平成２9年12月第4回定例会 29.12.12
「市内交通網の現状と今後の整備について」
・公共交通、コミバス、ぬくもり号の現状について
・高齢者の運転免許自主返納について
◆ 久保田英賢 議員
創志会の久保田英賢でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。今回は２つのテーマについて質問させていただきます。
１点目は「市内交通網の現状と今後の整備」についてです。
近年、高齢化に伴い、高齢ドライバーによる交通事故が年々増加し、高齢運転者への対策として、1998年から運転免許証の自主返納が制度化されました。高齢者の運転免許証自主返納のメリットとしては、みずから起こしてしまう交通事故を防ぐことができると言われている一方、デメリットとしては、自由にお出かけしにくくなる、お出かけに対する家族の負担がふえるなど、お出かけする機会が減ることや、運転しなくなることで気力、判断力などの低下のおそれがあるなどが考えられます。山梨大学大学院総合研究部の伊藤安海准教授によると、高齢者とお出かけとの関係は福祉の面でも影響があると言われております。それは、免許証返納に伴う高齢者の健康リスクです。自動車の運転は相当な刺激を脳に与える、いわば脳トレになっている。ハンドルを操作するとき、道や歩行者の状況など短い時間内に多くの情報を処理、判断して動かなければならない。一つ判断を間違えると事故を起こしてしまうなどのおそれがあるので、脳をフル回転させている。実際にドライビングシミュレーター運転中の脳の活性化度を計測してみると、80代の方でも運転中には若い年齢の人と同じくらい活性化度が上がっている場合が多く見受けられ、そうした脳トレの習慣を急にやめてしまうと、一気に認知能力が落ちる危険性があると言われております。
また、運転をやめることで買い物や病院通い、友人に会うといった行動が一気に減ると、同様に脳の機能を低下させるおそれがあるとも言われております。75歳の人が18歳から免許証をとったとすると、57年間運転していたことになります。これが突然運転をしなくなるということは、まさしく脳の機能を低下させることに大きな影響を与えるのではないでしょうか。高齢化が進むことにより、高齢者の運転免許証自主返納の数もふえることになります。今後はお出かけの足になる市内交通網の整備が非常に重要になってくると思います。そんな中、海老名市内では、鉄道が３線で９駅、民間バス路線を初め、市の施策としてコミュニティバスやぬくもり号など、さまざまな交通網の整備が行われております。
ここでお伺いいたします。現在の海老名市内におけるお出かけ手段としての市内交通網の現状はどのようになっているのか、福祉的要素も含めてお伺いをいたします。
内野市長におかれましては明快なるご答弁をお願い申し上げ、この場からの質問とさせていただきます。
○議長 倉橋正美 議員
市長の答弁を求めます。
◎市長 内野優
おはようございます。久保田議員への答弁の前に、皆様におわびしなくてはなりません。けさの新聞報道にもありますとおり、先日、救急隊が出場の際、現場到着に約５分の遅延が発生いたしました。ご家族並びに関係者の皆様に心からおわび申し上げます。今後このような事態が起こらないよう、再発防止を徹底してまいります。本当に申しわけございませんでした。
それでは、久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「市内交通網の現状と今後の整備」についてでございます。
市内交通網の現状は、鉄道３線や民間バス路線、コミュニティバスが運行しており、公共交通の充足度は高いものと認識しております。一方で、高齢者ドライバーによる交通事故が社会問題となり、対策として運転免許証のいわゆる自主返納が挙げられております。免許証自主返納後の高齢者等の代替手段の確保は重要な課題であると認識しております。このような中で、本市では高齢者の外出支援策として社会福祉協議会がぬくもり号を運行しておりますし、ぬくもり号は病院やスーパー、公共施設などを巡回しており、高齢者の外出の機会を創出しているものと考えております。今後も高齢者が元気に生き生きと暮らすための支援策について積極的に取り組んでまいります。 １番目のうち、まちづくり部所管部分の詳細につきましてはまちづくり部長から、１番目のうち保健福祉部所管部分の詳細は木村保健福祉部次長から答弁いたします。
以上でございます。
○議長 倉橋正美 議員
１番目のうち、まちづくり部所管部分の詳細についてまちづくり部長。
◎まちづくり部長 武石昌明
１番目の「市内交通網の現状と今後の整備」についての詳細でございます。海老名市内には鉄道３線９駅が配置されております。定期路線バスについては海老名駅を中心として33系統が運行されており、１日当たり約３万人のご利用がございます。また、公共交通不便地域の解消を目的に現在３ルートのコミュニティバスを運行しており、１日当たり約700人の方にご利用いただいております。さらに、寒川町と連携し、海老名駅－寒川駅間の路線バスの実証運行を行い、本年４月１日から本格運行を開始しております。こうした取り組みから、海老名市の公共交通不便地域はおおむね解消されているものと認識しております。このような公共交通網については、今後の人口減少、超高齢社会においても維持していけるよう、近隣自治体や交通事業者と引き続き研究を進めてまいります。
以上です。
○議長 倉橋正美 議員
１番目のうち、保健福祉部所管部分の詳細
◎保健福祉部次長 木村洋
１番目の保健福祉部所管部分の詳細でございます。ぬくもり号につきましては、高齢者等の外出の機会をふやすことを主な目的といたしまして運行してございます。現在の運行状況でございますが、市内４ルート、５台に加えまして、今年度から新たに東柏ケ谷地区から市役所周辺までをさくら号という名称で運行を開始したところでございます。今年度の利用状況でございますが、９月末までに延べ２万1000人の方にご利用いただいてございます。声といたしまして、便利で満足といった声も聞かれておりまして、運行には一定の効果があったものと考えてございます。今後もぬくもり号の運行ルート、また、運行時刻の見直し、運行地域の拡大等につきましては、地理的要件、また、ご要望等を勘案しながら、さまざまな角度から検証してまいりたいと考えてございます。
○議長（倉橋正美 議員）
久保田英賢議員。
◆ 久保田英賢 議員
ありがとうございます。それでは、順次再質問をさせていただきます。
まず「市内交通網の現状と今後の整備」のほうからなのですけれども、海老名市は26.59平方キロメートルということで、そんなに大きいまちではないにもかかわらず、市内には鉄道が３線も通っております。そこには９駅もあります。お聞きしたら、路線バスが今33系統、コミバスも３ルート、福祉的要素があるぬくもり号においては４ルート、そして今、新たに実証実験として東柏ケ谷のさくら号が１ルートということで、そのほか福祉有償運送という運行車両も13台走らせている。非常にいろいろな形で整備をされていると思います。平成29年５月に行われた海老名市政アンケートで通勤通学先を聞いた項目がありました。それの中身をちょっと見てみますと、厚木、大和、座間、綾瀬、藤沢、寒川あたりにお勤め、もしくは通われている方が29.9パーセント、そして、横浜、川崎、その他県内もしくは東京というところが40.3パーセント、外に出ている方が非常に多いな。それは交通の利便性が整備されているというところも、ひとつ鉄道の影響なんていうのもあるのかなと思いました。コミバスの国分ルート、上今泉ルート、大谷杉久保ルートというのが今走っていると思いますけれども、この実績についてお伺いしたいと思います。
◎まちづくり部長 武石昌明
コミュニティバスの利用実績につきましてお答えいたします。平成28年度の利用者数と公費負担率についてお知らせいたします。国分ルートにつきましては、利用者数が１日平均約223人、年間では８万1509人、公費負担率は45.8パーセントで、上今泉ルートは利用者数が１日平均約246人、年間では８万9888人、公費負担率は42.6パーセント、大谷杉久保ルートでは、利用者数が１日平均約198人、年間では７万2145人、公費負担率は52.9パーセントでございます。３ルート全体では１日平均約667人、年間24万3542人のご利用者があり、公費負担率は47.1パーセントでございます。また、参考までに今年度の11月末までの利用実績でございますが、国分ルートは１日平均利用者数が約243人、公費負担率は41.2パーセント、上今泉ルートは１日平均の利用者数が274人で、公費負担率は36.2パーセント、大谷杉久保ルートは１日平均の利用者数が199人で、公費負担率は52.8パーセント、３ルート全体では１日平均約715人、公費負担率は43.4パーセントであり、これからの季節、利用者が減りますが、現時点では昨年度を上回る実績で推移しているという状況でございます。
以上です。
◆ 久保田英賢 議員
ありがとうございます。私も過去にさかのぼって調べてみました。そうしますと、国分ルートの５年の平均が219人、上今泉ルートにおいては247人、そして２年間の平均でありますけれども、大谷杉久保ルートは202人となっていました。今の実績はちょっと多くなって、まちづくり部長からも時期によってというところもあると思うのですけれども、コミバスの推移を見るとほぼほぼ定着して、人数においてもほとんど大きな差がないような形になっているということが今回わかりました。やっぱりこれは利用されている方々がある程度定着をしてきているのかなと思うところであって、非常にいいことでもあり、逆に公費負担率を減らす部分に関しては少し課題もあるのかなということが、今回コミバスに関して調べさせていただいてわかりました。
一方のぬくもり号とさくら号、そして福祉有償運送というものも整備をいただいていると思います。改めて、ぬくもり号、さくら号、そして福祉有償運送というものがどういうものなのか、どういう対象の方々が乗れるのか、お伺いしたいと思います。
◎保健福祉部次長 木村洋
まず、ぬくもり号の利用条件でございますが、こちらは原則といたしまして65歳以上の高齢者の方、あとまた、64歳以下ですと、障がいがあったり、また、お１人で動くのに介助が要るような方を対象としてございます。ただ、車両の構造上、なかなか車椅子の対応が難しいところが正直ございます。
また、福祉有償運送でございますが、こちらの仕組みといたしまして、都道府県に協議会を設立して、その協議会に登録した団体のみで運営をしていくという形になってございます。海老名市内では社会福祉協議会、あとまた、ＮＰＯ法人ドリームの２団体が登録をしてございます。利用できる方というのは特段区分はございませんけれども、特に社会福祉協議会の部分については、やはりお体が若干不自由な方というところで、ご様子を見せていただいて、そしてご登録いただいて利用するという形になってございます。
以上です。
◆ 久保田英賢 議員
ありがとうございました。福祉有償運送、移送サービスに関しては、お伺いしたところ、有償でワンコイン、500円程度の費用だということを聞いております。福祉有償運送がまだ余り認知をされていないところもあるのかなという中では、この辺のＰＲなんていうこともしていただくと、高齢で、歩けるのだけれども、やっぱりちょっとつえをつきながら歩かなければいけないとか、そういう方々もいらっしゃる中で、こういうことが利用できるというところをまだ知らないという声もありました。ぜひその辺は少し宣伝をしていっていただきたいなと思います。
内閣府が平成29年の高齢社会白書の中で、高齢化については2042年まで続くと言われています。2042年時点では、現役が1.5人で１人の高齢者を支えていくようになると。今、全国の高齢化率を見ると27.3パーセント、海老名市の高齢化率を見ると23.8パーセントということで、全国から比べるとまだ緩やかな高齢化の伸びにはなっておりますけれども、今いらっしゃる方々は必ず高齢化していくという事実は間違いないということであります。
平成29年３月の道路交通法改正において、高齢者の交通事故防止のために認知症などに対する対策が強化をされました。75歳以上の人が一定の違反や、もしくは免許証の更新をする際に認知機能の検査を行うことが義務づけられました。ここで検査の結果が、第１分類として認知症のおそれあり、第２分類として認知機能の低下のおそれ、第３分類として認知機能の低下のおそれなしと３つに分類をするそうであります。そして、第１分類に判定をされた人で、医師の診断の結果、認知症と診断された場合は運転免許証の取り消しになるというルールになったということであります。今までは何となくと思っていた人でも、この法の改正によって、75歳以上で免許証を持っている人は必ずそういう機会に対応しなくてはいけない、そんな状況になっております。
平成29年５月に行われた海老名市政アンケートの中で、運転免許証の返納制度についての関連で新たに10項目の設問を聞かれております。このアンケートでこういう設問をしようと思われた経緯に関してお伺いしたいと思います。
◎市民協働部長 深澤宏
市政アンケートで運転免許証返納制度についてという項目を設けた理由でございますけれども、被害者、加害者両方に関する高齢者の交通事故が社会的な問題になっているという実態から、市としましても市民の運転免許証返納に対する考え方ですとか、ニーズ把握について必要と判断して実施したところでございます。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
まさに高齢化に備えて、運転免許証を持たれている方々の自主返納に関してしっかりと調査していくというところでは、非常に意味がある内容だなと思いました。そして、そのアンケートの中でいろいろな設問があったのですけれども、その中で平成29年10月末現在、海老名市の65歳以上の人口が３万1808人いる中で、65歳以上の免許証の保有者数は１万7247人だそうです。そのうち、65歳以上の免許証を返納された方がどれぐらいいるのか。１万7247人の65歳以上の免許証保有者の中で返納された方がどれぐらいいるのか、そしてまた、75歳以上の人でどれぐらいの方が免許証を返納されたのか、わかればお伺いしたいと思います。
◎市民協働部長 深澤宏
65歳以上の免許証返納者でございますけれども、336人でございます。そのうち75歳以上の方が173名という数値が出ております。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
そうすると、65歳以上の人口が３万1000人からいる中、そして免許証を持った方が１万7000人いる中で今、自主的に返納された方が336人いらっしゃる。そして、そのうちの75歳以上の人で173名の方が返納されている現状があるということだと思います。問題は、今までこの方々は元気に運転をしていたり、自信を持って運転されていたのでしょうけれども、こういう世の中の動きや、もしくは自分が運転しているときに不安を感じる。返納の理由に関しては、やっぱり不安を感じたとか、家族が返納したほうがいいということで返納された方がいらっしゃるというふうになっていますけれども、こういう人たちは今まで元気なわけですから、免許証を返した途端に、先ほど冒頭のお話ではないですけれども、やっぱり認知機能が落ちていくおそれがあるという中で、免許証返納と福祉サービスということに関してのつながりというのが今までなかったわけであります。
１つ例をご紹介したいのですけれども、滋賀県の取り組みであります。認知機能の検査で第１分類、認知症のおそれありとなった人は、全てを対象に警察のほうで面談をされているそうです。できるだけ家族の同席を求めて、免許証を返納する意思を示した人が望めば、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターにつなぐという流れをつくられているそうです。医師から認知症と診断されて、免許証を失った人も同様の対応をとられているそうです。運転する高齢者は福祉サービスを利用している人がほとんどいないということから、地域包括支援センターの存在を知らない可能性もあって、運転をやめることで孤立したり、生活に困ったりしないか、もしくは高齢者に対するいろいろな施策に関してのつなぎをする、そんな取り組みをされているそうであります。
このように警察と連携をとることによって、福祉サービスにつなげることができると思いますが、海老名市としてこういうサービスの仕組みや取り組みをするべきと考えますけれども、そのご見解をお伺いしたいと思います。
◎ 保健福祉部次長 木村洋
確かに議員おっしゃるご紹介いただいた滋賀県の取り組み、やはり第１分類になりますと、多分認知症のおそれはかなり高かろうと考えてございます。今後、海老名警察署でも免許証返納のご相談がなされると思います。そうした中で海老名の地域包括支援センター、こういった相談窓口があるよというご紹介をいただくような仕組みを今後検討してまいりたいと考えてございます。
以上です。
◆ 久保田英賢 議員
医師の診断でもう免許証取り消しですよという人だけでなくて、第１分類になった方も警察のほうで面談をしてくれているのですね。これはもう市ではどうにもできなくて、警察のほうのご協力をいただかなければならないので、ぜひ働きかけてもらって、海老名市内の免許証更新のときにそういう方がいらっしゃったら、できればこちらにつないでもらいたいという働きかけをぜひお願いしていきたいなと思います。そのほか、免許証を自主返納することによって免許証の履歴証明をもらって、その履歴証明をもらっているといろいろなサービスが受けられますよというような取り組みをしている自治体もあります。例えばコミバスの無料券であったりとか、タクシー券、もしくは自主返納を支援する業者の協議会なんかも設立されて、買い物をすると割引ですよとか、いろいろなサービスをやられておりますけれども、こういうことに関しての海老名市としての見解をお伺いしたいと思います。
◎市民協働部長 深澤宏
他市で行っている免許証の自主返納に対する支援でございますけれども、一時的な支援ということについては、一時的には非常に有効な手段だと考えております。そういう中で、本市としましても、これからの高齢者の交通事故の対策という面では若干難しい部分もあるのかなという認識でおります。
以上です。
◆ 久保田英賢 議員
私も絶対これをやってくれということでお願いしているのではないのですけれども、やはりできれば免許証を返納しないで、いつまでも元気で運転ができるような高齢者が海老名市に多くいてもらうことがより重要だと思いますので、どんどん免許証を返納しなさいよというよりは、返納しなくても元気で、いつまでも運転できるまちですよというようなところに何か力を注いで……。それは保健福祉部門との介護予防なんかの話にもなるのかもしれませんけれども、していっていただきたいなと思います。
先ほど前段のご答弁で、海老名市は国が定める地域公共交通網形成計画、鉄道が半径１キロ圏内、バスであれば半径300メートル圏内で輪っかをつくっていくと、空白地帯がどれぐらいあるかを調べるそうです。伺ったところ、海老名市は、市街化区域の中では、下今泉の一部を除けばほぼほぼ充足をされているということで、それは私も理解しております。たまたま先日、80歳の高齢者の方と話をしました。その方はまだ運転をされております。しかし、やっぱりだんだん運転に不安を覚えてきているので、家族もそろそろ免許証を返納したほうがいいのではないかというような話もされているそうです。でも、そうすることによって、今まで自由にお出かけができた。ちょっと思いついたら、あそこに行こう。例えばゴルフに行こうとか、そういうことも自由にできていたのですけれども、免許証を返してしまうことによって自由がなくなって、ひきこもってしまうことの不安を覚えているというような話がありました。コミバスもあるのですけれども、１時間に１本では利用しにくいというような話もあります。車なら、ちょっと思いついて出かけられた、近くの駅に行けるだけでもいいのだよな、15分に１本ぐらいの間隔であるとありがたいなという話がありました。
その人はハイブリッドの車に乗っていて、その車は350万円ぐらい。車検もあります、自動車保険もあります。そして、自動車税もありますし、ガソリン代もかかるということでは、その人は維持費を、ランニングコストをずっと払っているのですね。その中でご自身がおっしゃっていたのは、別にただにしてほしいと言っているのではない、市としてそういう仕組みをつくってくれれば受益者の負担、払うのは当然だよというような話をしていました。住みたい、住み続けたいと市長はよく言われております。そんな観点においても、より交通網が整備されているまちというのは非常に魅力的だなと思います。
１つ提案をさせていただきたいと思います。海老名市は海老名駅を除くと６駅あります。その６駅を中心にしたところにゾーンをつくって、11人乗りのルートを指定した循環型コミュニティタクシー、通称コミタクを走らせる。海老名駅は駅を中心に、市役所、病院、警察、ビナレッジ、ビナスポなどを絶えず循環させておく。市内７つのゾーンに循環型のコミタクを決められたコースで走らせて、おおよそ15分で１周回るよう走らせる。タクシーですから、コース上であれば、もちろんどこでも乗降できるということであります。また、７つのゾーンとゾーンの結節点で乗りかえもできるようなものであります。これは高齢者の利用だけではなくて、誰でも乗れる、ただし一定額をお支払いいただくということであります。市内のハートフルタクシーにお伺いをしました。例えば朝の７時から夜の７時までの12時間運行であれば、１日約７万2000円、365日で2630万円、７台を使ったとして年間１億8400万円。これは国交省が決めた定価だそうです。これは、もちろん受益者の負担が全くない中での金額です。その中でこんな形というのは、やっぱり全国初めての地方創生モデルにもなると思います。ルートの設定とか、いろいろな課題はあると思いますけれども、研究する価値はあるのではないかなと思っております。特に高齢者は移動手段がなくなることでひきこもり状態になるリスクが増します。交通網を整備することで、お出かけができることによって認知機能の低下を防げて、もしくは介護予防にもなって、そして介護給付費の抑制にもつながっていくのではないかなと思います。誰もが元気なまちは、まさに住みたい、住み続けたいまちだと思いますが、市長のご見解をお伺いしたいと思います。
◎市長 内野優
基本的には、前にも私、答弁したと思いますけれども、今道路網の整備、幹線道路をやっています。ある一定線が出た段階では、やっぱり車社会からの脱皮というか、歩行者が安全に歩行できるような形、あるいは狭い道路については、両側通行の場合は一方通行にしていく交通規制、そういったものも今後必要になってくる部分があります。そういった面で、高齢者だけではなくて、私ども例えばの話、今の保健相談センターで健診をやるとすると、車がある方は来られます。車がない方は、特に東柏ケ谷の方はどうするのだというと、子どもをだっこしたり、おんぶしたりして、海老名駅に来て、海老名駅から歩いてくるとか、そういった部分があります。今、若い人たちが運転免許証を持たない時代になっていますから、先ほど議員が言ったとおり、誰でも使えるような形は必要だと思っています。健康な方は別なのですけれども、子育て中の母子の関係、あるいは高齢者の関係、そういった部分で今後考えていかないといけないだろうと思っています。健診も今、保健相談センターでやっていますけれども、今後は東柏ケ谷等については別枠で健診をやっていく、あるいは民間の先生に委託していくことも必要ではないかなと思っています。
さまざまな点、いわゆる市民サービスがあったら、来たらできますよではなくて、こちらが積極的に行動していく時代だと思っています。そういった面で、今まで私どもは、公共交通不便地域ということでコミュニティバスを運行してまいりました。その中で上今泉ルートは、最初は民間のバス事業者がやる予定になっていたのです。ところが、国分ルートを走らせた段階で民間が公共、コミバスを利用していただければいいと。最終的には民間に委託するわけですから。そういった部分でいくと、民間が走らせている部分をうちがやることによって民業圧迫にもなりますし、そういった調整は必要だと思っています。
先ほど言われた６駅ゾーンのコミタクについてもいい案だと思います。しかしながら、私ども、バス路線とかいろいろあると民業圧迫というのがありますから、今まちづくり部を中心に公共交通機関と一緒にいろいろな協議をしています。そういった中で、今後のコミバスというか、誰もが利便性を感じられるような交通網の整備をどうやっていくかというのは大きな課題であって、これは研究する必要があるだろうと思っています。社会福祉協議会がやっている有償運送もそうでありますけれども、それと一緒に無料のぬくもり号を行っています。これを拡大することによって、無償ですから、この部分については有償にしていくということも必要ではないかと思っています。あるいは、65歳、75歳の人たちについては減免するとか、さまざまな方法がありますから、払える方には払ってもらうという形の中でこれの一元化ではないのですけれども、１回整理をさせていただいて、今、保健福祉部とまちづくり部で分かれていますから、それを一体の中で、どういう形だったら１日そこの地域には絶対公共交通のバスがある、コミバスがある、あるいはぬくもり号がある。そういったものを一定整理させていただいて、それを今後進化させていく、交通網の整備に持っていきたいという考え方を持っています。今後はその部分を来年度から具体的に、今までのコミバスの整理をしないといけない問題がありますけれども、その部分と、ぬくもり号の運行と、それから高齢者が多いところ、運転免許証を持っていても返納する地域が多いところ、あるいは現実、国分寺台等については高齢化に達していますから、バス停まで歩くのが大変だということがあります。そういったものを総括的に含んで、それぞれ一定の交通網の整備を図ってまいりたいというのが基本的な考え方であります。それを今後は研究しながら、具体的な取り組みを始めていきたいと思います。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
ありがとうございます。１つのキーワードは、やはり15分に１本ぐらいだったら待てるのですね。そして、１つは、どこでも乗れて、どこでもおりられるという仕組みというのもすごく便利だと思います。市長おっしゃったように今いろいろな充実している施策もありますので、よりもっと充実させるための検討をお願いしたいと思います。この質問に関しては終わります。