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平成24年3月12日【介護保険料について】

平成２４年３月第１回定例会（平成２４年３月１２日）
【介護保険料について】

５番目、「介護保険料について」でございます。
　４月から始まる第５期介護保険事業計画期間の介護保険料については、介護保険条例の改正及び平成24年度当初予算としての上程をされております。少子・高齢化は現実となり、高齢者の増加に伴い若年世代の伸びは厳しく、若い世代が高齢者を支える社会構造は根底から覆り、高齢者が同じ高齢者を支える社会構造が今後も続いてまいります。海老名市でも市民５人に１人は高齢者であり、さらに毎月200人以上が新たに高齢者の仲間入りをしている状況と聞いております。こうした状況の中であるからこそ、高齢者の暮らしを支える介護保険制度を安定的に運営していくためにも、介護保険料の上昇はやむを得ないものがあると感じています。しかしながら、低迷、混乱を続ける経済社会情勢のもと、年間所得の上昇を見込むことは容易ではありません。保険料負担の増加については、確固たる考え方のもとに、市民の理解がなければならないものと考えております。
　ここで、２点、質問させていただきます。
　１点目は、４月以降の介護保険料についてどのように算定されていかれたのか、お伺いをします。また、収入が年金だけの高齢者など、所得が決して多くない方々に対する配慮は、ぜひとも行っていただかなければならないと考えております。社会全体で支え合っていく社会保障制度であることは重々承知しております。
　２点目としては、４月以降の介護保険料について、低所得者などへの負担軽減、上昇率の抑制などの配慮についてどのように取り組まれたのか、お伺いします。

◎市長（内野優）５番目の「介護保険料」についてでございます。
　介護保険事業計画の見直しは３年ごとに行われており、４月からは平成24年度から平成26年度までを計画期間とした第５期計画がスタートいたします。この計画では、高齢者の方々が可能な限り住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、在宅サービスの充実や特別養護老人ホーム、グループホームの整備を位置づけております。しかしながら、高齢者の増加に伴い、ホームヘルパーやデイサービス、施設サービスなどの利用が増加しており、計画期間においては167億円余りの介護保険給付費が必要になるものと見込んでおります。このため、介護サービス費用の半分を市民の方々からの保険料で賄う現行制度においては、介護保険料の上昇は避けられないものとなります。本市では、第４期の保険料は第３期と同額のまま据え置き、全国平均の基準月額を大きく下回る月額3500円の介護保険料で制度の運営を行ってきたところでございます。第５期の保険料につきましては、基準月額で11.4パーセント上昇した3900円とする内容での条例改正、予算編成をこの議会へ上程しておりますが、この額は、積極的に基金を取り崩し、急激な上昇を緩和すべく取り組んだものでございます。
　神奈川県下33市町村ございます。今回の改定で基準月額が一番少ないのは松田町の3700円、一番多い川崎市が5000円を突破しているという形になります。そういった面では、基金の取り崩し、あるいは保険料の改定でできるだけ上昇率を圧縮してきたという努力はあろうと思っています。なぜならば、議会でも話題になっております国保料の関係も値上げをする予定になっておりますので、後期高齢者も今後予定されております広域連合の議会で保険料の値上げが検討されています。３つの部分が値上げされることによって、やっぱり利用者にとって多大なる負担があるという形になりますので、私どもそういった面をできるだけ抑えていきたい。そういった中では上げざるを得ない状況でありますけれども、抑えていく、これが必要だというふうに思っています。そういった面では、介護を必要とする要介護、要支援の認定者は3000人を超えており、介護保険制度は、高齢者の暮らしを支える、なくてはならないものとなってきております。制度を維持していくためには保険料の上昇はやむを得ないものと考えておりますけれども、今後とも制度の安定的な運営及び財政の健全化を図ってまいりたいと考えております。

◎保健福祉部長（猪熊政喜）５番目の「介護保険料」についてでございます。
　初めに、保険料の算定についてでございますが、介護サービスに必要な費用は、50パーセントが国、県、市の負担、残りの50パーセントが40歳以上の方からの保険料で賄うことになっております。また、40歳以上の方につきましては、65歳以上の方の１号被保険者と40歳から64歳までの方の２号被保険者とに区分され、それぞれの負担割合が決まっております。この負担割合は国により定められますが、第５期では、１号がこれまでの20パーセントから21パーセントに引き上げられ、２号は30パーセントから29パーセントに引き下げられております。１号の保険料は自治体が設定し、賦課、徴収を行い、２号の保険料は国の基準により医療保険者が徴収し、全国一括で管理しており、介護保険給付費の29パーセントが市へ交付されます。このため、市が設定する１号の第５期介護保険料は、３年間の計画期間における介護サービス総費用から、国、県、市の総負担額及び２号の総保険料を差し引いた額となります。さらに、積み立てていた基金や県から交付される財政安定化基金交付金を投入し保険料の上昇を抑制し、保険料負担の軽減を行っております。
　第５期の保険料について、国では、基準月額が1000円程度上昇し、基準月額5000円を超えると試算しておりますが、海老名市では、基準月額3900円と算定し、第４期の基準月額3500円から400円、11.4パーセントの上昇にとどめることができました。また、県内の状況でございますが、県作成の資料によりますと、県民１人当たりの基準月額は4800円程度であり、市としては綾瀬市に次いで２番目に低い額となっております。
　なお、保険料の算定に当たりましては、医療、福祉、介護関係者、公募による被保険者などから構成されている海老名市介護保険運営協議会において市長から諮問させていただき、妥当であるとの答申をいただいているところでございます。
　次に、低所得者等への負担軽減、上昇率の抑制等の配慮についてでございます。介護保険料につきましては、所得に応じた保険料負担の考えのもと、所得段階別の区分がなされております。海老名市では、現在でも国の基準を超える８段階９区分を設定しておりますが、第５期ではさらに細分化し、10段階12区分としております。この区分の中で、本人が非課税で、住民税課税者と同一の世帯の方のうち、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える方を第４段階として各段階ごとの保険料設定の基準としております。保険料負担の軽減措置といたしましては、第４期期間から特例第４段階を設定しており、保険料の負担割合は基準となる第４段階の0.9パーセントでしたが、第５期ではさらに軽減を進め、0.88としております。また、第３段階を２つに区分し、新たに特例第３段階を設定し、0.6の負担割合としております。これまでの第３段階での負担割合は0.65ですので、0.05の低下となります。
　なお、第１段階及び第２段階につきましては、従来から負担割合は0.3と県内で最も低い設定でございますが、第５期においてもこの0.3を踏襲してまいります。制度を維持していくために、今後とも保険料負担の公平性、適正化に努め、介護保険事業の適正な運営を図ってまいりたいと考えてございます。

◆（久保田英賢　議員）５番目の「介護保険料」についてでございます。この点に関しては質問させていただきます。
　介護保険サービス費用の負担について、国の制度、また、国、県、市、市民の役割分担が明確に整備されていて、保険料の算定に当たっても上昇の抑制に基金等を使われていることは先ほどのお話でもわかりました。その基金投入や交付金を投入することですけれども、投入したことによっての投入の効果、または投入したことによってどの程度抑制が図られたのかという点に関して再質問させていただきます。

◎保健福祉部長（猪熊政喜）　基金でございますが、準備基金は４期計画期間の３年間で積み立てたものでございまして、これを３年間で４億円取り崩すということでございますが、それを取り崩した影響額は１人当たり約390円程度でございます。また、財政安定化基金、自治体が積み立てたものでございますが、県から交付されますが、これにつきましては35円程度になるというふうに考えてございます。全体では425円程度の上昇を抑制できたというふうに考えてございます。
　以上でございます。

◆（久保田英賢　議員）　ありがとうございました。保険料の基準に関しましてですけれども、先ほど市長からもお話しされました松田町が3700円、高いところで言うと川崎市が5000円から超える中で、海老名市は3900円というところで、県平均から比べても非常に低廉であって、急激な上昇緩和についてもご検討いただいているということがわかりました。４月からの第５期の介護保険事業計画期間において、ぜひとも適切な介護保険事業の運営を図っていただきたいと思っております。
　以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

平成24年3月12日【犬専用公園の公園整備】

平成２４年３月第１回定例会（平成２４年３月１２日）
【犬専用公園の公園整備】

４番目、「犬専用公園の公園整備」についてでございます。
　犬専用の公園というのは、これはドッグランのことでございます。平成23年２月末現在、海老名市に登録されている犬の頭数は7180頭と聞いております。全国的な平均値では10人に１頭と言われており、未登録の犬も含めると海老名市では約1200頭くらいいるのではないかとも言われております。その状況は年々増加傾向にあります。現在、新しく販売されるマンションでは、犬が飼えるマンションと犬が飼えないマンションとでは売れ行きが違うとも言われております。また、アニマルセラピーにも注目されており、犬と触れ合うことでストレスを軽減させたり、不登校やひきこもりといった問題にも活用されています。また、高齢者福祉にも役立っているそうでございます。多くの飼い主は外で犬を散歩させているわけでございまして、公園などで遊ばせている機会も多く見受けられます。ヨーロッパでは、犬の散歩はほとんどのところはノーリードで行われていて、しつけやマナーもできており、犬と人が共存している環境があります。しかし、日本では、犬を飼う人が増加傾向にある反面、犬嫌いの人たちも中にはいらっしゃいます。たまに公園などでノーリードで遊ばせていたり、犬のふんをそのままにしている飼い主もいて、苦情が寄せられることがあると聞いております。また、犬を飼いたいと思い、飼ったが、個人の都合で飼えなくなり、飼育放棄をしてしまう例もあるそうです。神奈川県動物保護センターでは年間784頭が収容されており、その中で140頭が殺処分されてしまっている現状もあります。海老名市からは、昨年25頭が収容されたとお聞きしております。ドッグランの効果としては、犬好きの人が自由に犬を遊ばせることができるため、犬嫌いの人との分離をすることができることと、飼育放棄されてしまう犬たちの受け皿になることもできるのではないかと思います。何よりも犬を通してのコミュニティの場になり、人と人とのつながりができる場にもなっているとも聞いております。
　ここでお伺いさせていただきます。こういった背景により、現在、神奈川県内でも約40カ所のドッグランが開設されております。大和市や茅ヶ崎市では、公設民営型のドッグランも開設されております。過去にもドッグランの開設に向けた一般質問がございましたが、現在、海老名市においてドッグランの必要性や開設に向けた取り組みなどが検討されているかどうか、お伺いいたします。

◎市長（内野優）４番目の「犬専用の公園整備」についてでございます。
　犬専用の公園、いわゆるドッグランは、犬を自由に運動させたり遊ばせたりするだけではなく、人と犬がお互いに気持ちよく利用でき、飼い主の方々の交流の場にもなる施設であると認識しております。また、近年はペットを飼う方がふえてきており、朝夕は犬の散歩をされている方も多く見受けられます。ペットを通して市民の交流が活発になることは、希薄になりつつある地域コミュニティの醸成手段の１つになるものと考えられるため、既存公園以外の新たな場所も含め、ドッグランの設置の適地の洗い出し等、研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　なお、これにつきましては、綾瀬、座間の市長ともいろいろお話しした結果、座間もそういった必要性がある、あるいは綾瀬もあるという考え方がありますので、１つの市が小さなドッグランをつくるのではなくて、３市で広域ででかいのをつくるといった方向性も１つあるのではないかと思っています。何といっても適地が必要でありますので、適地を考えながら、いろいろな方法論、いろいろなやり方を研究してまいりたいと思っているところでございます。

◎まちづくり部長（小倉一夫）　「犬専用の公園整備」についてでございます。
　犬専用の公園整備につきましては、犬の鳴き声やにおいなど周辺住民の理解が必要であり、検討すべき課題も多いと認識しております。市内の公園はさまざまな方が利用する施設であり、犬の苦手な方や小さいお子様連れの方などから、公園内に犬がいて利用できない、子どもが怖がるなどの意見が寄せられることもございます。一方、飼い主からは、ドッグランを整備することにより犬を自由に遊ばせることができ、飼い主のコミュニティの場でもあるといった声をお聞きすることもございます。また、市民からの声といたしましては「市長への手紙」等で年に数件のご要望をいただいております。公園内にドッグランを整備するには、ある程度の公園の広さがあり、公園利用者と犬との完全なるすみ分けが十分にできれば可能ではないかと考えておりますが、愛犬家以外の公園利用者に理解を得るには、数多くの課題をクリアすることが大事だと考えます。
　県内のドッグランの設置状況につきましては、議員のご質問にもありましたように大和市や茅ヶ崎市などの７カ所で、公設民営や指定管理者によるドッグランが設置されております。また民間では、カフェやペットショップなどと併設されているドッグランが約30カ所あります。しかし、先ほど市長が答弁いたしましたように、近年、犬を飼う方がふえていることは認識しており、地域コミュニティの醸成が図られることも十分認識しているところでございます。今後は、既存公園や新たな場所でドッグランを設けることができるかも含め、課題や管理運営方法などを整理しながら、設置の適地の洗い出し等、さらなる研究をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◆（久保田英賢　議員）４番目の「犬専用の公園整備」についてでございますが、この点に関しては先ほど市長のほうからも、広域的なところで考えていかれるというお話を伺えました。この点に関しましてお願いしたいことは、犬が好きな人たちだけのためにつくるというものではなく、やっぱり日ごろの公園の中で犬嫌いな方々もいる。だから、ドッグランが必要だ。その点だけではなく、やはりコミュニティの場をしっかりとつくっていく。犬を飼いたいけれども、飼えない人も世の中にはいる。そういう方々がそのドッグランに行って、例えば子どもたちであれば、犬が飼えない環境の中にいる子どもたちがドッグランで犬と触れ合うことによって情操教育にも役立つことにもなると思います。適地の洗い出しというようなお話がありました。ぜひとも平成24年度の中で適地の洗い出しをしていただいて、１つの方向性をお示しいただくこと、この点に関しましてもお願いをさせていただきたいと思います。

平成24年3月12日【中学校武道必修化】

平成２４年３月第１回定例会（平成２４年３月１２日）
【中学校武道必修化】

３番目、「中学校武道必修化」についてでございます。
　平成24年４月、公立中学校で武道必修化が導入されます。これは、学習指導要領の改訂から成るもので、武道については「我が国固有の文化に触れるための学習が引き続き行われるようにする」と記されております。武道は、柔道、剣道、相撲の中から選択できますが、海老名市内の中学校においては、６校とも柔道を選択されると聞いております。23年度までは男女とも柔道とダンスの選択制でありましたが、今回の改訂で、男女とも柔道、ダンスの両方を学ぶことになります。学習内容の考え方では「柔道が我が国の伝統的な運動文化であるため、特に、礼法や、伝統的な行動の仕方に留意する態度、互いに相手を尊重する態度、規則を守る態度、公正な態度、健康・安全に留意する態度などが重視される」と言われております。まさに武士道の精神を学べる場であり、とても意義あるものだと思います。しかし、実際の柔道に使われる授業時間は、年間105時間中８時間から12時間とお聞きしております。
　ここで、２点、質問をさせていただきます。
　１点目、専門的な柔道の指導者を外部指導員として活用できないかということです。これは、１つ目に安全性の問題を確保することです。体育教師が有段者と聞いておりますが、柔道場を持たない各学校において、専門的な柔道指導経験の少ない体育教員のもとでの授業は事故が起こりやすいと懸念されております。また２つ目には、専門的な柔道指導員を活用するメリットは、より武道の本質に触れられると考えられるからであります。武道必修化の意味は、柔道のわざを覚えることだけが目的ではなく、礼に始まり礼に終わると言われるように、礼法を特に重視している点からであります。
　２点目、保護者の柔道着購入についてであります。これは、武道必修化になったことにより、女子も柔道着が必要になってまいります。男女問わずのことではございますが、年間授業日数が８時間程度で、かつ学校によっては３学年すべてに使用しないとも聞いております。もちろん授業に必要なものですので、保護者が準備するのは当たり前のことと思いますが、過去に購入された保護者の意見を伺いますと、使わなくなったきれいな柔道着がそのままたんすの肥やしになっているというお話がありました。現在は購入のみの方法しかないように伺っておりますが、レンタルなどの方法をご紹介いただけないか、お伺いします。

◎教育長（沖原次久）　３番目の「中学校武道必修化」についてでございます。
　この４月から中学校で全面実施されます新学習指導要領では、充実すべき重要事項に「伝統や文化に関する教育の充実」が挙げられております。これを受け、中学校の保健体育科では武道が必修化され、他のスポーツでは学び得ない我が国固有の伝統的な競技として、すべての生徒が武道を履修することとなっております。武道は、柔道、剣道及び相撲などの中から各学校が選択して行うこととなっておりますが、本市では、既に施設や用具、指導者などの面から、すべての中学校で柔道を指導しております。
　なお、今年度の県内の公立中学校の武道の選択の状況については、柔道が最も多く、全体の８割を超えておりまして、剣道は約２割、相撲はわずかに３校のみでございます。柔道の学習につきましては、全国的に見ますと、授業中に生徒がけがをしてしまったという事例が幾つか報告されておりまして、授業実施に当たっては、何よりもまずは安全面に十分留意し、事故を防止することが極めて重要であると認識をしております。このため本市では、武道必修化に対応するため、施設の充実や指導する教員の指導力の向上など、安全を確保するための取り組みを進めてきているところでございます。議員ご指摘の専門的な指導のできる外部指導者を活用して授業を行うことも、安全を確保し、効果的に指導するという点から有効な方策であると考えております。また、生徒の柔道着の購入につきましても、できるだけ保護者の負担を軽減するという方向で検討をする必要があると考えております。詳細につきましては教育部専任参事から答弁をいたします。
　以上でございます。

◎教育部専任参事（仲戸川元和）　３番目の「中学校武道必修化」の詳細についてでございます。本市では、新学習指導要領に示された武道必修化に移行する以前から、全中学校で体育授業の選択種目として柔道の授業を行ってきております。各校には柔道用の畳を配備しており、体育館のフロアに敷き詰めた状態で指導を行っております。学校によっては、畳の周囲に体操用のマットを敷くなどして、より安全性を高める工夫をしているという実践例もございます。指導者については、各校には柔道の有段者である体育教員を必ず１人以上配置しております。また、指導者の指導力の向上のために、各学校の体育指導の担当者が集まる会議において、教育委員会から柔道授業における事故防止について指導を行っております。具体的には、神奈川県教育委員会から出されました「運動時における安全指導の手引き」「部活動における事故防止のガイドライン」、文部科学省から出されました「学校体育実技指導資料　柔道指導の手引」をもとに、柔道を行う際に起きやすい事故や事故防止のポイント、事故、けがへの対応等について確認し、事故防止対策の徹底を図りました。また、より安全な指導のために、専門的な指導のできる外部指導者を活用した授業の実施についても取り組んできております。これまでも県教育委員会の外部指導者派遣事業を活用して、市内中学校全体で年間10時間程度、専門性を持つ地域指導者の協力をいただいて授業を実施しております。こういった取り組みは、柔道の授業を安全に実施でき、学習効果も期待できますので、今後も引き続き県の事業を活用するとともに、さらに市の柔道協会や県警等からのご協力をいただきながら、外部指導者の活用を図っていきたいと考えております。また今後、教員研修も含め、海老名運動公園総合体育館の柔道場の活用も検討していきたいと考えております。
　次に、柔道着の購入に伴う保護者の負担軽減についてでございますが、学習する上で保護者の負担はできるだけ軽減していきたいと考えております。保護者にとって柔道着の購入は負担となっていると伺っておりますので、柔道着の購入に対して、比較的負担の少ない業者からのレンタルという方法もございますので、そういった情報を各学校に紹介するなどして保護者の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◆（久保田英賢　議員）３番目の「中学校武道必修化」についてであります。
　先ほどご答弁をいただいていた中で外部指導者の方々、安全性において、警察であるとか、もしくは市の柔道協会の方々との連携をとっていかれるというようなお話を伺いました。９日に文科省から指導の手引でしたか。また、安全性を確保するため、保護者向けにもホームページなんかで出されたというのを拝見しました。安全性ももちろん大事なのですけれども、ただわざを教えるとか、ただ授業で８時間、10時間を使うということではなくて、やはり一番大事なのは、先ほどお話ししましたが、礼に始まり、礼に終わるという部分の道徳的な教育がこの中でしっかりと伝えていける場面でもあるというふうに思います。やはり本質に触れることが生徒の皆さんにとっては一番重要なことだと思いますし、もちろん先生たちが本質ではないということを申し上げているのではなくて、柔道というものをしっかりやられてきた方々から子どもたちが学ぶことに関しては、本質に触れるということだと思いますので、ぜひそのような形で連携をとっていっていただければなと思います。また、授業も短時間で１個１個教えるというよりは、例えばそういう本質的な専門家、外部指導員の方に来ていただけるのであれば２時間１枠でやっていくとか、そのように集中的に行うことも効果が得られる１つではないかなとも感じます。
　いずれにしましても、地域の方々、そういういろいろな方々と連携をしていく仕組みというのは、まさに地域の子どもは地域で育てるということで、ひびきあう教育の理念にも合致しているものだと思いますので、ぜひともそのようなことをお願いして、この件も要望にさせていただきます。

平成24年3月12日【精神障がい者への取組み】

平成２４年３月第１回定例会（平成２４年３月１２日）
【精神障がい者への取組み】

２番目、「精神障がい者への取組み」についてです。
　今の時代は、情報技術の驚異的な発展や少子・高齢化の到来、所得格差など、国民は多様な社会問題に次々と直面しています。また、企業においても厳しい成果主義や雇用形態の変化によって価値観が多様化し、これまでにない就業環境の変化が生じてきております。こうした厳しい不況下、企業では、最小限の人数で効率を上げ、生産性を向上させることを第一の目的とせざるを得なくなってきている状況にあります。そのため従業員の１人１人に過重な労働負荷がかかり、今日では、職務上の過度なストレスから多くの人々が心身の健康問題を抱えるようになってきていると言われております。このように、心身の病を抱える人は全国的にも増加傾向にあります。海老名市でも精神の病を持つ方がふえているとお聞きしております。その対策の一環として、平成24年２月から障害者第二デイサービスセンターかっぱ堂ができました。このかっぱ堂は、市内で初めて公設として、精神障がい者の日中活動の場として精神障がい者を受け入れることになっております。その精神障がい者を受け入れるに至った経緯とかっぱ堂を運営する事業所などとの調整を含めた今後の取り組みについて、考え方をお伺いします。

◎市長（内野優）２番目の「精神障がい者への取組み」についてでございます。
　障がい者福祉は、障がいがある方も、地域において安心して自立した生活を送ることのできる社会の実現に向け取り組むものでございます。国では平成18年に障害者自立支援法が施行され、身体、知的、精神の３障がいに対する施策が一元化されました。また、障がい福祉施策による障がい者へのサービスは今までの施設中心から在宅中心へと大きく転換し、地域社会への移行が積極的に推進されております。市といたしましては、障がい者の地域生活への移行に当たり、障がい福祉施設の再整備計画を定め、順次整備を進めております。その施設整備では、障がい者のデイサービスセンターや相談支援センター等の障がい福祉拠点整備など、地域生活を支える基盤の整備に努めております。この再整備計画に基づき、今年度は障がい者第二デイサービスセンターかっぱ堂の建てかえを機に、市内に不足している精神障がい者の受け入れを行う体制づくりを行ったところでございます。かっぱ堂における精神障がい者の受け入れに当たりましては、運営を行う指定管理者との調整に加え、精神障がい者の方やその家族などからもご意見をいただきながら準備を進めてまいりました。今後におきましても、すべての障がい者が可能な限り身近な地域で安心して暮らせるための環境づくりを進めてまいります。

２番目の「精神障がい者への取組みについて」でございます。
　市では、障がい者福祉施設の再整備計画を策定して、平成22年度にレインボードリーム、平成23年度の４月でございますが、わかば会館を障がい福祉の拠点として整備を進めてきました。平成24年度の２月にはかっぱ堂をリニューアルし、社会資源が少ない精神障がい者も含めた通所施設として開所したところでございます。今回のかっぱ堂の整備につきましては、設計段階から、指定管理者だけではなく、障がいのある当事者を交えた意見を伺う機会を設けて進めてまいりました。かっぱ堂は、障害者自立支援法に基づく事業所として、就労継続支援Ｂ型と生活介護のサービスを行っております。事業内容といたしましては、一般企業等での就労が困難な障がい者に働く場を提供するとともに、作業能力や対人関係、また、自己表現等の社会生活技能の向上のために必要な訓練などを行っております。現在、通所している知的障がい者に加えて、新たに精神障がい者を受け入れる施設となるため、指定管理者は早い段階から精神保健福祉士を採用し、さまざまな障がい者施設などで研修を重ねてきていると伺っております。ことし１月には、かっぱ堂の開所に合わせて、利用者家族、障がい者団体、関係機関への説明会を開催し、周知したところでございます。精神障がい者やその家族のかっぱ堂に寄せる期待は大きく、今後は利用者のニーズを把握し、就労と生活支援に結びつけてまいります。また、関係機関との連携やさまざまな社会資源を活用しながら、地域に親しまれる施設としてまいりたいと思っております。

◆（久保田英賢　議員）２番目の「精神障がい者への取組み」について再質問させていただきます。
　精神障がい者は、自立支援医療受給者証所持者まで含めると市内には約2000人おられると聞いています。まだまだ自分で病院に通えない方々も含めると、相当おられるのではないかなと思います。その中で、かっぱ堂をこれから精神障がいの方々が利用できるようになってくると思いますけれども、精神障がい者には、社会参加ができるような環境づくりがこれから非常に重要なことになってくると思います。ちょっとお伺いしたいことは、その環境づくりの中で行政と民間事業者などの連携が非常に大切だと思っていますけれども、地域での役割はどのように考えられているか、お伺いしたいと思います。

◎保健福祉部長（猪熊政喜）　精神障がい者の社会参加ということでございますけれども、今ご指摘のあったとおり、平成23年４月現在、精神科通院に使用する自立支援医療受給者証、本市では1992人となっております。その中には一般就労者や市内外への施設通所者、入院されている方を除いても、自宅に引きこもるなどの精神障がいの特性からサービスを利用されていない方もおいでになると思います。この方たちをサービス支援に結びつけるということは、相談支援事業が中心的な役割を担っていると思ってございます。市内の相談支援事業所でございますが、現在わかば会館にある相談支援センター星谷と、駅前にございますが、ショッパーズプラザにあるびーな’Ｓ（ビーナス）という相談支援事業所がございます。星谷では、身体、知的、精神障がいのほかに、発達障がいなどの障害者手帳を持たない方についても常時相談できる体制を整えております。また、びーな’Ｓ（ビーナス）では精神疾患に関する相談や発達相談に応じており、ことし４月からわかば会館へ移転することで、相談支援体制の充実が図られるものと考えてございます。さらに、わかば会館にある地域活動支援センターでは、社会復帰のきっかけづくりの場として、さまざまな活動プログラム、フリースペースによって有効に活用されております。このような施設サービスを初め民間の事業所サービス等とも連携し、障がいの特性やニーズに合わせた支援を行ってまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。

◆（久保田英賢　議員）　ありがとうございます。精神障がい者の方々の社会参加というのはこれから非常に重要なことになってくると思います。でも、就労につなげるのが非常に難しい状態でもあります。ただ、そこで大事な部分というのは、コミュニケーションをとっていく施設なんかがやっぱり非常に重要になってくると思います。ぜひ要望したいこととしましては、今、地域活動支援センターの結夢等、精神障がいの方々が相談に行く場所があるというところも聞いております。ただ、そこだけではやっぱり足りないので、精神障がいを持たれている多くの方のお話を聞ける場面、そういう相談支援事業所をこれから多くつくっていっていただきたいと思いますし、大事なことは、社会参加ができるようになるために、民間のそういう事業者の方々との連携をさらに深めていっていただくことをご要望させていただきたいと思います。

平成24年3月12日【ジェネリック医薬品の普及促進】

平成２４年３月第１回定例会（平成２４年３月１２日）
【ジェネリック医薬品の普及促進】

　１番目、「ジェネリック医薬品の普及促進」についてです。
　昨年８月の厚生労働省の発表によりますと、平成22年度の医療費は前年度に比べ約１兆4000億円増加し、過去最高の36兆6000億円となりました。１人当たりの年間医療費は、前年度と比べて１万1000円増の28万7000円で、ともに過去最高を更新しました。急速に進む高齢化で医療費がますます増加すると予想され、海老名市におきましても医療財政が厳しい中、今後とも医療費の増加は避けられない状態であると思います。医療費の削減には、市民の方々が病気にならないことが一番であります。そのためには、各種検診による早期発見、早期治療が欠かせません。予防の点においても、海老名市では、がん検診を初め先進的に取り組んでいただいていることに感謝を申し上げます。
　やむを得ず病気にかかった場合は、医師の診断によって処方される医薬品が出されます。その医薬品には、新薬の先発医薬品と後発医薬品のジェネリック医薬品があります。先発医薬品は10年から15年もの歳月と数百億円以上と言われる経費をかけて開発されているもので、先発医薬品を開発した製薬会社は特許の出願により、およそ20年から25年、その薬を独占的に製造、販売する権利があります。しかし、その特許期間が過ぎてから厚生労働省の承認を受けると、他の製薬会社は同じ有効成分の薬を製造、販売できるようになります。それがジェネリック医薬品であります。ジェネリック医薬品は、先発医薬品と同じ有効成分を使い、効き目、品質、安全性が同等な薬であると言われています。開発経費がかかっていないため、価格は先発医薬品と比べて３割から７割安となっています。このジェネリック医薬品を利用すれば、おおむね半額程度に抑えられ、市民の方が窓口で支払う自己負担が軽減でき、医療費の抑制にもつながります。これからは、被保険者１人１人の医療給付費削減がますます重要であると考えます。
　そこで、本市の国民健康保険における医療費総額と被保険者１人当たり医療費の現状がどうなっているのか。また、市長のマニフェストにもありますが、ジェネリック医薬品の使用促進についてどのようにお考えになられているのか、お伺いします。

◎市長（内野優）　久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
　１番目の「ジェネリック医薬品の普及促進」についてでございます。
　高齢化社会が進む中、医療費の増加は、国民健康保険にとっても避けることのできない大きな問題であると認識しております。国保財政を健全に維持していくためには、歳入の確保は重要な課題でございますが、これからはいかに医療費を抑制するのかということも重要になってまいります。医療費の抑制に対する取り組みといたしましては、平成20年度から、生活習慣病予防と重度化の抑制を図るため、特定健康診査並びに特定保健指導を推進しております。また、各種がん検診の実施が病気の早期発見、早期治療につながっており、結果といたしまして医療費の抑制に寄与しているものと考えております。ご質問のジェネリック医薬品は、新薬の特許終了後に、有効成分や用法、容量、効能及び効果が同じ医薬品として申請され、厚生労働省の認可のもとで製造、販売された、より安価な薬でございます。このジェネリック医薬品を利用していただくことは、薬に対する自己負担額が軽減されるとともに、医療費全体の削減効果が期待できることから、大変有意義なものであると認識しております。私は、昨年より神奈川県国民健康保険団体連合会――通称国保連でありますけれども――理事長を務めておりますけれども、ジェネリック医薬品の利用ということも24年度から積極的にやっていただきたいという形で各市町村にお願いする予定になっております。県下全体で医療費の抑制がやっぱり大きな課題でございますので、こういった面では役に立つという形であります。このため、国保連とともに連携を図り、市としてもジェネリック医薬品の普及促進に努めてまいりたいと考えています。

◎保健福祉部長（猪熊政喜）　それでは、１番目の「ジェネリック医薬品の普及促進」についてでございます。
　初めに、市の国民健康保険医療費総額の推移についてご説明申し上げます。平成20年度が約87億5500万円、平成21年度が約89億4500万円、平成22年度が約95億3000万円となっており、平成23年度は102億円を超える見込みでございます。平成20年度と23年度を比較しますと、16パーセントを超える大幅な増となる見込みでございます。国保加入者の高齢化と医療の高度化が進む現状では、医療費の増加は今後も続くものと考えております。
　次に、被保険者１人当たりの医療費でございますが、平成20年度が25万591円、平成21年度が25万3448円、平成22年度が26万5682円となっており、平成23年度は28万円を超える見込みで、やはり年々増加している状況でございます。
　なお、本市の１人当たりの医療費は、全国における１人当たりの平均医療費を下回っている状況でございます。今後の見込みでございますが、医療費総額と同様、被保険者の高齢化や高度医療技術の進歩に伴いまして、引き続き増加傾向は続くものと考えております。
　次に、ジェネリック医薬品の促進による国保財政への効果についてでございます。ジェネリック医薬品の薬価は、当初は一律先発品の７割になっておりますが、その後、病院などが購入する実勢価格の推移に合わせて下げられます。このため、ジェネリック医薬品の価格は３割から７割安となり、窓口で支払う薬代は半額程度に抑えられるものになります。ジェネリック医薬品については、国においても患者負担の軽減や医療保険財政の改善の観点から使用促進を進めており、平成24年度までにジェネリック医薬品の数量シェアを30パーセント以上にすると数値目標を定めております。市の平成22年度の医療費総額は約95億3000万円、このうち医薬品は約12億5000万円であることから、医療費全体に占める医薬品の割合は約13パーセントとなります。現在ジェネリック医薬品の数量シェアは約20パーセント強でありますが、このシェアが30パーセントになることにより、医薬品に係る費用がさらに減額され、国保財政の健全な運営にとって有効な手段になると考えております。

◆（久保田英賢　議員）　１番目の「ジェネリック医薬品の普及促進」に関してなのですけれども、ジェネリックの先進各国の普及率が、アメリカ67パーセント、イギリス61パーセント、ドイツ64パーセント、フランス40パーセントとなっているのに対しまして、我が国は20パーセントとなっております。市民の皆様、ここにいらっしゃる皆様も含めてかもしれないのですけれども、ジェネリックがなかなか広がっていかないという部分に関しては、何となく安かろう、悪かろうというようなイメージがついている部分もあるのではないのかなと思うのですけれども、ジェネリックをいかに市民の方々にＰＲしていくかということが重要になってくると思います。
　そこで、お伺いをさせていただきたいと思うのですけれども、１つは、ジェネリック医薬品希望カードたるものがあるのですけれども、意思表示ですね。私はジェネリックを使いたいですよというのを調剤薬局等で出してくる希望カードというものがあるのですけれども、この希望カードも、国のほうで調べてみると、希望カード自体を「知っている」と答えている人は36パーセント、「知らない」が約60パーセント、「知っている」という人で「使ったことがある」という人が20パーセント強ということになっております。希望カードの認知度もまだまだ低いのですけれども、海老名市においては希望カードを認知度向上策として使っていくことをどういうふうにお考えかということをまず１点お伺いします。
　そしてまた、その利用促進についてなのですけれども、ジェネリックが使われるに当たって、保険加入者が、自分が使っている薬をジェネリックにかえたらどれぐらいの値段の差が出るのかというような通知カード、差額通知書というものがあると聞いています。既にもう広島の呉市は平成20年度よりそういう取り組みをされていて、例えば糖尿病とか高血圧などの慢性的な疾患にかかって、長期の間、薬を飲まれる方、そういう方々が薬をジェネリックにかえた場合、どうなるのかという差額通知書というのを出されているそうです。この差額通知などの取り組みによって、呉市では平成20年７月から22年３月までの累計で１万1613人の方がジェネリック医薬品に切りかえているそうです。海老名市においては差額通知書に関しても実施する予定があるか、お伺いします。

◎保健福祉部長（猪熊政喜）　まず初めに、ジェネリック医薬品の認知という部分でございますが、やはりこの部分は、皆さん医薬品に対する不安というものが一番大きいところだろうと思っております。安心をしていただくためには、安全性や有効性について周知を図っていかなければいけないだろうと考えてございます。このため、今ご指摘のありました希望カードや広報での周知、また、関係団体との協力など、さまざまな方法で認知をしていただけるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。希望カードにつきましては、薬剤の処方時に提示をしてご利用いただくものでございますが、ジェネリック医薬品の普及、啓発のためのパンフレットがございまして、そのパンフレットに希望カードを添付するなど、工夫をして作成してまいりたいと考えております。
　また、ジェネリック医薬品の使用については患者本人の意思によるために、患者と一番身近に接する医師とか薬剤師の方々の協力が必要でございます。このためにも医療や薬剤の関係機関と連携を図るとともに、広報やホームページ、パンフレットなどを通して周知を図ってまいりたいと思います。
　２番目の差額通知ということでございますが、差額通知につきましては民間の事業者に委託して実施しておりましたが、昨年の12月に国民健康保険団体連合会のシステム開発が終了いたしました。安価な経費で実施することができるようになります。既に県内でも数市が23年度から差額通知を発送しておりますけれども、本市におきましても国民健康保険団体連合会との調整を進めながら、できるだけ早い時期に差額通知の発送を行いたいと考えてございます。
　いずれにいたしましても、ジェネリック医薬品の普及を進めることにより、被保険者の自己負担軽減が図られ、医療費の抑制につながります。今後も普及、啓発を進めてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。

◆（久保田英賢　議員）　ありがとうございました。第１に市民の方々の医療費の抑制、そして医療保険財政の改善のためには、もうこのジェネリック医薬品というのは非常に有効的だと思っておりますし、今、保健福祉部長からもご答弁をいただきました。ぜひ医師会であるとか歯科医師会、薬剤師会の３師会とは友好関係にもあると思いますので、ご理解をいただいて、ジェネリックは後発商品であってもちゃんとした薬なのだということを市民の皆様に伝えられるよう、そのような普及、促進キャンペーン、そんなものも行っていただきたいと要望をさせていただきます。

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