平成２５年６月第２回定例会（平成２５年６月１２日）
【認知症の取り組みについて】
◆（久保田英賢）
２番目は、「認知症の取り組み」についてお伺いします。
日本では、認知症高齢者数が全国で300万人を超えたと言われております。65歳以上人口に占める認知症の割合も約10パーセントになったそうです。海老名市で見ますと、人口は約12万8000人で、65歳以上の高齢者数は約２万6500人、高齢化率は20.5パーセントです。厚生労働省の認知症高齢者の居場所別内訳によると、半数の方が在宅で過ごされているというデータもあり、今後増加が予測される認知症高齢者の対策は急務であります。現在、海老名市の人口構造は35歳から44歳までが最も多く、あと20年から30年で海老名市も急速な高齢者社会になっていくわけですが、その高齢者に対する取り組み、特に認知症高齢者に対して現在どのような取り組みをされているかをお伺いいたします。
◎市長（内野優）
２番目の「認知症の取り組み」についてでございます。
きょうの読売新聞の１面でもこれが報道されておりました。当市では、「えびな高齢者プラン21」を作成し、これに基づき、認知症対策も含めた各種高齢者施策を展開しております。認知症は、誰にも起こり得る脳の病気に起因したもので、85歳では４人に１人に症状があると言われております。今や認知症は、高齢者やそれを支える家族にとって大きな関心事となっております。当市におきましても、高齢化の進展に伴い、認知症の人がふえ続けていることから、その予防を含め、認知症対策は最重要課題の１つであると捉えております。このため、認知症に関する正しい知識の習得と地域への普及のため、認知症サポーター養成講座を実施しております。また、発症予防と早期発見のための各種教室を開催するなど、認知症の人や介護家族が住みなれた地域で安心して暮らしていくための各種事業を実施しております。今後も認知症にならないための予防対策と、認知症になったとしても、認知症の人やその家族を地域で温かく見守り、暮らしやすい環境を構築してまいりたいと考えております。
なかなかこう言っても難しい問題があります。きょうの新聞でも、普通の生活をしている高齢者の方が病気で入院したと。そうしたら寝たきりになってしまって、認知症を患ったと。病院は、病気が治っているために退院をすると。その後の施設がない、これが大きな問題であります。今までは普通の生活をしていた方が認知症になるわけですから、その家族の方もそういう知識もないわけであります。そういった面では、今後、高齢社会における福祉の面は、これが１つの大きな課題だというふうに思っています。働ける人は働く、趣味を持っている人は趣味を持って動く。しかしながら、介護を必要とするようになったときにどうするか。これを一自治体でやることについては限度が来ております。社会保障の一体改革ということを国が言っておりますので、そういった中で、今後、どういった指針が、方向が出され、そして、県、市町村がどういった役割を果たしていくか、これが大きな課題だというふうに思っているところでございます。
◎保健福祉部長（窪田一夫） それでは、２番目の「認知症の取り組み」についての詳細でございます。
当市における認知症の方は、平成25年１月１日現在、1931人で、高齢者人口に占める割合は7.3パーセントとなっております。認知症は、脳の健康教室と、有酸素運動などを合わせた複合型教室や、訓練を早期実施することで、一定の予防効果があると考えられております。また、発症後も、早期に適切な治療をすることで、進行をおくらせたり、原因疾患を治療することで、症状の改善を図ることができるとも言われております。このことからも、認知症を正しく理解してもらうための普及活動や、早期発見と進行予防に努めることが、急速に進む高齢化社会における認知症対策としての大きな課題であると認識しております。そのため、ソフト、ハードの両面にわたり、認知症対策に取り組んでいるところでございます。ソフト面につきましては、認知症を正しく知ってもらい、介護に必要な技術を習得するための教室や、認知症予防のための脳活性化教室などを開催しております。
次に、認知症高齢者を介護している家族への支援といたしましては、市内６カ所の地域包括支援センターにおいて、家族からの相談窓口を開設しております。さらに、認知症の方やその家族を地域で温かく見守り、支える応援者をふやすことが重要であるとの考えのもと、認知症サポーター養成講座を開講し、認知症を地域で支える人材の育成に努めております。ハード面におきましては、今年度中に社家地区に、市内５施設目となります認知症グループホームが開設する予定でございます。今後も「えびな高齢者プラン21」に基づき、ソフト、ハードの両面において各種施策を実施し、認知症対策に取り組んでまいりたいと考えております。
◆（久保田英賢） 地震と同じように火山の噴火というのもいつ起きるかわからないという点では、ぜひ早急な取り組みをお願いしたいと思います。
続きまして、「認知症の取り組み」に関しての再質問をさせていただきます。
私は、高齢者、特に認知症に関して一番大事な取り組みというのは、予防、発見、支援という、その仕組みだというふうに思っています。市でも１次予防、２次予防、いろいろな取り組みで取り組んでいただいておりますし、65歳以上の方にチェックリストをきちっと送ってチェックもされているということを聞いております。その中で人気のあるのびのび元気アップ体操というものが、応募してもなかなか入れないということを聞きますけれども、その実績に関して、また、今後の計画に関してお伺いしたいと思います。
◎保健福祉部長（窪田一夫） のびのび元気アップ体操の実績と今後でございます。平成24年度は７会場で実施いたしまして、実人員は403人、延べでは3083人と大変好評でございました。今年度もそういったことから会場をふやしまして、定員も180人ほどふやす予定でおります。
◆（久保田英賢） 何か本当にいいらしいのですね。応募が非常に多いということで聞いていまして、ただ、１点、南部地域の中で、今まで貯筋体操と言われるものをやられていたのですけれども、のびのび元気アップに変わったときに、会場が変わったらしいのですよ。会場が変わって行けなくなってしまった人たちを救おうということで、南部包括センターが独自事業として、月に１回、貯筋体操をやられているらしいです。いろいろ難しいことがあると思うのです。ただ、これから地区社協も市内に13つくっていこうとか、包括センターも６つあるというところの中では、ぜひそういうところとうまく連携をとりながら、こういう人気があるような事業を市内で、車に乗っていかなくても歩いてもいけるということが高齢者には一番理想だと思いますので、その辺の取り組みをお願いしたいと思います。
続いて、認知症の方々、例えば家族の方が、うちのおじいちゃん、おばあちゃん、認知症になってしまったのではないかなと考えたときの相談の流れというのは、現状、今どうなっているでしょうか。
◎保健福祉部長（窪田一夫） 相談の流れでございます。まずは市の高齢介護課の窓口、あるいは包括支援センターのほうにご相談をいただく形になろうかと思います。また、民生委員を通じて包括支援センターにつなげるという方法もございます。以上です。
◆（久保田英賢） 家族がいる人であれば、そういう形でスムーズにいくと思うのですけれども、家族が老老でいたり、もしくはひとり暮らしの方というのは、なかなか発見をする機会が少ないと思うのですね。私はぜひお願いしたい取り組みが１つありまして、これは南部包括センター独自でやっている見守りマップというのがあるのですね。ご存じの方もいらっしゃると思いますけれども、包括センターの職員の方が地域のお店とかに行って、包括、こんなことをやっていますよ、そして、もしちょっと何かおかしいなという行動をとるようなお年寄りがいたら、包括に連絡してくださいねというのを、こういうマップを独自で自費でやられております。６つの包括がありますし、市としてもそういう発見というのは非常に大事なことだと思いますので、ぜひいろいろと調査をしていただいて、研究していただいて、市全域でそういう見守り体制、そして、発見の体制というものをつくっていっていただきたいと思います。包括はいろいろなことをやられています。支援の方々のプログラムをつくったりとかありますが、やっぱり地域づくり事業とか、見守り事業という部分に包括は非常に役に立つというふうに思いますので、ぜひそんな取り組みをしてもらいたいと思います。
この取り組みで実際の事例としては、杉久保にあるコンビニエンスストアから、依頼をしていたらちょくちょく通報をいただいているそうです。ちょっとおかしい人がいて、お金の払い方がおかしかったり、公共料金の払い方がおかしかったりということで、そういう通報によって早期の発見にもつながっているという事例がたくさんありますので、ぜひ取り組みをしていっていただきたいと思います。保健福祉部長、いかがでしょうか。
◎保健福祉部長（窪田一夫） 議員お尋ねの南包括ですか、その活動は大変先進的なことをいろいろ取り扱っていらっしゃるということは私も承知しております。ほかの包括でもいろいろ対応されているとは思いますけれども、包括会議等でそういった事例も紹介させていただければと思っております。
以上です。
◆（久保田英賢） ぜひよろしくお願いします。早期発見の１つとして、先ほど認知症のサポーターの養成講座をやられているということをお聞きしましたが、実数は今どれぐらいの方がサポーターになられているかお伺いしたいと思います。
◎保健福祉部長（窪田一夫） サポーターの数は、ことしの３月現在で1218名いらっしゃいます。
◆（久保田英賢） そのサポーターの方々、今後どのように活用とか――活用という言い方は失礼ですね、もっとふやしていこうとか、もしくはこんなことをサポーターの人にお願いできればななんていうことをお考えであれば教えてください。
◎保健福祉部長（窪田一夫） まずはサポーター養成講座を積極的に開催して、認知症に対する意識づけというのでしょうか、そういったものをしっかり行うことで、なるべく多くの方に認知症のサポーターになってもらうと、そして、地域での見守りを拡大していきたいと考えています。
以上です。
◆（久保田英賢） これは文教社会常任委員会で視察に行った広島の三原市というところの例なのですけれども、人口10万弱ぐらいで、サポーターが8000人いるそうです。それは市として取り組みをして、商店とか、銀行とか、郵便局とか、そういうところにお願いをして、この養成講座を受けていただいている。実際問題、銀行なんかの職員が受けて、今までは余り感じなかったのだけれども、穴のあいた通帳を持ってきたりとか、商店では、異様に同じものを毎日毎日買ったりとかというようなことで、さっきの南部包括の取り組みではないですけれども、市を挙げてやられて、そういう養成講座を受けていただいて、早期発見につながっているということを聞きます。いろいろなところに協力をしてもらいながら、そういう水際で発見ができるような仕組みをお願いしたいと思います。
そして、１点、この点、教育委員会にお伺いしたいのですが、今現在、子どもたちと高齢者のつながりは、核家族化が進んでいる中で非常に少なくなっていると思うのですけれども、福祉教室的な、福祉に対する教育というのはいかがな取り組みをされているか、お伺いします。
◎教育担当理事（仲戸川元和） いわゆる福祉教室ということをやっております。小学校では、社会福祉協議会を通じて、多くの学校でやっております。学校によって内容はさまざまですけれども、例えば手話ですとか、点字とか、車椅子の体験、あるいは白杖、白いつえを使う体験、目の不自由な方を誘導する誘導法の学習、そういったことをやっております。また、東柏ケ谷小学校では、４年生がクラスごとに、近くにある老人ホームの方々と子どもたちが企画した内容で交流をしたりしております。また、長寿会の方々との交流をし、昔の遊びを教えていただいたり、また、保護者も参加しての３世代の交流グラウンドゴルフの大会を行っております。中学校では、福祉教室は実施していないのですけれども、全ての学校で、別な意味合いですけれども、職場体験学習をしておりますので、その中で中心荘、特別養護老人ホームでありますとか、わかばケアセンターでありますとか、海老名北高齢者施設等での生徒を受け入れていただいて、介護の補助等の体験を学習しております。
以上でございます。
◆（久保田英賢） 今、核家族化が進んで、お年寄りと触れ合う子どもたちが非常に少なくなっていると思います。計画的にそういう福祉というものを学んでもらう必要があると思う中には、このサポーター養成講座を中学生ぐらいにぜひ受けていっていただきたいと思います。特に受けたから何だということではなくて、認知症の認識をできるというような内容になっていると思うのですけれども、その点に関してどのようにお考えでしょうか。
◎教育担当理事（仲戸川元和） 積極的に取り入れていきたいと考えております。
◆（久保田英賢） ありがとうございます。ぜひ子どもたちのためにそういう学びも必要だと思いますので、よろしくお願いします。平塚市なんかは既にかなり積極的に取り組んでいると聞いておりますので、ぜひ参考にしていただければと思います。
認知症の高齢者、先ほども冒頭にお話ししましたとおり、半分の方は在宅で過ごされる方と思います。海老名市の高齢者プラン21の中に、地域包括ケアシステムという、保健、医療、介護、福祉の連携が大事だということで言われておりますが、今後その辺の取り組みに関して市としてどのようにお考えでしょうか。
◎保健福祉部長（窪田一夫） 高齢者プランで地域包括ケアシステムというのを掲げております。これは、地域全体で高齢者を支える体制として、住まいであるとか、医療、介護、予防、生活支援が日常生活の場で一体的に提供できるシステムということでございまして、それの構築をこれから進めながら、また、医師会とか、地域包括支援センターなどと連携して対応できる体制づくりを進めていきたいと考えております。
◆（久保田英賢） 医師会のほうで今、海老名市在宅医療介護連携協議会というものがここで発足されて、いろいろと活動されていると思います。その中で、よりそいノートというのが県のほうから出されているのですけれども、これはどんなものかというと、認知症の高齢者１人に対して、例えば医療であるとか、介護であるとか、ケアマネジャー、包括、いろいろな人たちがそのかかわった内容を記載していくという内容で、みんなで見守っていきましょうというものなのですけれども、医師会なんかを中心に、こういうのをデジタル化する、アナログだと結構難しいと思うのですけれども、そういう研究をしていっていただいて、地域によってはもう取り組みをされているところもあると思います。よりそいノートのデジタル版ということがありますが、ぜひその辺を研究して、取り組んでいただきたいと思いますが、市長、その辺の地域の連携というものに関してご意見をいただければと思います。
◎市長（内野優） 海老名市医師会も、３師会、これについては、在宅介護というのをすごく重視して始まろうとしています。これについては、行政も一緒になってやっていく。そういった中で、地域が一緒になっていく。先ほどから出ている地区社協も、あるいは地域包括センターも、そういった部分で連携を図っていくことは必要なのですね。だけど、組織がそれぞれ違いますから、ちゃんと行政がネットワークをしっかりつくらせる、そういった部分で一生懸命やっていきたいと思っています。
◆（久保田英賢） 在宅の取り組みは大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。