12月 | 2011 | 久保田ひでよし

12月31日のツイート

2011-12-31

今年も大変お世話になりました(^^) 来年も皆様にとって良い年になります事をお祈りして除夜の鐘をつきます‼

平成23年12月16日【市内の犯罪抑制について】

2011-12-26

　平成２３年度１２月　第４回定例会一般質問（12月16日）
【市内の犯罪抑制について】

５番目は「市内の犯罪抑制」についてです。
　近年の市内における刑法犯発生件数を見ますと、平成21年まで減少傾向でありましたが、平成21年度には対前年比159件と増加をしております。発生件数の大多数が窃盗の犯罪と認識しておりますが、市内も高齢化が進み、独居の方々もふえてくる地域もあり、ますます窃盗などの犯罪が心配になってきております。また、高齢化が進む中で、日本全体として深刻な問題になってきておりますのが振り込め詐欺でございます。手口がますます巧妙になってきており、新聞報道を見ますと、10月末で県内の振り込め詐欺認知件数は763件、被害総額17億3100万円となっております。海老名市内においても昨年より増加していると聞いております。
　そこで、ご質問をさせていただきます。今年度の市内での刑法犯の発生状況、また、その中で振り込め詐欺の被害状況について教えてください。また、その振り込め詐欺について、海老名市としてはどのような取り組みをされているか、お答えを下さい。

◎市長（内野優）
５番目の「市内の犯罪抑制」についてでございます。
　平成12年から平成22年までの市内犯罪認知件数は、平成13年の3455件をピークに、平成22年には1809件と減少してきております。
　なお、ことしの１月から10月までの件数は1161件と、前年同月比でマイナス358件の減少となっております。しかしながら、振り込め詐欺につきましては、平成22年は５件でございましたが、平成23年は11月20日現在で９件となっており、被害額も平成22年の445万円に対し、平成23年は1390万7000円と大幅に増加しております。高齢者の心のすき間をねらった振り込め詐欺は卑劣な犯罪で、到底許されるものではございません。市といたしましては、警察署と連携を取りながら、犯罪防止に努めてまいります。
　１番目の詳細につきましては市長室長から、２番目の「放課後子どもプラン事業」についてと３番目の詳細につきましては教育長から、４番目の詳細につきましては井上保健福祉部次長から、５番目の詳細につきましては市民協働部次長から答弁いたします。
　以上でございます。

◎市民協働部次長（山﨑日出雄）　
５番目の「市内の犯罪抑制」についてでございます。
　県内の振り込め詐欺の認知件数は、平成22年は780件、被害額は11億2000万円ですが、平成23年は、12月８日現在で824件、被害額は18億7760万円と急増しております。このような状況から、神奈川県警は、11月を振り込め詐欺の予防活動の強化推進期間として犯罪防止に努めているところでございます。
　次に、県内警察署別のおれおれ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金詐欺の発生状況ですが、発生件数の多いのは、①大和警察署管内の44件、②青葉署管内の44件、③厚木署管内の15件、④茅ヶ崎署管内の同じく15件、⑤座間署管内と海老名署管内が同じく９件となっております。振り込め詐欺への対策ですが、神奈川県警や海老名警察署はホームページで最近の振り込め詐欺の手口を紹介しています。また、神奈川県警では、平成23年５月より振り込め詐欺被害防止コールセンターを開設し、最近の手口などを照会し、県民に対し直接電話で注意を呼びかけております。11月からは、携帯電話の番号が変わったという振り込め詐欺の事前電話が入った地域の金融機関を対象に、多額な引きおろしの警戒強化の協力依頼をしております。
　海老名警察署では、県のくらし安全指導員と協力して行った11月27日の交番の日のキャンペーンで振り込め詐欺の寸劇を実施し、犯罪防止に努めたところでございます。海老名警察署では、被害が高齢者に多いことから、敬老のつどいなど地域の行事に出向き、注意喚起を行っております。さらに、自治会を初め、高齢者に接する民生委員にも犯罪手口を説明するなど機会あるたびに啓発を行い、犯罪防止に努めております。また、振り込め詐欺の手口を最新の内容に改め、啓発チラシを市の関係課を通じて高齢者への配布をしております。被害発生が予測される地区に通う小学校の子どもから祖父母らに手紙という形での注意喚起も行っております。毎週金曜日にはパトカー３台による広報活動を実施していますし、各種キャンペーンでも啓発に努めております。
　市では、振り込め詐欺の被害が発生した際には、警察と連携をとり、市民の財産を守るために防災行政無線や安全安心メールにて注意喚起を行っています。これまでも、おれおれ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金詐欺の手口をホームページ上に掲載し、被害に遭わないように周知をしております。今後も市民が振り込め詐欺に遭わないよう防犯対策に取り組んでまいります。

◆（久保田英賢　議員）
５番目の「市内の犯罪抑制」についてでございますが、振り込め詐欺が市内では1500万円からの被害が出ているということを先ほどお聞きしました。高齢化率が上がってきているこの海老名においては、やっぱり警察だけではなくて、そして行政が一体となった高齢者の皆様に対して振り込め詐欺の被害に遭わないような取り組みは必要だと思っております。市内の中で警察がチラシ等を配布しているということもお聞きしておりますが、チラシを配布しただけではやっぱりなかなかわかりづらいというふうにも思います。海老名市では「広報えびな」が非常に見やすくなったと市民の皆様から言われております。ぜひこの「広報えびな」を使っていただいて、多少やわらかい、漫画調の形で振り込め詐欺の実際に起きた事例などを載せていただき、壁や冷蔵庫にでも張って、高齢者の方々がそんな電話がかかってきたときに見られるような形のものを「広報えびな」を活用した形で行っていただければと思っております。
　いろいろ申し上げましたが、海老名市として、市民の皆様と協力し、犯罪のないまちを目指して、市民の皆様が安全・安心に住み続けられるよう、関係各所との協力をいただいて「住みたい、住み続けたいまち海老名」になることをお願い申し上げて、私の初めての質問を終わりとさせていただきます。
　ありがとうございました。

平成23年12月16日【高齢者等への外出支援】

2011-12-16

　平成２３年度１２月　第４回定例会一般質問（12月16日）
【高齢者等への外出支援】

４番目は「高齢者等への外出支援」についてです。
　高齢化社会を迎え、高齢者の外出を促進することは、高齢者本人のみならず、社会や地域にもさまざまな効用をもたらすものと考えます。高齢者が積極的に外出をし、人と接し、かかわることによって、ご本人においては、身体の面、精神の面でもよい影響がもたらされ、その結果、社会的にも介護費や医療費などのコストの削減、さらには、地域活性化や消費拡大などの効果を与えることも期待できるのではないでしょうか。このように、高齢者が外出する効用は社会的にも認められるものと考えますが、加齢とともにみずから自動車を運転する機会は少なくなり、運転をやめる人もふえ、必然的に外出の機会も少なくなると思います。さらに、体力の衰えとともに、今まで近くの駅やバス停まで難なく歩くことができた方々が、急な坂道を越えて駅やバス停へ行くことが大変となり、外出するのがおっくうになった、行きはよいけれども、買い物の帰りの荷物が大変だなどの声を多く聞くようになりました。そこで、海老名市は、他市に先立ち、高齢者や障がい者などの社会参加促進を図るための外出支援策として、海老名市社会福祉協議会が行う公共施設などを巡回するぬくもり号の運行事業に対して支援を行っていると思います。
　ここで、質問させていただきます。このぬくもり号の事業の利用状況などを含めた現状と、今後高齢化社会が進む中、高齢者などの外出の機会をふやし、生きがいとやりがいを感じていただけるよう、社会参加を促進するためにこの事業をどのように充実されていかれるのか、お伺いをいたします。

◎市長（内野優）
４番目の「高齢者等への外出支援」についてでございます。
　高齢化社会が進む中、高齢者の方が社会参加をするための支援は、行政としての重要な課題であると認識しております。市といたしましては、交通不便地域を解消するため、公共交通機関を補完する事業としてコミュニティバスを運行しているところでございます。また、市社会福祉協議会では、通院や買い物、余暇活動への参加などの足を確保することを目的として公共施設等巡回福祉車両、いわゆるぬくもり号を自主事業として運行しております。このぬくもり号は、高齢者や障がい者の方々が自宅に閉じこもりがちにならないようにするための外出支援策であり、市ではこの事業に対して助成を行っております。このような中、９月から10月にかけて実施した市長タウンミーティングでも、ぬくもり号の充実については多くのご意見やご要望をいただいたところでございます。これを受け、市社会福祉協議会では、来年度、ぬくもり号を現在の２台体制から増車することなど、事業の充実を現在検討していると聞いております。市といたしましても、新たな運行ルートの開設や増便などについて運行主体である市社会福祉協議会と協議するとともに、積極的な支援を行い、高齢者等への外出支援の充実を図ってまいります。

◎保健福祉部次長（井上重男）
　４番目の「高齢者等への外出支援」についてでございます。
　市内におけます外出支援事業といたしましては、福祉有償運送とぬくもり号などがございます。福祉有償運送は、市社会福祉協議会とＮＰＯ法人ワーカーズ・コレクティブどりーむの２団体が実施をしております。これは、公共交通機関を１人で利用することが困難な高齢者や障がい者などを対象としたドア・ツー・ドアで送迎を行う会員制の事業でございます。これに対して、ぬくもり号は、停留所を設定し市内を巡回するという、外出支援事業でございます。ぬくもり号は市社会福祉協議会の自主事業であり、高齢者や障がい者とその介護者等を対象に、定員７名のワゴン型車両１台で、平成21年７月から試験運行を開始いたしました。翌年の22年７月からは、定員９名の車両を１台ふやし、２台体制による本格運行を実施しております。運行は、休日、祝日及び年末年始を除く、月曜日から土曜日の午前９時から午後５時までで、下今泉・河原口ルートと門沢橋・中野・社家ルートの２ルートにおける自治会館や病院、駅などを１日４便で巡回しております。これら運行ルートや停留所などの設定に当たりましては、市社会福祉協議会により、地域の自治会などとの協議の上、決定しております。
　利用状況につきましては、平成21年度は７月から翌年３月までで、運行日数218日、利用者2296人、22年度の７月からは２台体制となり、運行日数294日、利用者7570人となっております。23年度につきましては、11月末現在、運行日数199日、利用者7343人で、その内訳は、高齢者が約９割、障がい者が残りの１割で、高齢の方々に多く利用していただいております。しかしながら、ぬくもり号は利用料金が無料であるため、増車により事業を拡大していくことは、バスやタクシーなど民間交通事業者への影響が懸念されるところでございます。
　いずれにいたしましても、新たな運行ルートの開設や増便、停留所の追加などにつきましては、市内各地域での交通事情や高齢化状況、地形なども勘案しながら、事業主体であります市社会福祉協議会と協議をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

４番目、「高齢者等への外出支援」についての件でございます。
　ぬくもり号のお話をいただきました。また、新たなるルート等の検討もいただいているということもお聞きをしました。現在北部の地域では、ぬくもり号のルートはございません。今、門沢橋・中野・社家ルート、下今泉・河原口ルートが高齢者や障がい者の足として運行されております。高齢化が進んでいる上今泉の地域、特に四丁目、五丁目、六丁目では75歳以上の人口が10パーセントを超えております。そして、皆様もご存じのとおり、上今泉の地域は、やはり山坂がきつく、30年、40年前に購入をされた方々は、まさにそのときはそんなことは考えてもみなかったけれども、今考えると、買い物に行くのもとてもおっくうであるという声も先ほどのお話のとおりあります。ぜひその北部ルートに関してご検討をいただきたいと思いますが、この点に関しまして、市長、どのようなお考えがありますか、お聞かせください。

◎市長（内野優）　上今泉六丁目あるいは五丁目については、昔は、若いころはああいった高台は本当によかったのですけれども、当然高齢者になるときついという話がありました。しかしながら、あの地域はコミュニティバスも走っております。コミュニティバスが走るということは、私ども公費負担も入っております。そういった面ではコミュニティバスは本格運行をしていますので、今、担当に路線を検証するよう指示しています。いろいろな検証をし、まず行政の一番悪いことは、一定のルートをやると、そのまま終わってしまいます。多くのお客に乗っていただくというＰＲ、あるいは試行錯誤の方法がやっぱり必要ではないかなと思っています。これは南部ルートも含めてそうでありますけれども、そういった面で今コミュニティバスの運行について検証をし、そういった面で変更ができる場合は問題ありません。変更ができない場合は当然西部側にぬくもり号が走っているわけでありますから、東部等の問題も必然として出てきます。これについては、社会福祉協議会と十分協議をさせていただきたいと思っています。
　以上でございます。

◆（久保田英賢　議員）　ありがとうございました。上今泉の地域は北の果てなんていうふうにも地元の人たちは言っておりまして、何とかこの地域を、高齢者がふえている中で社会進出、また、社会参加をしていけるような状態に持っていっていただければと思いますので、重ねてお願いを申し上げたいと思います。

平成23年12月16日【秋葉山古墳群の今後の整備・活用について】

2011-12-16

　平成２３年度１２月　第４回定例会一般質問（12月16日）
【秋葉山古墳群の今後の整備・活用について】

３番目は「秋葉山古墳群の今後の整備・活用」についてです。
　上今泉四丁目、五丁目に所在し、座間丘陵の頂部に立地している秋葉山古墳は、相模国分寺跡や相模国分尼寺跡とともに、郷土えびなの貴重な文化財であり、海老名の財産でもあります。第四次総合計画では、国指定史跡秋葉山古墳群については計画的な整備を進めていく必要があり、歴史的空間の確保を図っていくと明記されております。現在の市の取り組み状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。

◎市長（内野優）
３番目の「秋葉山古墳群の今後の整備・活用」についてでございます。
　秋葉山古墳群につきましては、相模国分寺跡や相模国分尼寺跡とともに、郷土海老名の貴重な文化財として市民に親しまれ、守られてまいりました。また、古墳群全体としての保存状態が良好であり、特に第３号墳は東日本でも最も古い時代の前方後円墳であるとともに、当時の社会情勢を考察する上でも重要であることが評価され、平成17年７月に国史跡として指定を受けたところでございます。

◎教育長（沖原次久）
秋葉山古墳群の現在の整備の取り組み状況についてでございます。秋葉山古墳群の整備につきましては、第四次総合計画の歴史遺産等の保護と活用の項目の中で、相模国分寺跡、相模国分尼寺跡とともに、保存、整備を図り、歴史的空間を確保することとしております。そこで、平成19年度の第四次総合計画策定時に行われましたタウンミーティングにおいて、秋葉山古墳群を憩いの場として望む声が上がっていたこともあり、保存、整備に当たり、市民参加条例の趣旨にかんがみ、整備計画の策定段階から市民とともに保存、活用を進めていくこととなりました。そのため、秋葉山古墳群を適切に保存、活用していくに当たり、地権者及び地域住民、市民等から、今後の保存、活用について広く意見を聞くために、平成20年７月に史跡秋葉山古墳群保存活用検討委員会を設置いたしました。委員会は市民公募も含めた６名で構成され、計６回の検討会を経て、平成21年９月に史跡秋葉山古墳群保存活用提言書を市に提出したところでございます。
　その提言書には、４つの基本方針が提言されております。１つ目としまして、国指定史跡である秋葉山古墳群の本質的な価値を生かし、長く後世に継承されるための保存、整備。２つ目としまして、歴史の学びの場となるような整備と活用。３つ目としまして、散策を楽しめる場として、また、周辺の住宅や諸施設等との整合性を図りながらの整備。４つ目としまして、子どもから大人まで、訪れた人が広く活用できるような整備。市ではこの提言書を受けて、秋葉山古墳群の整備、活用を図っていくこととなりますが、本格的な整備につきましては、今後、保存管理計画を策定し、基本計画、設計、整備実施計画を経て、国庫補助金を確保し整備していくこととなります。しかし、整備する際には、古墳の地形変更や景観に悪影響を及ぼすような建設行為などに対していろいろな規制があり、なかなか難しいものがありますが、親しみやすいような整備となるように取り組んでいきたいと考えております。現在は毎年、樹木の伐採や草刈りなどの維持、管理を中心に、保存、整備に取り組んでおります。
　以上でございます。

◆（久保田英賢　議員）　
　３番目の「秋葉山古墳群の今後の整備・活用」についてでございます。
　現在の市の取り組みに関しては、先ほどの提言書等のお話でわかりました。しかし、維持、管理にとどまっているという点は否めないのかなとも思っております。ぜひとも私としましては、地元上今泉の皆様からの声、あの場所が、例えば天気のいい日に家族でおにぎりを持って散策ができる、そんなもう少し人が集える場所に整備をしていってもらいたいという声を聞いております。例えば春には花見ができたり、もしくは夏には秋葉山の竹を切り、流しそうめんをやったり、秋には落ち葉を使って焼き芋をしてみたり、また、冬にはドングリなどを使ったリースづくりなどの工作をしてみたり、そんな形で地域の人たち、また、市内の人たちがそこに集い、遊べる、そんな整備をお願いしていっていただきたいと思います。それには、地域と一体となり、行政がともに行っていただくことをぜひとも望んでおります。あの場所は市内最高の標高84メートルの地点でありまして、東にはランドマークタワーが見えたり、西側には大山丹沢山系が見えたり、非常に風光明媚なところでございます。ぜひ形的な維持、管理ではなくて、地域の方々に愛されるような維持、管理、運営を図っていただくことをお願い申し上げたいと思います。

ごめんなさい。先ほど１点、慌てていてちょっと漏れてしまったのですけれども、秋葉山の点に関してもう１点だけお聞かせいただきたいのですが、地元と一体になってイベントを行うことによって、多くの方が秋葉山を知り、そこに人が集えるような状態になってくる、海老名のナイススポットという、そんな周知ができると思っております。先ほどの地元と一体となってイベントを行っていくという点に関してはどのように市側は考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。

◎教育部長（松井俊治）　秋葉山でございます。現在の秋葉山古墳群でも多くの自然が残りまして、家族の方々が集える環境は整っているものと考えております。また、先ほども答弁いたしましたが、秋葉山古墳群の今後の保存、活用について受けた提言の中に、良好な緑地環境を生かし、訪れた人が散策を楽しめる場として整備を目指すことや、子どもから大人まで、訪れた人が広く活用できるような整備を目指すことが示されていることから、将来的には提言された内容について整備していきたいと考えております。
　秋葉山の四季を感じさせるイベントを地元と一体となり行ってはどうかということですが、地元と行政の役割分担の中で、歴史、文化遺産としての秋葉山古墳群のＰＲを行ってまいりたいと考えております。また、海老名郷土かるたや市が刊行している「自然と歴史のさんぽみち」を活用して、秋葉山古墳群がすばらしい文化財であることを、児童を含めた多くの市民の方々に幅広くアピールをしてまいりたいと思っております。
　以上です。

◆（久保田英賢　議員）　ありがとうございました。先ほども申しましたとおり、都市型の公園にしてほしいということではなくて、今、木がうっそうとしてしまっております。だから、その木を多少伐採し、その伐採をした木、丸太でベンチをつくるとか、テーブルをつくるとか、そんな形で地元と一体となった維持、管理、整備を行っていっていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いをいたします。

平成23年12月16日【放課後子どもプラン事業について】

2011-12-16

　平成２３年度１２月　第４回定例会一般質問（12月16日）
【放課後子どもプラン事業について】

２番目の質問は「放課後子どもプラン事業」についてです。
　近年も子どもが犠牲となる犯罪、凶悪事件が相次いで発生し、社会問題化しております。また、子どもを取り巻く家庭や地域の教育力が低下しているとも思います。平成18年５月、当時の少子化担当大臣より、地域子ども教室推進事業、放課後児童健全育成事業の放課後対策事業を一体化、あるいは連携して実施してはどうかとの提案がありました。これを踏まえ、当時の文部科学大臣と厚生労働大臣の両大臣が合意をされ、平成19年度より国の施策の１つとして放課後の児童対策を充実させる事業として放課後子どもプラン事業が推進されております。海老名市については、地域子ども教室推進事業はあそびっ子、放課後児童健全育成事業は学童保育になると理解をしております。私も現在２人の子どもの父親でもあり、また、小学校のＰＴＡの活動もさせていただいております。その中で感じることは、子どもを育てていくのは家庭だけではなく、学校や地域と一体となって臨むことが大切なことだと思っております。地域の子どもは地域で育てるということが最も重要な課題であると思います。その意味で放課後子どもプランは、海老名っ子が放課後や週末に地域社会の中で触れ合い、安全・安心で過ごせる状況をつくっているものであり、海老名市にとっても大切な取り組みの１つであると考えます。
　そこで、ご質問させていただきます。海老名市では放課後子どもプランをどのように位置づけ、どのように運営、推進されているのか、お伺いをいたします。

２番目の「放課後子どもプラン事業」及び３番目の詳細について教育長。

◎教育長（沖原次久）　
「放課後子どもプラン事業」の詳細についてお答えいたします。国では、放課後子どもプランは、文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業を一体的あるいは連携して実施することを目指しております。市では、国の放課後子どもプラン事業のうち、放課後子ども教室推進事業は海老名あそびっ子クラブ事業を、放課後児童健全育成事業につきましては学童保育クラブ事業と位置づけ、推進をしております。海老名あそびっ子クラブは、平成19年、国が放課後子どもプランを提唱する６年前の平成13年に２校開設され、毎年数校ずつ開設し、平成19年には小学校13校すべてに開設をいたしました。
　あそびっ子クラブは、地元の方々による運営委員会に運営を委託し、実施をしております。小学校の体育館や校庭、余裕教室を活用し、家庭、地域、学校、行政が互いに連携をし、子どもたちが自由に遊んだり、学年を超えた交流の場や時間を提供しながら、子どもたちの豊かな創造性や協調性などの育成を目的とした事業でございます。国に先駆けて進められた本市のあそびっ子クラブの取り組みは県内でも大変注目をされ、その内容や運営の仕方、また、研修内容等、他市からの視察や問い合わせが、11月、12月で４件ございました。平成22年度は、小学校13校で年間延べ６万人の児童が参加をしております。また、子どもを見守るパートナーと呼ばれる皆さんは地域の方々で、意識も大変高く、安全管理ばかりでなく、遊びの指導やけがの対応をし、中には、６年間お世話になる子どももおりまして、悩んだときの相談相手にもなっていただいていると伺っております。
　放課後児童健全育成事業につきましては、国が提唱する以前から行っていた従来の学童保育をこれに位置づけ、進めているところでございます。この事業は民設民営で運営されておりますが、市としては補助金を交付して支援しております。学童保育クラブは、働く保護者を支援し、子どもたちが安心して生活でき、友達を思いやったり、時にはけんかをしながら社会生活を学び、育ち合う場として運営をされております。

◆（久保田英賢　議員）　
　２番目の「放課後子どもプラン事業」についてのご質問をさせていただきます。
　あそびっ子、そして学童という放課後の子どもたちが今、本当に時間を使う場所としては有効に活用をさせていただいていると思い、パートナーを初め指導員の方々には本当に感謝をしております。その点で、あそびっ子の現状と、あわせて学童の現状も簡潔にお答えをいただければと思います。

◎教育部次長（植松正）　あそびっ子クラブの開設状況等についてお答えいたします。平成13年度に２校開設し、その後、順次ふえて、19年度に全小学校13校で開設をしております。開設日数はどこの学校も年々増加傾向にあり、年間120日から170日程度開催をしております。あそびっ子クラブにつきましては市内の全児童が対象で、延べ人数の参加児童数は、13年度には２校で年間6000人程度でございましたが、10年たった現在では、小学校13校で開設し、10倍の約６万人の児童が参加しており、この数は年々増加しております。あそびっ子クラブの年間の運営費につきましては、各学校の参加児童数や開催日数で多少異なりますが、全校合わせると2600万円ほど必要となっております。
　続きまして、パートナーの仕事内容と待遇につきましては、各学校12名から13名おりまして、そのうち毎日五、六名が勤務をしております。パートナーは児童の見守りだけでなく、遊びの指導やけがをしたときの対応、さまざまな対応等をしていただいております。また、パートナー会議の司会、事務局、コーディネーターとの連絡、パートナーのシフト表の作成、保護者への連絡票の作成等、献身的に取り組んでいただいております。時給につきましては840円で、１日２時間程度の活動をお願いしております。
　続きまして、学童保育の状況でございます。平成23年11月現在、学童保育クラブは19あり、約680名の子どもたちが通っております。また、民設民営で運営をされております。19の学童保育クラブにつきましては年間約5000万円の補助をしております。学童保育クラブは形態も異なりまして、法人経営、個人経営、父母会運営とさまざまな運営形態となっております。市では、児童の教材に係る経費や施設の維持、管理、また、指導員の給与等に係る経費、家賃助成費等の補助金を交付しております。
　指導員の研修についてでございますけれども、教育委員会の支援の１つとしましては、先ほど申し上げました補助金の交付ばかりでなく、19の学童保育クラブが集まる海老名市学童保育連絡協議会との連携や情報交換を大切にしております。中でも、さまざまな家庭環境で育ち、１人１人皆違う子どもたちが学童保育に参加する中で、子どもたちと直接かかわる指導員の研修につきましては重要であると考えております。昨年度は、１人１人をよく理解するため、発達障がいの児童理解の講座や基本的生活習慣の大切さを学ぶ研修も実施しております。また今年度は、ＡＥＤの使用研修や災害時の対応、けがの手当てなどの研修を実施いたしました。
　以上でございます。

◆（久保田英賢　議員）　ありがとうございました。今、親の社会進出、社会に参加する機会がふえていて、子どもが取り残されることが非常に多くなっております。その中で、あそびっ子においても、学童においても、親がいない時間にしっかりと地域の大人たちが子どもを見守る非常に大事な事業だとも思っております。時には学童を卒業した子どもたちが、卒業した後もその学童に行って、親には話せない悩みなどを聞いてもらっている、そんなことも聞いておりますし、また最近では、本当に障がいを持たれた方々をしっかりと受け入れて、居場所づくりにも協力をしていただいていることもお聞きしております。要望にはなりますけれども、その子どもの居場所づくりという点においては、地域の子どもたちが地域の人たちに育てていただけるということは非常に大事なことだと思います。ぜひともそのパートナーとか、もしくは指導員の方々に、しっかりとした研修、しっかりとした待遇ができるような体制づくりをご要望させていただきたいと思います。

平成23年12月16日【東日本大震災を教訓とした避難所運営について】

2011-12-16

　平成２３年度１２月　第４回定例会一般質問（12月16日）
【東日本大震災を教訓とした避難所運営について】

１番目の質問は「東日本大震災を教訓とした避難所運営」についてであります。
　さきにもお話をさせていただきましたとおり、３・11の震災においては多くの方がお亡くなりになられました。この場から、改めてお悔やみを申し上げます。そして、依然として多くの方々がとても苦しい生活を余儀なくされております。引き続き支援の輪を広げていきたいとも思っております。私も10回ほど現地に炊き出しなどの支援に行かせていただきました。そこで教えていただいたことは、避難所の運営の難しさであります。南三陸町というまちでは、明治三陸津波や昭和三陸津波、そしてチリ地震による津波で多くの被害に遭われた経験から、津波を想定した避難訓練を頻繁にやられていたそうです。また、年に２回は自衛隊などを交えた大規模避難訓練もされていたそうです。
　しかし、人口１万7666人のまちの被害は、死者566名、行方不明者310名と大きなものでありました。住宅などの建物の被害は3308棟あり、多くの方々が生活する場をなくされました。そして、長い避難所生活が始まったのであります。現地の方のお話で、一番大変だったことは、その避難所の運営、そして避難所の統率をとっていくことだと言っておられました。この海老名で災害が起きたときには、津波の被害はないにせよ、最悪の場合は自宅に住めなくなる方が多く出る可能性も考えられます。そこで、避難所の運営と訓練について幾つかご質問をさせていただきます。
　人口約12万8000人の海老名市において、震災前の避難所の運営の仕方はどのように考えられていたか。また、３・11の震災を受けて防災計画の見直しをされているとお聞きしておりますが、どのような見直しをされ、どのように避難所の運営をされていこうと考えているのか、お聞かせください。そして、訓練についてもお伺いをいたします。さきにお話ししたとおり、日ごろからの訓練が非常時には生かされるというお話をお聞きしております。この海老名市では、今までどのような訓練をされてきたのか、また３・11以降、訓練においてもどのように見直しをされ、どのような訓練を今後行っていこうとされているのか、お聞かせください。

◎市長（内野優）　
おはようございます。久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
　１番目の「東日本大震災を教訓とした避難所運営」についてでございます。
　市では、東日本大震災の発生を受け、被災地への人的、物的支援活動等、多くの取り組みを実施してまいりました。この中で、宮城県石巻市へ避難所支援に派遣した職員から、次のような報告を受けました。１つ目といたしましては、自治会と市職員が良好な関係にある避難所は運営が円滑に行われており、避難後の運営状況は避難所間で格差が生じている。２つ目といたしましては、指定した避難所以外の施設が避難所となり、そこにも職員配置の必要性がある。３つ目といたしましては、発災後数日間は、避難所に配置する職員の自己判断で避難所運営を行うことができる権限が必要となるなどの報告がございました。その他、宮城県白石市防災課職員からの体験談によりますと、実際に災害が起きたときは、避難所対策が最優先されることになるとのことでございました。
　このような報告等を通じて得られた教訓をもとに、市では、地域防災計画の見直しよりも優先的に、当面の基本対策として、①避難者受け入れ体制の強化、②市民協働による防災対策の強化、③災害情報収集、災害情報発信の強化、④災害時における広域連携の強化の４項目に取り組んでおります。このうち避難者受け入れ体制の強化といたしましては、これまではすべての避難所に市の職員を配置しておりましたが、避難所開設は迅速な対応が求められることなどから、今後は、小中学校には教職員を配置し、その他の避難所には市職員を配置してまいります。また、避難所担当職員に対しましては、避難所運営方法や避難所に備蓄されております備蓄品の使用方法等の研修を実施してまいります。

◎市長室長（清水昭）　１番目の「東日本大震災を教訓とした避難所運営」の詳細についてでございます。避難所の開設につきましては、横浜地方気象台で発表する海老名観測点の震度が震度５弱以上であるとき、かつ市内に被害が発生しているとき、または発生するおそれがあるときは、災害対策本部長であります市長の指示によりまして避難所を開設いたしますが、夜間や休日に地震が発生した場合は、避難所担当職員は自主的に避難所に向かい、避難所の開設を行うこととされてございます。
　次に、開設後の運営につきましては、自治会による自主防災組織等、施設管理者により避難所運営委員会を設置し、避難された住民による運営を行います。先ほど市長が答弁いたしましたとおり、避難所担当職員につきましては、東日本大震災以前は避難所には市の職員を配置しておりました。東日本大震災以後は体制を見直し、小中学校の教員は避難してくる子どもや保護者などと日ごろから顔の見える関係があり、避難所運営が円滑になること、また、小中学校の施設に精通していること、さらに、避難者に安心を与えられることなどから、小中学校の避難所には教職員を配置することといたしました。コミュニティセンター、文化センター、北部公園体育館及び県立高校には、市職員を配置いたします。各避難所に配置いたします職員は、発災直後は避難所の判断で行動する必要があることから、避難所担当職員の判断で運営ができる職員配置をいたします。
　次に、訓練につきましては、避難所担当職員は、市総合防災訓練や毎年９月の防災週間に行う大規模地震関連情報伝達訓練に参加しております。大規模地震関連情報伝達訓練は、各避難所に自治会と避難所担当職員が集まり、避難所開設や避難状況などを防災行政無線を使用し災害対策本部へ報告する通信訓練でございます。また、地域自主防災訓練には平成17年度から20自治会の訓練に参加しております。さらに、避難所担当職員は、防災備蓄倉庫や備蓄資機材の点検、備蓄物品の確認を２カ月に１回実施しております。今後は毎年行われる総合防災訓練などを通じて、平素から市民の方と連携を深めて、災害時の避難所の円滑な運営ができるよう努めてまいります。
　
◆（久保田英賢　議員）　
１番目の「東日本大震災を教訓とした避難所運営」についての再質問をさせていただきます。
　私が被災地に行って感じた中でのご質問を何点かさせていただきますが、東松島に宮戸地区という地区がありました。人口が197人のまちで、そこでは、死亡者、行方不明者が10名だったそうです。なぜそんな状態だったか。そのときは防災無線の防災マイクが壊れていて使えず、行政からの津波に対する警報が一切聞こえなかったという状態だったにもかかわらず、それだけ少ない行方不明者、死亡者であったというふうに聞いております。また逆に、そのすぐ隣の野蒜地区というところでは4500人ぐらいいる人口の中で、約1000人の方が死亡、行方不明者となってしまったということです。現地の人になぜこんなに違いがあるのですかとお話を聞いたところ、やはり日ごろからの人間関係がしっかりとできているその地域では、このような状況であったということをお聞きしました。日ごろから顔の見える関係があったからこそ、防災無線が使えなくても、だれがどこにいて、どうしているということがわかり、互いに声をかけ合って避難所に逃げたそうです。それも、米とみそと灯油を持って逃げろと。そんな声をかけたおかげで、その宮戸地区の皆さんは震災の翌日からもう３食食べられ、そして、灯油もあったということで暖もとれたということでありました。もちろん海老名が宮戸のまちと一緒とは言いませんが、しかし、宮戸の教訓を生かすことはできると思います。それは、日ごろからの顔の見える関係をつくっていくことだと思います。
　今やらなくてはならないことというのは、防災の日に市内全域で訓練を行うことだけではなくて、例えば防災備蓄倉庫のチェックを２カ月に１度やられているのであれば、その機会に避難所ごと、そこに避難されるであろうと思われるその人たちに対して、例えばその避難所に置いてある期限が短い食料を一緒に食べてみるとか、近隣の方々に実際にその倉庫の中を見ていただいて、触れていただき、参加していく機会をふやしていくことが大切だと思います。例えば今は学校の避難所の防災倉庫に何が入っているのか、学校の先生たちは皆さん知っているでしょうか。そして、飲料水兼貯水槽のあけ方を校長先生を初め学校の先生は知っているでしょうか。今やらなければいけないことは、日ごろから身近なこと、できることからやっていくということだと思っております。市長のお考えをお聞かせいただければと思います。

◎市長（内野優）　
私どもなぜ小中学校は教職員の先生方が避難所の運営に当たるかというと、まず、昼間の段階で災害が起きたときには、子どもたちは震度５弱ですと学校に待機になります。なぜかというと、今回も駅滞留者で鉄道がとまりました。保護者の方が東京や横浜から帰ってこられない。これは保育園もそうでありますけれども、そうしますと、子どもたちが残っているわけですから、当然学校に残っていただく。そして、その部分では帰れない子どもたちがどうするかと。また、震度が大きい場合は相当被害がありますから、被害状況を把握した上で、あるいは保護者の方が安否確認のために子どもたちを引き取りに来るといった状況になろうと思います。しかしながら、夜間あるいは休みの段階ではどうなるのか、これが私どもの１つの課題であります。市の職員も市内居住者は780名ほどいますけれども、半分以下になっております。そうしますと、被災者の関係も出てきます。あるいは道路の関係もあろうと。そうしますと、できるだけ私どもの市の職員、小中学校の先生方が協力して避難所を運営するというのが前提であります。そういったときに、今、久保田議員がおっしゃったとおり、まず、備蓄されている倉庫に何があるか、あるいは飲料水のタンクが学校にあるわけですけれども、それをどうやってやるのか。この部分は今後の本当の訓練が必要だと思います。
　私どもそういった面では、避難所の運営というのは、まずスムーズに避難所に行っていただいて、学校は学校で、いわゆるどこのパターンでも体育館しか避難所はございません。そうしますと、プライバシーや、あるいは男女の関係や、高齢者や、小さな赤ちゃんがいらっしゃる。いろいろな方がいらっしゃいますので、学校の教室を利用した避難所運営は絶対必要になってきます。そういった面では、学校の先生が一番適していると思っています。そうしますと、やはり今やることは、だれが最初に学校に行って、学校の中をどういった形で運営していくかのマニュアルがまず必要だと思います。私どもコミセンに避難所というのはわかっています。だけれども、コミセンの避難所をどうやって、１階、２階、３階あった場合は、どこの部分をどういった形で使うかというマニュアルがございません。いわゆる避難所としてやっていく、あそこなのだということは今までもありました。こういった面では具体的にマニュアルを今後、今言われた課題を含めてやっていく。それとともに、やっぱり避難所運営は職員であるし、学校の先生がやりますけれども、避難者がそのまま避難者として何もやらないということではないと思います。すべてに役割分担を持っていただいて、体が無事ならば、その中で皆さんと一緒に協働で避難所を運営していくマニュアルも必要ではないかなと思っています。そのためには、日常のどういった避難所の運営があるのかということも各地域の自主防災の訓練でやる必要もあるだろうと思っています。議員がご指摘のとおり、さまざまな具体的なことが挙がっております。これについても訓練を通じて行っていきたいと思っています。
　以上でございます。

◆（久保田英賢　議員）　
ありがとうございました。まさに日ごろからの顔の見える関係が大事だと思っておりますし、避難所運営委員会というお話もありました。義務、役割みたいな形で役職をつける避難所運営委員会ではなく、そこの避難所に自分が行くのだという自主的な人たちの集まりの避難所運営委員会ができることをぜひご要望させていただきます。