平成２５年９月１８日（平成２５年第３回定例会第３日）
【防犯体対策について】
◆（久保田英賢） １番目は「防犯対策」についてです。
海老名市内の犯罪発生件数は平成13年がピークで、年間3459件であり、年々減少し、平成24年では1286件とピーク時の３分の１まで減ってきていると聞いております。安心できる安全のまちは市民生活を送るにはとても重要な点でありますし、誰もが望んでいることでもあります。犯罪のないまち、犯罪を起こしにくいまち、こんなまちづくりを推進していく必要があると私は考えます。
ここでお伺いいたします。海老名市では、この安心・安全のまちづくりを行うに当たってさまざまな事業を展開してこられていると思いますが、この現在の取り組みと具体的な効果についてお伺いをいたします。
◎市長（内野優） 久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「防犯対策」についてでございます。
当市では、市民が安全に安心して暮らせるまちづくりを推進するため、海老名警察署、自治会等の防犯活動組織と連携し、各種防犯対策に取り組んでおります。その結果、当市における犯罪発生件数は、平成13年の3459件をピークに、平成24年にはほぼ３分の１に当たる1286件にまで減少しております。しかしながら、近隣の綾瀬市、座間市と比べると、依然として自転車やオートバイを狙った乗り物盗が多い状況にございます。そのため市では、警察署と連携して、ホームページやメール等で注意喚起を図るとともに、自転車駐車場を利用する方への２重ロック等を呼びかけております。また、安全・安心なまちづくりの実現に向けて、市と警察とで防犯に対する情報交換や意見交換の場として、安全安心まちづくり連絡会を定期的に開催しているところでございます。今後は、市内の犯罪発生件数が昨年度を下回るように、市内で活動する防犯団体組織や海老名警察署と連携を強化し、さらなる防犯対策を推進してまいります。
◎市民協働部長（井上重男） それでは、１番目の「防犯対策」の詳細についてでございます。市では、犯罪を減らすために、地域、警察と連携をとり、これまで各種防犯対策に取り組んでまいりました。まず、ハード面における防犯対策といたしましては、防犯灯の再整備を行っております。この事業は、夜間の安全確保を目的に、平成19年度から23年度までの５カ年計画で市内に設置されている7300灯の防犯灯の照度アップを図ることで、犯罪発生抑止と歩行者等への安心感を高めることができました。
次に、さがみ野安全安心ステーションの設置でございます。これは、交番ができるまでの暫定的施設として平成19年10月に設置したものですが、平成24年度には開設時間を早め、午前９時から午後10時までとし、勤務する安全安心指導員を増員し、体制強化を図りました。さらに、青パト車による365日の昼夜を含めたパトロールを開始し、防犯対策の強化を図ってまいりました。
次に、海老名市型防犯緊急通報装置の設置でございます。この事業は、市内の児童の安全確保と犯罪抑止を目的に平成21年度から実施しており、今年度、残りあと２校で全小学校への設置が完了いたします。今後は、警察、市、地域自治会で構成されている海老名市型防犯緊急通報装置検証会で設置の効果と設置方法などを検証し、方向性を見定めてまいりたいと思っております。ソフト面における防犯対策につきましては、地域における防犯力アップのために、地域自主防犯パトロール隊及び自治会が行う青パト車によるパトロール活動に対し、防犯用品の貸与や活動補助金の支給等の支援を行っております。ここまで犯罪件数を減少させたことは、地域自主防犯パトロール隊の活動成果によるもので、感謝しております。
次に、市民へのホームページ及びメールによる防犯情報の提供でございます。この事業は、犯罪情報を発信することで、市民及び防犯パトロール隊に注意喚起を促すとともに、地域における犯罪発生の傾向を周知するものです。最近では、振り込め詐欺の前兆電話が多くかかった段階で、防災無線での広報とえびな安全安心メールサービスを配信することで、被害に遭わないようお知らせをしております。
次に、安全安心まちづくり連絡会でございます。この連絡会は、平成16年度から犯罪防止等を検討するため市と警察で組織しており、年４回程度の会議を開催し、情報の交換や情報共有を図ってまいりました。今後は庁内関係各課とも連携をとり、今まで以上に情報の共有を図り、安全・安心に暮らせる海老名のまちづくりを推進してまいります。
以上でございます。
◆（久保田英賢） 丁寧なご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。
まず「防犯対策」についてさせていただきたいと思うのですけれども、いろいろな取り組みをされていて、効果も上がっていることはよくわかりました。しかし、依然と侵入系の犯罪はやっぱりまだまだ多く、前年度を大きく上回っているということも聞いております。先ほど市民協働部長もお話をされていましたけれども、私もやっぱりこの抑止に一番効果があるのは、現在多くの地域で行われている防犯パトロールが犯罪を減らしている大きな要因だと思います。自分たちのまちは自分たちで守るという精神のもと、地域の中でお互い顔の見える関係で抑止を担っていると。まさにすばらしいことだと思います。
ここでお伺いをしたいのですが、このような地域の皆さんがボランティアで行っている防犯パトロール隊は市内に幾つあるのか、そして、どんな活動をされているのか。そしてまた、行政として、そのボランティアの防犯パトロール隊の皆さんにどんな支援をされているのか、お伺いします。
◎市民協働部長（井上重男） 防犯パトロール隊の活動内容、パトロール隊数、活動人員、さらなる市の支援についてでございます。本市におきましては、自治会等を中心に結成されたパトロール隊を初め、中学校区を単位とした青健連のパトロール隊、その他、任意団体で組織するパトロール隊がございます。それらのパトロール隊の総数といたしましては、47団体で、約3000名がそれぞれの地域実情によりまして、パトロール実施日や時間を定め活動してございます。パトロール時間につきましては、市や警察から発信される犯罪情報により、例えば空き巣が発生しやすい時間帯に合わせて実施するなど対応してございます。また、車上荒らしが発生した場合には駐車場付近をパトロールするなど、目的を持ったパトロールが行われております。
次に、パトロール隊に対する市の支援についてでございますが、新たなパトロール隊の立ち上げとパトロール隊を継続するために防犯パトロール用品の貸与を行っております。防犯用品を貸与することで、自治会への負担軽減とパトロール活動も支援してございます。また、自治会に対する支援といたしましては、防犯対策充実事業補助金がございます。その使途は、地域に合った防犯対策に使えるものとして、防犯講演会の開催、防犯のぼり旗や防犯看板の作成、防犯キャップ購入など地域実情により有効に利用がされております。これまで犯罪発生件数を減少させてきた要因といたしましては、昼夜に及ぶ地域防犯パトロール隊の活動の成果が大きいことから、今後もこうした活動に対し支援を続けてまいりたいと考えてございます。
以上です。
◆（久保田英賢） ありがとうございました。この一般質問をするに当たって、パトロール隊の方々に幾つかお話を伺いました。皆さんおっしゃっていたのは、やっぱり何でも行政に頼るのではなくて、やっぱり自分たちのまちは自分たちで守っていくことが大切なのだと、そんなお話をされていました。
あと、すごく印象的だったのは、きれいなまちには泥棒は来ないというお話をされていました。歌舞伎町やニューヨークなんていうのも、そういう例だというようなお話もされていました。幾つかの防犯隊では、パトロールをしながらごみを収拾している隊があります。聞いたところ、空き缶とか、瓶とか、ペットボトル、生ごみ、そんなものがコンビニの袋で年間950袋も集まっている。パトロールしながらまちをきれいにする。何できれいなまちには泥棒が来ないかという話を聞いてみましたら、それはみんなが気にしているから来ないのだよ。やっぱりみんなが地域の中で、ごみがない、きれいなまちにしようということを考えているから、泥棒も来づらいのだ、そんなお話も伺いました。
また、2005年から２カ月に１度、皆さんご存じだと思いますけれども、こんなきれいな安全通信なる広報紙を地域のパトロール隊がみずから作成されていまして、お金もかかるのではないかなというところで伺いましたら、地元の新聞販売店に協力をしてもらって印刷してもらっていると。この広報紙を地域に回覧板として回している。今のパトロール隊の情報、今の海老名市の情報、県の情報、そのような内容が載っている広報紙でありました。このようにパトロール隊がいろいろな取り組みをされていると思うのですけれども、私はそれがそのパトロール隊だけのものでは非常にもったいないと思います。
１つお伺いをしたいのですが、47あるパトロール隊の情報交換の場みたいなものを行政としてはどういうふうに考えているのか、お伺いをしたいと思います。また、やっている人同士の情報交換もそうなのですけれども、市民の皆さんに対しての情報発信というようなものに関してもどういうふうにお考えになられているか、お尋ねします。
◎市民協働部長（井上重男） 防犯パトロール隊の情報交換と発信でございますけれども、本市におきましては、個々に活動する防犯パトロール隊のネットワーク化が必要であると考えまして、平成22年12月にえびな防犯パトロール隊ネットワーク連絡会を立ち上げました。この会の目的は、犯罪のない安全で安心なまちづくりの推進及び地域の防犯力の向上を目的として設置をされたものでございます。この会の設置によりまして、それまで個々で活動していた防犯パトロール隊の横の連携を図ることによりまして、情報交換や情報共有、あるいは活動報告の場として提供することで、地域防犯パトロール隊活動の活性化を図ってまいりました。今後も、このネットワーク連絡会の研修会や防犯事業を充実することによりまして、犯罪のない安全で安心なまちづくりをさらに推進してまいりたいと考えてございます。
次に、ボランティア活動をされている地域防犯パトロール隊の状況の周知でございますけれども、市では、えびな安全・安心フェスティバル功労賞基準というものを定めまして、自治会等により推薦を受けた５年以上の防犯ボランティアに対しまして、えびな安全・安心フェスティバルにおいて表彰をしております。また、県でも市町村の防犯協会会長が推薦する10年以上の防犯ボランティア功労者に対しまして、地域安全県民のつどいの表彰式におきまして表彰をいたしております。これらの表彰の情報等につきましては「広報えびな」であるとか市のホームページ、あるいは新聞等に掲載をすることによりまして、市民に活動の周知を図っております。
以上でございます。
◆（久保田英賢） ありがとうございました。ボランティアで活動されている人々によって地域が守られている。そういうボランティアの皆さんをしっかりと広報していくというのは、非常に大事なことだと思います。「広報えびな」等で掲載をしていただけるというようなお話もありました。ぜひそんな発信をしていっていただきたいと思います。
今回いろいろと防犯の団体なんかも調べてみたのですけれども、海老名防犯協会、防犯指導員、地域防犯連絡員などなどいろいろな防犯に取り組まれている団体があるのですよね。目的とかを見ますと、みんな同じような目的になっていて、似たような方々が結構所属をしていたりとかというようなことがあります。これは要望なのですけれども、今、防犯パトロール隊ネットワーク連絡会で47団体の情報交換をするなんていうお話もありました。市長が会長になられていると思うのですけれども、防犯協会を頭にでもいいですけれども、海老名市全体でのそういう防犯に関するネットワークの構築というものをぜひ考えていっていただきたいなと。これは要望とさせていただきます。
先ほども話をさせてもらいましたけれども、防犯の抑止力として一番効果があるのは、ボランティア活動、防犯パトロールだと思います。でも、24時間365日、防犯パトロール隊の方々が活動するのは難しくて、やっぱり行政でも、どこか補完作業をする必要性が私はあると思います。
そこで、防犯パトロール隊の活動を補完する役目としては、防犯カメラの設置なんていうものも、防犯体制が強固なものになるというふうに思います。
ここでお伺いしたいのですが、海老名市は現在、防犯カメラを幾つか設置されていると思うのですけれども、今の防犯カメラの設置状況がどういうふうになっているのか。また、緊急通報装置が今年度で13基全部つき上がると思うのですけれども、その今後の方向性についてどういうふうに考えているか。また、防犯カメラで撮られた画像の提供なんかの実績があるのか、お尋ねしたいと思います。
◎市民協働部長（井上重男） ご質問いただきました市が設置した防犯カメラの設置状況、あるいは今後の防犯カメラの方向性、さらには録画画像の提供でございますけれども、市では、それぞれの目的を持って防犯カメラを設置し、それぞれの所管課において良好な管理を図っております。現在までに市が設置した防犯カメラにつきましては、防犯緊急通報装置が13台、さがみ野安全安心ステーションに１台、海老名駅ペデストリアンデッキに28台、海老名中央公園に３台となってございます。その他、監視カメラといたしまして、海老名中央公園地下駐車場に31台、有料自転車駐車場に27台で、全てを合計いたしますと103台が今現在設置されてございます。
次に、防犯緊急通報装置、防犯カメラの今後における設置等の方向性についてでございますが、今後の取り組みにつきましては、警察、市、地域自治会等で構成されております海老名市型防犯緊急通報装置検証会で、今まで設置した設備の効果を検証しながら、方向性を見定めてまいりたいと考えてございます。また、それ以外の防犯カメラの設置につきましても、この結果をもとに今後研究してまいりたいと考えてございます。
次に、防犯カメラ画像の提供についてでございます。市が管理をいたします海老名市型防犯緊急通報装置及びさがみ野安全安心ステーションの防犯カメラ映像の提供回数でございますが、警察からの提供依頼に基づきまして、現在までに、緊急通報装置で13回、さがみ野安全安心ステーションが２回情報提供してございます。いずれも現場近くの事件での参考資料として活用がされてございます。
以上でございます。
◆（久保田英賢） ありがとうございます。先日さつき町に行ってきました。さつき町は、先進の地域として、自主的に防犯カメラを24台設置されているということです。自治会長にお話を聞きましたら、抑止効果がすごくある、また、検挙にも非常に役立っている。例えば中高生の深夜の集団徘回だとか、もしくは露出狂、自転車泥棒、痴漢行為、車両盗難、そんなものの検挙に役立ったというような話も伺いました。警察にもお話を聞いたのですけれども、空き巣、ひったくりという窃盗犯に関しては幹線道路なんかに近いところで起きやすい。例えば海老名で言うと国道246の周辺。調べてみましたら、上今泉五丁目、六丁目、もしくは国分北三丁目あたりで空き巣被害が多く発生しているというような話でありました。海老名は平成27年に西口がまち開きされて、さらに多くの人がこのまちにやってくると思います。この間も委員会の中でもお話がありましたが、人が多く集まることによって犯罪がふえる可能性がある、そんなことも警察はお話をしていました。
ここで２点質問をしたいのですが、海老名市として、総合計画を見ますと、緊急通報装置の事業がここで一定終了していくということであります。そこで、これにかわる施策として、市として、各地域の主要箇所に防犯カメラを設置して抑止効果を上げていくという考えがあるか、お伺いします。また現在、商店街には防犯カメラ設置についての補助制度がありますが、自治会が設置するものに関してはないのですよね。その補助制度に関してどのようにお考えになられているか、お伺いします。
◎市民協働部長（井上重男） ２点のお尋ねがございました。１点につきましては、現在取り組んでおります防犯カメラを、さらに地域を拡大して設置する考えはあるかということ、あと、自治会等がみずから設置するものについて補助制度を考えているかということでありますけれども、現在、緊急通報装置を設置してございますけれども、それ以外の地域への設置の拡大につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、海老名市型防犯緊急通報装置検証会がございますので、既設の利用検証をした後に、拡大等についても研究してまいりたいと考えてございます。
また、防犯カメラの補助でございますけれども、自治会への防犯カメラの補助につきましては、現在、神奈川県が神奈川県安全・安心まちづくり団体事業補助金制度を整備してございます。その内容といたしましては、自治会等団体がみずから設置する防犯カメラの設置費に対しまして、８万円を上限として補助をいたすものでございます。ただし、条件といたしましては、他の補助制度と重複しての利用はできない仕組みとなってございます。このことから、自治会等から防犯カメラ設置要望があった場合には、この神奈川県が整備しております補助制度をご案内しているのが実情でございます。そのため、現在のところ、市としては、自治会に対する防犯カメラ設置に対する補助制度は考えてございません。
以上でございます。
◆（久保田英賢） ありがとうございました。ぜひいろいろ研究、検討していただきまして、ある都市では計画を前倒しして、年内に35カ所、カメラを設置するとか、37万円ぐらいの助成をしているとか、いろいろな例もあります。県に８万円いただくということももちろん大事なのですけれども、市として、安全・安心のまちづくりをどう考えていくかということもぜひよろしくお願いをしたいと思います。