平成24年12月11日【臨時財政対策債について】
平成２４年１２月第４回定例会（平成２４年１２月１１日）
【臨時財政対策債について】
４番目、「臨時財政対策債」についてです。
11月臨時会提案の一般会計補正予算（第５号）で約3500万円の臨財債が発行され、今定例会提案の一般会計補正予算（第７号）で約３億5000万円の臨財債の追加借り入れを予定されています。平成18年以降、発行抑制の方向で取り組んでこられたと思いますが、なぜ今回借り入れに踏み切ったのか。その背景と、今後、臨財債発行についてどのようにお考えかをお伺いいたします。
◎市長（内野優）４番目の「臨時財政対策債」についてでございます。
臨時財政対策債は、地方公共団体の一般財源の不足に対処するために特例として発行される地方債でございます。これは、国の交付税特別会計の借入金残額が急増している状況を踏まえ、地方交付税の一部を臨時財政対策債により補てんする仕組みとして、平成13年度に創設されたものでございます。したがいまして、本来は地方交付税として現金交付されるべきものが臨時財政対策債に振りかわった一般財源であると言えます。近年、リーマンショック以降の景気の低迷や少子・高齢化の急速な進行などにより、地方公共団体の財政は大変厳しい状況が続いていることに加え、国の政権が不安定なことなどから、先行きは極めて不透明な状況にございます。本市もこれらの影響を強く受けており、市税などの一般財源が減少したことから、平成23年度には普通交付税交付団体に転じたところでございます。これらの状況を踏まえ、平成24年度中に一般財源が不足する見込みとなったことから、今般、臨時財政対策債の発行に踏み切ったところでございます。
なお、一般財源の不足に対しましては、財政調整基金で対処することも可能となりますが、国の政権や経済情勢など先行き不透明な要素が山積していることから、今後も厳しい財政状況が続くものと考える必要がございます。したがいまして、持続可能な都市経営の理念に立脚し、中長期的に安定した市民サービスの維持を図るためには、財政調整基金は一定程度の残額を確保することが望ましいと考えたところでございます。財政調整基金を取り崩してカバーすればいいのですけれども、今後、やはり国の考え方、いわゆる交付金やすべてのあり方が変わってくる可能性があります。そうしますと、やはり全国の自治体、大変厳しい情勢ですから、薄くなれば、当然市もそれなりの大きな影響があります。そういった面では、一定の財政調整基金を取り崩すことなく、ここは臨時財政対策債を活用していこうという方向でございます。
◎財務部長（清水昭） ４番目の「臨時財政対策債」の詳細についてお答えいたします。本市では、平成13年度の臨時財政対策債制度創設以来、平成17年度までの５年間で45億8400万円を借り入れております。既に償還している金額を差し引いた現在の残高は約30億円となってございます。平成13年度から23年度までの本市の発行可能額の総額は約138億円であり、県内市の多くは発行可能額満額に近い借り入れを行っていることを勘案いたしますと、本市では約92億円の発行を抑制したと言うことができます。この間、通常の建設事業に対する市債や新まちづくり基金、さらには、社会資本整備総合交付金などを活用し、各種都市基盤整備や児童生徒の学習環境の向上、安全・安心なまちづくりなどを推進してまいりました。平成22年度までは普通交付税不交付団体であったことから勘案しましても、６年間にわたり臨時財政対策債を活用せずに、ハード、ソフト両面にわたるまちづくりを推進し、将来世代への負担軽減に努めたことは極めて合理的な判断であったと認識しているところでございます。
なお、臨時財政対策債の発行可能額につきましては、平成15年度以降は人口基礎方式により算定されておりましたが、平成22年度からは人口基礎方式と財源不足額基礎方式により算定され、平成25年度以降、財源不足額基礎方式のみで算定されます。したがいまして、平成25年度以降は普通交付税算定において財源不足額が生じない団体、すなわち不交付団体は臨時財政対策債を発行することができなくなります。
ここで、議長から事前にお許しをいただいておりますので、パネルを使いまして、普通交付税と臨時財政対策債の関係につきましてご説明させていただきます。パネルに３パターンございますが、まずは、一番右側の交付団体の部分をごらんいただきたいと存じます。臨財債が導入された平成13年度及び直近の平成23年度、24年度がこちらのパターンでございます。普通交付税を算定するに当たりましては、基準財政需要額と基準財政収入額を算定いたしますが、本来は基準財政需要額が基準財政収入額を上回る部分に普通交付税が交付されるものでございます。しかしながら、現在は、普通交付税の一部が臨財債に振りかわっていることから、本来の基準財政需要額を臨財債発行可能額が引き下げた後の基準財政需要額と基準財政収入額の差額に普通交付税が交付されているものでございます。こちらのパネルのとおり、交付団体につきましては、交付税算定上、普通交付税交付額と臨財債発行可能額を合算した金額の財源が不足しているというものでございます。
次に、パネルの真ん中の不交付団体の部分をごらんいただきたいと存じます。平成14年度、15年度及び平成22年度がこちらのパターンでございました。本来の基準財政需要額を、図では単に臨財債と表記してございますが、臨財債発行可能額が引き下げたことによりまして基準財政収入額を下回り、不交付団体となったものでございます。こちらのパターンの場合には、本来の基準財政需要額が基準財政収入額を上回る部分の財源が不足しているというものでございます。
最後に、パネルの左側の真の不交付団体の部分をごらんいただきたいと存じます。平成16年度から平成21年度までの期間がこちらのパターンでございました。本来の基準財政需要額が基準財政収入額を下回り、不交付団体となったものでございます。こちらのパターンの場合には、本来の基準財政需要額が基準財政収入額を下回る部分の財源が超過しているというものでございます。このようなことからも、臨時財政対策債につきましては、普通交付税算定上、財源不足額が生じる団体、すなわち交付団体にとっては、本来交付を受けるべき普通交付税そのものでございます。
なお、臨時財政対策債につきましては、その元利償還金相当額が後年度の基準財政需要額に算入されることから、翌年度以降に交付税措置されるものでございます。今後も地方公共団体の一般財源が劇的に増加するとは考えにくいことから、臨時財政対策債は継続されるものと考えております。しかしながら、普通交付税不交付団体に転じますと必然的に発行することができなくなることから、臨時財政対策債に過度に依存するのではなく、活用に当たっては交付税制度を踏まえるとともに、その時々の財政状況を的確に分析し、判断してまいりたいと考えております。
◆（久保田英賢 議員）続きまして「臨時財政対策債」に関して先にお伺いをさせていただきたいと思います。
今現在、臨財債の発行可能額、今年度は10億円に対して約３億8000万円の発行ということで抑制をされているようなお話も全体的なお話としてありました。でも、先ほどの説明によって、臨財債の性格上、元利償還金相当額が翌年以降の基準財政需要額に全額算入される。ちょっとわかりづらいので、簡単に言うならば、返済金は国が面倒を見てくれるよというような話だと思うのですが、ならば、市に負担がなく使えるお金であれば、もっと発行額、満額を有効に活用してもいいのではないかなとも考えられると思うのです。また、先ほども話がありましたけれども、臨財債を使わないで、財政調整基金を積極的に使っていくのだというようなことも考え方としてはあると思いますが、市長、先ほどご答弁をされていましたので、将来にわたってというような考え方で財政調整基金は余り取り崩さないでいくということであります。その点に関して、25年度以降、どういうふうに考えていかれようと思われているのか、お聞かせいただければと思います。
◎財務部長（清水昭） 臨財債の活用についてのご質問かと思います。臨財債につきましては、今お尋ねのとおり、今年度の補正予算（第５号）と（第７号）合わせまして３億8000万円ほどの借り入れとなるものでございます。本市の臨財債発行可能額の10億円余りと比較しますと、差し引きで約７億円の借り入れ抑制でございます。こうした借り入れの抑制でございますけれども、現在の財源不足、交付団体であるというふうなことから、臨財債活用は是としつつも、将来、また不交付団体になる可能性もあるという中で、その場合、その負担は将来世代に回るというもので抑制をしている考えでございます。平成18年度以降、臨財債の借り入れを行ってこなかった考え方と基本的には変わるものではないと思っております。また、ご指摘の財政調整基金の活用でございますけれども、財政調整金、災害、予想外の税収減といった場合に、市民サービス低下を防ぐということで一定程度の残高確保が必要と考えております。現在残高約24億円ございますけれども、できればこれを維持してまいりたいと考えているところでございます。
また、平成25年度以降、臨財債の活用につきましては、現在まさに予算編成中でございまして、今後予算の市長査定の中で市長にご判断いただくべきものと考えております。
以上でございます。
◆（久保田英賢 議員） 将来に発生するリスクを抑制していこうという理由で、全額は使っていかないのだよというようなお話だったかと思うのですけれども、そうであるならば、今、行われているさまざまなまちづくりのスピードを少し緩めながら行っていくという考え方もできると思いますが、その点に関してはいかがでしょうか。
◎市長（内野優） それはあり得ません。基本的な問題として、私ども交付税の考え方は、先ほど財務部長が説明したとおり、元金償還部分については基準財政需要額に入るわけです。しかし、交付金を見ますと、ほかの自治体、地方に行きますと相当な交付金があります。うちのほうはもうすべてが交付金化されていて、ポリオワクチンもそうでありますけれども、どれがどれなのか。それだけの総額が来ません。県でまた再度調整しますので、その辺、元金償還金だからとどんどん借りて、最後はその部分で国から交付金が来るから、それで返せばいいという時代は終わっていると思います。そういった面では、大変厳しい状況でありますけれども、今のまちづくりはそういったこと。財政状況は厳しいのですけれども、先の10年、20年後を考えるまちづくりをやります。今後の施設管理にも相当いろいろお金もかかりますので、今、一生懸命これをやっています。そういった部分で、先の10年、20年考えるまちづくりの関係をやっていますので、これをストップすることはありません。ストップしないで、少し時間差はできる可能性はあります。改修計画は。しかしながら、この５年以内にすべてのことを、基本計画をしっかりやっていこうという考え方であります。
◆（久保田英賢 議員） ありがとうございました。臨財債がイコール悪だみたいなお話をしているわけではなくて、やはり財政が厳しくなってきている状況の中でそういう状態にあるという理解をしております。ただ、先ほどもお話ししましたけれども、中長期的な視点の中で今やらなければならないものはしっかりとやっていくという、将来にわたって、今やることによって持続可能な社会ができる。そういう考え方もあると思いますので、適正で、しっかりと慎重に財政運営を行っていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをして、この点は終わりにします。
平成24年12月11日【学校地震防災計画について】
平成２４年１２月第４回定例会（平成２４年１２月１１日）
【学校地震防災計画について】
３番目、「学校地震防災計画」についてです。
前回、６月定例会の倉橋議員の一般質問で扱ったテーマでもあり、その際にも、この計画の内容は非常によくできているものだとの意見がございました。私もまさにそう思います。しかし、その学校地震防災計画が２月にでき上がってから約10カ月がたっています。この間、この計画に従ってどのような取り組みをしてきたか、また、各学校が具体的にどのような取り組みをしてきたのか、お伺いをいたします。
◎市長（内野優）３番目の「学校地震防災計画」につきましては教育長職務代理者のほうからお答えしますけれども、私が今回のこの質問通告を受け取ったときに、今の地域防災計画の中で地域との関係というのは自治会が中心となる自主防災組織。そういったときに、東日本大震災で元気を与えた、明るくなったというのは子どもたちだったと思います。これは大きな力でありました。学校があるところ、大学があるところ、高校があるところは、高校生が集結したり、大学生が集まってきたり、いろいろな活動をされたという報告を受けています。私ども、やはり地域防災計画の中でしっかりと若い人たち、あるいは中学生とか、そういったものを含んだ位置づけをしないといけないということが今回、１つの課題として浮かび上がりました。今後は学校のほうでそういった防災計画を先生と保護者がつくるのではなくて、中学生を中に取り込む中でやっていくことによって、高校生になったり、若者になった人たちがボランティア活動とか、あるいは防災を再認識するのではないかなと思っています。それにつきましては教育委員会のほうから答弁させていただきたいと思います。
◎教育長職務代理者（瀬戸清規） ３番目の「学校地震防災計画」についてでございます。
学校の地震防災計画につきましては、平成23年３月11日の東日本大震災によって明らかになった課題に対応し、各学校における地震防災対策の実効性を高め、一層の充実を図るため、平成24年２月に見直しを行いました。教育委員会では検討委員会及び研究調査委員会を設置し、学校長の代表、保護者の代表とともに被災地での研究、調査を行うとともに、協議を重ね、海老名市学校地震防災計画の見直しを行いました。今後におきましても、海老名市地域防災計画が改定された場合など、必要に応じた見直しを行うとともに、最終的には、例えば避難所運営に中学生を可能な範囲で参画させるなど、将来に向け、より有効な防災対策を目指していきたいと考えております。学校地震防災計画の見直しから、現在までの間の取り組み内容の詳細につきましては教育部次長から答弁をいたします。
○議長（倉橋正美 議員） 詳細について教育部次長。
◎教育部次長（植松正） 海老名市学校地震防災計画の見直しから、現在までの間の学校での取り組み内容の詳細についてでございます。
その１つとしまして、海老名市学校地震防災計画の主な確認事項や見直し内容につきまして、小中学校の保護者に対して、平成24年４月にお知らせを配布いたしました。そのお知らせの内容としましては、児童生徒の保護者への引き渡しの徹底や学校からの情報発信の方法、大規模地震発生時の初期対応などについてでございます。
２つ目としましては、学校での防災研修として市危機管理課職員の指導を受け、７月23日には杉久保小学校で、７月27日は今泉小学校で、８月30日には海西中学校で、８月31日には海老名小学校と海老名中学校で、学校教職員や一部ＰＴＡ役員などが参加し実施いたしました。防災研修の内容としましては、防災備蓄倉庫の物品の確認や飲料水兼用貯水槽の使用方法、簡易トイレの組み立て、使用方法の実習、非常用発電機及び災害用特設公衆電話の取り扱い方法などについて、その確認や使用方法を実習いたしました。現在のところ、５校において防災研修を実施いたしましたが、今後、全校で実施するよう取り組んでまいります。また、８月27日には、学校が避難所となった場合に避難所運営が円滑に行われるようにと、海老名市が実施している避難所開設訓練を今泉小学校において、市危機管理課職員や消防本部職員の指導のもと、市内小中学校教職員の多数が参加して行いました。この避難所開設訓練では、危機管理課職員から訓練概要説明の後、参加した教職員が避難者となり、一時待避場所の校庭に移動し、実際に体育館を避難所として避難者登録票の記入や避難者の受け入れなどの訓練を体験いたしました。
３つ目としては、災害時における児童生徒の保護者への引き渡しにつきましては、以前から防災の日に合わせて実施しておりました。今回の学校地震防災計画の見直しでは、学校での授業中に災害が発生した場合には、児童生徒の保護者への引き渡しを徹底し、保護者への引き渡しができるまでは、児童生徒を在籍校にとめ置き、教職員が寄り添うことといたしました。ことしは、学校地震防災計画の見直しにより作成された新たな児童生徒引き渡しカードによって、あらかじめ届け出された保護者等への引き渡し訓練を実施いたしました。
４つ目としましては、災害時に備えて、児童生徒、教職員用の非常食を市内小中学校に、11月末に市危機管理課職員により配備いたしました。非常食の内容は、児童生徒用としてパンの缶詰を１人当たり１食分、教職員用としてアルファ化米を１人当たり６食分を確保いたしました。今後も平常時からの定期的な打ち合わせや模擬訓練等を実施することにより、海老名市学校地震防災計画の実効性を高めたいと考えております。
以上でございます。
◆（久保田英賢 議員）そして「学校地震防災計画」は時間がなくなりました。１点だけ、簡潔にお伺いをします。
学校地震防災計画の中に避難所運営委員会の設置というものが書かれております。構成に関しては、地域から各学校単位で20名、学校から10名、市から当該避難担当者ということになっていますが、学校の避難所においての避難所運営委員会に関して、いまだ一切動いておりません。今この役割に関しての地域、学校から、市からというものに関してどのような状況になっているか、お聞かせください。
◎教育部次長（植松正） 市内19校の小中学校においての現状を説明いたします。平成24年の２月の学校地震防災計画の見直しに伴いまして、学校におきましては避難所運営委員会のメンバーといたしまして、校長、教頭、校内防災担当教諭、連絡調整者３名、運営委員４名、合計10名の教職員の選出が学校では現状では済んでおります。
以上でございます。
◆（久保田英賢 議員） それでは、地域からという点に関してお答えください。
◎市長室次長（萩原圭一） 市長室の危機管理課で地域との連携を図っておりますので、私のほうでお答えさせていただきますけれども、避難所の開設訓練をここで９月にコミセンで一斉に行いました。その総括も含めて現在、自治会の自主防災組織の再編を行っておりまして、それが完了次第、学校との連携も含めた模擬訓練、それから、マニュアルの作成等を行っていきたいと思っております。
以上でございます。
◆（久保田英賢 議員） ありがとうございました。避難所運営委員会は、実際に被害が起きる前に、しっかりとその運営委員会の中で学校の先生と地域の人と合わさって、被害が起きたときにどういうふうな避難所運営をしようかというものを考える委員会だというふうになっています。しかし、これはできたのが２月で、今は12月です。この間も大きな地震がありました。もしあした同じようなものがあった場合、どういうふうにして避難所を運営していけばいいのでしょうか。私は多くの子どもたちがいる避難所運営に関して、対応が非常に遅いと感じております。もちろん学校の問題は教育委員会が、地域の問題は危機管理課がという問題もあるかと思いますが、やはりそこはまず、一緒になって、この避難所をどうやって運営していくのだということを検討していっていただきたいと思います。
例えば柏ケ谷小学校でありますと、自治会がいっぱい重なっているのです。そうすると、コミセンも、避難所も持っている自治会、学校の避難所も持つ自治会、自治会のほうからしてみたら、どちらをやればいいのだよという話も出ております。ぜひその辺を庁内の中で整理をしていただいて、まず本当にあした来たら、この避難所をどういうふうに運営していくのだということをしっかり考えていただいて、早急に避難所運営委員会の設置をお願いしたいと思います。
平成24年12月11日【高齢者の健康づくりについて】
平成２４年１２月第４回定例会（平成２４年１２月１１日）
【高齢者の健康づくりについて】
２番目、「高齢者の健康づくり」についてです。
海老名市内でも、高齢化率は11月時点で19.9パーセントになっております。高齢者に対する施策の中で最も重要な点は、やりがい、生きがいを持っていただける事業を行っていくことだと思っております。高齢者のだれもが、やりがい、生きがいを持って、生涯現役で健康で元気に過ごしているまちであれば、医療費や介護費用が少ないまちにもなるでしょう。それだけではなく、まちに活気が出てくるように思います。海老名市では、高齢者の皆様に健康で、いつまでも元気でいていただくためにさまざまな取り組みもされていると思いますが、今後、高齢者の健康づくりについて新しい取り組みなどをどのようにお考えか、お伺いをいたします。
◎市長（内野優）２番目の「高齢者の健康づくり」についてでございます。
少子・高齢化の進展と核家族化により、市内でもひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加しております。今後の高齢者施策といたしましては、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供できる地域包括ケアシステムの構築が求められております。また、元気な高齢者の方々には、要介護にならないための生きがいづくりや社会参加への促進など介護予防につながる施策を展開する必要があるものと考えております。さらに、高齢者の方々がこれまで培ってこられた知識や経験を地域社会に生かしていただくための施策を展開していくことも、今後の課題の１つであると思っております。このため現在、新たな取り組みといたしまして、介護の支援に対してポイントを付与する制度を検討しているところでございます。この制度は、元気な高齢者のボランティア活動などによる社会参加を促進することで、本人の健康増進に加え、介護予防としての効果も期待するものでございます。さらに、これらの効果に加え、地域における高齢者の生きがいや支え合い、見守り活動につながることも期待するところでございます。今後、制度設計に当たりましては、関係団体や高齢者施設などと調整してまいりたいと考えております。
◎保健福祉部次長（清田芳郎） ２番目の「高齢者の健康づくり」の中の新たな試みの詳細でございますが、介護の支援に対してポイントを付与する制度は、元気な高齢者の方に介護を目的としたボランティア活動を行っていただき、その実績によるポイント点数に応じて、何らかの特典と交換できるという制度でございます。この事業の効果といたしましては、高齢者の介護予防や生きがいをつくり出す機会となることでございます。また、活動に参加することで、自身が介護保険を利用する際の理解につながるほか、介護現場を体験することで、介護の仕方や介護問題への関心を深めていただくことも期待されております。ボランティア活動の対象者は、介護予防という観点から、65歳以上の高齢者の方々と考えております。活動の内容でございますが、在宅では、話し相手、ごみ出しや掃除などの家事援助を、また、高齢者施設では、洗濯物の整理、食事の配ぜん、イベントの手伝いなどが想定されると考えております。
なお、事業化に当たりましては、既存のボランティア活動との兼ね合いや対象とする活動などの基準づくり、受け入れ家庭や施設との調整、また、研修やポイントの管理などの課題がございます。このため、制度について、介護支援を実践する地域包括支援センターやケアマネジャー、また、ボランティア団体の事務局である社会福祉協議会などと詳細について調整を行ってまいります。
いずれにいたしましても、有効な施策となるよう制度設計を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆（久保田英賢 議員）２番目の「高齢者の健康づくり」についてであります。
高齢者の健康づくりに関しては、さまざまな事業を今現在もやっていただいていると思います。さまざまな事業をやっていただいている中で、また今回、介護ボランティアのポイントをつけるサービスを新たに考えられていると思うのですが、例えば65歳以上の方が介護施設において、もしくは在宅でもやってみようというお考えみたいですが、そういうポイントの対象者になる方は実際どれぐらいいると思われているのか、お聞かせをいただけますか。
◎保健福祉部次長（清田芳郎） ボランティアの対象の人数がどのくらいかということでございますが、市内の１つの特別養護老人ホームを例に挙げますと、ボランティアの登録者数が個人で50人、団体で10人程度という話も聞いております。市内にはほかに多くの高齢者施設がございますので、その中にもボランティアとして活動されている方はいらっしゃるはずでございます。この制度の中では在宅の介護も対象にしたいと考えておりますので、在宅のことをよくわかっている地域包括支援センターなどを通じまして、そういう把握もしていかなければいけないなと思っております。このようなことから、その対象人数につきましては、今後関係する施設などと調整をしながら考えていきたいと思っております。
以上でございます。
◆（久保田英賢 議員） ありがとうございます。今、本当に海老名市の中ではさまざまな予防介護を含めた事業をやられていると思います。健康の維持、増進であったり、疾病の早期の発見であったり、もしくは介護予防という本当にさまざまな高齢者に対しての事業をやられて、みんなが本当に元気にこのまちで過ごせていけるようなものに対して取り組んでいっていると思いますし、また、今回ご提案の新たな介護ポイントというものに関しても、家に閉じこもって家のことをやっているだけではなくて、できれば人の役に立って、何かやってみようというような意識を持ってもらえるようなものにもなっていくのかなと思います。
ただ、１点、ちょっと気になるのは、やってみようと思う方が具体的に、じゃ、やってみようと思ったときに、直接施設に行くのか、もしくは直接だれか高齢者を探すのかというのはなかなか難しいと思うのですが、そういう高齢者同士をつなぐというものに関してはどのようにお考えなのか、お聞かせください。
◎保健福祉部次長（清田芳郎） ボランティアと在宅や施設との間をどのように結びつけるかでございますけれども、まず、ボランティアは登録方式にするような考え方でございます。そして、在宅については地域包括支援センターですとかケアマネジャー等、また、施設につきましては特別養護老人ホームなどの高齢者施設と意見交換を進めながら、その中でボランティアの方と介護を必要とされる方とを有効に結びつける方法を考えていきたいと思っております。また、ボランティア団体の事務局として、活動の推進役であります社会福祉協議会には全体をまとめるコーディネーター的な役割を担っていただきたいなとも思っております。
いずれにいたしましても、人と人とのつなぎが円滑に実施できるような制度をつくっていきたいと思っております。
以上でございます。
◆（久保田英賢 議員） ありがとうございます。今さまざまな事業をやられていること、また、新たな事業が行われることというものに関しては、前に出ていこう、何かやってみようという活動的な高齢者の方々には物すごく有効なことだと思うのですが、問題は、やはりなかなか表に出てこられない、元気なのだけれども、家で引きこもってしまっているような方々にどうやってそういういろいろな事業に参加をしてもらって、健康増進につなげていくか、もしくは予防介護につなげていただくかということもぜひ研究をしていただいて、そういう方々もみんな積極的に参加ができるようなことを考えていただければと思い、要望とさせていただきます。
平成24年12月11日【海老名市の情報発信について】
平成２４年１２月第４回定例会（平成２４年１２月１１日）
【海老名市の情報発信について】
１番目、「海老名市の情報発信」についてです。
私は、６月の一般質問において「海老名市の情報発信」のテーマで質問をさせていただき、フェイスブックの活用についてお伺いをいたしました。前向きなご答弁をいただき、11月１日より、試験運用ではありますが、フェイスブック「えびなデイズ」のページを立ち上げていただきました。フェイスブックを初めとするＳＮＳを使った情報発信の提案は、中込議員とともにご提案をさせていただきました。早速提案内容にご理解をいただき、このように早期に実現できたことをうれしく思っております。まさに現地現場主義の実践であります。内野市長を初め情報発信課の皆様のご対応に感謝を申し上げる次第であります。ありがとうございました。
さて、行政において、情報発信の重要性については前回も述べさせていただきましたが、これは、行政としての最重要課題であると思います。どんなによい政策のもと、事業を行っていても、それが市民に伝わらなければ意味がありません。海老名市の自信、自慢の事業をセールスするには、情報発信力がいかにあるかにかかってきます。現在もいろいろなチャネルを使って情報発信をし、伝えていただいておりますが、今後海老名市としてさらにどのように伝わる情報発信をしていこうとお考えかをお伺いいたします。また、フェイスブックを開設して１カ月が過ぎました。私もすぐに「いいね！」をさせていただき、毎日情報を見ておりますが、フェイスブックの開設後１カ月間の状況をお伺いいたします。
◎市長（内野優） 久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「海老名市の情報発信」についてでございます。
情報発信は、市民の目線に立つことが重要であり、市民の方には市の施策を、市外の方には市の魅力をしっかりと理解していただけるよう積極的に行っていくことが大切であると考えております。情報発信の新たな取り組みについてでございますが、ソフト面といたしましては、平成24年11月に職員の意識改革の取り組みとして海老名市情報発信基本方針を策定いたしました。この基本方針は、あらゆる機会をとらえて市の情報を広く市内外に発信し、市政への理解を深めていただくように努めることを目的として策定したものでございます。次に、ハード面といたしましては、市役所１階の総合窓口に市政情報などを流すモニターを設置する準備を進めているところでございます。このモニターには有料広告を取り入れることとしており、市政情報の発信と財源確保を同時にできるものと期待しております。今後もさまざまな手法を使い、積極的に情報発信することで、行政と市民の情報の共有化を図ってまいりたいと考えております。
◎市長室次長（萩原圭一） １番目の「海老名市の情報発信」についてでございます。
先ほど市長がご答弁申し上げました情報発信のソフト面とハード面での取り組みについてご説明申し上げます。ソフト面の情報発信の新たな取り組みといたしましては、海老名市情報発信基本方針をこの11月に作成いたしました。この基本方針には、市の情報を広く市民に発信し、市政への理解を深めるように努めることを目的に４つのコンセプトがございます。その１つ目は海老名市職員の意識改革を図ること、２つ目は住民満足度を高めること、３つ目は自立する都市としての海老名市の魅力を向上させること、４つ目は海老名らしさの確立及びまち全体のブランド化を図ることでございます。この４つのコンセプトの中で職員の意識改革を図ることが最も重要であり、政策を実施する上で、情報発信の実務者が常に市民ニーズを把握し、受け手の目線を意識した展開を図る必要があり、部間を超えた横の連携を図った情報発信を推進することによって、情報発信を点から線へつなげていくことが重要なことであるとして策定をいたしました。また、ハード面についての市政情報を放映するモニターの設置でございます。これは、新たにモニターを１階の総合窓口の待合室で待っている市民に、市政の情報を提供するものでございます。このモニターの設置、運営に係る費用はすべて事業者が負担するため、市から経費の支出もなく、モニターに流す広告の掲載料収入も見込めることから、現在設置に向けて準備を進めているところでございます。また、事業者の選定方法に当たりましては公募型のプロポーザル方式を考えておりまして、設置や運営に関して事業者から提案をしていただき、よりよいものを策定していきたいと考えております。
次に、フェイスブックを開設してからの状況でございますが、情報の速報性、拡散性などの特徴を持ったフェイスブックを活用し、市の施策、イベント、災害の情報を発信する上で非常に効果的であると考え、11月に市のフェイスブックを開設し、運用を開始してございます。この10月までホームページに掲載しておりましたブログ「えびなデイズ」をフェイスブックに移行し、現在は平日に２回のペースで市の魅力情報などを発信しております。また、けさ現在の情報ですと「いいね！」を219件いただいてございます。より多くの市民の方、市外の方に見ていただき、多くの「いいね！」をいただけるよう、これからも発信する情報の内容、方法について研究を重ねていきたいと思ってございます。
以上でございます。
◆（久保田英賢 議員）１番目の「海老名市の情報発信」についてであります。
情報発信の基本方針を11月に作成されたということで伺っておりますが、ご答弁の中に、その中で一番大事なのは海老名市職員の意識改革を図ることだ、そんなことがご答弁でありました。では、具体的に意識を図ると言っていますけれども、どのように意識を図って、どういうふうにしていこうとお考えなのかをお聞かせください。
◎市長室次長（萩原圭一） 職員の意識改革におきましては、やはり市民目線に立って情報を発信していくという意識をまず持つことが大事だと思っております。そのために、情報発信計画の中では、情報発信主任というのを設けて、その主任を中心に各課の職員の意識を高めようというふうに取り組んでまいります。具体的には、新聞記者や報道機関の方々を招いて研修を行って、どういう形で発表することが読者の方に伝わるのかというようなことを中心に検証を重ねていきたいと思っています。海老名市の職員がまず海老名市を好きになって、自分で自慢して、誇れるようなところまで意識が高まれば、必然的に各職員から情報がわいてくると思っていますので、その辺を目指して取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
◆（久保田英賢 議員） ありがとうございます。私もまさにそのとおりだと思います。各課からそれぞれが自分たちの仕事に対して自信を持って、自分たちの海老名市で政策を立てて事業を行っているものに対して、それぞれの職員の方が自慢できる。そうなれば、必然的にそういう情報をどんどん発信したいというふうに思うと思うのです。ぜひその辺を行っていってもらいたいと思うのですが、ちょっと気になるのは、各課ではいろいろいい事業をやっているのですけれども、その取材をしたりとかということがなかなかできていない状態だと思うのです。その点におきまして、ぜひ各課でしっかりと、今すぐにはできないかもしれないのですけれども、広報紙とかですと、やはり紙面の関係とかで情報を発信して、自分はこういう仕事をやってきた、市民にこれだけ喜ばれているということを自慢したいといっても、できることはなかなか難しいと思うのですが、このフェイスブックを使ったことによって情報発信は無限だと思うのです。だから、その辺をぜひ各課において、各課がしっかり自分たちのやった事業に対して情報をまとめて、例えば写真を撮って、そういうものを情報発信課のほうで整理をし、情報発信課がその整理をしたものを上げていく。そうなれば、情報発信課がすべて取材をして、それをアップするというのは人数的にもなかなか難しいところがあると思いますが、各課一気にやるというのは難しいかもしれませんが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
◎市長室次長（萩原圭一） 先ほど申し上げました情報発信主任者を中心に強化をしていきたいと思っております。議員の今のご提案の中にもございましたように、フェイスブックは数行の文字で、写真等をビジュアルに入れることで、非常にわかりやすくその場の情報とか海老名の魅力を伝えることができると。この１カ月間、試行してみて、それを見て「いいね！」もいただいておりますけれども、そういうふうに感じておりますので、各課の情報発信主任を中心に、すべての職員が現場でいいところを撮って、広報のほうに情報提供して、市民に向けて発信していきたいというふうに意識づけるように努力してまいりたいと思います。
以上でございます。
◆（久保田英賢 議員） ありがとうございます。先ほどご答弁にありましたけれども、219というお話がありましたけれども、僕、先ほど休憩中に見ましたら221に上がっておりました。これも先日安全安心メールでフェイスブックの告知を市民の方にしていただいたことによって、176から一気に上がったと思います。皆さんも見られているかもしれませんが、非常に市民の方の関心があります。１つご紹介をしますと、登別が大雪で被害を受けたときに、トライアングル交流において、カップラーメンとか、カイロとかを届けるというのが写真つきで上がっております。こういうのを市民の方が見ると、海老名市ってすごいなというコメントがあったり、市外の方が見ても、海老名はすごいねというようなものがあります。せっかくいいものをたくさん行っているのであれば、それを市民の方もしくは市外の方に発信をして、より海老名に興味を持ってもらったり、より海老名に住み続けたい、そんな気持ちを持ってもらうことができるのではないかなと思いますので、行政職員の方からしてみると、また１つ仕事がふえてしまうのだと思うのではなくて、自分の仕事をしっかりと自慢できるのだ。そんな観点で主任者の方々を含め、また取り組んでいっていただきたいと思います。
あともう１点、フェイスブックに関してなのですが、今現在市民の方からいろいろコメントが何件か入っていますが、コメントに関してはお答えしませんよというような方向性でお考えみたいなのですが、その辺は今後どうお考えかをお聞かせください。
◎市長室次長（萩原圭一） 当初、いろいろ中傷的なコメントがあるかと心配していたのですけれども、幸にも今、議員のほうでご紹介いただいたようなありがたい激励のコメントが中心でございます。今後コメントに対して、まだ具体的な返事をするようなところまでは試行段階では至っておりませんけれども、ありがとうございましたというようなお礼はできるだけつけてお返事をしていきたいなとは思っております。
以上でございます。
◆（久保田英賢 議員） ありがとうございます。ぜひ本当に前向きに元気な海老名を発信できるツールの１つとして、情報発信に力を入れていっていただきたいと思います。
もう１点、モニターを設置されるというようなお話が先ほどありました。掲載に関しては掲載料収入でというようなご答弁がありましたが、どんなものを、どういうふうに流していって、どうやって収入を得ようとされているのかをお聞かせください。
◎市長室次長（萩原圭一） 市のいろいろな魅力とか情報は今、１階の入り口のところにデジタルサイネージという、タッチをして画面がめくれるものがあります。あれはタッチして情報を見るのですが、そうではなくて、待合室で順番を待っていらっしゃる方に自動的に海老名の情報を逐一流していこうということでございます。それに有料広告をつけることによって、その経費を賄っていくということで、有料広告もいろいろなコマーシャルがありますけれども、病院の待合室等で待っている間にテレビや広告を見ていらっしゃるのと同じように、市の情報と有料広告を組み合わせて経費を浮かした上で、海老名の情報を発信していきたいと考えております。
以上でございます。
◆（久保田英賢 議員） 時間がちょっとなくなってしまったので、この辺でこの件に関しては終わりにしたいと思いますが、先ほど来、お話をしています市の情報発信というものは、市にとって本当に大きな役割を担うものだと思っております。ぜひ１つ１つ、ただ載せるとか、ただ書くとかということだけではなくて、それが市民の人たちに伝わるように、どうやったら伝わるのだということをそれぞれのツールを使って考えて発信をしていっていただくことによって、やはり市民の満足度がさらにアップしていくと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。