平成２9年12月第4回定例会 29.12.12
「幼稚園の無償化について」
◆ 久保田英賢 議員
２点目は「幼稚園無償化」についてです。
国では、幼児教育に関して、幼稚園や保育園などの保育料について、2017年度から無償化の範囲を広げるとともに、多子、ひとり親世帯を中心とした負担軽減を拡大してきております。今後2019年４月から幼児教育、保育の無償化を一部先行実施し、保育園、幼稚園を無償化にする動きがある一方、国では、働く女性がふえたことによって幼稚園の需要は大幅に減りつつあり、その分、保育園の需要はふえていると言われております。市内を見ても、待機児童解消に向けて、近年新たなる保育園が幾つも開所されており、同じような傾向が見受けられております。
ここでお伺いいたします。海老名市における現在の幼稚園児の保護者に対する支援内容についてと、ここ数年の在園児数の推移をあわせてお伺いいたします。
○議長 倉橋正美 議員
市長の答弁を求めます。
◎市長 内野優
２番目の「幼稚園無償化」についてでございます。
幼稚園児の保護者に対する支援内容については、国の一部補助を受け、保護者の所得に応じて保育料を減免する私立幼稚園就園奨励費補助金を交付しております。さらに、上乗せ補助として、所得にかかわらず補助する私立幼稚園就園援助費補助金を市単独で実施しております。
なお、国では、平成28年度から幼児教育の段階的無償化として、年収約360万円未満の世帯及びひとり親世帯に対して多子計算の年齢制限を撤廃し、保育料の減免額を増額といたしました。今、現実に幼稚園、保育園の無償化というのは、国の政策としてさきの総選挙でも話題になりました。今後、国の動向等も注視しないといけないと思っています。
２番目の詳細につきましては木村保健福祉部次長から答弁いたします。
以上でございます。
○議長 倉橋正美 議員
２番目の詳細について木村保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長 木村洋
２番目の「幼稚園無償化」でございます。
幼稚園児の保護者に対する支援内容でございますが、国の補助であります私立幼稚園就園奨励費補助金は、保護者の所得によりまして６段階に区分してございます。お子さんの人数によっても異なりますが、最高で年額30万8000円を交付してございます。また、上乗せの補助といたしまして、市単独補助となります私立幼稚園就園援助費補助金は、保護者の所得にかかわらず、年額でお子さん１人目が１万7000円、２人目が２万円、３人目以降が３万円の補助を行ってございます。28年度の実績でございますが、就園奨励費が約１億6577万円、就園援助費が4097万6000円、合計２億674万6000円、今年度の見込みでございますが、就園奨励費のほうが約１億6800万円、就園援助費が約4000万円、合計いたしまして２億800万円と見込んでございます。昨年度と比較いたしますと約125万円の増となってございますが、こちらは今年度の段階的無償化によるものとなってございます。
また、幼稚園の在園児数の推移でございます。まず、平成25年度から平成27年度までの３年間は約2320人前後で推移してございます。昨年度は60人減りまして2260人、今年度はさらに20人減りまして約2240人と見込んでおりまして、ここ二、三年、若干減少しているといった状況でございます。
以上です。
◆ 久保田英賢 議員
先ほどのご答弁で幼稚園児の推移を伺いました。推移は先ほどお話ししたとおり、やっぱり国の状況と同じように幼稚園の園児数が減っているということであります。ここで海老名市のゼロ歳から５歳の人口の推移と、また、ここ数年の保育園の就園希望者の推移をお伺いしたいと思います。
◎保健福祉部次長 木村洋
まず、ゼロ歳から５歳児の人口推移から申し上げます。平成25年度が6947人、26年度が7056人、27年度が6865人、28年度が6859人、今年度が6757人となっておりまして、５年前と比較いたしますと190名の減となってございます。また、保育園の就園希望者の推移でございます。こちらも25年度が1646人、26年度が1739人、27年度が1801人、28年度が1899人、今年度が2002人で、こちらも５年前と比較いたしますと356人の増となってございます。
以上です。
◆ 久保田英賢 議員
ゼロ歳から５歳の人口が25年度から比べると190人減っているにもかかわらず、平成25年度から見ると保育園の就園希望は365人もふえている。そして、幼稚園の就園希望は減っているというのは、もうまさに国の実態と同じような状況が海老名市でも起きている。国では働く女性がふえたことによって、幼稚園の需要が減って、そしてその分、保育園の需要がふえていると言われております。海老名市においてもこの状況をどのように分析しているのか、お伺いしたいと思います。
◎保健福祉部次長 木村洋
今おっしゃられました、国の施策によります働く女性がふえているというところが、やはり一番大きいのかなと思います。また、本庁舎子育て支援課の窓口に市民の方、保護者の方、いらっしゃるのですが、その中のお話ですと、幼稚園よりも保育園のほうが保育料が安いというようなことをおっしゃる方もいると聞いてございます。
以上です。
◆ 久保田英賢 議員
国は無償化を拡大していったり、もしくは奨励費とか援助費を市として市単でも援助費を出していたりとかしていると思うのですけれども、今お話しの中で保育料がやっぱり高い、負担が幼稚園のほうが大きいというお話だったのですけれども、具体的にどういうところが大きいのか、お伺いしたいと思います。
◎保健福祉部次長 木村洋
保育園と幼稚園を比べますと、保育料は所得があったりというところで、簡単に比較するところは難しいですが、やはり幼稚園ですと、保育園と違って入園料がかかるというところが大きいかと思います。
以上です。
◆ 久保田英賢 議員
保育園は入園料はないけれども、幼稚園では入園料がかかってくるというところが一定の負担というところでは、具体的に入園料の金額というのは、いろいろあると思うのですけれども、大体で教えていただければと思います。
◎保健福祉部次長 木村洋
入園料ですが、一番最終年の５歳児ですと若干安かったりもいたしますので、通常のその下の子たちですと大体９万円から10万円というふうに見てございます。
以上です。
◆ 久保田英賢 議員
また、先ほどの答弁で、保育園のほうは安いのだけれども、所得が高いと保育園のほうが今度は高くなりますよというお話であったと思うのですけれども、その分岐点は大体どれぐらいの所得の人のことをおっしゃっているのか、お伺いしたいと思います。
◎保健福祉部次長 木村洋
はっきりここだというところはなかなか申し上げにくいですが、平均的な部分で考えますと、収入で大体640万円が境になるかと見てございます。
以上です。
◆ 久保田英賢 議員
その640万円の境で保育園のほうが安かったり、高かったりというようなことが起きる。でも、平たくしていく中でいうと、幼稚園の負担という部分は入園料があるということでありました。これは保育園にはなくて、幼稚園はほかにも制服とかバッグなんていうのもそろえていくのだと思います。2019年から幼児教育の無償化を始めたとしても、保育園は３歳から５歳は完全に無償化になるのだけれども、幼稚園の部分に関しては９万円から10万円の入園費というのは国のほうでは見ないという負担の中で今、実態として幼稚園が減っているという一面もあるのではないかなと私は何となく思います。
海老名市では小学校の入学時と、そして中学校の入学時の教材費の購入補助というのを行っていると思います。幼稚園についても入園料を補助することによって、本当の意味の無償化。要は幼稚園を選択したいのだけれども、その負担があるから保育園という選択もある。保育園はどんどんつくってほしい、待機児童解消だと言いながら幼稚園が減っている。そんな部分に関して幼稚園の入園補助を行っていくというのも１つの考えだと思いますけれども、ご見解をお伺いしたいと思います。
◎保健福祉部次長 木村洋
議員もおっしゃられましたとおり、国の無償化の動きがまだ若干不透明なところが残ってございます。今の時点といたしましてはこの動きを見きわめていきたいと思っておりまして、今後この国の方向性がはっきりした中で研究をしていきたいと考えてございます。
以上です。
◆ 久保田英賢 議員
ありがとうございます。海老名市が進めている待機児童対策は非常に評価ができるものだと私は思っています。
一方で、専業主婦で、ゼロ歳から２歳もしくは３歳まで家庭で子どもを見ている人たちというのもいらっしゃる中では、そういう方々に対する支援というのが、もしかしたら、幼稚園から子どもを預けるときに入園費の無料化があるよ、だからゼロ歳から３歳まではちょっと頑張ってみようよというようなことも、もしかしたらあるのかななんて思います。平成29年からは子育て支援センターの地域版がまた拡大していくということで、もちろんおうちで子どもを見ている方々に関してのフォローというのもしっかりとやっていただいていると思います。幼稚園の就園希望者が減少している状況を鑑みて、ゼロ歳から２歳、３歳まで、家庭で子どもを見ている人たちに対する幼稚園の入園の補助であるとか、もしくは保育園と幼稚園のバランスをとりながら、幼稚園の運営、維持していくという観点からいろいろ効果があると思いますけれども、総合的に見て、市長のご見解をお伺いしたいと思います。
◎市長 内野優
基本的には、私ども子どもの把握というのは減少してくるということで、保育園も減少していくだろうという考え方を持っていましたけれども、やはり現状の中では、子どもは減少しても、保育園の――始まっています。最初の当時は、数年前までは幼稚園も、100名の定員があったときに、100名来ていたわけです。保育園の需要のほうが多かった。ところが、幼稚園の減少、幼稚園から保育園に移りたいという方が出てきますから、そこの部分では当然今後――幼稚園が数年前から認定こども園という形になりました。それに移行する幼稚園も出てきている方向があります。そういったことも充実していきながら、そして保育園も待機児童が解消できるように、私ども計画は31年に解消するようになっております。そこに向けて取り組みをしていきたい。そういった中で保育料の問題というのは、国があってこそ、いわゆる予算がそうですから、当然国の問題は国の政策の中でやっていただきますけれども、１つだけ言えることは、私ども不交付団体でありますから、公立保育園の国の問題は出てきません。公立は独自でやらなければいけません。民間は４分の３、国からの交付金が入りますから、うちの６園につきましては当然全部自腹でやらないといけないという関係の中では、そういった面、財政的にも負担が大きくなります。そういった部分で横浜も無償化についてはいろいろ異議を唱えているところでありまして、国の動向を見ながら、言うべきことはしっかり言って、無償化の問題については子育ての１つの方向が国から示されたという形でありますから、それに沿ってやっていきたいと思っています。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
今回は２問について質問をさせていただきました。いずれの提案に関しても経常経費がかかってくるわけでありまして、経常収支比率が上がる可能性があるものであります。ただ、やはり政策的なところでの住みたいまち、もしくは住み続けたいまちをつくるためにはある程度の投資も必要だと思います。そんなこと、いろいろな部分をぜひ研究していっていただきたいなと思います。
これで私の一般質問を終わります。