2014年10月25日 座談会開催のお知らせ
2014年10月25日、上今泉コミュニティセンターにて【久保田ひでよし座談会】を開催します。
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平成26年9月17日【総合的な健康相談体制について】
平成２６年９月第３回定例会 260917
「総合的な健康相談体制について」
３番目は「総合的な健康相談体制」についてです。
高齢化が進む中、健康に関する不安は誰もが感じていることだと思います。特に夜間、休日など、かかりつけの病院にかかれない時間帯には、一層その不安は高まるのではないでしょうか。また、二世代、三世代同居で生活していれば、経験者が見守る中で子育てができるわけであります。しかし、核家族化が進む現代では、手探りの中で不安を感じながら子育てをしている人も多いと聞きます。特に夜間や病院がやっていないときなどに子どもの体調に変化があったときには、その不安は何倍にもなっていると思います。健康に関する相談は、けがの対応や病気の発症、予防など医療に関する相談を初め、介護、育児、メンタルなどさまざまな相談があります。しかしながら、この種の相談は、相談内容が多岐で専門的な知識も必要なことから、完全な問題解決をするためには、市単独での総合的な窓口設置は課題が多いと考えます。
ここでお伺いをいたします。現在、さまざまな形で市民に対しての健康、育児、介護などの相談を行っていると思います。現在の相談体制がどのような体制になっているのか、また、その現在の状況についてあわせてお伺いをいたします。
◎ 市長（内野優） 久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
３番目の「総合的な健康相談体制」についてでございます。
全ての市民が生涯にわたり、健康で明るく、元気に過ごし、安心して、心豊かな生活を送ることは、大変重要なことであり、私の願いでもございます。そのため、今年度は、健康の年として、ビナスポの設置や高齢者の予防接種拡大、子ども医療費の助成継続、えびな健康マイレージの実施など、多くの取り組みを行っているところでございます。人が日々生活している中では、就労や健康、育児、介護など、さまざまな場面におきまして、悩みや不安が生じるものと思っております。このようなことから、市ではこのような多様な相談に対し、気軽に専門的な助言ができるよう、各担当部署での体制を整えております。また、相談内容がより専門性の高い案件につきましては、県の専門機関や専用ダイヤルなどを紹介しているところでございます。
３番目の詳細につきましては橋本保健福祉部次長から答弁いたします。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） ３番目の詳細について橋本保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（橋本祐司） ３番目の「総合的な健康相談体制」についての詳細についてでございます。
保健相談センターでは、健康に関する相談及び育児に対する相談を、歯科医師、保健師、栄養士、臨床心理士などが専門的な知識をもって対応しております。さらに、医療センターでは、医療に関する相談や薬に対する相談を医師会や薬剤師会が専門的分野から対応してございます。また、介護保険制度や高齢者の生活支援の相談については、高齢介護課及び地域包括支援センターで対応してございます。その他の相談につきましても、それぞれの担当課において、いつでも相談に応じられるよう相談窓口を開設してございます。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 久保田英賢議員。
◆（久保田英賢 議員）
最後に、「総合的な健康相談体制」についてですが、医療、健康、育児、介護の相談が、平日にしっかりと行われているということはわかりましたが、夜間や休日に関しては、少々手薄な状態ではないかと思います。ここで市内における休日、夜間の１次、２次救急体制の現状がどうなっているか、お伺いしたいと思います。
○議長（市川敏彦 議員） 橋本保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（橋本祐司） それでは、本市の１次救急、２次救急医療体制と現状についてでございます。
１次救急医療は、入院の必要のない軽症の患者の外来診療に当たります。また、２次救急医療は、入院が必要な重症の患者の診療に当たります。１次救急医療は、さつき町の医療センター内にある海老名市急患診療所で、休日及び夜間に内科の診療を行ってございます。平成25年度の急患診療所における実績でございますけれども、休日が71日間の開設で、１日平均23.9人の診療を行ってございます。また、夜間は365日の開設で、１日平均5.5人という実績でございます。小児救急につきましては、座間市にございます座間・綾瀬・海老名小児救急医療センターで１次救急医療として、休日及び夜間に診療を行ってございます。平成25年度における小児救急の実績といたしましては、休日が71日間の開設で、１日平均18.3人、夜間につきましては365日の開設で、１日平均5.2人の診療を行ってございます。２次救急医療につきましては、市内の病院に当番制で診療を行っていただいてございます。内科及び外科は、海老名総合病院、さがみ野中央病院及び湘陽かしわ台病院で、小児科は海老名総合病院と座間市の相模台病院、大和市立病院で診療を行ってございます。２次救急医療の25年度の実績でございますが、内科と外科が365日の開設で、１日平均30.7人の診療を行ってございます。内科及び外科を受診された方の来院方法につきましてですが、全体の29.3パーセント、約３割の方が救急車を利用されてございます。また、小児科の実績は、365日の開設で、１日平均3.5人となってございます。この小児科における来院方法につきましては、全体の15パーセントの方が救急車を利用されている状況でございます。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 久保田英賢議員。
◆（久保田英賢 議員） 今のご答弁で、２次救急のところで、70パーセントぐらいの方が救急車以外で来られているというお話があったと思うのですけれども、１次と２次のすみ分けという部分では、要は２次救急であっても、例えば通院して、内科の症状を診てもらえるということで、例えば２次救急の場所で、あなたはどちらかというと１次救急のほうに行ってくださいみたいな現状はないのですか。
○議長（市川敏彦 議員） 橋本保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（橋本祐司） ２次救急につきましては、輪番制で当番医が組まれてございます。そこの救急として開設している当番医のところに、もし診療に伺った場合には、そこで拒否されるということはないというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 久保田英賢議員。
◆（久保田英賢 議員） 近年、けがとか病気の程度が軽症で安易に救急要請してしまうようなことが多いと、いわゆるコンビニ受診ですね、こういうものが増加しているように聞いています。一般的には、救急車の利用実態の90パーセント以上を占める軽症患者の中に、緊急性がないと判断されるコンビニ受診があるというふうに聞いておりますが、市内における救急出動の現状の実績に関してお伺いしたいと思います。
○議長（市川敏彦 議員） 消防長。
◎消防長（須江康成） 救急出動の実績でございます。平成25年中の救急出動件数は6218件で、前年より462件増加しております。また、医療機関へ搬送しました人員は5891人で、前年より414人増加しており、救急出動件数、救急搬送人員ともに過去最多となっております。搬送人員の内訳でございますが、急病で搬送された方の割合は全体の61.7パーセントを占めており、次いで一般負傷の15.8パーセント、交通事故の11.3パーセントとなっており、全体の88.8パーセントを占めている状況でございます。また、傷病程度の内訳でございますが、入院を要しない軽症者の割合は全体の54.9パーセントを占め、次いで中等症が36.6パーセント、重症が6.7パーセント、死亡が1.8パーセントという状況でございます。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 久保田英賢議員。
◆（久保田英賢 議員） ありがとうございます。今伺ったら、救急出動の54.9パーセント、3235人が軽症、そのうち、調べましたら、不搬送件数というのも425件あって、そのうち162件が緊急性がないものだということです。救急車をタクシーがわりなんていうこともよく聞きますが、今、こういうことに関しての市としての啓蒙活動はどういうふうに行われていますでしょうか。
○議長（市川敏彦 議員） 消防長。
◎消防長（須江康成） 救急車の適正利用ということだと思いますが、消防本部では年間を通じまして、各種講習会で呼びかけを初め、各種のイベントでのチラシの配布や「広報えびな」への掲載、また、毎年、救急の日に合わせまして、市内公共施設や事業所等へポスターを配付いたしまして、掲示依頼をいたしまして、市民への救急車の適正利用についての啓発を行っているところでございます。
○議長（市川敏彦 議員） 久保田英賢議員。
◆（久保田英賢 議員） ありがとうございました。近隣市では、平成22年６月から、健康相談ダイヤル24という、24時間365日の健康相談体制の窓口をつくりました。事業の目的は、気軽に専門家に相談できる環境づくり、コンビニ受診、はしご受診の抑制、不要不急な119番通報や救急搬送の抑制、内容としては、健康、医療、育児、介護の相談、夜間病院の医療情報の提供、医師の専門カウンセラーが24時間常駐して対応、これは25年度の実績だと、月に約1500件、日に50件ぐらい相談があるそうです。気になる身体の症状や治療に関する相談が全体の55パーセント、そして、育児の相談も10パーセントに上っているそうです。乳児、幼児、小学生についての相談内容が多くて、30代の相談者が圧倒的に多いそうです。電話が多い時間帯は朝と夜の時間帯、特に病院が終わった時間から深夜までの時間帯だそうです。不要不急な医療機関の抑制にもつながっていて、その電話相談の結果、約8691件の抑制があったということをお伺いしました。
ただ、課題もあるそうで、市民アンケートをとると、この健康相談ダイヤルを認知している人が30パーセントぐらいしかいなくて、60パーセントぐらいの人たちはその健康相談ダイヤルをまだ知らないという回答もありました。予算規模は１世帯160円ぐらいの予算ということみたいですが、きょうこの質問をさせてもらったのは、健康、医療、育児、介護というところ、あとメンタルですね、そういう相談体制が24時間365日、市が独自に持つ。これはやっぱり市の職員や保健師、あとは保育士、そういう方々をそこに置くというのは非常に難しいことだと思いますし、予算も相当な予算がかかると思います。ただ、やはり先ほども話したように、子育てをする人が１人で育てていくというのが今非常に難しい時代になっている中で、誰かに相談できたりとか、誰かに話ができたらというところで救われるケースも多々あるように思っております。市民が安心が得られる、そして、容易な救急要請やコンビニ受診の抑制にもつながる、大局的に見れば、健康都市海老名の実現にもつながるものだと思いますが、この点に関してご意見を伺いたいと思います。
○議長（市川敏彦 議員） 橋本保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（橋本祐司） 健康相談ダイヤル24の導入についてというお尋ねかと思ってございます。24時間の健康相談サービスにつきましては、綾瀬市、座間市がそれぞれ22年、あるいは24年から開催しているということは承知してございます。ただ、座間、綾瀬の２市の２次救急につきましては、海老名市内の病院も参加してございまして、両市の市民もこの救急病院のほうを利用してございます。市内の病院、こちらの２市の内科での救急の利用状況を見てみますと、健康相談ダイヤル24サービスの開始以降の利用者数が若干増加傾向にありますということでございます。このようなことから、市といたしましても、サービス利用における２次救急利用削減の効果は明確ではないのかなということで考えてございまして、現時点では本サービスの導入は考えていないような状況でございます。ただ、ご意見として受けとめさせていただこうというふうに思ってございます。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 久保田英賢議員。
◆（久保田英賢 議員） ３市の消防司令室ができて、これから３市の共同運用にもなると思います。座間、綾瀬もこの事業を始めているというところでは、市民の安心・安全を考えれば、今後の検討余地もあると思いますので、ぜひよろしくお願いして、一般質問を終わらせていただきます。
平成26年9月17日【海老名市の保険における補償制度の現状について】
平成２６年９月第３回定例会 260917
「海老名市の保険における補償制度の現状について」
１番目は「海老名市の保険における補償制度の現状」についてです。
私は、20歳のときに保険業界に入り、現在まで27年間、保険業界に携わっております。今回は、この経験を生かし、市の保険における補償制度がどのようになっているか、質問していきたいと思います。
海老名市でも、建物や自動車など市が保有する財産に対してのリスクや、市が管理している道路や、市が行う事業などにまつわる第三者への賠償に対してのリスクなど、市政運営においてはさまざまなリスクがあると思います。このリスクに対しての対策が必要になるわけでありますが、その対策の１つが保険や共済という制度であると思います。
ここでお伺いいたしますが、このようなリスクに対して海老名市ではどのような対策をとられているか、お伺いいたします。また、保険を活用しているのであれば、どのような手順のもと、保険に加入しているか、お伺いをいたします。
○議長（市川敏彦 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「海老名市の保険における補償制度の現状」についてでございますけれども、当市では、全国市長会が全国の都市を対象に実施している損害保険事業の市民総合賠償補償保険に加入しております。この保険は、市が所有、使用または管理する施設の管理上の瑕疵や、市が行う業務遂行上の過失に起因する事故に備えるものでございます。また、このほかに学校災害、予防接種事故、公金総合の３種類の損害保険があり、当市ではこの全てに加入しております。市民総合賠償補償保険は、平成25年度に全国で621の市が加入しており、加入率は78.6パーセントとなっております。また、市民総合賠償補償保険の対象外の業務やさまざまなボランティア活動などによる事故等に備え、各所管課におきましては、民間保険等に加入しているところでございます。
１番目の詳細につきましては財務部次長から答弁いたします。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） １番目の詳細について財務部次長。
◎財務部次長（鴨志田政治） １番目の「海老名市の保険における補償制度の現状」についての詳細でございます。
本市が加入している市民総合賠償補償保険は、市に法的責任がある場合の賠償責任保険と、法的責任のあるなしにかかわらず対応できる補償保険により構成されております。保険内容は、賠償責任保険の場合、身体賠償は１名につき１億5000万円、１事故につき15億円、財物賠償は１事故につき2000万円が上限となっております。補償保険は、市主催行事に参加している人が被災した場合に見舞金を支払うため、死亡保険500万円、入院時上限15万円、通院時上限６万円のタイプに加入しております。この保険の加入手続につきましては、財務部施設管理課が行っており、事故発生時には、事業担当課が現場対応を行いつつ、施設管理課と連携をとりながら、損害保険会社との調整や保険金請求手続を行っております。なお、市民総合賠償補償保険は、医療業務、消防、救急、治安または災害救助などの業務が対象とはならないこと、さらには、ボランティア活動も保険対象となるものは一定の要件が必要となるため、各所管課の判断におきまして、別途民間保険に加入しております。また、学校災害、予防接種事故、公金の事故に対応する公金総合の損害保険は、それぞれの所管課が事故処理を一括して行っております。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 久保田英賢議員。
◆（久保田英賢 議員） ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。
まず、１点目、保険の補償制度の件でございますけれども、今回質問するに当たって、調査依頼をかけさせていただきました。詳細が全部見えているわけではないので、全てわかってはいないのですけれども、総体的に言えることは、市としての統一の基準を持って保険に加入しているような形になっていないというところなのですね。例えば建物なんかだと、建てるときに建物の金額は決まっていますよね。その金額に対して保険を掛けるから、その掛ける金額というのは決まっているのですけれども、例えば賠償とか、もしくはさっき言っていたボランティアの方々が参加をされたときに、ボランティアの方々に掛ける基準というのが、それぞればらばらなのですね。例えばその賠償、ある課では5000万円、ある課では１億円の賠償に入っている。これ、例えば8000万円の事故が起きました、認定された額が8000万円でした。ある課の事業で起きた場合は、その賠償は5000万円までなので、3000万円公金を入れて賠償しなければいけない、でも、もう１つの課では１億円入っていたから、そこでは公金を入れなくても済む、そんな状況になっています。また、ボランティアの部分に関しても、ある課の事業でけがをした場合、万が一亡くなってしまった場合は500万円までおりるけれども、違う課でけがをした場合は300万円しかおりない。差額分に関しては公金をということに多分なるのだろうと思いますが、ここで私が言いたいのは、保険に加入するときに、ある意味、統一の基準というものをしっかり持っていったほうがいいかなというふうに思っております。
もう１点は、なぜそういうことが起きるのかなと思うと、先ほどご答弁にもありましたが、各所管の中で掛けられているということで、一元的な管理がされていないように思われます。こういった点で補償がばらばらであったり、もしくは賠償に関してもボランティアに対する傷害保険に関しても、それぞれの課で確認されて入られている、こんな現状をいかがかなというところで、今回質問させていただいたのですけれども、この保険に加入する要項ですね、ある一定、市として、こういう補償が必要だからこういう補償に入ろうとかというところのお考え、また、一元管理をすることによってそういうことが整理できるというふうに思うのですが、その点に関してのお考えをお伺いします。
○議長（市川敏彦 議員） 市長。
◎市長（内野優） 久保田議員の指摘のとおり、調べましたら、今の状況でいくと、海老名市内で庁舎管理の問題は施設管理課、それぞれ、事業があると、事業の保険に入っています。やっぱり補償額に差があるのですね。今調べた段階では、47の保険に入っていまして、年間2700万円が支出されています。これが所管課に全て予算化を回しますから、そういった矛盾が問題が出てきます。今後は、保険の加入については、各所管の考え方はありますけれども、窓口を一元化していくことによって、経費削減、あるいは基準の統一といったものがありますので、これについてはしっかりと指示をし、そういった形の方向にシステムを変えていきたいと思っています。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 久保田英賢議員。
◆（久保田英賢 議員） ありがとうございます。コストの問題もそうなのですけれども、保険はなかなか難しいではないですか。わかりづらくて、何のために幾ら掛けているのかというところの設定が、しっかりと市としてその基準は持つべきだと思うのですね。先ほども話したように、この事業だったらこれ、こっちの事業だと違うということではなくて、市としての考えが明確にするためには、要項みたいなものの作成も大事だと思いますので、ぜひご検討いただいて、進めていただければと思います。
ちょっと話は変わりまして、自転車による事故も今非常にふえております。2008年に、小学校５年生が散歩中の女性と接触して、寝たきりにさせてしまった事故が起きました。これ、賠償額として9500万円の高額な賠償がおりたわけですけれども、これは寝たきりになってしまったというところでもあります。海老名市内を見ますと、有馬中学校が自転車通学をされているように思うのですが、この点に関して自転車通学の許可とか、そういう点に関してはどういうふうに整理をされているのか、お伺いします。
○議長（市川敏彦 議員） 教育部長。
◎教育部長（萩原圭一） 有馬中学校ですけれども、やっぱり徒歩通学が原則になっております。ただ、保護者の方から自転車の通学の希望が多いことから、許可制で一部の生徒に自転車通学を認めております。学校から半径1.5キロメートル以上の生徒は希望制で認めているというところです。現在、391名加入していまして、全校609人ですので、約64パーセントが自転車通学を行っております。その条件としましては、保険に加入していただくのですけれども、その保険の内容は、自転車に乗っていてけがをしてしまった場合の傷害の保険が、死亡、後遺障がいで133万9000円、入院が日額5000円、通院が日額3000円です。また、自転車に乗っていて、別の人をけがさせてしまった場合の賠償保険なのですけれども、こちらが１億円になっています。なお、保険料ですけれども、全部保護者に負担していただいていますけれども、３年間で4000円という形になってございます。
以上です。
○議長（市川敏彦 議員） 久保田英賢議員。
◆（久保田英賢 議員） ありがとうございました。その点、また後で触れたいと思います。
また、別の角度で言いますと、2007年に、認知症の徘回者がＪＲの踏切に入ってしまって、亡くなる事故がありました。この判決で裁判長が、徘回の可能性がある男性の監督が十分でなかったということで、85歳の奥さんに対して、賠償額360万円を請求する判決が名古屋高裁で起きました。これ、死亡した男性は要介護４、見ていた奥さんのほうが要介護１と認定されていたわけなのですけれども、出入り口のセンサーの電源を切っていた、そういうところに過失があるということで、賠償額が発生したということです。ＮＨＫのニュースによると、認知症による、その疑いがあり、行方不明になる人は年間１万人近くいて、そのうち約350人が死亡されているということらしいです。
先ほども高齢者の問題がいろいろ出ていましたけれども、海老名市では高齢者数が２万7912人、認知症の数を伺ったところ、1927人いらっしゃるということで、海老名市の場合、高齢者の約７パーセントが認知症の方がいらっしゃると。先ほどの自転車の話もそうなのですけれども、この認知症の方の問題も、知らないでそういう事故に巻き込まれてしまうと大変なことになるというふうに思うのですね。１つは、埼玉県の杉戸町というところでは、町内の小中学生約3700人に、自転車事故などで加害者になってしまった場合、最大5000万円を使う保険に町が加入しているそうです。費用は185万円ぐらいだということです。自転車の事故も認知症の徘回者から起きる事故も、個人が基本的には備えておけばいいと思うのですが、なかなかこういう社会問題になっているときに、公が何もしないという部分に関してはいかがなのかなというふうに思います。これは私は保険を市で掛けてくださいということを言っているのではなくて、何か起きたときのために、市としてそういう仕組みをしっかりとつくっていく、伝えているということもそうですけれども、そういう体制をつくっていくことが必要だと思いますが、その点に関しての市長のご見解を伺います。
○議長（市川敏彦 議員） 市長。
◎市長（内野優） 私も判決はびっくりしました。基本的には、鉄道事業者というのは、私も事例をよく知っていますけれども、これは会社で面倒を見ようという話もあるらしいのですね。しかし、お客さんを迂回させると、違う列車に乗せると、そのお金を出さないといけない。例えば海老名駅で事故があると、大和から相鉄を回さないといけない。そのお金は切符か、それが出て、それは事故があった場合、小田急が出さないといけないという形で、自腹をはたかないといけないという問題があるそうです。そういった部分では、どうしても請求せざるを得ないということも鉄道事業者から聞いたことがあります。今回の判決は、認知症を抱えて、在宅という形で、悲痛な気持ちだと思っています。施設の入所者は、施設が管理していますから、介護保険ですから、サービスを利用していただく、お客さんとして見るわけですから、そういった部分では、施設の管理下で、ちゃんとしっかりしていると思います。ところが、在宅となると、その辺は大きな課題があります。そういった面、私ども、今後、在宅介護、医療という形でいろいろな検討を始めていますので、認知症の関係、徘回する方について何ができるのか、ＧＰＳをつけてもＧＰＳを外してしまうという人もいらっしゃいますし、さまざまな点がありますので、保険とか、認知症の関係の徘回についての十分な検討をこの時期に、来年、後期高齢者の関係の計画もスタートしますから、しっかりと踏まえて、担当には指示し、どういったことが行政としてできるかという形を、特に在宅という中で考えていきたいと思っています。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 久保田英賢議員。
◆（久保田英賢 議員） ありがとうございました。認知症の方も、また、市内の小中学生の自転車の事故に巻き込まれること、そんなこともあります。補償能力がなかったら、一族崩壊になってしまう可能性があります。補償をつけないまでも、そういう不幸な市民の人を出さないような施策というものをしっかり考えていっていただければと思います。この件に関してはここで終わります。
平成26年9月17日【えびなっ子しあわせプランにおける『人間関係づくり計画』について】
平成２６年９月第３回定例会 260917
「えびなっ子しあわせプランにおける『人間関係づくり計画』について」
２番目は「えびなっ子しあわせプランにおける『人間関係づくり計画』」についてです。
平成26年から３年間の教育構想、えびなっ子しあわせプランを発表され、実行されています。非常にわかりやすい内容で、期待するところであります。本プランで身につける幸せに生きるために必要な力は３点あると思いますが、今回はその中の２番目、集団の一員として人間関係を構築し、集団の中で自分を生かせる力を身につけるというテーマに絞って伺っていこうと思います。
教育長は、12月の質問時に、このことについて、「よりよい人間関係ということで、社会の一員として自分の力を発揮したり、自分の役割を果たすような、そういう大人になってほしい。そのための力を身につけてほしい」と答弁されておりました。集団での人間関係づくりは、義務教育の大きな目的でもあると思います。現代社会では、大人の社会でも、集団での人間関係がうまくいかないことが多くなっております。人間関係づくり、いわゆるコミュニケーションがうまくとれないことによって、いじめや不登校、ひきこもりなどの抑制にもつながっていくと思います。
ここでお伺いします。このプランの中にある人間関係にかかわる取り組みについて、その取り組みの目的や意図がどのようなところにあるのか、お伺いをいたします。
２番目の「えびなっ子しあわせプランにおける『人間関係づくり計画』」につきましては教育長から、答弁いたします。
○議長（市川敏彦 議員） ２番目について教育長。
◎教育長（伊藤文康） ２番目の「えびなっ子しあわせプランにおける『人間関係づくり計画』」についてでございます。
これについては、先ほど目的と意図ということでおっしゃいましたけれども、意図としては、社会の関係の希薄さはこの後どんどん進行すると私は考えております。そういう中で、子どもたちが社会に出たときに、地域の中で何かの役割を果たしたり、または地域をよりよくしようと自分たちで協力できる子どもたちになってほしいというのが願いで、それが意図でございます。そのための目的として、例えば小学校ですと、学級が１つの社会ですので、そこで係をやるということは自分の役割を果たすということです。それによって人のために役立つ。それで褒めてもらえる。やっぱり集団の中にいるのが心地よい。それから、自分のクラスをいいクラスにしたいからとみんなで話し合う。そういうものを９年間を通して、学校教育ですから、組織的に意図的にプログラムしたものをつくっていきたいと考えて、そのための計画ということでございます。これはいじめとか、不登校の防止にもつながると考えているところでございます。
以上です。
○議長（市川敏彦 議員） 久保田英賢議員。
◆（久保田英賢 議員）
続きまして、「えびなっ子しあわせプランにおける『人間関係づくり計画』」に関してであります。
人間関係づくりなのですけれども、具体的な計画の内容についてお伺いしたいと思います。
○議長（市川敏彦 議員） 教育長。
◎教育長（伊藤文康） ３年計画の１年目で、今、学校、教育委員会から、16名で委員会を構成して、今年度、４月から始まったところでございます。今、具体的に考えているのは、３つの理論、実践ということで、１つ目は、アドベンチャープログラムという、アメリカで考案されたプログラムで、心を育てる手法で、よく会社とか企業の研修とか、また、学校でも取り入れられておりますけれども、それを進めていこうと思っています。これについては、ゲームとか、いろいろな課題解決のものをやって、お互いに力を合わせて、心を合わせてつくるということで、このことについては玉川大学がかなり進んでいますので、もう既に玉川のほうに研修に委員が行っているところでございます。
２つ目は、異年齢の交流活動で、今でも小学校１年生と６年生とか、その活動ですけれども、これ自体は、子どもたち同士が触れ合いながら心をつなぐということで、文科省もいじめ防止の１つの手法であると推奨しているところで、これが２つ目でございます。
３つ目が、学級アセスメントという、ちょっと難しいあれですけれども、学級の状態を１人１人の集団を、先生たちがそれを把握する手法なのです。それによって学級経営能力、要するに集団を高める力を子どもたちを見ることで、先生方の力を高めていきたい、そういうことで、もう既にそれについて研究を始めて、これをどのような形で計画、９年間でプログラムするかを、今後２年間かけてじっくり考えて進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（市川敏彦 議員） 久保田英賢議員。
◆（久保田英賢 議員） 人間関係づくりというのは非常に重要なことだと思っていますし、基本的には自分を認めるというところから始まるのではないかというふうに思います。自分を大切にする気持ちから他人を思いやる気持ちが生まれてくるというふうに思うのです。まさに人権教育にもかかわってくると思いますので、人権についてもぜひ項目を含めていっていただきたいと思います。
ひびきあう教育では、子どもの人権を守り、人権意識を育む教育とあります。子どもの権利条約を批准している我が国においては、当市で子どもの人権についていろいろな取り組みをされていると思いますが、その点に対してどんな取り組みをされているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（市川敏彦 議員） 教育長。
◎教育長（伊藤文康） 人権教育の取り組みということでございます。議員ご指摘のように、子どもの権利条約については、市でも独自に資料を作成しておりまして、それを小学校４年生と中学校１年生に全員配付して、それを活用した事業を展開しております。それから、教職員のほうは人権の研修を毎年確実に行って、ことしは人権教育資料を活用した指導方法について、講義と実際に演習を行いました。それから、小中学校の子どもたちを私も見てすばらしいと思ったのは、地球のステージを行っております。医師である桑山さんに来ていただいて、桑山さんの語り、歌、それから映像で、子どもたちに人の生き方とか、人権について深く考えさせる、そのようなステージをそういう内容のものを行っております。今年度まで各校２回既に行っています。来年度から海老名版ということで、桑山さんと話を進めているところでございますので、またこれを地球のステージを充実して、子どもたちの人権意識の向上、また、教職員も含めて人権意識の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（市川敏彦 議員） 久保田英賢議員。
◆（久保田英賢 議員） 地球のステージもラウンドされた事業ということで、また今度は海老名版ということで、非常に期待ができると思います。私もいろいろ勉強しておりまして、１つ、人間関係づくり、人権の視点からもすごく効果があるプログラム、前回というか、前にもご提案をさせていただきましたが、ＣＡＰというプログラム、もうご存じだと思います。平成20年から22年までの間、市のほうでも取り組まれた経過があると思います。そして、東柏ケ谷小学校では、平成13年の夏休みに、ある事件が起きて、それをきっかけに保護者と先生が、そういう事件や事故に対して何か対応する必要があるだろうということで、先生たちと保護者が一緒になって、何かいいプログラムはないかということで探したプログラムがＣＡＰだそうです。これ以降、小学校３年生に対して、予算はＰＴＡの予算を使って、この事業を実施しているそうです。プログラムは、最初に、大切な権利、安心、自信、自由というものについて学びます。この３つの権利が生きるために必要なのだよということを子どもたちに伝え、誰でも安心して自信を持って自由に生きる権利があるのだ、そういうことを教えます。そして、いじめや虐待、暴力は、この３つの権利を侵す行為なのだ、そんなことを教えていくプログラムになっています。
プログラムの詳細は割愛させていただきますが、こういうことをただ言葉で言うだけではなくて、寸劇、ロールプレーの形式で学ぶプログラムになっておりまして、非常にシンプルで、伝わりやすい内容になっております。いじめや虐待、暴力というものから私は不登校や自殺に多く結びついていることがあると思います。過去のいじめの質問のときに、いじめを防止するには、子どもたちが互いに尊重し合い、思いやりのある心を持って接することのできる良好な人間関係を築くことが重要であると考えております。しかしながら、集団の中でさまざまな要因からいじめが発生し、いじめを完全に防止することは難しく、どの学校でも起こり得るものでございます。いじめがあった際には、周囲が素早くそのサインをキャッチし、敏速かつ適切に対応することが求められます。また、いじめから自分の身を守るためには、その子どもがそういったいじめのサインをきちんと発信したり、嫌なことをはっきりと断ったり、周囲に助けを求めたりすることができるようなことが望まれますというふうにありました。まさにこれはＣＡＰの中身そのものだというふうに私は思っております。
今回、この質問をするに当たって、相模原市に視察に行かせていただきました。相模原市は、自分を大切にする気持ちを育てるとともに、みずからの身を守るための基本的な考え方や行動習慣を取得するためという事業目的の中、市内72校の小学校低学年と、あと初任者研修において、このプログラムを平成19年から実施されているそうです。担当者の人と話をしまして、教育課程の中で人権の授業もそれぞれあるのですけれども、また、外部から来た人に人権に関するもの、また、人間関係づくりに関することをやってもらうことは非常に効果があるというような話がありました。人権教育の一環として、また、人間関係の構築の基礎プログラムとしてご検討をいただきたいと思いますが、教育長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（市川敏彦 議員） 教育長。
◎教育長（伊藤文康） ＣＡＰプログラム、アメリカで子どもたちの暴力防止から始まったものでございます。それまで子どもたちは無力だ、子どもたちは力がないから大人が守るというのではなくて、そうではない、子どもたちは力があるから、まずノーと言いましょう、または逃げましょうとか、誰かに相談しましょうとか、そういう子どもたちの活動をロールプレーで教えるもので、あとは最近、地域コミュニティでそれを守ろうという研修も地域の方とかかなり出てきますので、その価値は非常に高いと私も判断しているところでございます。おっしゃる中で、現状もやっていただいている。それ自体については、各学校とか、またはＰＴＡのほうからでなくてもひびきあいのお金があります。各学校でやっていただくのは私は全然それでいいと思うし、推奨していきたいと考えております。ただ、市全体となった場合、先ほどあったように、地球のステージを１つの事業としておりますので、今後、そういう中で、ＣＡＰの導入についてはまたいろいろ検討、考えて、どのような形になるかわかりませんけれども、ただ、現状では、今やっていることは私は悪いと思っていませんので、各学校、また、各ＰＴＡの方々でそれを推奨していきたいという考え方でございます。
以上です。
○議長（市川敏彦 議員） 久保田英賢議員。
◆（久保田英賢 議員） ありがとうございます。海老名市では、平成23年から市立の保育園５園でも、ＣＡＰのプログラムを保育士の方々と、あと年長さんに対して行っております。園長先生とちょっとお話をしたら、子どもたちにとって非常に効果が出ている、大人との距離感とか、先ほど教育長も言いましたけれども、嫌というふうに断るようなことも、年長さんの中でも身についているというお話がありました。東柏ではもう14年目で、保育園でも４年目、相模原では、他市ですけれども、72校で８年目やっております。いろいろなやり方があるので、私は全校で必ずやってくれということを申し上げたいのではなくて、１つそういうプログラムの実績が市内の中でもある中で、そういうものをぜひ研究を、行政用語的な研究ではなくて、本当に研究をしていっていただきたいと思います。相模原規模の中で行うとしたら、市の予算は大体100万円ちょっとぐらいの予算ということも伺っております。ぜひご検討をお願いしたいということを要望して、この質問は終わります。
久保田ひでよしを支援する会 会員お便り「つなぐ」VOL.6
久保田ひでよしを支援する会 会員お便り「つなぐ」VOL.6が発行されました。
広報誌つなぐvol.6ができました。
裏面の防犯カメラ設置のお手伝いをさせていただいたご報告に関して、誤植がありました。「高架下は、県の所有地なので、県への橋渡しなど〜」とありますが、正しくは『県』ではなく『国』の誤りです。印刷物をお渡しした方、大変申し訳ありませんでした。