平成29年3月15日【教育支援体制の充実】

平成29年3月第1回定例会 29.03.15

「教育支援体制の充実」

◆久保田英賢 議員 
創志会の久保田英賢でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。今回は3つのテーマで質問をさせていただきます。
1点目の質問は「教育支援体制の充実」についてです。
 前回の一般質問では、現在行われている教育支援体制の取り組みについてお伺いをしました。特に通級教室に視点を絞り、その中で中学校での通級教室の必要性をご提案させていただき、29年度より新たに取り組みを始めていただくというご答弁をいただきました。改めて感謝を申し上げ、できるだけ早期に形が見えることを重ねて要望させていただきます。
 さて、前回も申し上げましたが、障がいやつまずきのある子どもたちの数は年々増加しており、平成26年5月現在、全国の義務教育の児童数は、前年の1040万人から1019万人と減少していますが、特別支援教育全体で約30万2000人から34万人と急速に増加しております。小中学校の特別支援学級でも約16万4000人から約18万7000人と増加しています。今回は海老名市においてさまざまな支援体制がある中で、障がいやつまずきのある子どもに対して初動時からどのような対応がされ、さまざまな支援体制につながっていくのか、お伺いいたします。また、市内の小中学校において支援体制を利用している数をお伺いいたします。
以上、内野市長の明快なるご答弁をお願い申し上げ、この場からの質問といたします。

○議長 森下賢人 議員
 市長の答弁を求めます。

◎市長 内野優
 久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
  1番目の「教育支援体制の充実」は教育長から答弁いたします。
 以上でございます。

◎教育長 伊藤文康
 1番目の「教育支援体制の充実」についてでございます。
 私としては、障がいの有無にかかわらず、全員が支援教育の対象だと考えていつも取り組んでいるところでございます。そういう中で、やはり支援が必要な子に対しては、担任が一人で抱えることのないように、校内の支援体制をつくっております。それを校内支援委員会ということで、学校の中に位置づけております。校内支援委員会は、教育相談コーディネーターという役割の教員を中心に、管理職とか、養護教諭とか、支援学級の担任等で構成されて、校長のリーダーシップのもとにそれを実施しているところでございます。そういう中で、必要な場合においては関係の専門の方々にも来ていただき、ケース会議を開いております。それで子どもの理解を深めて、どんな支援が有効なのか、できれば保護者とそこで合意形成がとれて、子どもの支援に当たることが子どもが安心に暮らせることかなと思っているところでございます。現状で、昨年度の件数なのですけれども、教育相談コーディネーターがかかわった相談件数、校内支援委員会の相談件数でございます。小学校が999件、中学校が315件で、児童生徒数全体の12.1パーセントになっています。国の調査の通常の学級に在籍する教育的支援を必要とする児童生徒の割合が6.5パーセントということですが、海老名としてはその相談体制をかなり上回っている状況でございます。
 以上でございます。

◆ 久保田英賢 議員
 ありがとうございます。それでは1点目の「教育支援体制の充実」についてに移ります。
 教育相談コーディネーターの役割は、前回お伺いしました。教育相談コーディネーターになる職員の方というのは、県で6回の研修を受講されているということも伺いました。じゃ、実際、今、海老名市でその研修を受けている方が毎年どれぐらいいらっしゃるのか、そして、今、累計でどれぐらいの方が受講されているのかということに関してお伺いします。

◎教育部参事 小宮洋子
 県の養成研修講座の受講者についてでございますけれども、毎年4名から7名―これは県のほうから人数が指定されますけれども―の受講者を指名しております。平成16年度から今年度まで13年間で73名が受講しております。ただ、この養成研修講座を受講しなければ教育相談コーディネーターになれないというものではなく、学校長が校内人事の中で指名するという形をとっております。
 以上です。

◆ 久保田英賢 議員
 神奈川県が教育相談コーディネーターの役割の定義をされています。1つは、担任、保護者、児童生徒からの相談を受ける、2つ目は、校内支援委員会を開催して教職員間の情報共有化を図る、3つ目は、支援計画を作成する際のリーダーとなります、4つ目は、具体的な支援の進捗状況を把握して、必要に応じて担任等に助言をする、5つ目は、取り組みの評価をして、その後の取り組みを検討するというふうになっています。教育相談コーディネーターの役割を行っているのは、今ご答弁いただいたとおり、そういう講座を受けた人を中心にというようなことなのですけれども、このコーディネーターの方はほかの職務、例えば担任とかという兼務でやられているのかどうか、お伺いしたいと思います。

◎教育部参事 小宮洋子
 学校によりますけれども、担任を持ちながらコーディネーターをしているという職員、実際におります。
 以上です。

◆ 久保田英賢 議員
 担任をやりながら兼務をされているということもあると。担任以外の方でどういう方がやられているのか、また、そのコーディネーターが先ほど13校で999件、6校で315件と、物すごい数だなと僕は思っているのですけれども、この件数の相談の内容はどういうようなものなのか、改めてお伺いします。

◎教育部参事 小宮洋子
 まず担任以外では、養護教諭がコーディネーターを務めているという学校も多くあります。そのほかに、中学校では、いわゆる担任外というふうに、担任を持っていない教員が持っている場合もございます。それから、コーディネーターが扱う内容ですけれども、主に不登校と発達障がい等の子どもの発達の特性に関する内容が最近は多くなってきております。ほかには学習に関する課題や友人関係など、扱う内容は複雑化しているという現状がございます。
 以上です。

◆ 久保田英賢 議員
 先ほど県が示している役割の定義の話をしました。本当に多くの職務をやられるという中で、担任を持ちながら、その職務、もちろん1人でやるのではないというのは伺っているからわかるのですが、件数をお聞きして、小学校では1校約12件の件数、13件弱ですね、中学校では17件からの件数を持つようなことになっていると思います。やっぱり多様化している中ですごく難しくて、その子の将来を考えて、どういう対応をとっていくのがいいのかということを考えていく中では、私は、担任をやりながら、そのコーディネートをしていくというのは非常に大きな負担が出てきているのではないかなというふうに思いますし、もちろん養護教諭の先生だったらいいのかといったら、そういうことでももちろんないと思いますが、そのコーディネーターが行う役割というのは非常に難しいことになってきているのではないかなというふうに思います。えびりーぶのほうも相談の内容を聞いたら、8割前後が不登校の問題であったりとか、発達にかかわる問題がえびりーぶのほうも相談に来ているという中では、大きな課題をコーディネーターさんがしっかりとコーディネートに集中できるという環境は私は非常に重要だなというふうに思っています。各学校ごとにその取り組み、コーディネーターの役割というのは同じような形でできているのかどうなのか、お伺いしたいと思います。

◎教育部参事 小宮洋子
 扱うケースによっても対応が異なるように、各学校の校内支援体制も学校によって異なってくる部分はございます。しかしながら、市でも教育相談コーディネーターの担当者会議を年に2回開いておりますし、県でもそのような会議を開いております。ケース会議の持ち方であるとか、関係機関との連携等については、共通理解のもとで行っております。
 以上です。

◆ 久保田英賢 議員
 今、関係機関との連携というお話が出たのですけれども、例えば福祉の機関との連携というところで、放課後の時間を過ごす放課後等デイサービスの児童発達支援事業所というのがあるのですけれども、その事業所との連携は今どうなっているか、お伺いしたいと思います。

◎教育部参事 小宮洋子
 件数としては多くはないというふうに聞いておりますけれども、必要に応じてケース会議への参加を依頼して、専門性を生かしたご意見をいただくことがございます。特にわかば学園が入るかと思うのですけれども、わかば学園との連携につきましては、海老名市立小学校とわかば学園との連携実施にかかる申し合わせ事項というのがございますが、それにより、わかば学園の職員による小学校の授業参観やケース会議を通して、お子さんの状況や支援の方法について共通理解をし、よりよい支援方法等を協議しているところでございます。
 以上です。

◆ 久保田英賢 議員
 学校の中では何かつまずきや、そういう発達に関しての課題があった場合に、まず担任からコーディネーターに行って、いろいろとその後の支援体制をつくっていくというところは理解をしました。例えばこれが学校に入る前、未就学の時代に保育園、幼稚園で気になる子がいた際は、児童発達支援センターであるわかば学園のほうでつなげて、そのわかば学園のほうが今度は専門的なサービスにつなげていくと。わかば学園自身がコーディネートしていくというような部分があります。この役割をわかば学園がそういう形で担っているというふうに認識しているのですけれども、これは保健福祉部のほうに伺いたいのですが、いかがでしょうか。

◎保健福祉部次長 小澤孝夫
 わかば学園につきましては、児童発達支援センターとして地域の障がい児療育の中核となり、リーダー的な役割を果たしております。具体的には健康づくり課と連携しまして、乳幼児健診等において、発達に心配のあるお子さんに対して、継続した療育支援が必要な場合、わかば学園のスタッフが最初の利用相談、いわゆるインテーク、これを実施して、実際の通所支援につなげております。ただ、ここのところはインテークの需要がふえておりますので、平成29年度につきましては、出張療育相談事業を充実することで対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◆ 久保田英賢 議員
 未就学の人たちは、全てわかば学園に集約した中でコーディネートしているというような状態なのですね。今回質問するに当たって、何人かの保護者からいろいろ聞き取り、もしくは療育の事業所からもお話を聞きました。声が一番多かったのは、海老名市さん、お金を使っていろいろなことをやっていただいているのだけれども、でも、その支援の体制の連携が本当に厳しい状況があると。そういうことを相談したいと思うのだけれども、やっぱり学校に子どもを預けている中で、なかなか先生たちに相談ができないという声を多く聞きました。事業所との連携というところのお話もありましたが、事業所のほうからも話があって、学校によっての濃淡がすごくあって、要は放課後等デイサービスを理解してくれている学校もあれば、全く遮断をされるケースもあるということをお聞きしました。これは教育長が先ほども言った、この子にとってどんな支援が必要なのかというところを考えたときは、学校現場だけではなくて、その子の日常を考えると、いろいろなかかわっている方々が、分け隔てなく、その子にとってどういうプランをつくっていくのがいいのかということをやるべきだというふうに思いますし、あとは、保護者の方々がサービスとして利用するに当たって、そのことに対して意見を言いたいのだけれども、なかなか意見が言いづらいというような現状を少し解決していく必要があるのではないかなというふうに考えています。その点に関して、999人や315人の利用している人たちに対して何かご意見を聞いていくというようなことの例えばアンケートという手法があると思いますが、そういうことは考えられないのでしょうか。

◎教育長 伊藤文康
 アンケートということで、その対応の方、支援体制について、まずは周知しなければいけないかなと私は十分思っています。保護者の方がご不満だったり、うまくいかないなと思うのは、多分、学校との合意形成が非常に難しい場面の方々だと思うのですが、それが999件の全てだとは考えていないのですね。今の現状では、教育支援センター、要するに相談する場所が実際に海老名にはあるので、そこを窓口だということをちゃんと周知して。ただ、実際のケースになったときに、学校の生活のこととか、学校での人とのかかわりのことがあるので、現場でのケース会議は必要なのですけれども、まずは相談を。学校は当事者の関係になりますが、そうではなくて、もともとに戻って教育支援センターが相談機能があるので、そこでしっかり相談していただきたいということを再度保護者に周知を図っていきたいなと思っております。
 以上でございます。

◆ 久保田英賢 議員
 まさにその周知が必要だというふうに思いますし、例えばえびりーぶに相談をつなげてもらったのだけれども、実際相談できるまで1カ月かかったというケースも聞いています。それはいろいろな問題があるのだろうと思うのですが、やっぱり先ほどの療育のところのインテークではないけれども、相談の窓口があって、そこからきちっと広げていくというような仕組みは非常に重要ではないかと思います。これは教育長に最後伺いたいのですけれども、担任の先生が教育相談コーディネーターを兼務するというのは結構無理があると思うのですが、その見解についてお伺いします。

◎教育長 伊藤文康
 それは久保田議員ご指摘のとおりだと私も認識しております。ただ、小学校の実情で言うと、担任以外が1人か2人しかいないという中では、担任の教員がそれを担わなければいけないのが今の現状でございます。中学校は先ほど申し上げたように、担任外がいたりしますので、それは可能性があるのですけれども、そういう中で、文科省がチーム学校と言いながら、人をつけないのですね。これからはチーム学校とした場合はSSW、家庭訪問相談員みたいな人が各学校に1人でもいるとか、学校区にいるとか、そういうことが絶対に必要になるのですね。それを今、担任が担っているというのは非常に厳しい状況があるというのは認識しております。そういう意味で言うと、今できることだと、私ども教育委員会の立場の人間がケースに積極的にかかわって、学校任せにしない、また、学校からも、何かあったらすぐにこちらに知らせてくれと、だから、早い段階の合意形成の段階から、教育委員会がかかわるというのも1つの方法かなと思っています。そういう指摘は私も認識しておりますので、今後、どんな形でそれを進められるか、人的なことも、また、体制のことも十分整備して、本当に子どもたち1人1人を支援できる体制を構築してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◆ 久保田英賢 議員
ありがとうございます。実際は福祉の段階でそういう仕組みができています。ぜひ連携をとっていただくことお願いして、終わります。