平成30年9月19日【学童保育事業の現状と今後のあり方】

平成30年9月第3回定例会 30.9.19
「学童保育事業の現状と今後のあり方」
                          
◆ 久保田英賢 議員
 3点目は「学童保育事業の現状と今後のあり方」についてです。
 近年、共働きの家庭の増加により、未就学児童は日中の預け先、就学児童は放課後の居場所に課題を抱えるようになっております。海老名市では、就学児童の居場所づくりとして、放課後児童健全育成事業として、学童保育事業にここ近年力を注いできております。決算ベースで見てみますと、平成26年度決算額7400万円、事業所数が27事業所、登録児童数が938人であったところ、平成29年度決算では、決算額が2億2700万円、事業所数が45事業所、登録児童数が1110人となっており、平成30年度予算では予算額約3億2000万円を超える事業費が計上されております。事業費が約4.3倍となっておる中、事業者の数も大幅に増加し、保護者や事業者からも喜びの声を数多く聞いております。事業者からは、経営の安定が図れた、社会保険にも加入ができ、常勤職員の安定的な雇用につながり、職員の仕事に対する意識の向上も感じられたなどの声も伺いました。
 しかし、全ての需要に対しては対応できていない点もあると聞いております。例えば1年生の学童保育需要が高く、低学年の受け入れの関係で、高学年が通えなくなるなどの課題もあります。事業としては毎年充実を図り、現在では国基準の補助額となっておりますが、市として予算増加に対する効果をどう認識しているのか、また、現状の課題、今後のあり方をどう考えているのか、お伺いをいたします。
 以上、内野市長の明快なるご答弁をお願い申し上げ、この場からの質問とさせていただきます。
                
◎市長 内野優
 久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
 3番目は教育長から答弁させていただきたいと思います。
 
◎教育長 伊藤文康
 3点目の「学童保育事業の現状と今後のあり方」ですけれども、私がこの職についてから、この5年間ですごく援助がふえた。もちろん学童保育事業者と十分話し合う中で、やはり職員の処遇改善とか、先ほど議員もおっしゃいましたが、そういう点。それから、保育環境が整って、条例適合ができてきたと思っています。ただ、海老名のまちが発展すれば発展するほど、やはり児童生徒数が、ほかは減っても、海老名は現状維持。その中で、働き方改革で保育、要するに学童保育の需要がすごく高まっているところでございます。こういう中で、ある程度は毎年毎年、私自身個人的には、学童保育をちゃんと確保できるかということでやっているのですけれども、新規参入者もあったり、また、分割等も進めてくる中で、それは何とか確保できている。でも、今後もふえることは十分予想されています。でも、その中では、やはり学区のバランスとか学童保育事業者の事業経営、計画自体が本当にしっかりしているのかどうかとか、さまざまなことを検討しながら、今後、その数をふやしていかなければいけない。今ですと、西口の開発に伴って西口地区は需要が高まるだろう。ただ、児童生徒数が減っている地域もありますから、そこではまた、違った形の学童保育を展開していかなければいけない。だから、それぞれの地区のバランスを見ながら、今後海老名市として補助したお金を効果的に使って、子どもたちや保護者が十分にその効果が得られるような学童保育を進めていくのが今後のあり方だと私は思っているところでございます。

◆ 久保田英賢 議員
「学童保育事業の現状と今後のあり方」であります。
 学童童保育の部分、4.3倍ぐらいの予算になっていて、非常に大きいところではあるのですけれども、先ほど教育長もおっしゃっていましたけれども、西口の関係で、地域的にはこれからますますふえていく可能性があるだろうとなっておりますけれども、その辺の具体的な数字感というのはどのように捉えられているのか、お伺いしたいと思います。

◎教育部長 岡田尚子
 需要の把握ということであろうかと思いますが、需要の把握につきましては去年から実はアンケート調査を実施しまして、一定の把握ということで努めております。保健福祉部と連携しまして、市内の保育園とか幼稚園に通う、来年入学しますというお子さんをお持ちの保護者の方を対象に、どこの学校に通うのか、そして学童保育所を利用する希望があるかどうかなどを調査しております。これによりまして現状の学童保育所で受け入れが可能かどうかを見きわめるための参考にするとともに、アンケートの結果を学童保育事業者にも提供しまして、学童の事業者間でも調整が図れるように活用していただいております。
 以上です。

◆ 久保田英賢 議員
 お伺いしたところ、去年のアンケートでは316人の方が学童保育を希望したいよということに対して、新1年生で実際340人の方が学童保育を利用されているということで、ほぼほぼというか、本当に近い数字の中のことで、保健福祉部との連携は非常に大事だなと思います。今年ももうやられているということなので、そういった中で全体の需要のバランスが見えると思うのですね。前回、志野議員のほうからもお話しあったのですけれども、その見込みに対しての推計で、少ないところにつくられてしまったら余り意味がなくて、これからつくってもらうのだったら、多いところにつくってほしいよみたいな考え。既存の学童保育所とのバランスに関する考えというのはどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。

◎教育部長 岡田尚子
 先ほど教育長も答弁申し上げましたとおり、やはり地域間のバランスといいますか、そこをきちんと把握して、絶対数だけでなくて、その地域間というものも需要の把握では大事な要素だと思っております。その中で、これまでも学童保育の事業者の皆さんは、条例の適合に向けて分割をしたり、いろいろな、さまざまな工夫をすることによって受け入れを進めてくださっておりますけれども、地域によっては今後もさらに増加するというような見込みもあると思います。その配分なんかも考えますと、また、将来的な利用者数の推計なども勘案しますと、今後も民設民営というものを継続するのが望ましいのではないかと考えております。
 ただ、即時に対応することは、やっぱり現実として難しいところもございますので、きのうもニュースになっていましたけれども、国のさまざまな交付金のメニューですとか制度の改革、それから拡充、充実、この辺を見きわめながら、ハード面でも支援できないかということで、市としても検討を始めたところでございます。学童保育事業者と今後も情報交換をしながら、メニューの導入について考えてまいりたいと思っております。
 以上です。

◆ 久保田英賢 議員
 ありがとうございます。教育部として、この地域にはつくってほしい、でも、この地域はもういいよというような指針はしっかり持っていっていただく中で、先ほど教育部長の答弁で民設民営で進めるからと。まさしくそのとおりで、すぐつくってほしいと言ってもつくれない。そのようなときには国のメニューで、まだ海老名では行われていない補助。要は、例えば賃貸物件の改修の補助であるとか、新しくみずから学童を建てたい方に対する建設の補助であるとか、そのようなメニューもしっかり考えていっていただいて、必要なところに必要な学童保育所をつくっていくということには、ぜひ頑張っていっていただきたいなと思います。
 とはいうものの、補助、補助と言っているばかりではなくて、先ほどもお話しした30年度の予算が3億2000万円をちょっと超えておりまして、今47事業所あるのですね。その47事業所で割り返しますと、1事業所当たり685万円ぐらいの補助が入っております。これは我が会派の永井議員、また、志野議員のほうからも何度となくお話をされているのですけれども、その補助を受けているからには、しっかりと会計を含めてやる必要があるというところで、その1つとして、今、所管も進めていただいている学童保育事業者の法人化というものに関しては、やはり必須条件に近いのではないかなと私は思うのですね。この点に関してのご見解を改めてお伺いしたいと思います。

◎教育長 伊藤文康
 これまでの経緯も含めて、そのように法人化等を進めているところでございます。ただ、何年か後にはしっかりやってほしい。それから、さまざまな補助金が入ったものは、やっぱり確実にどのように生かされているかというのも我々は、アンサーバックというか、答えを出してほしい。
 もう1点は、民設民営であるからこそ、学童保育の事業者に私が今言っているのは、この学童保育所としてのどんな子どもを育てるとか、どういう保育をするかという、学校でいえば学校教育方針みたいなものをちゃんと持って、それを1冊の冊子か何かにして、みんなに配れるような学童保育所であってほしいということで、中身を公表して、このようにしますという、この場合は保育計画ですね。それをしっかり立てたものを出してほしいということは今お願いしております。もちろん公明正大性のために法人化についても今後進めていく。
 あとは、今後、補助金をこのままどんどんといくのは、例えば新たに設置をするということに対しては、民設民営ですから、その次の年になったら私どもやめますというわけにはいかないので、そういう点も今後、補助するに当たって、どのような条件で補助するかということもしっかり検討して、それが本当に生かされるよう進めてまいりたいと考えています。
 以上です。

◆ 久保田英賢 議員
 ありがとうございました。要望したいところを教育長が先に言っていただいたので、まさに保育行政からの延長が学童保育だと思います。保育園の充実を図るがゆえに、また学童需要がふえていくということは、もうイコールの話になっていきますし、教育長おっしゃっているように、やっぱり進化をしていってほしい。先ほど冒頭でもお話しした雇用の安定ができてきて、社会保険にも入れて、そこで働く人がやる気になってという部分に関しては、もう一歩、じゃ、自分の学童保育所をどんな学童保育所にしていこう、海老名の子どもたちをどうやって育てていこうというところも、学童保育所の皆さんには踏み込んでいっていただきたいと思いますので、ぜひ引き続き充実、そしてあとは、チェックというところとあわせて、その考え方というところも明確にしていっていただくことをお願い申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。