平成31年3月第1回定例会 31.3.13
「高齢者対策」
◆ 久保田英賢 議員
２点目は「高齢者対策」についてです。
平成27年に海老名駅西口でまち開きが行われて以来、海老名市の人口は着実に伸びてきており、13万3000人を超えるまでになりました。一方、海老名市の高齢化率は24.3パーセントとなっており、全国と比較すると３ポイントほど低くなっています。しかし、65歳以上の高齢者３万2410人の中で、介護認定者数は約4530人と上昇傾向にあり、そのうち認知症と判断される認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱａ以上の数が2703人となっております。認知症高齢者の数も年々増加しております。今までも海老名市ではさまざまな高齢者に対する施策によってサービスを充実させてきましたが、平成31年度予算では、高齢者に対してさらなるサービスの充実のため、どのような施策を考えているのか、お伺いをいたします。
○議長 倉橋正美 議員
市長の答弁を求めます。
◎市長 内野優
久保田議員のご質問にお答えいたします。
２番目の「高齢者対策」についてでございます。
市民が健康を維持し、生涯にわたって、健康で生きがいのある生活を送ることは、大変重要であると考えております。高齢者が、地域でともに支え合い生きがいを持って安心できる生活の実現を目指し、高齢者支援の推進に取り組み、地域包括ケアシステムの深化、推進を図ってまいります。
２番目の詳細につきましては萩原保健福祉部次長から答弁いたします。
以上でございます。
○議長 倉橋正美 議員
２番目の詳細について萩原保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長 萩原明美
２番目の「高齢者対策」についての詳細でございます。
31年度予算の高齢者事業では、新規事業といたしまして、第二高齢者いきがい会館の開設により、高齢者の就労の拡大を目指してまいります。また、高齢者の生きがいと健康づくりの推進といたしまして、生きがい教室の開催、スポーツ競技会、また、地域ふれあい事業への支援などを実施してまいります。また、あわせて、インフルエンザ予防接種助成、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種の定期接種を継続し、高齢者の生きがいと健康づくりを図ってまいります。また、支援が必要な方への配食や緊急通報のサービス、介護用品の給付など、在宅福祉サービスを継続し、安定的な生活ができるよう支援を行ってまいります。そのほかに、認知症初期集中支援チームや、高齢者あんしん補償事業等の認知症対策と、介護状態にならないよう、介護予防事業の推進を図ってまいります。地域でともに支え合い生きがいを持って安心して生活ができるよう、生活支援コーディネーター、地域包括支援センター、各相談窓口等の関係機関と連携を強化し、高齢者支援の推進を図ってまいります。
◆ 久保田英賢 議員
次に、「高齢者対策」についてであります。高齢者対策、海老名市は手厚くいろいろな形で高齢者に対してもいろいろな施策、事業を展開していただいていることは本当に感謝申し上げたいと思います。前回、認知症に関して取り扱いをさせていただきまして、今回も認知症に少しフォーカスを当ててまた質問させていただきたいと思いますけれども、認知症に関しては、グループホームの問題だとか、認知症サポーターの養成だとか、認知症カフェをお願いしていくこと等、もしくは初期集中支援チームをつくったり、地域支援推進員の人たちがそれぞれ活動したり、認知症に関してもいろいろ考えていっていただいているというふうに思います。今回は初期集中支援チームのことと、地域支援推進員の役割に関してお伺いしたいと思いますけれども、それぞれの役割、実際行っていることはどんなことを行われているのか、お伺いしたいと思います。
◎保健福祉部次長 萩原明美
認知症初期集中支援チームの働きでございます。こちらは、認知症のサポート医療の医師と医療職、あと介護職の３人がチームとなって、初期の段階で、認知症の疑いがある、支援が必要な方への集中的な支援を行うものでございます。こちらは現在、これまでの中では８件、活動した経緯がございます。その中では、本人への面接ですとか、ご家族への訪問、聞き取りですとか、チーム員での会議などを経て支援しているところでございます。実際に８件の中で具体的なサービスにつながったということで、チームでの支援を終了した事例が１件ございます。現在支援中の方が４件いらっしゃいます。また、改善ですとか、初期集中支援チームではないということで、支援チームのかかわりのない事例ということで３件、合計８件ということになっております。あと、認知症の地域支援推進員におきましては、地域の中で認知症に関する事業の組み立てですとか、認知症のサポーター養成講座ですとか、認知症カフェ、介護予防事業、そういったものの事業の組み立て等を地域支援推進員が行っております。
◆ 久保田英賢 議員
ありがとうございます。前回もお話しさせていただきましたけれども、もちろん介護全般、大変だと思うのですけれども、認知症の在宅でのケアというのは、家族の負担というのは非常に大きいと思います。そういう中ではさまざまな形で対策にも考え方を持っていただいているということなのですけれども、初期集中支援チームの役割に関しては、認知症ですよ、可能性がありますよというところが発見されたところで派遣して、じゃ、今後どうしていきましょうかということを、今後のサービスにどうつなげていこうかということをやっていただけるものだというふうに理解しておりますし、地域支援推進員の方々に関しても、日ごろから、認知症にならないような予防のことだとか、もしくは認知症のケースが出た場合にどう対応するかということだと思うのです。そもそも認知症かどうかまだわからないけれども、認知症に関しては早期の発見がその後の進み方ぐあいに大きな影響を及ぼすというふうに言われておりますが、なった人たちのサービスをつなげていくというところはいいのですが、実際、どうなのだろう、日常生活はしているのだけれども、おそれがある、可能性があるという人に対しての早期発見の取り組みというものに関しては、今、市ではどういうことを行っているのか、お伺いします。
◎保健福祉部次長 萩原明美
認知症ケアパスというものを設けておりまして、その中で、認知症の早期発見の目安となるような項目、チェック項目がございますので、そういったものを活用しながら、ご本人様ですとか、ご家族様への支援というものを行っております。また、市役所の１階、未病センターの中では、記憶力ですとか、探索能力、ストレスチェックなどができ、脳年齢の測定などができる機械を自由に使うことができておりますので、そういったものも１つの目安としてご活用いただければと考えております。
◆ 久保田英賢 議員
これは後ほど市長にもお聞きしたいと思いますので。早期発見、いろいろな形があると思います。ケアパスをやられているということもありますし、１階の脳年齢の話もあります。今、一般的にというか、いろいろなところで、認知症を早期発見する１つとして、長谷川式認知症スケールというものが、世の中的にはかなり有名らしいです。1974年から始まって、1991年に１度一部改正があって、今でも医療機関でチェックをされる。９項目からいろいろな質問をして、20点以下だと、これ、認知症と決定するわけではなくて、おそれがある、その場合にどういうふうに支援につなげていくかということに取り組まれるところも多いというふうに聞いております。こういった長谷川式認知症スケールであったり、今、いろいろな検査方法もあると思いますけれども、何かこれを市として、認知症にできるだけならないように、もしくはなっても進まないようにという取り組みの中では、早期発見は非常に意味があることだと思います。例えば集まりの中で言うと、サロンの場所であったり、もしくは敬老のつどいであったり、そんな場でもこういうことにちょっと取り組んでみようとか、ただ、１点、わざわざ私たちを認知症かどうか調べるのかよという意見もあるということも聞いていますので、やり方はいろいろ考えていくべきだというふうに思います。
もう一方では、認知症予防協会というところが、認知症自己診断テストという、ウエブで進んでいくものがあります。これ、私、実は今回の質問に当たってやってみたのですけれども、意外と難しくて、でも、やると非常に実態がわかるというところでは、意味があるかなというふうに思うのです。これはお金がかかる話でなくて、例えばこのウエブでの自己診断テストを１階の未病センターのところに、パソコンを置いてやれば誰でもできる、人に見られたくないけれども、自分ではやってみたいという人がいると思うのですが、未病センターのところで、認知症の早期発見の仕組みをつくる、もしくは長谷川式認知症スケールというものに取り組んでみるという部分に関して、市長、ご見解を伺いたいと思います。
◎市長 内野優
本人が、議員がおっしゃることをやれば、それは認知症ではないのですよね。大体パターンが決まっているのですよ。私のおふくろも認知症が少しありましたし、女房のおふくろも物忘れがありますけれども、ふだんの行動から逸脱すること自体が、もうそこから始まるのですよ。覚えていない。まず、覚えていないのが、食事をしたということがわからない。お金がなくなった。それから、家族の名前がわからない。そういった部分が、ふだん、ずっと一緒にいればわかるのですけれども、それを認知症として認めるか認めないか、物忘れなのか物忘れではないのか、いろいろあろうと思いますけれども、そういった部分は、誰もが自分の点検というか、それをやるということは必要ではないかなと思います。１階の未病センターがありますので、そういった機器も、県からの補助金でつくりましたので、それをより充実させることも必要だろうというふうに思っています。そういった部分では、今、未病センターも、市役所に移したら物すごい人数が来ているのですね。今後、担当のほうが、来た方をどうやってフォローしていくか、これが大きな課題になっていますから、その中で含んだ形で、内容等の充実とか、今後の方向性を見出していきたいというふうに思います。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
入り口は非常に大事だと思うので、きっかけの中で早期発見につながることは非常に重要だと思うので、ぜひお願いしたいと思います。
もう１点が健康診断、特定健診というものが、70歳以上の人は無料で、後期高齢者の75歳以上の人も無料だと思うのですけれども、ここに医師会と協力しながら、長谷川式認知症スケールなんていうものをやってもらう。これは多分、一定お金がかかることだというふうに思うのですけれども、なかなか自分から申し出てということはないと思います。ぜひ医師会の先生方とお話をしていただいて、特定健診の中にも含めていくということもご提案させていただきたいと思いますので、ご検討いただければと思います。
次に、買い物支援ということに関してテーマとしたいと思うのですけれども、買い物支援の現状と、今後、市内においての買い物支援、どういうふうにしていこうかということがお考えがあるのか、お伺いしたいと思います。
◎保健福祉部次長 萩原明美
買い物支援の現状と今後になるかと思います。各地域に生活支援コーディネーターを配置しておりますので、そうしたコーディネーターを中心として、地域の社会資源の把握ですとか、関係者間での情報共有など、地域の課題などに取り組んでいるところでございます。そこで出された地域の課題には、買い物や移動などがあり、地域住民の自助や互助、共助による自主的な活動ができるよう、支援を行っております。実際には、さつき町の空き店舗を利用したイオンの出店ですとか、下今泉スカイハイツでの移動販売等が地域の実情の把握の中で生み出されてきております。今後も民間企業でもさまざまな取り組みが行われておりますので、関係機関とともに、地域包括ケアシステムの深化に向けて取り組んでいきたいと思います。
◆ 久保田英賢 議員
ありがとうございます。多分、地方の山間部を含めたところなんかは、よくテレビで買い物難民だというお話があると思いますけれども、海老名市内において、買い物難民と言われる、どこにも買える場所がないという地域は、このエリアを見てもそうそうないと思うのです。ただ、課題としては、そこまで歩くことが難しいとか、買いに行って、重たいものが持って帰れないという部分では、買い物難民とまでは言わないですけれども、買い物に苦労される方々がいらっしゃるということは私も認識をしています。さつき町においては、これは小田急がスーパーを撤退してしまって、あの部分は難民状態だったのですけれども、ぬくもり号の支援があったりとか、もしくは今、新たにイオンが出ていただいたりということで、便利に過ごせていると思います。とは言うものの、あり方ということは、やっぱりもう少し考えていく必要があると思います。先ほど言ったように、民間事業者も、買い物に行って、一定買ってくれると、そこから無料で家まで届けてくれるというサービスもありますし、そこは行くまでどうするのだと言えば、例えばぬくもり号だとか、そういう交通の足を準備していくことによって、買い物に困っている人たちのフォローができるというところもしっかりと研究していっていただきたいと思います。何より大事なのは、日常の買い物もそうなのですけれども、そうではなくて、ふだんは行かない、おめかしをして表に出るということも非常に重要だと思うのですね。そういったところでは、今、地元のハートフルタクシーやイオンが連携して、サロンみたいなところに人がまとまって呼んでくれれば、タクシーで行きますよ、それで行って、タクシーで来た人たちは、一定の割引をして買い物ができますよというサービスをやっていこうということを社協とともにやっているみたいですので、ぜひ市もそういうところを研究していっていただいて、取り組んでいっていただければというふうに思います。
そして、もう１点、外出支援という問題に関してなのですけれども、これは時間がないので、そのまま私のほうでお話をさせていただきます。外に出るということは非常に重要なことなのですけれども、市がいろいろなことをやってくださっているので、出てくる人はみんな出てきてくれるのですよね。だけど、結局、出てきてくれない人をどうするのかという問題がずっとついて回ってきています。
そこで、１点、上今泉の六丁目で、自治会で前に取り組んでいたことを１つご紹介させていただきますと、支え合いマップというものをつくりまして、これは何かというと、自治会長中心になのですけれども、ふだんの日常生活しながら、何か人から聞いた話で、ここ、最近、新聞がたまっているよとか、ここで子どもの泣き声がすごいするよとかという、日常の生活をしながら、異常に気づいたときに関して、それを集積して、上今泉にはケア会議というのがありますから、そのケア会議で議題にのせていくということをやられています。こういったものを例えば自治会の役員会とかありますから、役員会でぜひ皆さんが気づいたことを、次の役員会のときに持ってきてくださいねというような投げかけだったり、もしくは美化清掃のときにそんな話題を出して、何か皆さん、気づいたことありませんかということを集積していく仕組みも、これは保健福祉部だけの話ではなくて、自治会を含めた中でのことを考えていっていただきたいというふうに思います。そういう情報を集めたときに、それをどうさばいていくのかというのは、生活支援コーディネーターがおりますから、地域と２層のコーディネーターの皆さんをつないでいく仕組みを市がしっかりと考えていくべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。