平成２５年６月１２日 第２回定例会（平成２５年６月１２日）
【障がい児者への取り組みについて】
◆（久保田英賢）
３番目は、「障がい児者への取り組み」についてお伺いします。
障がいの種類は、大きく身体、知的、精神の３つに分けられます。今回は、知的、精神の分野において、海老名市が障がい児者に、世代別、種類別にどのような取り組みをされているかお伺いします。特に障がい児に関しては、早期発見、早期療育がとても大事で、この取り組みで将来大きな違いが出るとも言われております。
１点目として、就学前の取り組みについて、２点目として、小中学校での取り組みについて、３点目として、中学校卒業以降の取り組みについてお伺いいたします。
◎市長（内野優）
３番目の「障がい児者への取り組み」についてでございます。
障がいのある子どもたちに適切な支援を行うためには、早期に障がいを発見し、子どもや保護者の相談、支援を行うことが最も重要であると考えております。市では、保健、福祉、教育等の関係機関と連携を図りながら、子どもの成長に合わせた相談支援の場を提供しております。その中で療育の必要な子どもたちに対しましては、わかば学園において、通園事業や未就学児、わかば学園の卒園児に対する療育相談など、一貫した療育養育を提供しております。このような中、平成26年度に、わかば会館園庭に（仮称）海老名市教育支援センターを設置する予定でございます。このことにより、幼児期から就学後までの療育や教育がより円滑に連携できるものと考えております。今後も障がいのある方々の意見を聞きながら、きめ細やかな障がい福祉サービスを提供してまいります。
◎保健福祉部長（窪田一夫）
続きまして、３番目の１点目、就学前の取り組みについての詳細でございます。障がい児に対する一貫した支援のためには、早期発見、早期療育が重要でございます。そのため、市では、出生後新生児訪問を行い、全数把握に努め、その後の健診でも、発達が気がかりなお子さんの相談には、臨床心理士による面談を行っております。さらに、継続して専門的な療育が必要なお子さんについては、障がい児通所施設でありますわかば学園での療育相談につなげる体制をとっております。このわかば学園では、療育が必要な全てのお子さんを対象として受け入れております。また、市では、出張療育相談事業を実施しておりまして、保育園や幼稚園からの派遣要請に対し、わかば学園のスタッフを派遣いたしまして相談に応じたり、わかば学園の療育の様子を情報提供することで連携を図っております。
◆（久保田英賢） 在宅の取り組みは大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
続きまして、「障がい児者への取り組み」に移ります。
わかば学園に通園されている方々がいらっしゃるということを先ほど聞きました。わかば学園に通園されている人と、普通園に通園されている、併用されている方というのはどのぐらいいらっしゃるのでしょうか。
◎保健福祉部長（窪田一夫） ことしの６月１日現在、わかば学園に通園されている方は、登録者は40名いらっしゃいまして、そのうち28名が保育園と幼稚園をあわせて利用されているということでございます。
◆（久保田英賢） その障がい児の方を受け入れられている幼稚園に対しての補助の仕組みとかというのはございますでしょうか。
◎保健福祉部長（窪田一夫） 幼稚園の運営費補助金交付要綱の中で、１人月額１万2000円助成しております。
以上です。
◆（久保田英賢） そしてまたお伺いしたいのは、１・６の健診とか、３・６の健診とか、いろいろ健診があると思うのですけれども、各健診においてちょっと異常を疑ったようなお子さんがいた場合、そのお子さんについてどのように親御さんを導いていらっしゃるのかというのをお伺いしたいと思います。
◎保健福祉部長（窪田一夫） 健診で異常が見つかったといいますか、疑った方をどのように導いていくかということでございますが、各健診で、例えば言葉の発達であるとか、行動面で心配がある場合には、臨床心理士が実施いたします母と子のこころの相談がございまして、それで発達や育児の状況の確認とか、育児方法等のアドバイスをしております。それから、幼児の発達を促すためには、集団で行う教室も大変有効であると考えておりまして、２歳児対象ではちびっこ教室、３歳児対象ではにこにこ教室がございまして、こういうものを実施してございます。
以上です。
◆（久保田英賢） 今、いろいろな導きをされているというのですが、母と子の相談であったり、ちびっこ、にこにこ、これはどんな事業で、実際どれぐらいの方がご利用されているのか、お伺いします。
◎保健福祉部長（窪田一夫） まず、母と子のこころの相談でございますけれども、先ほど言いましたとおり、言葉の発達や行動面で心配がある方が、その相談でいろいろな発達や育児の状況の確認をしていただくというものでございまして、24年度では、実人員73名、延べで91人の相談の実績がございます。
続きまして、ちびっこもにこにこも、24年度の実績は、ちびっこが実人員53人、延べで788人、にこにこ教室は、実績といたしましては、実人員で30人、延べ人員で441人でございます。
以上です。
◆（久保田英賢） この辺のことは後でまとめてお話をさせていただきますが、あともう１つ、出張療育相談というお話も答弁でありました。この実績というのはどれぐらいあるのか、教えてください。
◎保健福祉部長（窪田一夫） 出張療育相談、幼稚園等に行って、指導員がいろいろと先生等から相談を受ける内容でございますけれども、24年度の実績では、市内保育園が10園、幼稚園７園、これにわかば会館の職員が出張いたしまして、相談は120回対応してございます。
以上です。
◆（久保田英賢） 今いろいろ実績を伺ったのですが、私は海老名市として、障がい児の取り組みというのは、他市にないような非常に先進的な取り組みをされていると思いますし、充実していると思います。特に出張療育相談なんていうのは、幼稚園の先生たちが、親御さんがまだちょっと認められないのだけれども、でも、先生としてどう対応したらいいのかという部分を専門的なわかばの方々が来て、こういう対応をとったらいいんじゃないのということでアドバイスをしている、非常にいい仕組みだと思います。何が一番言いたいかというと、早期発見、早期療育の必要性が非常にあります。親がなかなか一歩踏み出すことができないので、親が一歩踏み出して相談ができる体制というのをぜひお願いしたいと思います。
ここで１つなのですけれども、保護者の方から伺った中では、Ａ４の１枚ぐらいのチラシでもいいので、こんな症状があったら、自分の子ども、ちょっと疑ってみてください、ぜひ相談してみてください、そのことによって、その子の将来が変わります、そんなようなものをぜひ取り組んでいただきたいというのがありますので、要望としてお伝えさせていただきます。
続いて、小中学校での取り組みなのですけれども、療育から就学の引き継ぎ、いわゆるわかばと教育委員会の引き継ぎなのですけれども、今現在どんな形でやられていますでしょうか。
◎教育担当理事（仲戸川元和） 特別支援学校であるとか、あるいは特別支援学級への措置や通学、通常級への入学など、小学校入学前の就学相談は、言葉や身体等の発達の状態や能力に応じた適切な教育を受けられるように、保護者が教育委員会の特別支援教育担当に相談することから始まります。就学の前年度に教育委員会の特別支援教育担当が保護者と面談を行った後に、わかば学園や幼稚園、保育園などで、子どもの観察を行い、園の先生方や保護者から、子どもの様子についてお聞きいたします。また、必要に応じて心理検査を行って、子どもの状態でありますとか、能力について把握いたします。保護者には、就学希望校の状況について十分に理解していただくために、学校見学をし、そこで、子どもや学校の様子について先生方と情報交換をしております。そして、保護者、子どもが就学希望校で教育相談を行うとともに、お医者さんや学校代表、そして、療育関係者などから構成される障がい児就学指導委員会で、子どもの適切な就学先について審議を行っております。その審議の結果をもとに教育委員会において適切な就学先を判断しております。
以上でございます。
◆（久保田英賢） それで、今後、教育センターがわかばの隣に来ると思います。いろいろなことで連携がとれると思うのですけれども、どんな形で連携をとろうとお考えでしょうか。
◎教育担当理事（仲戸川元和） わかば学園に療育でかかわっていらっしゃる保護者の方が、今度同じ敷地内にできるわけですから、その同じ敷地内で隣接する教育支援センターで、小学校入学前の就学相談を受けられるということは、保護者にとっては非常に大きな負担の軽減になろうかと思います。また、教育委員会が持っておりますいろいろな情報があります。その中には、県立の特別支援学校、あるいは特別支援学級の情報をいち早くお伝えすることができるかと思います。また、教育委員会の担当者が、わかば学園に通う子どもたちの活動を観察することが、わかば学園でできますので、そういったところから、学校に入った後もその得られた情報を学校と連携をとるということも可能ですので、以上のようなさまざまな連携が図られるというふうに思っております。
◆（久保田英賢） 思いは後で述べさせていただきますけれども、療育手帳を更新するときに知能検査をやられるらしいのですね。また、先ほどの説明の就学相談時にも知能検査をやられるらしくて、２回わざわざ受ける必要があるのかなというところがあるのですけれども、これ、１回にできないでしょうかというお話があるのですが、いかがでしょうか。
◎教育担当理事（仲戸川元和） ご指摘のとおり、児童相談所においてまず療育手帳を取得する際に知能検査をやっております。できましたら、その情報をこちらがいただくことによって、子どもたちの負担を減らすということができると思いますけれども、現状では、いまだご理解を得られていない状態です。
◆（久保田英賢） 知能検査を１回受けると半年は受けられないということがあるらしくて、非常に子どもの負担というのもあると思いますので、ぜひその辺をご検討いただきたいと思います。
そして、学童のことになりますけれども、学童の障がい児の受け入れ状況というのはどれぐらいでしょうか。
◎教育担当理事（仲戸川元和） 学童で受け入れている障がい児の方ですけれども、９つの学童保育、10名を受け入れております。
◆（久保田英賢） 補助額があれば教えてください。
◎教育担当理事（仲戸川元和） 年額で309万6000円です。１団体、月に２万円です。あと、個人に対しては月１万2000円という形で補助をしております。
◆（久保田英賢） これは私学幼稚園と学童での補助額の違いというのが出てきていると思うのですけれども、市長、その辺に関してどのようにお考えでしょうか。
◎市長（内野優） 当然、この問題というのは、障がい者の方の受け入れというのは、今まで議会でいろいろなご意見を承ったり、あるいは幼稚園は幼稚園の事業所の皆さんとの意見交換をしながらいろいろなことをやってまいりました。この辺については、各幼稚園の部分は子育て支援課、学童保育は教育委員会という形になっています。そういった部分では、今年、子ども会議というのをつくりましたら、生まれてから小学校６年までの関係をこれから社会がどうやっていくか、行政がどうやっていくか、細かい部分ができようと思っています。そういった議論の中でも、先取りできるものは先取りしながら、皆さんの相手の目線に立って、障がい児を家族にお持ちの方の目線に立って、今後行政に何ができるかということを判断していきたいと思っています。しかしながら、予算というのがそれぞれありますので、そういった面、各近隣市の状況も把握する必要もあるだろうというふうに思っていますので、その辺はご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
◆（久保田英賢） いろいろ伺いました。就学前と就学後というところで、行政は課、部をまたぐわけですけれども、子どもにとっては全く一貫していくものであります。行政の枠組みでいろいろ対応が違うのではなくて、子ども中心にしっかり市として一貫した流れをつくっていっていただきたいと思います。
認知症に関しても、障がい児に関しても、いずれも早期発見、早期対応ということが大事になってくると思います。ぜひ市全体で考えていただきたいと思います。