平成30年3月第1回定例会 30.3.12
「自治会に対する取り組みの現状」
◆久保田英賢 議員
創志会の久保田英賢でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。
今回は２つのテーマについて質問させていただきます。
１点目の質問は「自治会に対する取り組みの現状」についてです。
現在市には59の自治会があり、行政からの情報伝達や地域コミュニティの核となる役割を担っていただいております。回覧板の運営、レクリエーション活動、防犯活動、福祉活動、清掃活動など、その役割は多岐にわたっております。地域で安全で安心して生活していくためには、欠かせない行政のパートナーであると認識をしております。一方、高齢化やひとり住まいの世帯の急増、価値観の多様化等によって、役員のなり手不足は全国的にも大きな課題となっております。また、自治会長の業務多忙という声も伺っております。自治会自体を不要との声も少なくありません。地域コミュニティにおいて人間関係のつながりが希薄と言われている現在、地域コミュニティを強くしていくためには、自治会の役割は重要であると思います。高齢化による老老介護、ひとり暮らしの高齢者、ひとり親家庭、災害対応などなど、地域の結束があることによって生まれる効果ははかり知れません。市域全体での自治会活動を活発にしていくことは重要であり、そのためには自治会の加入率を上げていく取り組みは重要だと考えます。
現在、海老名市において自治会はどのような業務を担っていただいているのか、また、市は自治会活動に対してどのような支援を行っているのか、お伺いいたします。
以上、明快なるご答弁をお願い申し上げ、この場からの質問といたします。
○議長 倉橋正美 議員
市長の答弁を求めます。
◎市長 内野優
久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「自治会に対する取り組みの現状」についてでございます。
地域住民が安心して快適な生活を送ることが地域と市の共通の目的であり、自治会は地域のリーダー、さらには行政のよきパートナーとしてさまざまな地域活動に取り組んでいただいております。また、地域住民の声を自治会として市に届けることにより、市民１人の声ではなく、多くの地域住民の声として捉え、市政に反映するなど、まさに地域自治の役割も果たしていると考えております。しかしながら、超高齢社会の到来や環境の変化などにより、加入率の低下や役員のなり手不足といった課題が浮き彫りになっております。こうした状況に歯どめをかけるため、新たな取り組みとして自治会懇談会を開催し、地域づくりファイルを作成いたしました。さらには、補助金の見直しや自治会員の加入メリットにつながる方策を検討しております。
いずれにいたしましても、地域が元気でなければ海老名は元気にならないため、引き続き自治会の取り組みついて支援をしていきたいと思っております。どこの組織でも役員のなり手というのは不足をしています。学校のＰＴＡにしてもそうであります。いろいろな関係で、やはり今、人口は多くなりましたけれども、地域性とか、そういったまとまり、組織の加入というのはなかなか嫌がるという問題があります。しかしながら、何といっても今後の防災の関係とか、防犯の関係とか、さまざま地域の力、地域力が必要な時代になってきています。いわゆる個人の力というのは本当に小さいものです。だけれども、地域がまとまったときに、皆さんで向かっていくという力があれば、私は海老名が真にいいまちになっていくだろうと思っています。
私どもこの間、さまざま自治会の負担軽減もしてまいりました。後ほど説明があると思いますけれども、防犯灯の関係、あるいは配布物の関係も極力少なくしてまいりました。あるいは広報も今、シルバーに頼んで、１軒ずつポステンィングに入っています。しかしながら、逆に言うと、自治会に入らなくても広報が来るのだということも、自治会の加入を阻害しています。自治会に入らなくても、ポスティングされます。そういった部分も出てきています。よって、何がいいのか、悪いのか、いろいろありますけれども、やはり私ども市としては、何しろ地域のリーダーというか、地域のまとまりの最大の組織は自治会だと思っています。これをやっぱりレベルアップというか、力をアップすることによって海老名市が真によくなる。先ほど申し上げたとおりでございます。いろいろな懇談会を通し、あるいは自治会の役員を通し、いろいろな意見交換をしながら一緒にやっていく、これも１つの協働のまちづくりだと私は思っています。そういった部分では、どうかこれからも地域の議員としてよろしくお願い申し上げたいと思います。
１番目の詳細につきましては市民協働部長から答弁いたします。
以上でございます。
○議長 倉橋正美 議員
１番目の詳細について市民協働部長。
◎市民協働部長 深澤宏
１番目の「自治会に対する取り組みの現状」についての詳細でございます。初めに、市から自治会に依頼しております業務内容でございますが、自治会は行政のよきパートナーとして、市政の一翼を担っていただいていることから、さまざまな分野でご協力をいただいております。一部の道路や公園等における草刈り等の環境整備、自治会連絡協議会を通じた各種委員等の推薦、市内に約300カ所あります広報掲示板の管理、回覧物等の配布、市内約8700灯の防犯灯の見守り、健康推進事業など、このほかにもさまざまな市の活動に対してご協力をいただいておるところでございます。
ただし、先ほど市長からもありましたように、回覧物におきましては、平成27年度の91件に対しまして、平成29年度は28件と大きく削減したところでございます。その他の業務においても、自治会への負担軽減を図っているところでございます。
次に、自治会に対する支援内容でございますが、各自治会が実施しております地域活動、イベント、備品等の購入に係る補助、自治会館等の新築、増改築、改修事業に伴う補助、防犯活動に対する補助、寄附金等徴収に係る協力金、美化活動に伴う奨励金などが挙げられます。このようにさまざまな地域の共通利益の実現に向けた活動を通じて、地域のリーダー、そして行政のよきパートナーとして、欠かすことのできない存在であることは明確でございます。こうしたことから、今後もさらに自治会と連携を深めながら、地域の特性を生かした魅力ある地域づくりのために自治会に対する支援を継続して実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
それでは、順次再質問をさせていただきます。
まず「自治会に関する取り組みの現状」ですが、自治連があります。その自治連には各部会というのが設置をされていると伺っております。自治連だよりなんかを見ると、部会の報告なんていうこともしっかりといろいろと載っているわけでありますけれども、その部会が今どういう役割を担っていらっしゃるのか、また、市としてその部会の活用というか、部会とのかかわりというのはどのようにされているのか、お伺いしたいと思います。
◎市民協働部長 深澤宏
自治連の中には専門部会という形でございます。総務、防災、防犯、福祉、広報、ＰＲの６つの部会に分けております。これらは市内59の自治会長にいずれかの部会に所属していただいて、それぞれ年３回から５回程度、会議の中で専門的なテーマに基づき協議などを行っております。そして、自治会活動の充実に努めているところでございます。この部会におきまして、事務局またはいろいろな形での支援をしているところでございます。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
地域の自治会長たちが、地域の活動もしながら、また、自治会のあり方等、各分野に分かれてそういう部会の活動もされているということだと思います。先ほどお話の中で回覧板の件数、回数を減らして負担軽減もやっていますよということでした。お話だと91件から28件に、随分２年間の中で減っているなと思うのですけれども、その情報提供。先ほど市長からは広報なんていう話もありました。回数が減ることによって情報提供が落ちていないのかというところが少し疑問になるところなのですけれども、その情報提供、補完策というのはどのようにやられているのか、お伺いします。
◎市民協働部長 深澤宏
情報提供の補完部分でございますけれども、削減したのは、今まで同じ市からの情報を回覧板とホームページ、広報等重複して行っておりまして、もう１度全体を見直しまして、その結果、91件から28件になったところでございます。この補完としましては、市のホームページですとか、全戸配布をしております広報等が補完の情報提供となっております。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
わかりました。
次に、その加入率の推移に関して伺いたいと思うのですけれども、平成28年では全体で71.9パーセント、そして29年には71パーセントということになりました。地域づくりファイルの中で非常に細かく各自治会の現状が載っておりますけれども、この減少している要因をどのように捉えられているのか、お伺いしたいと思います。
◎市民協働部長 深澤宏
自治会加入率の減少の要因でございますけれども、これは全国的な大きな課題でございます。全国と同じように、高齢社会に伴って高齢者が活動に参加しづらくなったところ、あと若い人が忙しくて活動に参加できなくなっているところ、または加入につながる明確なメリットが見えないといったところが理由になっているのかなと把握しております。
◆ 久保田英賢 議員
今、市民協働部長からいろいろご答弁いただきました。この地域づくりファイルを見ますと、90パーセント以上のところの顕著な傾向としては、やっぱり集合住宅、マンションとかなのですね。一般的な住宅の中で90パーセントを超えているところは、上今泉五丁目とか国分北三丁目、あと望地等となっております。集合住宅だと皆さんで入っていただきやすい現状ではあるのですけれども、ただ、傾向を見ていくと、やはりどこもだんだん下がっていっているというところは、これからの地域のコミュニティをつくっていくところでは、今何かをしっかりやっていかなければいけない、そんなことがしっかり数字にあらわれているのかなと思います。加入促進の名目で、部会のほうでも加入促進のＰＲ等やられていると伺っておりますけれども、具体的にどのような取り組みをされているのか、お伺いしたいと思います。
◎市民協働部長 深澤宏
自治会活動のＰＲという形で、えびな市民まつりにＰＲのブースを設けておりまして、そこで加入促進活動を行っています。また、加入促進月間ということで、11月に加入促進活動ということで市役所１階のエントランスホールでキャンペーンを打って、加入に努めたところでございます。
◆ 久保田英賢 議員
そういうキャンペーンというのは、市民協働部長、お伺いしたいのですけれども、基本的に毎年同じような形で続けられているのか、それとも、例えばその年その年によってやり方を変えられているのか、お伺いしたいと思います。
◎市民協働部長 深澤宏
ここ数年は同じような形でやっております。そのＰＲの実績ということで、効果も上がっているといったところもございます。
◆ 久保田英賢 議員
なかなか加入をされないという人がどんな理由でというところ、非常に難しいところであるので、即効果があらわれることというのはなかなか難しいのかなと思いますけれども、ぜひ自治連の皆さんがやられるＰＲ活動を続けていっていただきたいなと思います。
ちょっと話題が変わりまして、掲示板の話が先ほどありました。約300カ所ある掲示板が、伺ったところによると、自治会のほうに移管されるということを伺いました。移管をされることによって何がどう変わっていくのか、お伺いしたいと思います。
◎市民協働部長 深澤宏
掲示板につきましては、社会情勢の変化を見て、一定の役割は終えたかなと思っております。今まで自治会とこの掲示板のあり方というのを協議してまいりまして、今後の方向性としましては、30年度につきましては、撤去を希望する自治会においては、随時撤去、移設等をしていく、31年度以降については、地域のための掲示板として活用していただくといった形での方向性でおります。
◆ 久保田英賢 議員
一定の役割は終えたというような部分のその役割というのは、多分、行政からの情報伝達の手段として、昔から使われていた掲示板というのは役割を終えたのだろうというふうなことでは理解ができるのですが、地域の小さなコミュニティの中での掲示板の役割というのは、私はまだまだあると思うのです。困るのは、掲示板が自治会に移管された、じゃ、全てにおいての費用の負担も自治会費の中から賄ってやってくれというようなことになると非常に困ると懸念しております。先ほどの話のように、行政からの情報の提供としては「広報えびな」もありますし、回覧板もありますし、ホームページもありますという部分での話はわかりますが、地域の中での情報の共有をするという部分においては、やっぱりふだんであれば、メールも使えない方々、ホームページを見ることもできない方々もいらっしゃる中では、掲示板という役割は地域の中では大きいと思います。なので、ぜひ自治会に移管されるという部分においては、しっかり費用面も含めて補完をしていただくように、この件に関しては強く要望させていただきます。
先ほど回覧板の話がありました、掲示板の話もありました。実は働く世代の人たち、回覧板をほとんど見られないのですね。結構ためてしまって次に送ることができないと迷惑がかかるからと言って、うちなんかもそうなのですけれども、知らない間にもう回っていたということで、見られていないことがやっぱりあります。そういった面では、今、海老名市では安心安全メールサービスがあります。学校メールも昔提案をさせていただいて、今では学校ごとに校長先生の権限で送れるようになっています。ぜひご検討いただきたいのは自治会版のメールサービス、自治会ごとの自治会長の権限でメールサービスが送れるような仕組みというのもあれば、いろいろな活用もできるのではないのかなと思っております。もちろん自治会長自身がメールはできないよというような方もいらっしゃるかもしれませんが、選択肢として、自分の地域のコミュニティの中でのメールサービスができるなんていう部分も１つの手段だと思いますが、ご見解はいかがでしょうか。
◎市民協働部長 深澤宏
自治会の中でそういう必要性とかいった形で意向があれば、何かしら市としても支援していきたいと思っています。
◆ 久保田英賢 議員
自治連の会議等があると思うので、ぜひ議題にしていただいて、ご議論いただければなと思います。
次に、加入のためのいろいろな手法に関してお話をしたいと思います。海老名市は若者定住ということで、奨学金返還補助事業、そして家賃補助事業をやられております。制度設計をされてこのサービスをつくられたと思うのですけれども、この議論のときに、こういう家賃補助であるとか、もしくは奨学金補助を受ける人は自治会へ入るべきだよというような議論があったのか、なかったのか、お伺いしたいと思います。
◎まちづくり部次長 平本和彦
ただいまご質問いただきました若者定住促進のための家賃補助事業でございますけれども、これ平成29年の４月から交付の対象ということで今動いています。今回この制度設計をするに当たってということでございます。確かにいろいろな議論はあったというふうには聞いておるのですけれども、ただ、基本的には、やはり将来にわたって、定住していただくということをまず重点的に考えています。ですから、基本的には、まず、海老名市内に住民票を移していただく。学生ですから一定期間という形になってしまうのですけれども、いわゆる卒業後もそのまま海老名市に定住していただくことに重きを置いて制度設計したということでございます。
以上でございます。（久保田英賢議員「奨学金のほうは」と呼ぶ）
奨学金は事務主管ではないのですが、基本的には同じような内容で制度設計しているところでございます。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
家賃補助金交付要綱の11条にシティプロモーション活動の実施等ということで、家賃補助のほうは「交付決定者は、当該年度において、Ｗｅｂサイト（ホームページ、ブログ、ＳＮＳ等）を利用した本市のシティプロモーション活動の実施又は地域貢献活動、市民イベント等への参加を１回以上行わなければならない」という仕掛けになっています。例えば札幌とか神戸、京都なんていう大きなまちなのですけれども、家賃補助をやっぱりいろいろやっています。１つの目的としては、高齢化もあわせて各地域に起きている中で、家賃補助をしたときに、やっぱり若い人との交わりをつくるということで、札幌においては自治会加入という要件もつけられております。これは今後ご検討いただきたいと思うのですけれども、余りこういうことをやってしまうと、そういう制度を利用しなくなってしまうのではないかということもありますが、地域のコミュニティ、若い人がただそこに家賃補助だけで住むのではなくて、やっぱりその地域の人たちと触れ合うという仕組みをつくることも非常に重要だと思いますので、自治会加入をという要件は高い要件なのかもしれませんけれども、ぜひ地域コミュニティにそういう若い人たちが来て、ああ、あんな人と知り合いになったから、やっぱり海老名に住み続けよう。そんなことになることもあるのではないかなと思いますので、ぜひご検討をいただきたいと思います。
また、海老名市では、海老名市宅建業者協力会と空き家について協定を結んでいると思います。これは不動産会社のノウハウを使って空き家をうまく活用しましょうというところではあるのですけれども、例えば住宅の購入とか賃貸契約をする協会というのは、海老名に住むときの入り口になるのですね。その入り口の宅建業者協力会の方と空き家の協定だけではなくて、そのときに自治会加入のＰＲをしっかりしてもらう。これは先ほど永井議員も美濃加茂市のお話をされていましたけれども、美濃加茂市ではそういう協定をやられているそうです。宅建業の方々が何かやるときに、しっかりと各自治会の案内を出して自治会活動のＰＲをしておりますが、この件に関してご見解をお伺いします。
◎まちづくり部次長 平本和彦
ただいま空き家の関係で、仲介に当たって自治会への加入を条件、義務づけるようなお話でございます。基本的には、例えば開発に該当して、都市計画法32条の同意協議に当たって、例えばでかい開発なんかの場合ですと同意協議の中で、新しい入居者の方には自治会にできるだけ加入してくださいというようなことで協議しているという事例はございます。ただ、空き家は昨年度から宅建業者協力会と協定を結んで取り組んでいるのですけれども、そもそも空き家を流通のほうに出すということがまだなかなか実績として上がってきていないところですから、まずはそういう実績づくりに今は重きを置いているといったところで、動きが活発になれば、今ご提案の内容についても、今後いろいろ宅建業者協力会の業者さんとも話ができるのではないかと思っております。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
ありがとうございます。空き家は空き家、自治会加入は自治会加入というところでＰＲしていっていただきたいなと思うのですけれども、先日会派の視察で那覇のほうに行ってまいりました。そのときにそれぞれの自治会の活動、海老名で言うと59の各自治会の年間予定、ニュースみたいなものが市役所に置いてありました。全部いただいてきたのですけれども、非常に参考になるのですね。自治会、４月には何をやって、５月には何をやって、うちの自治会はこういう特徴がありますよというニュースをつくっています。恐らく年間を通してつくっていると思うのですけれども、こういうものをそのエリアに住む人に対して宅建業者協力会を通じて渡してもらう。そのことによって、自分の住む地域はこんな自治会で、こんな活動をしているのかというのが目に見える。私は非常に重要なことだと思いますので、ぜひ自治会、宅建業者協力会、そして市とで協定を結んで、そんな取り組みをしていっていただきたいなと思います。
もう１つ、自治会加入のメリットという話をよく聞きます。自治会に入っても何のメリットもない、ごみ置き場の問題に関しても、情報に関しても、別に自治会に入っていなくても変わらないよねという話があります。そこで、やはり何か１つ、自治会に加入することによってのメリットをつくっていく必要もあるのではないかなということで、相模原市では自治会の会員、自治会に入っている人には人間ドッグを割引しますよとか、もしくは遊園地、ホテル、旅館、もちろん割引率はそれぞれによって違いますけれども、自治会に加入をしているというポイントカードを見せると、そういうサービスを受けられるというようなものをやられているそうです。私は以前、市民に対してのポイントカードというもの、市民カードをつくったらどうだろうかというご提案をさせていただきました。改めて、市民カードをつくるのですけれども、自治会に入っている人に関しては、また違う特典。例えば行政の検診とかを受けたときにポイントをつけるとかというのは市民全体でいいと思います。例えば行政の行事に参加して、ポイントをつける。ただ、自治会に入っている人のカードの場合は、地域の商店で買い物をしたときにポイントがつくなんていうようなことも可能ではないかなと思いますが、この点に関してのご見解をお伺いします。
◎市民協働部長 深澤宏
あくまでも任意団体である自治会での事業になってきますので、自治会のほうでそういった意向があれば、市のほうでも何かしらの支援ができるものがあるかどうか、検討してまいりたいと思います。
◆ 久保田英賢 議員
ぜひ海老名の商工業者の方々、自治会の加入率もしくは地域コミュニティが希薄になっていることに危機感を持っている若い団体の皆さんもいらっしゃいます。ぜひそんな方々と、こんなメリットをつくったらおもしろいのではないかというようなことを、自治会と行政とそういう若い人たちとでお話を進めていっていただければいいなと思いますので、よろしくお願いをしておきます。
自治会の役割というのは、行政から地域住民に対してのいろいろな情報の伝達とか、意見を聞いたり、草刈りをお願いしたり、防犯灯の環境整備、いろいろなことをお願いしています。ただ、冒頭にも言いましたように自治会長は本当に業務多忙です。この際、いろいろと調べさせていただいたところ、自治会にお願いしているのは、保健福祉部であっても本当にもう数え切れないぐらいあります。教育委員会のほうも本当にたくさんのことを自治会を通してお願いしています。私、思うのですけれども、自治会に全部お願いをして、じゃ、自治会で決めてきてね、自治会で推薦してきてねというようなことばかりだと、やはりその負担感というのはふえてしまうと思うのです。１つご提案なのですけれども、宮崎県日向市は地域担当職員という制度をつくっています。これは、１つの地域に担当の職員がそこにいるというところです。日向市のほうは８つの地域に分かれていて、そこに担当の職員がいて、その担当の職員が自治会の人たちと行政のパイプ役を担っているというやり方があります。コミセンに関しての指定管理なんていう話もありますし、行政嘱託を新たにつくるという話もありますが、そんなやり方に関して市長のご見解をお伺いします。
◎市長 内野優
基本的には、担当職員を置くという形は前の議員からも以前出ました。それを置くことによって、やっぱり今の負担というものを軽減できるかというと、そうではないと思います。職員である以上、いわゆる担当職員で仕事をやるという部分では、事務的なものとか、そういうものは地域活動としてお手伝いできると思います。はっきり申し上げて、現実に今、市の職員で自治会の役員になっている人が多くいらっしゃいます。そういった面では当然役に立ちますけれども、それでは地域担当職員として置いて、その職員の費用対効果。賃金を払うわけですから。どうかというと、１回コミセンに職員を配置して市政相談をやったら、全然なかったのですね。初めて私が市長になったとき。だから、海老名はすごく狭い地域ですから、基本的には直結にして自治会と行政ができるという範囲の面積だと私は思っています。そういったさまざまな点で、自治会長がいろいろ忙しいという形の中では、私どもその部分を精査して、どういうことを削っていこうとか、先ほどの回覧板でありますけれども、二十何回かありますけれども、それが本当に地域の人が必要な回覧板なのか、地域の高齢者が集まったお知らせなのか、それから行政がタッチしているのか、あるいは地域包括支援センターがタッチする場合もありますけれども、そういったことを少し考えないといけないなと思っています。
先ほどの掲示板の関係もそうなのですけれども、掲示板は300カ所あります。私はその300カ所のうち、150カ所を見ました。なぜかというと、計画停電のときに全部張りましたから。そのときに思ったことは、300カ所全部が地域の方が知りたいという場所にあるかというと、違うのです。掲示板というのは、開発があったとき、開発指導要綱で掲示板の必要性を訴えて掲示板をつくらせています。よって、１つの集合住宅、40軒か50軒のところに掲示板があるのです。ところが、その掲示板は、そこのマンション専用なのです。誰も行かない。張るところも少し高いところにあって、大変だったのですけれども、私どもは300カ所、地域が必要なところについてはある程度……。掲示板もつくり方が問題で、画びょうが全然通らないのですよ。通らないので、両面テープで張ると、今度はおかしくなるのです。いわゆるその素材までうちが指示をしていないのです。だから、使いにくい掲示板がすごく多いのです。だから、その部分、何とか統廃合を図りながら、雨にぬれないような形の掲示板でもいいではないかと。市が管理するのは59の自治会だから、いわゆる50カ所とか、あとは地域に任せましょうよと。費用の問題はその部分で、今後の問題だと思うのですよ。だけれども、問題は、いかに地域の皆さんの仕事が少なくなるような形が必要だと思っています。
しかしながら、やはり長となる人は忙しいと思います。それは、はっきり言って、みんなでやっていくという形であると思いますから。はっきり言って働いている人が多い、この間もある地域でお祭りとか、そういうのを高齢者の人が一生懸命やっていた。ところが、私が市長になって行ったときは、そのやっていた人が、うちの若い者が来ない、来ないと愚痴をこぼしていたのが、５年か６年たったら、若い人は地域の活動をやらないで、一生懸命働いて、税金を納めてもらえばいいのだ、俺なんかを支えてくれればいいのだ、そのかわり、私たちは地域のためにやろうよと言う高齢者の方もいらっしゃいます。59の自治会がありますから、さまざま特性が違うと私は思っています。それをどうやって負担軽減するかというのは今後の課題として受けとめさせていただいて、職員を置くか、置かないかにおいても別な問題として、市の職員の仕事というのは常に住民福祉と密接にしていますから、どこの部署でも地域ということを実感しながら、そう感じながら仕事をやることが必要だと思っています。
以上であります。
◆ 久保田英賢 議員
今、自治会の窓口は地域づくり課になっていると思います。ただ、そこから現実にいろいろなことを自治会の皆さんにお願いしているのは各所管だと思います。その辺の膝詰めでの話というのがないと、実際何をお願いして、どういうことをやってもらいたいのだということが伝わらないところもあると思います。改めてまた、シリーズでやりたいと思いますので、よろしくお願いをします。