけれども、下今泉保育園と中新田保育園のぴよぴよ棟で若干定員に余裕がございます。
以上でございます。
◆久保田英賢議員
定員を満たしていない理由はどういうところにあるのか、お伺いしたいと思います。
◎保健福祉部次長（清田芳郎）
定員につきましては、ゼロ歳児から５歳児までのその年の入園希望の年齢構成ですとか、保育所のほうの保育士の配置基準等により減が生じることがございます。
以上でございます。
◆久保田英賢議員
保育士が不足しているところから、そういう定員に満たないというところなのだろうと思いますけれども、不足をしているという点では上河内保育園の開設に伴って、子育て支援センターから保育士を応援させているということで、子育て支援センターの事業に少し影響が出ているということを議員全員協議会のときに西田議員がご指摘をされたと思います。どんな影響があったのか、そしてその対応に関してはどうしていこうと思われているのか、お伺いしたいと思います。
◎保健福祉部次長（清田芳郎）
子育て支援センターへの影響でございますけれども、久保田議員ご指摘のとおり子育て支援センターの非常勤職員は現在上河内保育園との兼務となっておりまして、主に朝夕の上河内保育園での保育に携わっております。このため、子育て支援センターの事業につきましては、一部事業を減らして実施しているところであります。このため、利用者の皆様にはご心配ですとかご迷惑をおかけしております。その対応ということでございますけれども、上河内保育園の保育士確保のめどがつきましたので、子育て支援センターの非常勤保育士の兼務は解きまして、子育て支援センター事業の完全再開を早期に実施したいと思っております。
以上でございます。
◆久保田英賢議員
ありがとうございました。保育士がいない中での緊急対応というところはやむなしかなと思いますが、やっぱりある事業がなくなってしまうということも大きな課題だと思いますので、復活していただけるということなので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
上河内保育園の当初の役割は、在園児の処遇をまずしていくというところでありました。西棟は待機児童解消とぴよぴよ棟の３歳児以降の受け入れという役割があったと思いますけれども、先ほど保留者の数を聞くと、まだ200名もいる、入りたくても入れない人たちがそれだけいるという意味では、先ほど私が言った公立保育園の需要調整というものは大事になってくるのだと思います。先ほど市長も今後計画を考えていくということでお話しありましたけれども、上河内保育園の受け入れは定員120人であります。現在60人となっていて、公立としてまだ60人受けられますので、そこは今はお答えがなかなか難しいだろうと思いますので、60人に関しては強く、しっかり受け入れをしてもらいたいなと思いますし、今の上河内の子どもたちにしても、新しい友達が入ってくるとうれしいと思うのです。また、運動会なんかも大きな規模でできるようになりますし、そういう子どもたちのことも考えると、ぜひ上河内保育園のさらなる活用というところに関してはお願いをしていきたいと思います。
さらなる活用をする中で問題になってくるのは、やはり保育士だと思います。急激に保育士がどんどんふえることによって、いろいろな人を採ってしまうのではないかという心配があったり、質がどうなのだという問題も私も考えるのですが、先ほどもお話ししたように園長の話をいろいろ聞いていると、定期的にやらなければいけない研修はもちろんのこと、園長会の中で独自のプログラムをつくって、年３回、しかも、自費で保育士がほぼ全員参加しているという実態をお伺いすると、まさに心配には及ばず、公立保育園の保育士の質はそういうところで確保がされているのだなということを改めて感じました。
ただ、問題は、例えば任期付職員や臨時職員、非常勤職員の保育士ということで今募集をされていると思います。今の世の中、この時期で任期付、臨時、非常勤ということで、はい、私という人はなかなか難しいのではないかなと思いますが、この点に関しまして、何とか保育士をしっかりと充足させて、質の高い保育をしていくという部分では、一定正規の職員というものに関して採っていかなければならないと私は思いますが、その点に関しては市長のお考えをお伺いしたいと思います。
◎市長（内野優）
中新田保育園の増築棟が10月に完成するわけでありますから、施設をつくっても、そこに保育士がいないと当然運営はできません。そういった関係では、久保田議員がご指摘したとおり、任期付職員などは、条件が不十分だと集まらないという考え方もある程度ありますので、平成27年10月１日採用という形の正規職員の募集を今検討、準備を始めています。しかしながら、今１つの保育園を運営するに当たり、正規職員、非常勤職員、臨時職員、３つの形態があります。中にはご主人が働いていて、配偶者控除を受けないといけない、労働時間が超えるとだめだという時間規制がある。皆さん複雑なのですね。正規の職員もいわゆる３交代制というか、早番、通常と遅番と分けています。そういった部分で考えると、公立保育園のあり方もそうなのですけれども、そこで働く人たちの形態というものを今後考えていかないといけないのではないかなと思っています。ここで正規をどんどん入れていくことによって、あるいは配偶者控除を受けないで、フルタイムで働きたいという人が出てくると、そこでもう採用できなくなってしまうという考え方がありますから、今後国のほうでも税制改正の中で、配偶者控除の関係ではいろいろな議論があると聞いていますので、そういった面を含めまして、いろいろな関係で派遣事業もやっていただいている事業者もあると聞いています。あらゆる手法、あるいは方法を考えながら今後の採用というか、職員配置をしていきたいと思っています。
以上でございます。
◆久保田英賢議員。
ありがとうございます。ぜひそういった思い切った英断をしていただきながら、公立保育園の役割をしっかり担っていただいて、すばらしい公立の保育をお願いして、この質問は終わりにさせていただきます。