海老名市議会議員

平成25年9月18日【高齢者などに対する外出支援策について】

平成２５年９月１８日（平成２５年第３回定例会第３日）
【高齢者などに対する外出支援策について】

◆（久保田英賢）　４番目は「高齢者等に対する外出支援策」についてです。平成23年12月第４回定例会、平成24年９月第３回定例会に引き続き、シリーズ物の質問であります。
　前回も申し上げましたが、高齢者の皆様がやりがい、生きがいを持って元気に生涯現役の精神で生活していただくことが大事なことだと思います。しかし、みずから車を運転して外出するということを控える方々もふえており、必然的に外出の機会も少なくなると思います。さらに、高齢者においては、若いころは駅やバス停まで難なく歩けたが、年齢とともに急な坂道を越えて駅やバス停へ行くことが困難で、外出するのがおっくうになり、買い物の荷物を運ぶのも大変だなどとの声を多く聞くようになっております。
　ここで、１点目の質問として、海老名市ではさまざまな外出支援策があることは承知をしております。その高齢者や障がい者に対する外出支援策の現状をお伺いします。
　また、２点目として、前回も質問させていただきました外出支援策の１つでもあります社協のぬくもり号についてお伺いいたします。前回は、高齢者、障がい者にとっては大変山坂がきつい上今泉五丁目、六丁目の運行についてお伺いし、総合的なものを社協で協議し、それを踏まえて検討いただけるというお話でありました。あれから１年、ぬくもり号の現状と今後の計画についてお伺いをいたします。

◎市長（内野優）　　４番目の「高齢者等に対する外出支援策」についてでございます。
　高齢者や障がい者がみずから進んで外出し、社会に参加することは、疾病や介護の予防、孤立の防止などにもつながり、大変意義があるものと認識しております。市といたしましては、高齢者や障がい者の外出の動機づけや社会参加機会の創出にもつながるさまざまな事業に取り組んでいるところでございます。また、社会福祉協議会が運行するぬくもり号に対しても、市として支援を行っております。そうした中、議員ご質問の上今泉五丁目、六丁目地区へのぬくもり号の運行につきましては、社会福祉協議会と協議しながら、その運行の可否も含めて検証を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、急速に進む高齢化社会において、誰もが元気に生き生きと暮らすための外出支援策について、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
４番目の「高齢者等に対する外出支援策」についてであります。
　いろいろとやっていただいていることは、本当にありがたく、わかりました。ただ、出てくる人はいいのですけれども、やっぱり出てこない人たちをどういうふうにそういうところに引き出すか。ぜひ地域包括とか民生委員、地区社協の人たちといろいろと連携をとってもらって、出てこない人たちの外出支援というものを考えていただきたいなと思います。ちょっと視点を変えて見れば、先ほどお話しした防犯パトロール隊に参加をするというのも外出支援の１つではないかなと思いますし、また、介護ボランティアではないですけれども、地域を回っているボランティアの人たちが、その回っている傍ら、独居の人のところを訪問してくるとか、そのようなことで安否確認なんかもできると思いますので、そんな連携も図っていただきたいと思いますし、ぜひ横断的な連携をしていただきたいと思います。
　ぬくもり号について、最後にお伺いします。対象エリア内に車両を走らせて、いろいろな検証をしていただいているという答弁がありました。その具体的な検証というのはどういうふうにやられているのか、お聞かせいただきたいと思います。

◎保健福祉部次長（清田芳郎）　上今泉五、六丁目地区へのぬくもり号の具体的な検証の方法でございますけれども、社会福祉協議会が行った実地検証によりますと、当該地区には一方通行ですとか、道幅が狭い道路が多く存在しているということでございます。そういうところがあって、ぬくもり号の運行には支障があるのではないかということを伺っております。また、基本的に、ぬくもり号は公共施設を巡回した形で、そこに停留所をつくっております。そういう適切な公共施設が見当たらないといった報告も受けております。加えまして、市全体で見た場合のぬくもり号の運行体制ですとか、それに伴う配車といった課題もあると認識しております。
　以上でございます。

◆（久保田英賢）　六丁目、五丁目は道が狭くて、車がすれ違いできない、停留所をどこにしたらいいか、わからない。そんなお話だったと思いますけれども、ぜひその辺は、私も地元の議員としまして、地元の自治会長を含め皆さんと協議をして、あそこは、何度も言いますけれども、本当に山坂がきついのですよ。かしわ台駅が近いといいながらも、そこに行くまで非常に大変な思いをされておりますし、高齢化率からいったら非常に高い地域にもなっていると思います。
　最後に市長、１点、もう１回お伺いしたいのですけれども、そのぬくもり号に関して、総合的なことを含めてご見解をお聞かせいただきたいと思います。

◎市長（内野優）　基本的には、あの地域を見ますと、上今泉五丁目は、いわゆる遊水池から西側は全てコミバスが小まめに走っているのですね。ところが、東側はゼロなのです。はっきり申し上げて。同じ五丁目内でなぜかと考えても、なぜ五丁目の西側は通さなかったかという問題というのは明白になっておりません。考えてみますと、坂が多いということは確かなのです。だから、道幅はちゃんとしっかりしているのです。公園は２カ所ぐらいありますから、その部分はどう考えたのかという経過がわかりませんので、ぬくもり号については、はっきり言ってコミバスがあるわけですから、その部分でコミバスについても、つい最近、上今泉四丁目、二丁目ですか。変更しました、三丁目。これについて変更すると、また時間が長くなります。そうすると、停留所を変えるとなると、今まで使っていたところは少なくして、こちらに回すとなると、ロマンスカーみたいになりますけれども、そういった部分で、コミバスを走らせた段階で、そのエリアがどうなるかということを総合的に検証するべきだと思っています。その中でどうしても無理な場合は、ぬくもり号は、私は、五丁目は道幅については何とかできるのではないかと思いますけれども、公共施設がないという１つの欠点があります。これについては検討しないといけない。
　上今泉六丁目のほうなのです。六丁目の下のほうの部分はいいのです。はっきり申し上げて、戸澤議員のところはいいのです。戸澤議員の上です。これは皆さんも選挙をやられて、選挙カーを走らせているとわかるとおり、こんなになってしまいます。そこで、どこにとめればいいのかということで今、社会福祉協議会も悩んでいるところだと思います。空地があれば空地を、民地があれば一時借用するという問題も出てくると思いますけれども、これについてはもう少し時間をいただきたいと思っています。
　以上でございます。

◆（久保田英賢）　ぜひ高齢者の皆さんが本当に外出しやすい支援というものを考えていただきたいと思います。

平成25年9月18日【アレルギー給食の取り組みについて】

平成２５年９月１８日（平成２５年第３回定例会第３日）
【アレルギー給食の取り組みについて】

◆（久保田英賢）　３番目は「アレルギー給食の取り組み」についてです。
　６月定例会の一般質問で公明党の日吉弘子議員が「食物アレルギー対策」について質問されました。私はその関連で、重層的に再度質問をいたします。
　１点目は、学校給食におけるアレルギー給食の対応の現状及び前回要望された食物アレルギー対応マニュアルの進捗についてお伺いいたします。
　２点目は、海老名市では６月より、食の創造館において幼稚園給食を試行的に開始し、食物アレルギー、卵、牛乳対応もする方針を出されましたが、小学校給食で食物アレルギー対応ができない問題点はどこにあるのか、そして今後の対応をどう考えているのか、お伺いします。

◎教育長職務代理者（仲戸川元和）　次に、３番目の「アレルギー給食の取り組み」についてでございます。
　最初に、学校給食のアレルギー対応の現状でございます。教育委員会では、食物アレルギーを持つ児童の保護者自身が給食の食材をチェックできるように、卵や乳製品の特定原材料を初め、13種のアレルギー原材料品目について、一目でわかるようなアレルギー別献立表を作成し、児童に対しアレルゲンの除去の指示や弁当持参の判断ができるようにしております。２学期からは、アレルギーを持つ児童に対する適切な対応と事故防止のため、食物アレルギー対応の手引きの運用を開始いたしました。保護者から学校へ食物アレルギー確認表を提出していただき、教室での配膳時に担任が確認をするようにいたしました。さらに、献立作成の段階から、食物アレルギーの原因となる小麦粉や乳製品などの使用を極力控えるなどの工夫をしております。また、調理場を校内に備えた東柏ケ谷小学校では、食物アレルギーの原因となる食材を除いた除去食の提供を行っております。
　次に、食の創造館において対応できない問題点と今後の対応についてでございます。食物アレルギーを持ち、除去食や代替食の対応が必要な児童数やその実態について、医師の診断による正確な情報を把握する必要があるため、今年度中に食物アレルギーの実態調査を実施いたします。この実態調査をもとに、食物アレルギー対応が必要な児童の保護者と面談を行い、食物アレルギー対応食の提供が必要な児童数と医師の指示による食物除去の正確な情報を把握します。その上で、食の創造館におけるアレルギー対応食の提供については、対応が可能な食物アレルギーの原因となる食材の除去や代替食対応が可能な食材を検討し、学校内での受け渡し確認や配膳の体制など、学校との調整ができ次第、平成26年度の早い時期に実施したいと考えております。
　以上でございます。

◆（久保田英賢）続きまして「アレルギー給食の取り組み」についてであります。
　１点目の再質問としては、アレルギー給食の対応は今いろいろと考えられています。ちょっと伺いたいのですけれども、宿泊を伴う修学旅行とか、もしくはキャンプ、調理実習、遠足なんかもあると思うのですけれども、そんな対応は今どうなっていらっしゃるでしょうか。

◎教育部次長（植松正）　修学旅行ですとかキャンプなどを実施する際には、事前に対象の保護者に対しまして、配慮が必要な事項の調査をしてございます。その情報を管理職、養護教諭、行事担当者等で共有をいたしまして対応しております。具体的に申し上げますと、宿泊先や昼食場所での食事内容について事前に献立や成分表などを取り寄せまして、学級担任、養護教諭がアレルギーのチェックをするとともに、保護者にもチェックをしていただいております。その後、保護者からの献立対応の要望等を考慮いたしまして、除去食、代替食が可能かを確認いたしまして対応してございます。また、そばアレルギーがある児童生徒の宿泊のときにですけれども、部屋の枕にはそば殻でないものを用意してもらうなど、可能な限り対応を依頼してございます。
　以上でございます。

◆（久保田英賢）　ありがとうございます。しっかりと対応していただいているということですね。先ほどの答弁は、実態調査を行って、正確な情報を把握した上で、平成26年度の早い時期にアレルギー対応をするという答弁だったというふうに思います。東柏ケ谷小学校が自校式でもう既に先進的にやられていると思います。もちろんやっていただくことが前提なのですけれども、やっぱり東柏ケ谷小学校とは給食の数も違いますし、その配膳の方法も違ってくると思うのです。平成26年度の早いときにやろうという気持ちはすごくありがたいと思うのですが、そこに向けて、その対応に対してどんな課題があるとお考えでしょうか。

◎教育部次長（植松正）　食の創造館でアレルギー給食を実施する場合の課題でございますけれども、先ほどお答えいたしましたとおり、今後食物アレルギーの実態調査を実施する予定でございます。その際、食の創造館のアレルギー調理設備の調理能力に限界があるということ、また、全てのアレルギーには対応が困難なこと、アレルギー食につきまして、配送車への積み込み方法ですとか、学校内での受け渡し確認、配膳の体制など、調整が必要と考えてございます。
　以上でございます。
◆（久保田英賢）　進めていただくことは本当にありがたいことです。ただし、間違いがあったら、本当に困ることですので、その辺を徹底的に検証していただいて、ぜひ早い段階で実施をお願いしたいと思います。
　もう１点、実態調査をやられているときに、医師の診断とかが要ると。学校生活管理表とか診断書を必要とするというようなお話がありました。前回日吉議員も要望されていましたけれども、私もこの管理表、診断書というのは非常に大事なものだと思っていますし、ちょっと面倒くさいから出さないとか、お金がかかるから出さないというようなことでは困ると思います。これは要望にさせていただきますけれども、相模原市なんかは先進的にそういうものに関して出しやすい環境整備を整えていると聞いておりますので、海老名市においても、その管理表をもとに対応することによって、現場がやりやすい状況になると思いますので、その管理表についてもしっかり出しやすい環境整備を整えていただきたいと思います。

平成25年9月18日【青少年の社会教育の場づくりについて】

平成２５年９月１８日（平成２５年第３回定例会第３日）
【青少年の社会教育の場づくりについて】

◆（久保田英賢）　２番目は「青少年の社会教育の場づくり」についてです。
　社会教育法を見ますと、第２条に「『社会教育』とは、学校教育法に基き、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動をいう」となっています。また、第３条には国及び地方公共団体の任務が書かれており、１項には「すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならない」とあります。このように社会教育法にも定められているとおり、社会教育の重要性は言うまでもありません。とりわけ、青少年、中学生、高校生の時代に受ける社会教育は、その後の人生にとってもとても大きな影響があります。学校教育の役割、家庭教育の役割、社会教育の役割とそれぞれの役割があると思いますが、社会教育の役割は、現代の社会問題にもなっている社会性を学べる場ではないでしょうか。
　ここでお伺いをいたします。海老名市として、青少年、中学生、高校生の社会教育の必要性についてどのように考えているのか、また現在、どのような取り組みをされているのか、お尋ねいたします。

◎教育長職務代理者（仲戸川元和）　２番目の「青少年の社会教育の場づくり」についてでございます。
　青少年の社会教育の必要性については、十分認識を持っております。議員が言われるとおり、社会教育は学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主に青少年に対して行われる体育活動やレクリエーション活動などの組織的な教育活動と定義されております。教育委員会といたしましても、これらの組織的な活動、特に地域で行われる活動の参画については、貴重な体験の場であり、重要であると考えております。学校教育の枠を超え、身近な地域社会への貢献は、青少年の人間形成にとって、子どもたちの自信につながり、将来、必ず役立つものと考えております。ご質問の取り組みについてですが、校外の児童生徒の活動については自主的な活動であり、ボランティア活動など把握しきれていないのが現状でございます。

◆（久保田英賢）　　続きまして「青少年の社会教育の場づくり」についてであります。ちょっとモチベーションというお話をさせていただきますと、何かを上げようという交換条件つきの外的な動機づけというのは、子どものモチベーションを下げるらしいです。これを上げるから、何かやってみなさいというのはだめだそうです。いわゆる大人による強制的な動機づけはモチベーションが上がらないということで、いかに内発的な動機づけを持たせるかが重要だそうです。要は子どもみずからがやりたいと思う気持ちにさせることが非常に重要だ、そのためにはみずからやる気を喚起させることがで、大人があれや、これやとさせるのではなくて、みずから考え、行動する力を育む場所が、その経験をする場所が非常に重要であるというような話がありました。例えばみずから目標を持って、その目標に向かって行動する、その結果、小さな成功体験が得られる、この流れを数多く経験する場を提供することが今、大人に求められているのではないかと思います。この場というのが社会教育の実践だと私は思います。
　ここでご質問したいのですけれども、海老名市には海老名市ジュニアリーダーズクラブという組織があります。社会教育を実践している団体だと思っておりますが、現在の活動の現状と行政のかかわりについてどうなっているか、お伺いします。

◎教育部次長（植松正）　ジュニアリーダーズクラブの活動と行政とのかかわりについてというご質問でございます。海老名市ジュニアリーダーズクラブの活動につきましては、現在、中学生及び高校生13名、学生アドバイザー１名と事務局の成人者１名の15名で組織をされております。主な活動といたしましては、単位子ども会の新入生歓迎やクリスマス会等のイベントに参加いたしまして、子どもたちのリーダー的な存在となり、遊びやレクリエーション等で場を盛り上げ、子どもたちの憧れの存在として活動いたしております。平成24年度の子ども会からの依頼件数は20件ございました。加えまして、教育委員会事業でありますサマースクールやＰＴＡ行事などにもご協力をいただいているところでございます。また、会員相互のスキルアップと親睦を図るため、市外のジュニアリーダーと交流を図ったり、県立愛川ふれあいの村キャンプ場でジュニアリーダー養成研修会を開催したり、一般参加者を募り、アウトドア合宿を実施するなど、野外活動にも積極的に取り組んでいることも承知をいたしてございます。
　ジュニアリーダーズクラブは子ども会を中心として活動を行っていたため、平成23年度までは海老名市子ども会育成連絡協議会の参加で活動しておりましたが、連絡協議会解散後は自主的な運営となり、ジュニアリーダーＯＢ、ＯＧによる支援サポーター制度を設けるなどしながら運営資金に充て、活動している状況にございます。子ども会を所管する教育委員会といたしましては、現在ジュニアリーダーの活動を支援する形で、毎月開催される定例会の場の提供や単位子ども会との調整役として協力をしてございます。しかしながら、議員がおっしゃいますように、ジュニアリーダーの活動は青少年の日常生活が営まれる地域における社会教育活動であり、地域の人とのかかわりや思いやりの心を育成する体験の場であると考えております。そのため、これまでの活動範囲にとどまらず、積極的に市や地域のイベントに参加できるように、行政もしくは行政に近い青少年育成団体との強い連携が必要ではないかと考えております。地域の大人と子どものパイプ役となるジュニアリーダーは、将来の地域活動の担い手、地域とのつながりを深め、良好な人間関係を築いていく青少年の１人だと思っております。
　以上でございます。

◆（久保田英賢）　ありがとうございます。まさにその場づくりというのが、子どもたちの健全育成には重要だというふうに私も思っています。昭和61年５月に結成されたジュニアリーダーズクラブは、先ほど答弁があったように、いろいろなところでレクリエーションをやったり、野外教育をやったりして、参加している子どもたちの憧れの存在になっています。その子たち自身が、まさにそこで社会性を学べる場として活動しています。
　ちょっとご紹介させていただきますと、先日、南相馬の子どもたちを少しでも放射能から遠ざけようという目的で、市内のお寺にて寺子屋合宿が開催されました。海老名の小中学生が28人、南相馬からの小中学生が16人参加をして、３泊４日で開催されました。その実行委員会に何とジュニアリーダーズクラブも入っていたと。実行委員会の大人にまじって４日間のプログラムを、その参加する子どもたちがどんなことをやったら喜ぶかということを一緒に考えたわけであります。そして４日間、そのジュニアのメンバーはそれぞれの班につきまして、寝食をともにしました。皆さんがその光景をご想像いただければ、私が多くを語る必要はないと思いますが、最終日には、参加をしていた子どもたちが、私も中学生になったらジュニアリーダーズクラブに入りたい、また、南相馬の子どもたちは帰りのバスで、ジュニアから習ったゲームとか歌をずっとやりながら帰ったそうです。そして、ある中学生は、俺は南相馬に行ったら南相馬でジュニアリーダーズをつくるのだ、そんな言葉も上がっていたと聞きました。大人があれや、これや言うのではなくて、寺子屋合宿という場でみずから考え、行動して、そしてみずから目標を持って、その目標に向かって行動した。その結果、小さな成功体験を得られることで、ジュニア自体のモチベーションが上がって、その姿を見ていた参加者の子どもたちがそのジュニアに憧れを抱いて、自分もこうなりたいのだという目標を持つ、この循環型の社会教育こそが今大事なのではないかなと私は思います。
　先ほど答弁でもありましたけれども、24年度からは、市子連が解散し、自主運営になったと。そして今、会費2400円で活動しています。23年度までは約30万円の補助金が市子連を通じて入っていまして、いろいろな活動の役に立っていたと。一方、市子連が解散して、単位子ども会に関しては、25年度予算で、31単位子ども会に対して116万5000円の予算計上をされています。市長、海老名市の青少年の社会教育の場である、そういうジュニアなどの団体に関しまして、ぜひ以前と同じようなご支援をしていただきたいなと考えるのですけれども、いかがでしょうか。
◎市長（内野優）　基本的に団体は、その当時の歴史的なものでできています。例えば青少年指導員は、じゃ、全国的に青少年指導員という組織があるかというと、神奈川しかございません。じゃ、神奈川ですと、青少年指導員を把握しているのは教育委員会かというと、違うのです。県民部なのです。市に来ると教育委員会なのです。今、青少年指導員は市長部局に入っていますけれども、学校との連携を密にということで、教育委員会に戻す、戻さないという議論を今しているらしいです。その結果を見て、私ども考えますけれども、やっぱりここの段階でいくと、市子連も解散をしましたけれども、各団体がどういう形で今後活動するか、何が役割なのか、しっかりと見直す時期だと私ははっきり思っています。見直した段階で、その組織がこういった活動をすることに対しての必要な援助はしていきたいというふうに思っています。
　先ほどのジュニアリーダーもそうでありますけれども、私も子ども会の役員をやっているときに、子ども会の会員からジュニアを引き継ぎいたしました。そういったことも必要でありますけれども、もう中学生ぐらいになると、独自に自分たちでこういった活動をしたいというものについて、今、市民活動については助成制度を持っています。提案の審査をしています。自立を促す関係では、そういった新しい制度をつくってもいいのではないか。いわゆる子どもたちが親に頼って、親と一緒にやっていくことが今までのパターンですけれども、子どもたちの活動そのものについて、意外と少し見直す時期に来ているなとつくづく感じます。今後はそういった総合的な観点から判断をしていきたいと思っています。
　以上でございます。

◆（久保田英賢）　ぜひ海老名は社会教育参加が盛んなまち、そんなものを目指していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

平成25年9月18日【防犯体対策について】

平成２５年９月１８日（平成２５年第３回定例会第３日）
【防犯体対策について】

◆（久保田英賢）　　１番目は「防犯対策」についてです。
　海老名市内の犯罪発生件数は平成13年がピークで、年間3459件であり、年々減少し、平成24年では1286件とピーク時の３分の１まで減ってきていると聞いております。安心できる安全のまちは市民生活を送るにはとても重要な点でありますし、誰もが望んでいることでもあります。犯罪のないまち、犯罪を起こしにくいまち、こんなまちづくりを推進していく必要があると私は考えます。
　ここでお伺いいたします。海老名市では、この安心・安全のまちづくりを行うに当たってさまざまな事業を展開してこられていると思いますが、この現在の取り組みと具体的な効果についてお伺いをいたします。

◎市長（内野優）　久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
　１番目の「防犯対策」についてでございます。
　当市では、市民が安全に安心して暮らせるまちづくりを推進するため、海老名警察署、自治会等の防犯活動組織と連携し、各種防犯対策に取り組んでおります。その結果、当市における犯罪発生件数は、平成13年の3459件をピークに、平成24年にはほぼ３分の１に当たる1286件にまで減少しております。しかしながら、近隣の綾瀬市、座間市と比べると、依然として自転車やオートバイを狙った乗り物盗が多い状況にございます。そのため市では、警察署と連携して、ホームページやメール等で注意喚起を図るとともに、自転車駐車場を利用する方への２重ロック等を呼びかけております。また、安全・安心なまちづくりの実現に向けて、市と警察とで防犯に対する情報交換や意見交換の場として、安全安心まちづくり連絡会を定期的に開催しているところでございます。今後は、市内の犯罪発生件数が昨年度を下回るように、市内で活動する防犯団体組織や海老名警察署と連携を強化し、さらなる防犯対策を推進してまいります。

◎市民協働部長（井上重男）　それでは、１番目の「防犯対策」の詳細についてでございます。市では、犯罪を減らすために、地域、警察と連携をとり、これまで各種防犯対策に取り組んでまいりました。まず、ハード面における防犯対策といたしましては、防犯灯の再整備を行っております。この事業は、夜間の安全確保を目的に、平成19年度から23年度までの５カ年計画で市内に設置されている7300灯の防犯灯の照度アップを図ることで、犯罪発生抑止と歩行者等への安心感を高めることができました。
　次に、さがみ野安全安心ステーションの設置でございます。これは、交番ができるまでの暫定的施設として平成19年10月に設置したものですが、平成24年度には開設時間を早め、午前９時から午後10時までとし、勤務する安全安心指導員を増員し、体制強化を図りました。さらに、青パト車による365日の昼夜を含めたパトロールを開始し、防犯対策の強化を図ってまいりました。
　次に、海老名市型防犯緊急通報装置の設置でございます。この事業は、市内の児童の安全確保と犯罪抑止を目的に平成21年度から実施しており、今年度、残りあと２校で全小学校への設置が完了いたします。今後は、警察、市、地域自治会で構成されている海老名市型防犯緊急通報装置検証会で設置の効果と設置方法などを検証し、方向性を見定めてまいりたいと思っております。ソフト面における防犯対策につきましては、地域における防犯力アップのために、地域自主防犯パトロール隊及び自治会が行う青パト車によるパトロール活動に対し、防犯用品の貸与や活動補助金の支給等の支援を行っております。ここまで犯罪件数を減少させたことは、地域自主防犯パトロール隊の活動成果によるもので、感謝しております。
　次に、市民へのホームページ及びメールによる防犯情報の提供でございます。この事業は、犯罪情報を発信することで、市民及び防犯パトロール隊に注意喚起を促すとともに、地域における犯罪発生の傾向を周知するものです。最近では、振り込め詐欺の前兆電話が多くかかった段階で、防災無線での広報とえびな安全安心メールサービスを配信することで、被害に遭わないようお知らせをしております。
　次に、安全安心まちづくり連絡会でございます。この連絡会は、平成16年度から犯罪防止等を検討するため市と警察で組織しており、年４回程度の会議を開催し、情報の交換や情報共有を図ってまいりました。今後は庁内関係各課とも連携をとり、今まで以上に情報の共有を図り、安全・安心に暮らせる海老名のまちづくりを推進してまいります。
　以上でございます。

◆（久保田英賢）　丁寧なご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。
　まず「防犯対策」についてさせていただきたいと思うのですけれども、いろいろな取り組みをされていて、効果も上がっていることはよくわかりました。しかし、依然と侵入系の犯罪はやっぱりまだまだ多く、前年度を大きく上回っているということも聞いております。先ほど市民協働部長もお話をされていましたけれども、私もやっぱりこの抑止に一番効果があるのは、現在多くの地域で行われている防犯パトロールが犯罪を減らしている大きな要因だと思います。自分たちのまちは自分たちで守るという精神のもと、地域の中でお互い顔の見える関係で抑止を担っていると。まさにすばらしいことだと思います。
　ここでお伺いをしたいのですが、このような地域の皆さんがボランティアで行っている防犯パトロール隊は市内に幾つあるのか、そして、どんな活動をされているのか。そしてまた、行政として、そのボランティアの防犯パトロール隊の皆さんにどんな支援をされているのか、お伺いします。

◎市民協働部長（井上重男）　防犯パトロール隊の活動内容、パトロール隊数、活動人員、さらなる市の支援についてでございます。本市におきましては、自治会等を中心に結成されたパトロール隊を初め、中学校区を単位とした青健連のパトロール隊、その他、任意団体で組織するパトロール隊がございます。それらのパトロール隊の総数といたしましては、47団体で、約3000名がそれぞれの地域実情によりまして、パトロール実施日や時間を定め活動してございます。パトロール時間につきましては、市や警察から発信される犯罪情報により、例えば空き巣が発生しやすい時間帯に合わせて実施するなど対応してございます。また、車上荒らしが発生した場合には駐車場付近をパトロールするなど、目的を持ったパトロールが行われております。
　次に、パトロール隊に対する市の支援についてでございますが、新たなパトロール隊の立ち上げとパトロール隊を継続するために防犯パトロール用品の貸与を行っております。防犯用品を貸与することで、自治会への負担軽減とパトロール活動も支援してございます。また、自治会に対する支援といたしましては、防犯対策充実事業補助金がございます。その使途は、地域に合った防犯対策に使えるものとして、防犯講演会の開催、防犯のぼり旗や防犯看板の作成、防犯キャップ購入など地域実情により有効に利用がされております。これまで犯罪発生件数を減少させてきた要因といたしましては、昼夜に及ぶ地域防犯パトロール隊の活動の成果が大きいことから、今後もこうした活動に対し支援を続けてまいりたいと考えてございます。
　以上です。

◆（久保田英賢）　ありがとうございました。この一般質問をするに当たって、パトロール隊の方々に幾つかお話を伺いました。皆さんおっしゃっていたのは、やっぱり何でも行政に頼るのではなくて、やっぱり自分たちのまちは自分たちで守っていくことが大切なのだと、そんなお話をされていました。
　あと、すごく印象的だったのは、きれいなまちには泥棒は来ないというお話をされていました。歌舞伎町やニューヨークなんていうのも、そういう例だというようなお話もされていました。幾つかの防犯隊では、パトロールをしながらごみを収拾している隊があります。聞いたところ、空き缶とか、瓶とか、ペットボトル、生ごみ、そんなものがコンビニの袋で年間950袋も集まっている。パトロールしながらまちをきれいにする。何できれいなまちには泥棒が来ないかという話を聞いてみましたら、それはみんなが気にしているから来ないのだよ。やっぱりみんなが地域の中で、ごみがない、きれいなまちにしようということを考えているから、泥棒も来づらいのだ、そんなお話も伺いました。
　また、2005年から２カ月に１度、皆さんご存じだと思いますけれども、こんなきれいな安全通信なる広報紙を地域のパトロール隊がみずから作成されていまして、お金もかかるのではないかなというところで伺いましたら、地元の新聞販売店に協力をしてもらって印刷してもらっていると。この広報紙を地域に回覧板として回している。今のパトロール隊の情報、今の海老名市の情報、県の情報、そのような内容が載っている広報紙でありました。このようにパトロール隊がいろいろな取り組みをされていると思うのですけれども、私はそれがそのパトロール隊だけのものでは非常にもったいないと思います。
　１つお伺いをしたいのですが、47あるパトロール隊の情報交換の場みたいなものを行政としてはどういうふうに考えているのか、お伺いをしたいと思います。また、やっている人同士の情報交換もそうなのですけれども、市民の皆さんに対しての情報発信というようなものに関してもどういうふうにお考えになられているか、お尋ねします。

◎市民協働部長（井上重男）　防犯パトロール隊の情報交換と発信でございますけれども、本市におきましては、個々に活動する防犯パトロール隊のネットワーク化が必要であると考えまして、平成22年12月にえびな防犯パトロール隊ネットワーク連絡会を立ち上げました。この会の目的は、犯罪のない安全で安心なまちづくりの推進及び地域の防犯力の向上を目的として設置をされたものでございます。この会の設置によりまして、それまで個々で活動していた防犯パトロール隊の横の連携を図ることによりまして、情報交換や情報共有、あるいは活動報告の場として提供することで、地域防犯パトロール隊活動の活性化を図ってまいりました。今後も、このネットワーク連絡会の研修会や防犯事業を充実することによりまして、犯罪のない安全で安心なまちづくりをさらに推進してまいりたいと考えてございます。
　次に、ボランティア活動をされている地域防犯パトロール隊の状況の周知でございますけれども、市では、えびな安全・安心フェスティバル功労賞基準というものを定めまして、自治会等により推薦を受けた５年以上の防犯ボランティアに対しまして、えびな安全・安心フェスティバルにおいて表彰をしております。また、県でも市町村の防犯協会会長が推薦する10年以上の防犯ボランティア功労者に対しまして、地域安全県民のつどいの表彰式におきまして表彰をいたしております。これらの表彰の情報等につきましては「広報えびな」であるとか市のホームページ、あるいは新聞等に掲載をすることによりまして、市民に活動の周知を図っております。
　以上でございます。

◆（久保田英賢）　ありがとうございました。ボランティアで活動されている人々によって地域が守られている。そういうボランティアの皆さんをしっかりと広報していくというのは、非常に大事なことだと思います。「広報えびな」等で掲載をしていただけるというようなお話もありました。ぜひそんな発信をしていっていただきたいと思います。
　今回いろいろと防犯の団体なんかも調べてみたのですけれども、海老名防犯協会、防犯指導員、地域防犯連絡員などなどいろいろな防犯に取り組まれている団体があるのですよね。目的とかを見ますと、みんな同じような目的になっていて、似たような方々が結構所属をしていたりとかというようなことがあります。これは要望なのですけれども、今、防犯パトロール隊ネットワーク連絡会で47団体の情報交換をするなんていうお話もありました。市長が会長になられていると思うのですけれども、防犯協会を頭にでもいいですけれども、海老名市全体でのそういう防犯に関するネットワークの構築というものをぜひ考えていっていただきたいなと。これは要望とさせていただきます。
　先ほども話をさせてもらいましたけれども、防犯の抑止力として一番効果があるのは、ボランティア活動、防犯パトロールだと思います。でも、24時間365日、防犯パトロール隊の方々が活動するのは難しくて、やっぱり行政でも、どこか補完作業をする必要性が私はあると思います。
　そこで、防犯パトロール隊の活動を補完する役目としては、防犯カメラの設置なんていうものも、防犯体制が強固なものになるというふうに思います。
　ここでお伺いしたいのですが、海老名市は現在、防犯カメラを幾つか設置されていると思うのですけれども、今の防犯カメラの設置状況がどういうふうになっているのか。また、緊急通報装置が今年度で13基全部つき上がると思うのですけれども、その今後の方向性についてどういうふうに考えているか。また、防犯カメラで撮られた画像の提供なんかの実績があるのか、お尋ねしたいと思います。

◎市民協働部長（井上重男）　ご質問いただきました市が設置した防犯カメラの設置状況、あるいは今後の防犯カメラの方向性、さらには録画画像の提供でございますけれども、市では、それぞれの目的を持って防犯カメラを設置し、それぞれの所管課において良好な管理を図っております。現在までに市が設置した防犯カメラにつきましては、防犯緊急通報装置が13台、さがみ野安全安心ステーションに１台、海老名駅ペデストリアンデッキに28台、海老名中央公園に３台となってございます。その他、監視カメラといたしまして、海老名中央公園地下駐車場に31台、有料自転車駐車場に27台で、全てを合計いたしますと103台が今現在設置されてございます。
　次に、防犯緊急通報装置、防犯カメラの今後における設置等の方向性についてでございますが、今後の取り組みにつきましては、警察、市、地域自治会等で構成されております海老名市型防犯緊急通報装置検証会で、今まで設置した設備の効果を検証しながら、方向性を見定めてまいりたいと考えてございます。また、それ以外の防犯カメラの設置につきましても、この結果をもとに今後研究してまいりたいと考えてございます。
　次に、防犯カメラ画像の提供についてでございます。市が管理をいたします海老名市型防犯緊急通報装置及びさがみ野安全安心ステーションの防犯カメラ映像の提供回数でございますが、警察からの提供依頼に基づきまして、現在までに、緊急通報装置で13回、さがみ野安全安心ステーションが２回情報提供してございます。いずれも現場近くの事件での参考資料として活用がされてございます。
　以上でございます。

◆（久保田英賢）　ありがとうございます。先日さつき町に行ってきました。さつき町は、先進の地域として、自主的に防犯カメラを24台設置されているということです。自治会長にお話を聞きましたら、抑止効果がすごくある、また、検挙にも非常に役立っている。例えば中高生の深夜の集団徘回だとか、もしくは露出狂、自転車泥棒、痴漢行為、車両盗難、そんなものの検挙に役立ったというような話も伺いました。警察にもお話を聞いたのですけれども、空き巣、ひったくりという窃盗犯に関しては幹線道路なんかに近いところで起きやすい。例えば海老名で言うと国道246の周辺。調べてみましたら、上今泉五丁目、六丁目、もしくは国分北三丁目あたりで空き巣被害が多く発生しているというような話でありました。海老名は平成27年に西口がまち開きされて、さらに多くの人がこのまちにやってくると思います。この間も委員会の中でもお話がありましたが、人が多く集まることによって犯罪がふえる可能性がある、そんなことも警察はお話をしていました。
　ここで２点質問をしたいのですが、海老名市として、総合計画を見ますと、緊急通報装置の事業がここで一定終了していくということであります。そこで、これにかわる施策として、市として、各地域の主要箇所に防犯カメラを設置して抑止効果を上げていくという考えがあるか、お伺いします。また現在、商店街には防犯カメラ設置についての補助制度がありますが、自治会が設置するものに関してはないのですよね。その補助制度に関してどのようにお考えになられているか、お伺いします。

◎市民協働部長（井上重男）　２点のお尋ねがございました。１点につきましては、現在取り組んでおります防犯カメラを、さらに地域を拡大して設置する考えはあるかということ、あと、自治会等がみずから設置するものについて補助制度を考えているかということでありますけれども、現在、緊急通報装置を設置してございますけれども、それ以外の地域への設置の拡大につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、海老名市型防犯緊急通報装置検証会がございますので、既設の利用検証をした後に、拡大等についても研究してまいりたいと考えてございます。
　また、防犯カメラの補助でございますけれども、自治会への防犯カメラの補助につきましては、現在、神奈川県が神奈川県安全・安心まちづくり団体事業補助金制度を整備してございます。その内容といたしましては、自治会等団体がみずから設置する防犯カメラの設置費に対しまして、８万円を上限として補助をいたすものでございます。ただし、条件といたしましては、他の補助制度と重複しての利用はできない仕組みとなってございます。このことから、自治会等から防犯カメラ設置要望があった場合には、この神奈川県が整備しております補助制度をご案内しているのが実情でございます。そのため、現在のところ、市としては、自治会に対する防犯カメラ設置に対する補助制度は考えてございません。
　以上でございます。

◆（久保田英賢）　ありがとうございました。ぜひいろいろ研究、検討していただきまして、ある都市では計画を前倒しして、年内に35カ所、カメラを設置するとか、37万円ぐらいの助成をしているとか、いろいろな例もあります。県に８万円いただくということももちろん大事なのですけれども、市として、安全・安心のまちづくりをどう考えていくかということもぜひよろしくお願いをしたいと思います。

9月15日のツイート