平成２9年9月第3回定例会 29.09.20
「海老名駅西口地区の現状と将来予測」
◆ 久保田英賢 議員
２点目は「海老名駅西口地区の現状と将来予測」についてです。
海老名駅西口地区は、平成27年10月にまち開きが行われてから２年が経過しようしております。地域の管理、運営も、指定管理者制度を活用して特徴あるまちづくりにも取り組まれております。新たなまちとして、扇町、めぐみ町、泉という地域ができました。その３つの地域の人口を見ますと、平成29年９月１日現在、扇町630名、めぐみ町ゼロ人、泉846人となっております。特に扇町の306世帯630人の人口年齢分布を見ますと、15歳未満人口が132人、15歳から64歳の人口が477人、65歳以上人口が21人となっており、新たな町に若い世代の人々が住んでいることがわかります。先日の新聞報道でも、新たなマンションなどの建設が計画されており、来年から完成し始めるものもあり、３年後には約1700戸の住宅が完成するとされております。人口の推計で考えますと約4250人となります。まさに、海老名市が行ってきたさまざまなまちづくりの施策によってまちの魅力が向上し、海老名のまちが注目されているあかしでもあると思います。今後も西口地区のまちづくりがますます進んでいくのではないかと考えられます。
ここでお伺いいたします。２年が経過しようしている現在、西口の現状は当初計画していたときと比較した場合、どうであったか、その現状分析をどう捉えられているのか、お伺いいたします。また、当初からの計画と変更があるのか、お伺いをいたします。
以上内野市長の明快なるご答弁をお願いして、この場からの質問といたします。
◎市長 内野優
久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
２番目の「海老名駅西口地区の現状と将来予測」についてでございますけれども、海老名駅西口地区と駅間地区は、市街化区域への編入を経て劇的な変革を遂げようとしております。魅力ある商業施設の立地と高度化した土地利用により、新市街地としてのブランドイメージが確固たるものになりつつあります。人口減少社会を迎えている中で扇町には、議員おっしゃるとおり、若い世代が多く居住しております。しかしながら、全ての人が市外から来たという場合は最高というか、いいことでありますけれども、データ的に見ると、やはり４割弱の方が市内で転居をしているという形でございます。そうしますと、そこに住んでいた方がアパートとか一戸建て、マンションもありますけれども、そういった部分が空洞化しないような形というのが必要ではないかなと思っております。そういった中では、人口流動の全てを予測することは大変難しいことでありますけれども、引き続き私どもは、市民ニーズに合わせたまちづくり、行政サービスの提供など柔軟な対応をしていくことが必要であると考えております。２番目の詳細につきましてはまちづくり部次長から答弁いたします。以上でございます。
○議長 森下賢人 議員
２番目の詳細についてまちづくり部次長。
◎まちづくり部次長 平本和彦
２番目の「海老名駅西口地区の現状と将来予測」についての詳細でございます。平成21年に市街化編入しました駅間地区と平成24年に市街化編入した海老名駅西口地区では、それぞれ市街化編入時に将来人口を計画し、道路や下水などの社会インフラの整備に取り組んでまいりました。そのときの計画人口でございますけれども、駅間地区が1000人、西口地区が3000人としております。土地利用につきましては、駅間地区、それから西口地区、それぞれ地区計画を定めて、計画的な土地利用の誘導に努めてきているところでございます。
西口地区ですけれども、商業、業務機能と居住機能を備えた市の中心的な拠点の形成を目的とした海老名駅西口地区地区計画、そして、駅間地区でございますけれども、商業、業務、文化、都市型住宅機能等を集積し、海老名駅を中心とする東西一体の中心市街地の形成を目的とした海老名駅駅間地区地区計画を定めております。しかしながら、平成27年の８月に駅間地区で開発事業者より開発計画が発表されました。その中で居住と業務を合わせた計画人口が3600人という形で示されております。この時点で市街化編入時に想定した人口を上回っているというのが実情でございます。
加えまして、隣接する北側の市街化区域でございますけれども、用途地域が工業地域ではございますけれども、企業の移転などによりまして、現在はマンションなどの建築が進められているとともに、また新たな計画も出てくる見通しとなってございます。これらの状況から、西口地区を中心としたエリア全体としましては、想定以上の人口の流動が予想されているところでございます。今後、開発事業者から示される新たな計画によりまして、個別の行政需要を勘案し、柔軟に対処するよう努めてまいりたいと思います。また現在、制定に向けて手続をしております海老名市住みよいまちづくり条例により、新たな制度を活用した行政指導も行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
「海老名駅西口地区の現状と将来予測」のほうに移ります。
西口ですが、総合計画に照らし合わせて、海老名市全体の人口推計を出されております。平成31年に13万800人という推計でしたが、実際９月１日現在ではもう既に13万1154人となっています。これは西口の影響が大きくあると思いますが、この点に関しての分析をどのように考えているか、お伺いしたいと思います。
◎財務部長 柳田理恵
今、総合計画に照らし合わせてというお話がございました。第四次総合計画後期基本計画では、にぎわいと活力のある元気なまちづくりの実現に向けまして、海老名駅東西一体のまちづくりを施策の１つとして掲げてございます。議員がおっしゃるように平成27年10月には扇町が誕生しまして、現在630人の方がお住まいでございます。また、年齢構成は若い方が多くございまして、15歳未満の方は年少人口が21パーセント、15歳から64歳までの生産年齢人口が約76パーセント、65歳以上の方は約３パーセントとなってございます。また、先ほど市長からも申し上げたところなのですけれども、扇町は約６割の方が市外から転入してきてくださっておりまして、本市の交通の利便性に加え、西口のまちづくりなど市の魅力が要因の１つであると考えているところでございます。平成28年３月に策定しました海老名市人口ビジョンにおきましても、西口地区を含む海西地域は今後10年間、人口が増加すると想定しているところでございます。
以上です。
◆ 久保田英賢 議員
今、財務部長から15歳未満で21パーセント、まさにそうなのですね。先ほど言ったこれから1700戸ができてくる中で、それを人口に置きかえると4200人、それの20パーセントとしても15歳未満が約840人からということになります。６歳未満で見ると15パーセントで見たとしても630人のそういう子どもたちがふえてくる。このことがたった３年の中で起きてくることが予測される中では、保育園、小中学校というものの対応は待ったなしだと思っています。お聞きしたいのは、保育園と小学校の現状と、これを踏まえての今後の対応に関してお伺いしたいと思います。
◎保健福祉部次長 小澤孝夫
それでは、保育園のほうの対応でございます。まず、現状でございますが、保育園の保留者数で申しますと27年の４月１日は193名、28年４月１日では158名、29年４月１日では138名と年々減少しております。このような中、定員拡大に向け、鋭意取り組んでおりますが、ことしの４月１日と来年の４月１日の状況を比較いたしますと、309名の定員拡大が図られる予定となっております。平成30年度以降につきましてはマンション建設の対応が求められてくると考えておりますので、今後の保育所の新設については西口を中心とした海老名駅周辺への設置を進めてまいりたいと考えてございます。
以上です。
◎教育部次長 金指太一郎
小学校の状況でございます。海老名駅西口及び駅間地区の学区は今泉小学校学区でございます。29年度の今泉小学校の全児童数は659名21クラスでございます。私どもとしては、33年度までに、先ほどもお話しありましたように1700戸程度の集合住宅が新たに建築をされる、おおむね200名程度の児童の増加を見込んでいるところでございます。クラスにすると９クラス程度増加するだろうと考えてございます。その対策といたしましては、児童生徒数の受け入れとして、特別教室の普通教室への転用による対応、児童数の増加が見込まれることから、本年４月から、これまで今泉小学校区だった上今泉二丁目に上星小学校と今泉小学校の選択学区を導入しました。どちらでも通うことができるということにさせていただきました。今後はさらなる集合住宅の建設計画、あるいは児童数の推移を十分に見定めながら、当面の教室の増加、不足に対する確保、それから、子どもたちがその後、また減少傾向に入る可能性もありますので、その後の利用も視野に増築等についての準備を進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
恐らく現状とこれからのこととを考えたときに、そんなに年齢人口の構成が変わるようには思えないのですね。海老名の魅力を感じて、そこに住みたいという人たちが来ているという中では、その年齢構成に対しての対応をしっかりしていかないことには、せっかく魅力があると来てみたら、保育園に入れません、学校もなかなか思うようにいきませんではやっぱり困ると思いますので、今からもうわずか３年のことだと思いますので、取り組みをしていっていただきたいなと思います。
最後に、先ほどまちづくり部次長のほうからまちづくり条例のお話がありました。平成29年の２月時点では条例に含まれていた事業者の協力金の項目、要は開発する事業者に少し教育的整備資金の負担をしてもらうというものが入っていたのですけれども、ここでこの項目が削除されております。その経緯に関してお伺いしたいと思います。
◎まちづくり部次長 平本和彦
ただいまご質問いただきました教育社会施設整備協力金の件でございますけれども、確かに議員ご質問のとおり、ことしの２月に、条例概要の段階で教育社会施設整備協力金について概要の中でご提案しております。対象は住戸数500戸以上の場合に、事業者に対して一定の負担をお願いするといった内容でございました。これは当初、開発事業に伴う人口の増加に伴いまして、やはり教育社会施設に対する市の負担も今後ふえていくだろうということから導入を検討したものございます。検討に当たっては、他の自治体の事例を参考に、当市の実情にどのような形で合わせることができるかということを考えておりました。そういった中で、肯定的な考え方としては、利益、利潤を求める企業活動に対して、一定の負担をお願いするというのは適当ではないかというような考え方もございました。一方では、教育社会施設からサービスの受益を受けるのは、主として、人ではなくて、その土地が便益を受けるのではないかという考え方から、そういった費用については固定資産税等からの費用負担が妥当ではないかという考え方、また、協力金そのものの金額をどのような根拠をもって算出するのかというところが難しいのではないかというところがございました。そのため、協力金制度につきましては現段階では整理が難しいと判断しまして、今回の条例案では導入を見送っているものでございます。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
今パブリックコメントがちょうど15日で終わった段階で、これから最終的にまとめていくところだと思いますけれども、地元の不動産業者に聞きますと、海老名の魅力がこれだけ上がって、そこに進出してきて事業をやろうと思われている方々に対して、やっぱりしっかりとそういう協力金はもらうべきではないかというような声もあります。川崎市では181戸以上のものに関して、原則保育所の整備を要請しています。台東区では100戸以上に関して、１戸当たり30万円の協力金を要請しています。そのような部分では、海老名市もこれからリコーの東側に大規模な開発が予測される中では、やっぱりそういう協力金というものに関してはしっかりやっていくべきだと私は思いますが、最後に市長の見解をお伺いしたいと思います。
◎市長 内野優
問題は、人口を抑制していきたいという場合は、協力金とか、いろいろな関係でやっていくということはあり得るのですね。だけれども、今、海老名市は人口を増加させるという政策をとっていますから、そういった部分で法的な問題としてどうなのかということになると、今まちづくり部次長が答弁したとおりだと思います。大変難しい。じゃ、協力金をお願いするなら幾らでいいのか。いわゆるお願いですから、協力金ですから。そういった部分についてもろもろ、今の段階では導入を見送っておりますけれども、いろいろ川崎市の関係とか全部調査をしながら、最終的な案として議会のほうに提案していきたいと思っています。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
税収が見込まれますが、それは真水ではなくて、それだけまた、支出、歳出も出てくるわけです。やっぱり海老名の魅力ができたからに大規模開発がされる中では、応分な負担を求めるべきだと私は思いますので、ぜひご検討いただいて、（時間切れのブザーが鳴る）一般質問を終わります。