平成25年6月12日【学校における危機管理体制について】
平成２５年６月１２日（平成２５年第２回定例会第３日）
【学校における危機管理体制について】
◆（久保田英賢） ５番目は、「学校における危機管理体制」についてお伺いいたします。
平成24年５月24日に発生した傷害事件において、19の小中学校がどのような対応をとられたか、また、今回のような傷害事件などの危機管理に関するマニュアルなどはどのようになっているのかお伺いいたします。
◎教育長（瀬戸清規）５番目の「学校における危機管理体制」についてでございます。
５月24日に、市内国分北で起きた傷害事件当日の市内小中学校の対応についてお答えをいたします。
小学校13校については、児童を集団下校させた学校が７校、学校に児童をとめおき、保護者が引き取りに来た学校が６校です。中学校６校については、生徒を集団下校させた学校が４校、生徒を複数で下校させた学校が２校でございます。
次に、危機管理のマニュアルについてでございます。学校安全管理マニュアルのサンプルを作成し、平成12年度に各校に配付いたしました。その後は、サンプルをもとに、各校の実情に応じて、学校ごとのマニュアルを作成しております。子どもたちの危機管理に対してでございますが、学校及び警察との連携を図り、状況に応じて市全体で統一的な体制をとるか判断していきたいと考えております。
以上でございます。
◆（久保田英賢）最後になります。危機管理体制ですが、今回、事件があった日は、下校の仕方が小学校でまちまちだったのですね。今回のように事件とした場合は、統一するべきだと私は思うのですけれども、その辺の実際の状況を教えてください。
◎教育長（瀬戸清規） 今回の事件における対応でございますが、先ほど答弁したとおりでございます。事件発生現場周辺の学校におきましては保護者の引き取り、子どもたちをとめ置きして、確実に保護者に引き渡す。距離の離れた学校については集団下校させたということで、私は、適切な対応をとったというふうに考えております。
◆（久保田英賢） でも、犯人は結局、青森まで行っていたわけですよね。市内の中で安全な場所と安全ではない場所というのは、私はないと思います。やっぱりどこに犯人が潜んでいる可能性があるかわかりません。その辺は市として統一した対応をぜひとっていっていただきたいと思いますし、マニュアルがあるそうなので、しっかりとマニュアルの見直しを含めて、対応をしていっていただきたいということを要望して、終わります。ちょっと長時間になってしまい、初めての経験だったのですが、（時間切れのブザーが鳴る）今後よく精査して臨みたいと思います。ありがとうございました。
平成25年6月12日【給食費の公会計について】
平成２５年６月 第２回定例会（平成２５年６月１２日）
【給食費の公会計について】
◆（久保田英賢）４番目は、「給食費の公会計」についてお伺いします。
平成24年度より、給食費の取り扱いを、従来の学校ごとに集めていた私会計方式から公会計方式に変えた経緯と成果についてお伺いいたします。
◎教育部次長（植松正）４番目の「給食費の公会計」についてでございます。
公会計を導入した経緯でございますが、平成22年度までは、市内の各小学校、中学校が徴収する仕組みとなっており、会計区分も市の会計とは別管理で、学校給食センターが管理を行う、いわゆる私会計の運営となっておりました。平成23年度は、公会計への移行期間とし、給食費の一般会計化を実施し、学校を経由して市会計口座や給食費を納入する方式をとっておりました。平成24年度からは、児童や生徒、学校を介さず、保護者などの納入者から直接市に給食費を納入する、本格的な公会計化を図りました。
次に、導入後の成果でございますが、公会計化を図ることにより、予算、決算審査や監査を受けることで、透明性が確保されます。徴収方法や給食を食べない、食べられない場合の欠食手続も統一化され、公平性が確保されました。学校給食費の決定を市長が行い、納入義務者に納入通知書を送付し、徴収を行うことで、債権者と債務者の関係が明確になり、また、児童生徒が現金を持ち歩くことがなくなり、明朗化と安全性が確保されました。
続きまして、「給食費の公会計」を伺います。
24年度の収納率、未納額に関してお伺いします。
◎教育部次長（植松正） 平成24年度の学校給食費の状況でございます。平成25年５月31日現在の状況ですけれども、賦課件数といたしましては１万478件、賦課金額としましては３億3960万8670円に対しまして、未納件数でございますけれども、222件、未納額としまして522万6700円となってございます。収納率としましては98.46パーセントという状況でございます。
以上です。
◆（久保田英賢） 未納額の対策、または今後の考え方はどのようにお考えでしょうか。
◎教育部次長（植松正） 現在行っています未納の対策でございますけれども、口座振替の方で引き落としができなかった方につきましては、口座振替の不納の通知をその都度差し上げております。その後、督促状、また、催告状という形で送付をさせていただいております。その後もお支払いがないような方につきましては、電話、または家庭訪問をさせていただいて、個別に納付の交渉をさせていただいております。
以上でございます。
◆（久保田英賢） ぜひ公平性の観点でよろしくお願いします。
公会計になって、食材の選定とか、そういうものは何か変わったのでしょうか。
◎教育部次長（植松正） 給食の食材の選定につきましては、基本的には公会計の導入前後で変更は今のところございません。
◆（久保田英賢） 公会計になったというところでは、市内業者育成というものをお願いしたいと思います。青果で伺いますと、１品目、１カ月ごとに入札していて、非常に煩雑で大変だという話も聞きます。その辺をぜひまとめてもらって、しっかりと市内業者育成という観点で取り組んでいただきたいと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。
◎教育部次長（植松正） 給食の食材の納入につきましては、まず価格の面や市内業者の育成等もございますので、現在、地元業者が参加しやすくなるような方策を引き続き研究してまいりたいと考えてございます。
◆（久保田英賢） 伺うと、青果なんかは季節によって値段が変わって、１カ月ごとに１品目やられていると非常に大変だということを聞きますので、そういう観点ではぜひ検討をお願いしたいと思います。
続いて、アレルギー対策の話、きのうも出ていました。アレルギー対応の部分は、欠食扱いで還付という話もありましたが、私は、それもいいのですけれども、公会計であれば、確実に市が取り組んでいく必要があるというふうに思っております。食の創造館でもアレルギーの対応ができる調理室があります。幼稚園の給食もこれから試行的ですけれども、始まっております。これはぜひ取り組んでいっていただきたいと思うのですけれども、市としての見解を市長のほうにお伺いしたいと思います。
◎市長（内野優） 基本的に、今までの給食費というのは、学校長が集めて、それを給食センターに渡して、給食センターのセンター長が給食運営委員会の形に従って支払いをしていた。それが３億数千万円あると。これが何かあったときに誰が責任を負うというのは明確ではありませんでした。公会計にすると、そういった面では、全く税金と同じ扱いになりますし、明確になりますし、その分、先ほど言った、例えば食材の地産地消をすると。普通の流通から考えればちょっと高いのを買うようになってしまう。これは公会計である以上、海老名市としては市内業者育成とか、農業もいっぱいあるわけです。海老名市の食材を使うということで価格が上がったとしても、これは海老名市の産業の活性化という、政策として補填していると私は思います。これが公会計のよさだと思います。そして、そういう中では、給食費を払える人と払えない人は、払えない方は要援護という形で教育委員会から出しています。そういった部分も全て明確になるわけでありますから、そういった面、公会計のよさというのは、今後、進化をするべきだというふうに思っています。
先ほど教育部次長が説明しましたけれども、食材の納入のシステムまでは変わっていないというのは、建物が変わっても中身が変わらないでは、つくった20億円の意味が全くありません。やっぱり購入のシステムから、地産地消とか、あるいはさまざまな点で、きのうも日吉議員から出たアレルギーの問題もそうであります。私ども、今回、幼稚園に試行で３園、食の創造館から給食を配食するということになりました。そのときに、調べたら、民間の弁当屋が幼稚園で弁当を注文している。全てアレルギー対応を行っているのですよ。ところが、食の創造館ではやっていないわけです。公立の、何十億円の設備をつくった施設でやっていない。これが今後、教育委員会としては考えていただきたいのは、今までの学校給食センターが食の創造館になったということは、一定の学校給食だけではなくて、学校給食をより充実させる、それから、ほかの部分を導入する、この部分については、現場の職員を含めて理解をしていただいて、今後、私ども、公の施設で行っているわけでありますから、昨日もアレルギーの子どもたちに食べないときにお金を返すのではなくて、アレルギー対応をできるだけ一歩一歩やっていく。全ては100パーセントできませんけれども、一歩一歩やっていくこと、食の創造館と学校現場との連携は必要ではないかなというふうに思っています。そういった面では、私ども、給食を公会計にしましたので、これについては給食費の決定は市長ということになっております。そういった面では、給食は教育の一環だといっても、環境整備とか、給食費については、市長の権限があるわけですから、しっかりとそのシステムについては教育委員会と連携しながら、今までとはこういうところが違うのだということをしっかりと協議しながら出していきたいというふうに思っています。
以上でございます。
◆（久保田英賢） ありがとうございます。私もまさに一緒で、欠食したから還付するというのは、公会計ではおかしいと思います。市として公会計で集めているのであれば、それに対応するのが市の責務だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
平成25年6月12日【障がい児者への取り組みについて】
平成２５年６月１２日 第２回定例会（平成２５年６月１２日）
【障がい児者への取り組みについて】
◆（久保田英賢）
３番目は、「障がい児者への取り組み」についてお伺いします。
障がいの種類は、大きく身体、知的、精神の３つに分けられます。今回は、知的、精神の分野において、海老名市が障がい児者に、世代別、種類別にどのような取り組みをされているかお伺いします。特に障がい児に関しては、早期発見、早期療育がとても大事で、この取り組みで将来大きな違いが出るとも言われております。
１点目として、就学前の取り組みについて、２点目として、小中学校での取り組みについて、３点目として、中学校卒業以降の取り組みについてお伺いいたします。
◎市長（内野優）
３番目の「障がい児者への取り組み」についてでございます。
障がいのある子どもたちに適切な支援を行うためには、早期に障がいを発見し、子どもや保護者の相談、支援を行うことが最も重要であると考えております。市では、保健、福祉、教育等の関係機関と連携を図りながら、子どもの成長に合わせた相談支援の場を提供しております。その中で療育の必要な子どもたちに対しましては、わかば学園において、通園事業や未就学児、わかば学園の卒園児に対する療育相談など、一貫した療育養育を提供しております。このような中、平成26年度に、わかば会館園庭に（仮称）海老名市教育支援センターを設置する予定でございます。このことにより、幼児期から就学後までの療育や教育がより円滑に連携できるものと考えております。今後も障がいのある方々の意見を聞きながら、きめ細やかな障がい福祉サービスを提供してまいります。
◎保健福祉部長（窪田一夫）
続きまして、３番目の１点目、就学前の取り組みについての詳細でございます。障がい児に対する一貫した支援のためには、早期発見、早期療育が重要でございます。そのため、市では、出生後新生児訪問を行い、全数把握に努め、その後の健診でも、発達が気がかりなお子さんの相談には、臨床心理士による面談を行っております。さらに、継続して専門的な療育が必要なお子さんについては、障がい児通所施設でありますわかば学園での療育相談につなげる体制をとっております。このわかば学園では、療育が必要な全てのお子さんを対象として受け入れております。また、市では、出張療育相談事業を実施しておりまして、保育園や幼稚園からの派遣要請に対し、わかば学園のスタッフを派遣いたしまして相談に応じたり、わかば学園の療育の様子を情報提供することで連携を図っております。
◆（久保田英賢） 在宅の取り組みは大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
続きまして、「障がい児者への取り組み」に移ります。
わかば学園に通園されている方々がいらっしゃるということを先ほど聞きました。わかば学園に通園されている人と、普通園に通園されている、併用されている方というのはどのぐらいいらっしゃるのでしょうか。
◎保健福祉部長（窪田一夫） ことしの６月１日現在、わかば学園に通園されている方は、登録者は40名いらっしゃいまして、そのうち28名が保育園と幼稚園をあわせて利用されているということでございます。
◆（久保田英賢） その障がい児の方を受け入れられている幼稚園に対しての補助の仕組みとかというのはございますでしょうか。
◎保健福祉部長（窪田一夫） 幼稚園の運営費補助金交付要綱の中で、１人月額１万2000円助成しております。
以上です。
◆（久保田英賢） そしてまたお伺いしたいのは、１・６の健診とか、３・６の健診とか、いろいろ健診があると思うのですけれども、各健診においてちょっと異常を疑ったようなお子さんがいた場合、そのお子さんについてどのように親御さんを導いていらっしゃるのかというのをお伺いしたいと思います。
◎保健福祉部長（窪田一夫） 健診で異常が見つかったといいますか、疑った方をどのように導いていくかということでございますが、各健診で、例えば言葉の発達であるとか、行動面で心配がある場合には、臨床心理士が実施いたします母と子のこころの相談がございまして、それで発達や育児の状況の確認とか、育児方法等のアドバイスをしております。それから、幼児の発達を促すためには、集団で行う教室も大変有効であると考えておりまして、２歳児対象ではちびっこ教室、３歳児対象ではにこにこ教室がございまして、こういうものを実施してございます。
以上です。
◆（久保田英賢） 今、いろいろな導きをされているというのですが、母と子の相談であったり、ちびっこ、にこにこ、これはどんな事業で、実際どれぐらいの方がご利用されているのか、お伺いします。
◎保健福祉部長（窪田一夫） まず、母と子のこころの相談でございますけれども、先ほど言いましたとおり、言葉の発達や行動面で心配がある方が、その相談でいろいろな発達や育児の状況の確認をしていただくというものでございまして、24年度では、実人員73名、延べで91人の相談の実績がございます。
続きまして、ちびっこもにこにこも、24年度の実績は、ちびっこが実人員53人、延べで788人、にこにこ教室は、実績といたしましては、実人員で30人、延べ人員で441人でございます。
以上です。
◆（久保田英賢） この辺のことは後でまとめてお話をさせていただきますが、あともう１つ、出張療育相談というお話も答弁でありました。この実績というのはどれぐらいあるのか、教えてください。
◎保健福祉部長（窪田一夫） 出張療育相談、幼稚園等に行って、指導員がいろいろと先生等から相談を受ける内容でございますけれども、24年度の実績では、市内保育園が10園、幼稚園７園、これにわかば会館の職員が出張いたしまして、相談は120回対応してございます。
以上です。
◆（久保田英賢） 今いろいろ実績を伺ったのですが、私は海老名市として、障がい児の取り組みというのは、他市にないような非常に先進的な取り組みをされていると思いますし、充実していると思います。特に出張療育相談なんていうのは、幼稚園の先生たちが、親御さんがまだちょっと認められないのだけれども、でも、先生としてどう対応したらいいのかという部分を専門的なわかばの方々が来て、こういう対応をとったらいいんじゃないのということでアドバイスをしている、非常にいい仕組みだと思います。何が一番言いたいかというと、早期発見、早期療育の必要性が非常にあります。親がなかなか一歩踏み出すことができないので、親が一歩踏み出して相談ができる体制というのをぜひお願いしたいと思います。
ここで１つなのですけれども、保護者の方から伺った中では、Ａ４の１枚ぐらいのチラシでもいいので、こんな症状があったら、自分の子ども、ちょっと疑ってみてください、ぜひ相談してみてください、そのことによって、その子の将来が変わります、そんなようなものをぜひ取り組んでいただきたいというのがありますので、要望としてお伝えさせていただきます。
続いて、小中学校での取り組みなのですけれども、療育から就学の引き継ぎ、いわゆるわかばと教育委員会の引き継ぎなのですけれども、今現在どんな形でやられていますでしょうか。
◎教育担当理事（仲戸川元和） 特別支援学校であるとか、あるいは特別支援学級への措置や通学、通常級への入学など、小学校入学前の就学相談は、言葉や身体等の発達の状態や能力に応じた適切な教育を受けられるように、保護者が教育委員会の特別支援教育担当に相談することから始まります。就学の前年度に教育委員会の特別支援教育担当が保護者と面談を行った後に、わかば学園や幼稚園、保育園などで、子どもの観察を行い、園の先生方や保護者から、子どもの様子についてお聞きいたします。また、必要に応じて心理検査を行って、子どもの状態でありますとか、能力について把握いたします。保護者には、就学希望校の状況について十分に理解していただくために、学校見学をし、そこで、子どもや学校の様子について先生方と情報交換をしております。そして、保護者、子どもが就学希望校で教育相談を行うとともに、お医者さんや学校代表、そして、療育関係者などから構成される障がい児就学指導委員会で、子どもの適切な就学先について審議を行っております。その審議の結果をもとに教育委員会において適切な就学先を判断しております。
以上でございます。
◆（久保田英賢） それで、今後、教育センターがわかばの隣に来ると思います。いろいろなことで連携がとれると思うのですけれども、どんな形で連携をとろうとお考えでしょうか。
◎教育担当理事（仲戸川元和） わかば学園に療育でかかわっていらっしゃる保護者の方が、今度同じ敷地内にできるわけですから、その同じ敷地内で隣接する教育支援センターで、小学校入学前の就学相談を受けられるということは、保護者にとっては非常に大きな負担の軽減になろうかと思います。また、教育委員会が持っておりますいろいろな情報があります。その中には、県立の特別支援学校、あるいは特別支援学級の情報をいち早くお伝えすることができるかと思います。また、教育委員会の担当者が、わかば学園に通う子どもたちの活動を観察することが、わかば学園でできますので、そういったところから、学校に入った後もその得られた情報を学校と連携をとるということも可能ですので、以上のようなさまざまな連携が図られるというふうに思っております。
◆（久保田英賢） 思いは後で述べさせていただきますけれども、療育手帳を更新するときに知能検査をやられるらしいのですね。また、先ほどの説明の就学相談時にも知能検査をやられるらしくて、２回わざわざ受ける必要があるのかなというところがあるのですけれども、これ、１回にできないでしょうかというお話があるのですが、いかがでしょうか。
◎教育担当理事（仲戸川元和） ご指摘のとおり、児童相談所においてまず療育手帳を取得する際に知能検査をやっております。できましたら、その情報をこちらがいただくことによって、子どもたちの負担を減らすということができると思いますけれども、現状では、いまだご理解を得られていない状態です。
◆（久保田英賢） 知能検査を１回受けると半年は受けられないということがあるらしくて、非常に子どもの負担というのもあると思いますので、ぜひその辺をご検討いただきたいと思います。
そして、学童のことになりますけれども、学童の障がい児の受け入れ状況というのはどれぐらいでしょうか。
◎教育担当理事（仲戸川元和） 学童で受け入れている障がい児の方ですけれども、９つの学童保育、10名を受け入れております。
◆（久保田英賢） 補助額があれば教えてください。
◎教育担当理事（仲戸川元和） 年額で309万6000円です。１団体、月に２万円です。あと、個人に対しては月１万2000円という形で補助をしております。
◆（久保田英賢） これは私学幼稚園と学童での補助額の違いというのが出てきていると思うのですけれども、市長、その辺に関してどのようにお考えでしょうか。
◎市長（内野優） 当然、この問題というのは、障がい者の方の受け入れというのは、今まで議会でいろいろなご意見を承ったり、あるいは幼稚園は幼稚園の事業所の皆さんとの意見交換をしながらいろいろなことをやってまいりました。この辺については、各幼稚園の部分は子育て支援課、学童保育は教育委員会という形になっています。そういった部分では、今年、子ども会議というのをつくりましたら、生まれてから小学校６年までの関係をこれから社会がどうやっていくか、行政がどうやっていくか、細かい部分ができようと思っています。そういった議論の中でも、先取りできるものは先取りしながら、皆さんの相手の目線に立って、障がい児を家族にお持ちの方の目線に立って、今後行政に何ができるかということを判断していきたいと思っています。しかしながら、予算というのがそれぞれありますので、そういった面、各近隣市の状況も把握する必要もあるだろうというふうに思っていますので、その辺はご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
◆（久保田英賢） いろいろ伺いました。就学前と就学後というところで、行政は課、部をまたぐわけですけれども、子どもにとっては全く一貫していくものであります。行政の枠組みでいろいろ対応が違うのではなくて、子ども中心にしっかり市として一貫した流れをつくっていっていただきたいと思います。
認知症に関しても、障がい児に関しても、いずれも早期発見、早期対応ということが大事になってくると思います。ぜひ市全体で考えていただきたいと思います。
平成25年6月12日【認知症の取り組みについて】
平成２５年６月第２回定例会（平成２５年６月１２日）
【認知症の取り組みについて】
◆（久保田英賢）
２番目は、「認知症の取り組み」についてお伺いします。
日本では、認知症高齢者数が全国で300万人を超えたと言われております。65歳以上人口に占める認知症の割合も約10パーセントになったそうです。海老名市で見ますと、人口は約12万8000人で、65歳以上の高齢者数は約２万6500人、高齢化率は20.5パーセントです。厚生労働省の認知症高齢者の居場所別内訳によると、半数の方が在宅で過ごされているというデータもあり、今後増加が予測される認知症高齢者の対策は急務であります。現在、海老名市の人口構造は35歳から44歳までが最も多く、あと20年から30年で海老名市も急速な高齢者社会になっていくわけですが、その高齢者に対する取り組み、特に認知症高齢者に対して現在どのような取り組みをされているかをお伺いいたします。
◎市長（内野優）
２番目の「認知症の取り組み」についてでございます。
きょうの読売新聞の１面でもこれが報道されておりました。当市では、「えびな高齢者プラン21」を作成し、これに基づき、認知症対策も含めた各種高齢者施策を展開しております。認知症は、誰にも起こり得る脳の病気に起因したもので、85歳では４人に１人に症状があると言われております。今や認知症は、高齢者やそれを支える家族にとって大きな関心事となっております。当市におきましても、高齢化の進展に伴い、認知症の人がふえ続けていることから、その予防を含め、認知症対策は最重要課題の１つであると捉えております。このため、認知症に関する正しい知識の習得と地域への普及のため、認知症サポーター養成講座を実施しております。また、発症予防と早期発見のための各種教室を開催するなど、認知症の人や介護家族が住みなれた地域で安心して暮らしていくための各種事業を実施しております。今後も認知症にならないための予防対策と、認知症になったとしても、認知症の人やその家族を地域で温かく見守り、暮らしやすい環境を構築してまいりたいと考えております。
なかなかこう言っても難しい問題があります。きょうの新聞でも、普通の生活をしている高齢者の方が病気で入院したと。そうしたら寝たきりになってしまって、認知症を患ったと。病院は、病気が治っているために退院をすると。その後の施設がない、これが大きな問題であります。今までは普通の生活をしていた方が認知症になるわけですから、その家族の方もそういう知識もないわけであります。そういった面では、今後、高齢社会における福祉の面は、これが１つの大きな課題だというふうに思っています。働ける人は働く、趣味を持っている人は趣味を持って動く。しかしながら、介護を必要とするようになったときにどうするか。これを一自治体でやることについては限度が来ております。社会保障の一体改革ということを国が言っておりますので、そういった中で、今後、どういった指針が、方向が出され、そして、県、市町村がどういった役割を果たしていくか、これが大きな課題だというふうに思っているところでございます。
◎保健福祉部長（窪田一夫） それでは、２番目の「認知症の取り組み」についての詳細でございます。
当市における認知症の方は、平成25年１月１日現在、1931人で、高齢者人口に占める割合は7.3パーセントとなっております。認知症は、脳の健康教室と、有酸素運動などを合わせた複合型教室や、訓練を早期実施することで、一定の予防効果があると考えられております。また、発症後も、早期に適切な治療をすることで、進行をおくらせたり、原因疾患を治療することで、症状の改善を図ることができるとも言われております。このことからも、認知症を正しく理解してもらうための普及活動や、早期発見と進行予防に努めることが、急速に進む高齢化社会における認知症対策としての大きな課題であると認識しております。そのため、ソフト、ハードの両面にわたり、認知症対策に取り組んでいるところでございます。ソフト面につきましては、認知症を正しく知ってもらい、介護に必要な技術を習得するための教室や、認知症予防のための脳活性化教室などを開催しております。
次に、認知症高齢者を介護している家族への支援といたしましては、市内６カ所の地域包括支援センターにおいて、家族からの相談窓口を開設しております。さらに、認知症の方やその家族を地域で温かく見守り、支える応援者をふやすことが重要であるとの考えのもと、認知症サポーター養成講座を開講し、認知症を地域で支える人材の育成に努めております。ハード面におきましては、今年度中に社家地区に、市内５施設目となります認知症グループホームが開設する予定でございます。今後も「えびな高齢者プラン21」に基づき、ソフト、ハードの両面において各種施策を実施し、認知症対策に取り組んでまいりたいと考えております。
◆（久保田英賢） 地震と同じように火山の噴火というのもいつ起きるかわからないという点では、ぜひ早急な取り組みをお願いしたいと思います。
続きまして、「認知症の取り組み」に関しての再質問をさせていただきます。
私は、高齢者、特に認知症に関して一番大事な取り組みというのは、予防、発見、支援という、その仕組みだというふうに思っています。市でも１次予防、２次予防、いろいろな取り組みで取り組んでいただいておりますし、65歳以上の方にチェックリストをきちっと送ってチェックもされているということを聞いております。その中で人気のあるのびのび元気アップ体操というものが、応募してもなかなか入れないということを聞きますけれども、その実績に関して、また、今後の計画に関してお伺いしたいと思います。
◎保健福祉部長（窪田一夫） のびのび元気アップ体操の実績と今後でございます。平成24年度は７会場で実施いたしまして、実人員は403人、延べでは3083人と大変好評でございました。今年度もそういったことから会場をふやしまして、定員も180人ほどふやす予定でおります。
◆（久保田英賢） 何か本当にいいらしいのですね。応募が非常に多いということで聞いていまして、ただ、１点、南部地域の中で、今まで貯筋体操と言われるものをやられていたのですけれども、のびのび元気アップに変わったときに、会場が変わったらしいのですよ。会場が変わって行けなくなってしまった人たちを救おうということで、南部包括センターが独自事業として、月に１回、貯筋体操をやられているらしいです。いろいろ難しいことがあると思うのです。ただ、これから地区社協も市内に13つくっていこうとか、包括センターも６つあるというところの中では、ぜひそういうところとうまく連携をとりながら、こういう人気があるような事業を市内で、車に乗っていかなくても歩いてもいけるということが高齢者には一番理想だと思いますので、その辺の取り組みをお願いしたいと思います。
続いて、認知症の方々、例えば家族の方が、うちのおじいちゃん、おばあちゃん、認知症になってしまったのではないかなと考えたときの相談の流れというのは、現状、今どうなっているでしょうか。
◎保健福祉部長（窪田一夫） 相談の流れでございます。まずは市の高齢介護課の窓口、あるいは包括支援センターのほうにご相談をいただく形になろうかと思います。また、民生委員を通じて包括支援センターにつなげるという方法もございます。以上です。
◆（久保田英賢） 家族がいる人であれば、そういう形でスムーズにいくと思うのですけれども、家族が老老でいたり、もしくはひとり暮らしの方というのは、なかなか発見をする機会が少ないと思うのですね。私はぜひお願いしたい取り組みが１つありまして、これは南部包括センター独自でやっている見守りマップというのがあるのですね。ご存じの方もいらっしゃると思いますけれども、包括センターの職員の方が地域のお店とかに行って、包括、こんなことをやっていますよ、そして、もしちょっと何かおかしいなという行動をとるようなお年寄りがいたら、包括に連絡してくださいねというのを、こういうマップを独自で自費でやられております。６つの包括がありますし、市としてもそういう発見というのは非常に大事なことだと思いますので、ぜひいろいろと調査をしていただいて、研究していただいて、市全域でそういう見守り体制、そして、発見の体制というものをつくっていっていただきたいと思います。包括はいろいろなことをやられています。支援の方々のプログラムをつくったりとかありますが、やっぱり地域づくり事業とか、見守り事業という部分に包括は非常に役に立つというふうに思いますので、ぜひそんな取り組みをしてもらいたいと思います。
この取り組みで実際の事例としては、杉久保にあるコンビニエンスストアから、依頼をしていたらちょくちょく通報をいただいているそうです。ちょっとおかしい人がいて、お金の払い方がおかしかったり、公共料金の払い方がおかしかったりということで、そういう通報によって早期の発見にもつながっているという事例がたくさんありますので、ぜひ取り組みをしていっていただきたいと思います。保健福祉部長、いかがでしょうか。
◎保健福祉部長（窪田一夫） 議員お尋ねの南包括ですか、その活動は大変先進的なことをいろいろ取り扱っていらっしゃるということは私も承知しております。ほかの包括でもいろいろ対応されているとは思いますけれども、包括会議等でそういった事例も紹介させていただければと思っております。
以上です。
◆（久保田英賢） ぜひよろしくお願いします。早期発見の１つとして、先ほど認知症のサポーターの養成講座をやられているということをお聞きしましたが、実数は今どれぐらいの方がサポーターになられているかお伺いしたいと思います。
◎保健福祉部長（窪田一夫） サポーターの数は、ことしの３月現在で1218名いらっしゃいます。
◆（久保田英賢） そのサポーターの方々、今後どのように活用とか――活用という言い方は失礼ですね、もっとふやしていこうとか、もしくはこんなことをサポーターの人にお願いできればななんていうことをお考えであれば教えてください。
◎保健福祉部長（窪田一夫） まずはサポーター養成講座を積極的に開催して、認知症に対する意識づけというのでしょうか、そういったものをしっかり行うことで、なるべく多くの方に認知症のサポーターになってもらうと、そして、地域での見守りを拡大していきたいと考えています。
以上です。
◆（久保田英賢） これは文教社会常任委員会で視察に行った広島の三原市というところの例なのですけれども、人口10万弱ぐらいで、サポーターが8000人いるそうです。それは市として取り組みをして、商店とか、銀行とか、郵便局とか、そういうところにお願いをして、この養成講座を受けていただいている。実際問題、銀行なんかの職員が受けて、今までは余り感じなかったのだけれども、穴のあいた通帳を持ってきたりとか、商店では、異様に同じものを毎日毎日買ったりとかというようなことで、さっきの南部包括の取り組みではないですけれども、市を挙げてやられて、そういう養成講座を受けていただいて、早期発見につながっているということを聞きます。いろいろなところに協力をしてもらいながら、そういう水際で発見ができるような仕組みをお願いしたいと思います。
そして、１点、この点、教育委員会にお伺いしたいのですが、今現在、子どもたちと高齢者のつながりは、核家族化が進んでいる中で非常に少なくなっていると思うのですけれども、福祉教室的な、福祉に対する教育というのはいかがな取り組みをされているか、お伺いします。
◎教育担当理事（仲戸川元和） いわゆる福祉教室ということをやっております。小学校では、社会福祉協議会を通じて、多くの学校でやっております。学校によって内容はさまざまですけれども、例えば手話ですとか、点字とか、車椅子の体験、あるいは白杖、白いつえを使う体験、目の不自由な方を誘導する誘導法の学習、そういったことをやっております。また、東柏ケ谷小学校では、４年生がクラスごとに、近くにある老人ホームの方々と子どもたちが企画した内容で交流をしたりしております。また、長寿会の方々との交流をし、昔の遊びを教えていただいたり、また、保護者も参加しての３世代の交流グラウンドゴルフの大会を行っております。中学校では、福祉教室は実施していないのですけれども、全ての学校で、別な意味合いですけれども、職場体験学習をしておりますので、その中で中心荘、特別養護老人ホームでありますとか、わかばケアセンターでありますとか、海老名北高齢者施設等での生徒を受け入れていただいて、介護の補助等の体験を学習しております。
以上でございます。
◆（久保田英賢） 今、核家族化が進んで、お年寄りと触れ合う子どもたちが非常に少なくなっていると思います。計画的にそういう福祉というものを学んでもらう必要があると思う中には、このサポーター養成講座を中学生ぐらいにぜひ受けていっていただきたいと思います。特に受けたから何だということではなくて、認知症の認識をできるというような内容になっていると思うのですけれども、その点に関してどのようにお考えでしょうか。
◎教育担当理事（仲戸川元和） 積極的に取り入れていきたいと考えております。
◆（久保田英賢） ありがとうございます。ぜひ子どもたちのためにそういう学びも必要だと思いますので、よろしくお願いします。平塚市なんかは既にかなり積極的に取り組んでいると聞いておりますので、ぜひ参考にしていただければと思います。
認知症の高齢者、先ほども冒頭にお話ししましたとおり、半分の方は在宅で過ごされる方と思います。海老名市の高齢者プラン21の中に、地域包括ケアシステムという、保健、医療、介護、福祉の連携が大事だということで言われておりますが、今後その辺の取り組みに関して市としてどのようにお考えでしょうか。
◎保健福祉部長（窪田一夫） 高齢者プランで地域包括ケアシステムというのを掲げております。これは、地域全体で高齢者を支える体制として、住まいであるとか、医療、介護、予防、生活支援が日常生活の場で一体的に提供できるシステムということでございまして、それの構築をこれから進めながら、また、医師会とか、地域包括支援センターなどと連携して対応できる体制づくりを進めていきたいと考えております。
◆（久保田英賢） 医師会のほうで今、海老名市在宅医療介護連携協議会というものがここで発足されて、いろいろと活動されていると思います。その中で、よりそいノートというのが県のほうから出されているのですけれども、これはどんなものかというと、認知症の高齢者１人に対して、例えば医療であるとか、介護であるとか、ケアマネジャー、包括、いろいろな人たちがそのかかわった内容を記載していくという内容で、みんなで見守っていきましょうというものなのですけれども、医師会なんかを中心に、こういうのをデジタル化する、アナログだと結構難しいと思うのですけれども、そういう研究をしていっていただいて、地域によってはもう取り組みをされているところもあると思います。よりそいノートのデジタル版ということがありますが、ぜひその辺を研究して、取り組んでいただきたいと思いますが、市長、その辺の地域の連携というものに関してご意見をいただければと思います。
◎市長（内野優） 海老名市医師会も、３師会、これについては、在宅介護というのをすごく重視して始まろうとしています。これについては、行政も一緒になってやっていく。そういった中で、地域が一緒になっていく。先ほどから出ている地区社協も、あるいは地域包括センターも、そういった部分で連携を図っていくことは必要なのですね。だけど、組織がそれぞれ違いますから、ちゃんと行政がネットワークをしっかりつくらせる、そういった部分で一生懸命やっていきたいと思っています。
◆（久保田英賢） 在宅の取り組みは大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
平成25年6月12日【地域防災計画について】
平成２５年６月１２日（平成２５年第２回定例会第３日）
【地域防災計画について】
◆（久保田英賢） おはようございます。創新海クラブの久保田英賢でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問を行います。今回は５つのテーマに関してお伺いをいたします。
１番目は、「地域防災計画」についてです。３月議会に続き、今回も地域防災計画の見直しを図られた、その変更点についてお伺いをいたします。
１点目は、新たに追加された帰宅困難者についてお伺いいたします。駅での滞留者が帰宅困難者となります。海老名市には９つの駅がありますが、この帰宅困難者に対する具体的な受け入れ先はどのようになっているかお伺いします。
２点目は、災害時の水に対する対策についてお伺いいたします。東日本大震災の際にも、発災から水の復旧までかなりの時間を要しました。我々の生活には、水はなくてはならないものであります。
飲料水はもちろんですが、生活用水の確保もとても重要です。海老名市において、飲料水及び生活用水の対策についてどのような対策をとられているかお伺いいたします。
◎市長（内野優） おはようございます。久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「地域防災計画」についての１点目、帰宅困難者対策についてでございます。
帰宅困難者の受け入れ施設につきましては、地域防災計画の改正に伴い、見直しを行いました。小田急線、相鉄線、ＪＲ相模線３線のターミナル駅である海老名駅では、多くの帰宅困難者や駅滞留者の発生が想定されるため、その方たちの一時滞在所予定施設として文化会館を指定いたしました。また、それ以外の駅につきましては、地域住民の避難所を兼用の受け入れ施設としております。さがみ野駅がある東柏ケ谷地区では、避難所予定施設が少ないこと、人口密度が高いこと、大和方面からの帰宅困難者などを考慮し、受け入れ施設を東柏ケ谷小学校から北部公園体育館に変更いたしました。かしわ台駅につきましても同様に、柏ケ谷小学校から北部公園体育館に変更いたしました。厚木駅、社家駅、門沢橋駅につきましては、それぞれ海西中学校、社家小学校、門沢橋小学校を指定しております。
２点目の飲料水及び生活用水対策についてでございます。市では、飲料水及び生活用水対策として、近隣公園や学校のグラウンドなど18カ所に19基の飲料水兼用貯水槽を設置しております。なお、今年度は中新田のわかば会館敷地内に飲料水兼用貯水槽の建設を、また、北部公園体育館敷地内には、深さ約100メートルの深井戸を使用した地下水膜ろ過システムを導入いたします。このほかにも、災害協定によるペットボトル入りの飲料水の流通備蓄を行い、飲料水と生活用水の確保を図っているところでございます。
現在の飲料水備蓄量は、飲料水兼用貯水槽18カ所19基、1860トン、これは市民１人当たり１日３リットルとして、人口12万9000人の約５日分が備蓄されております。県企業庁配水池、上今泉と杉久保にございますけれども、これは１万2490トンが飲料水として使われるということになっております。全てこれが海老名市民に使われるわけではありませんけれども、海老名で換算しますと12万9000人の先ほどの１日１人３リットルとしますと、32日分となっております。つい最近、南海トラフ地震では飲料水について、それぞれが３日分の自分の備蓄をするということを言われましたけれども、これからは１週間分だと言われています。そういった面で、それぞれ個人が備蓄をする分と行政がしっかりやっていく分、それによってある程度海老名市の飲料水については確保できるというふうに思っているところでございます。
◆（久保田英賢） それでは、順次再質問に移りたいと思います。
まず、１番目の「地域防災計画」についてお伺いします。
さがみ野駅からの避難所が北部公園ということに変わったということなのですけれども、随分距離があると思います。そして、災害が起きたとき、相鉄線は大和でとまってしまうという中で、その受け入れとして北部公園までの道のりというと、滞留者の人たちがかなり混乱すると思うのですが、その辺の対応はどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
◎危機管理担当専任参事（安彦孝行） 海老名市では、鉄道の運休による帰宅困難者対策といたしまして、帰宅支援ミニマップを作成し、鉄道各駅に配付をしてございます。帰宅困難者の方は、必要によって、このマップを参考に避難所等へ各自で向かっていただくことになります。今後、鉄道駅に隣接している綾瀬市、座間市、大和市などとの連携について検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◆（久保田英賢） さがみ野駅となると、本当に今おっしゃったように、近隣市との連携というのが必要だと思いますし、みんながみんな北部公園にというよりは、やはりその辺を地域の中でしっかり近隣市と調整をとっていっていただきたいと思います。
続きまして、飲料水兼貯水槽のお話になりますが、先ほど数値も市長のほうから1860トンということでお伺いしましたが、その貯水槽の水の消費期限というか、いつまで飲料水として使えると想定されているでしょうか。
◎危機管理担当専任参事（安彦孝行） 海老名市では、飲料水兼用貯水槽を18カ所19基設置してございます。12万9000市民の約５日分の飲料水を確保しているというところでございます。この飲料水兼用貯水槽は、地震等の災害時には、飲料水兼用貯水槽と水道管を緊急遮断弁によりまして遮断し、タンク内に水道水をためる仕組みとなってございます。タンク内にためられました水道水は塩素で殺菌をされているため、飲料水として使用できるのは、季節によっても異なりますが、約７日間というふうに言われております。市では、この水を被災者の方に飲料水として提供していくわけでございますが、消費期限を過ぎました飲料水につきましては生活用水として使用していく考えでございます。また、今年度は試行的に深井戸を使用しました地下水膜ろ過システムを導入いたしまして、これを飲料水として使用していこうというところでございます。この地下水膜ろ過システムは、地下水をくみ上げて使用するため、飲料水兼用貯水槽のような消費期限がなく使用できるメリットがございます。
以上でございます。
◆（久保田英賢） じゃ、飲料水について、先ほどの話では、貯水槽があって、そして、新たな膜ろ過システムも今後使われていくというところだと思うのですが、それ以外、協定をされていて、水の確保というのもあると思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
◎危機管理担当専任参事（安彦孝行） 先ほども市長答弁にございましたとおり、災害時の協定による流通備蓄によりまして、ペットボトルを備蓄してございます。その他、先ほど市長答弁にもございましたとおり、上今泉配水池、杉久保配水池、こちらの水を使用するという計画になってございます。
以上でございます。
◆（久保田英賢） 飲料水という観点もそうなのですが、東日本大震災のときには、生活用水にもかなり困ったということの実績もありますので、その辺の取り組みもぜひお願いしたいと思います。
水だけではなくて、食料に関してもお伺いしたいと思うのですが、前回もお伺いしましたが、海老名市では約30万食の食料の備蓄をされているというふうに聞いております。大規模な災害になった場合というのは、東北の例を見ても、支援はまず首都圏のほうに行ってしまうと思うのですね。東京とか、横浜とか、そういう大都市からの支援になってくると思います。そこでやっぱり重要なのは、市民の皆さんに対しての自助努力を啓発していく、これが非常に大事だというふうに私は思っております。１つご紹介をしますと、防災用のふだん食べない乾パンとか、缶詰とか、食料をいっぱい買い込んで準備してあったとしても、消費期限が切れてしまうと、それの処分に困るということがよくあります。
ここでご提案したいのは、前回もお話をしましたけれども、ふだんの食材を多目にストックして、そのふだんストックしているものは消費したら買い足すという方法の家庭内流通備蓄ということが今世間でも言われております。具体的に説明しますと、どこの家庭でも、お米とか、もしくは乾麺、レトルト食品、缶詰なんていうのは若干ストックをされていると思うのですけれども、ふだん食べるこうした食料を災害時の備蓄用として活用したらどうだろうかと。こうした食料をふだん使う分プラス１週間分余計に買ってストックをしていく。そうすると、それ以降は古いものからどんどん使っていって、消費した分だけまた買い足していくというふうにしていくと、１週間分が絶えず賞味期限が切れることなくストックができるというふうに思います。これは食料だけではなくて、例えばトイレットペーパーだとか、ティッシュペーパー、おむつ、生理用品なんかでも、日用生活の消耗品、そういうものに関しても活用ができるというふうに思います。一般の方々は、何をどれだけどういうふうに準備をしたらいいかということがなかなかわからないということがよく言われておりますけれども、こういうやり方をすれば非常に簡単に進められると思いますが、このような取り組みを啓発していくことに関してはいかがお考えでしょうか。
◎危機管理担当専任参事（安彦孝行） 備蓄用の非常食でございますが、賞味期限が長いというメリットの反面、気づいたときには賞味期限が切れていたということがありがちでございます。そのため、今議員ご提案の家庭内流通備蓄でございますが、通称、ローリングストックというふうに言われております。こちらの新たな備蓄方法を海老名市としても推奨しているところでございます。市では、自主防災訓練、防災講演会、防災講話などの機会を捉えまして、市民の方にこのローリングストックによる備蓄方法を周知してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◆（久保田英賢） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
もう１点、備蓄食料に関してなのですけれども、きのうも日吉議員が質問されていましたけれども、備蓄食料のアレルギー対策というのはどのようにお考えでしょうか。
◎危機管理担当専任参事（安彦孝行） 食料のアレルギー対策でございますが、海老名市では、アルファ化米、サバイバルフーズ、パンの缶詰、インスタントラーメンなどの非常用食料を30万食備蓄しているところでございます。議員ご質問の備蓄食料のアレルギー対策につきましては、アルファ化米の一部をアレルギー対策品として備蓄してございます。しかし、アレルギーの原因はさまざまであるため、それぞれに対応した食料を市が備蓄するには限界がございます。アレルギーをお持ちの方は自助の観点から、各自での備蓄をお願いしたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◆（久保田英賢） おっしゃるとおり、全てを市で備蓄していくというのは難しいことだというふうに思いますが、ただ、例えば親とはぐれた子どもが避難所に行って、食事の配給があるときに、大人はよかれと思って、その子どもに何かを配給する、でも、その子どもがたまたま小麦がだめだったのにうどんを渡してしまうといった場合、なかなか判断がつきませんよね。その辺、食料を準備するという観点もそうなのですけれども、災害時、避難所なんかでアレルギーの子たちを区別する、非常に難しいことだと思うのですが、要援護者ベストなんていうこともいろいろ取り組みをされていると思いますし、アレルギー対策の一環として避難所の子どもたちを受け入れたとき、食物アレルギーを持っている子どもたちの対応策というのをぜひ今後研究して検討していっていただきたいと思います。
そして、今回、防災計画のほうでは、資料編も見直しをされたというふうに聞いております。ちょっと見させていただきますと、平成16年とか平成15年とかという、かなり昔の協定日になっているものがあるのですけれども、この辺の協定書に関して、もちろん有効だと思うのですけれども、その協定内容というのがどうなっているのか。そして、今後、その協定書というのは、そのままというわけにいかず、やっぱり更新していったほうがいいと思うのですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。
◎危機管理担当専任参事（安彦孝行） 海老名市では現在、14のジャンルで68の災害協定を締結しているところでございます。しかし、今までの協定書の有効期限は、自動継続のものが多く、担当者の異動等によりまして、協定の内容等がうまく引き継ぎをされていない場合もございます。このようなことから、協定書の有効期間に期限を設けまして、新たに協定を結び直すことによりまして、ふだんから顔の見える関係を築き、災害時の円滑な対応を図ってまいりたいということで、今現在、進行中でございます。
以上でございます。
◆（久保田英賢） ぜひ有効なる協定書の更新をやっていっていただきたいと思います。
もう１点、きのうも藤澤議員のほうから話がありましたけれども、富士山の関係で、今回、防災計画で火山の項目が追加されたと思います。神奈川県でも火山の防災対策で県内への影響を考え始めていると。1707年の宝永の大噴火というものでは、海老名のこの地域にも約50センチの降灰があったというふうに記録されていると思います。内閣府では、東京都内の主要道路に降り積もった火山灰をもし取り除くとしたら、４日間かかるというふうに言われているらしいのですが、それより近い海老名はもっと被害があるはずだと思います。この富士山とか、箱根も騒がれていますけれども、火山の噴火に対しての防災のマニュアルの対応というのはどのようになっているでしょうか。
◎危機管理担当専任参事（安彦孝行） 平成23年12月に改定されました国の防災基本計画におきまして、都道府県、市町村、専門家等が連携し、火山防災会議を設置し、平常時から噴火等の避難について共同検討する体制を整備することとされました。平成24年３月に発表されました防災対策推進会議の中間報告では、富士山においては極めて規模の大きな噴火が発生すると非常に広範囲にわたる避難が必要であり、また、広範囲に運ばれた火山灰による甚大な被害、噴火活動の長期化が懸念されるとのことでございました。このようなことから、平成24年６月に山梨県、静岡県、神奈川県等で、富士山火山に対する広域的な避難計画、訓練計画などの策定を検討する富士山火山防災対策協議会が設立されたところでございます。今後この結果を踏まえまして、神奈川県と市町村では具体的な策定をしてまいる予定でございます。
以上でございます。
◆（久保田英賢） わかりました。ぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。
１点、きのうも質問が出ていましたが、海老名市の施設として、富士ふれあいの森が富士山のそばにあります。市の施設として富士ふれあいの森がありますが、きのうもご答弁がありましたが、ぜひ市長にお伺いしたいのですが、防災の観点で海老名市としてどのようにお考えでしょうか。
◎市長（内野優） 私どもは、はっきり申し上げて、どういった被害があるかというと、火山灰だと思います。先ほど議員がおっしゃったとおり、50センチ、あるいは30センチとも聞いています。海老名市内をばーっと30センチ灰が覆ったら生活はできません。そういった部分で、灰の処理する場所、あるいは灰が降ったときに市民がどういう対応をするか、そういった準備をすることは必要だと思います。例えばマスク等も必要になってくる。このマスクについては、地震があったときも必要だというふうに思いますので、そういった面、市として必要なものは何か、市民にとってどういった準備が必要か、これもちゃんとしっかりとした体制をとっていきたいというふうに思っています。
先ほどさがみ野駅の話がございました。３・11のときに、さがみ野とかしわ台は駅滞留者が少なかったという問題がありました。これはなぜかといいますと、さがみ野とかしわ台の駅の滞留者は、まずは海老名駅へ行こうと、あるいは横浜方面の人は大和駅に行こうという形で、集中駅に歩いていく方とか、そういった方が多くいらっしゃいました。そういった面では、さがみ野駅の避難所が今度は北部地区公園になったとしても、混乱はないというふうに思っています。駅滞留者の方はある程度各地域の公園もありますから、そこで待機することもあろうと思っていますから、そういった部分では１つ問題はないだろうと思っています。
先ほどのカードについてなのですけれども、学校で470名のアレルギーのお子さんがいる。幼児はどのぐらいいるかというと、やっぱりいますので、そうしますと、600人ぐらいのカードをちゃんとつくって、災害時には保護者の方がそのカードをお子さんの首につけていく、これが必要だろうと思っていますので、しっかりとやっていきたいと思っています。
富士ふれあいの森の防災については、この施設をどう考えていくかという質問でありますけれども、今、教育委員会では、そういった議論をしております。教育長見解では、今年度、来年がちょうど契約期限が切れるという形で、廃止の方向と。教育委員会決定がされればそういった形になりますけれども、今現実に行っているお子さんもいらっしゃいますから、これについてはできる限り安全管理をするというのは基本でありますから、その部分は、使うとしてもことしの10月ごろまでだと思うのですね。廃止をするという前提になれば。その10月までの安全管理は教育委員会のほうで徹底していただきたいと思っています。
以上でございます。
◆（久保田英賢） 地震と同じように火山の噴火というのもいつ起きるかわからないという点では、ぜひ早急な取り組みをお願いしたいと思います。