平成２８年9月第3回定例会 2８０9１5
２）教育においての魅力づくりの現状と今後について
◆ 久保田英賢 議員
２点は、教育においての魅力づくりの現状と今後についてお伺いします。
子育てをしていく中で、９年間の義務教育は子どもの成長において非常に重要な期間であると考えます。そのまち独自の教育理念は重要であり、ソフトにおいてもハードにおいても、義務教育が充実しているまちには人は住みたい、住み続けたいと思うのではないでしょうか。海老名市の教育における魅力づくりの現状と今後についてお伺いをいたします。
◎市長 （内野優）
２点目については教育長から、から答弁いたします。
○議長（森下賢人 議員） ２点目について教育長。
◎教育長 伊藤文康
２点目の教育においての魅力づくりの現状と今後についてでございます。
教育委員会としては、私、就任以来えびなっ子しあわせプランで取り組んでおりますので、その中で、学力と集団力と健康安全力を９年間の中で確実に基礎力を身につけるということと、あとは学校改革という意味で教育課程の研究、要するに特色のある学校づくりと小中一貫教育、それから海老名型のコミュニティー・スクールの導入に向けて３年間で取り組んでいます。このほかに指導体制として、これまでも何度も周知していますけれども、少人数で、市費で教員を配置しています。中学校には、いじめ対策でまた非常勤の市費の教員を配置しています。支援教育では、補助指導員は各校１名いますし、介助員、それから看護の介助員もいます。また、言語聴覚士も派遣するような状況がありますので、かなり指導体制は充実していると考えております。
ほかに校舎としては、安全・安心という意味では、もう既に校舎、体育館、耐震は終わっていますし、それから飛散防止フィルムも全部の学校に張りましたし、非構造部材としてぶら下がっているものも全て点検済みでございます。もちろん既に他市に先駆けてトイレの改修、それからエアコンの設置、温水便座もそれぞれ設置してございます。ことしは小中学校19校の体育館も全て和式から洋式に、それが全て改修が終わる予定でございます。
そういう意味でいっても、いつも言うように、本当に神奈川県ではトップレベルの教育のそういう環境または教育施策を展開していると思いますけれども、今後も保護者の負担軽減も含めて、海老名で学校に通わせたいと思うような、そういう魅力ある学校づくりを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
次に教育においての魅力づくりに行きます。
先ほど教育長から県下トップレベルという部分に関しては、私ももう全くそのとおりだと思いますし、９年間を使って学力をつける、集団力をつける、そして健康安全力をつけていく。しっかりとしたプランをつくられているわけでありますけれども、１つの魅力というところで、学力が非常に高いまちだね、海老名の子どもたち、学力、すごい向上しているねというのは、保護者にとってみたらちょっとうれしかったりもするわけであります。全国の学力テストに見る神奈川県は24位だそうです。１位は秋田県で、秋田県の正答率が67.8パーセンに比べて、神奈川は61.5パーセントということであります。まず学力向上に向けて、海老名市では今どんな取り組みをされているか、お伺いします。
◎教育長 伊藤文康
まず、今の質問に答える前に、秋田県がやっているのは県としての施策でございますので、向こうは30人学級が実施できているはずです。体制としてそういうふうにできるし、それだけ県としてそれぐらいのお金は投入できるということでございます。教員もそれで余りますので、それだけの教員も配置できる。うちのほうは、県がそれをしないで、市でやっているという現状がございます。
そういう中で、少人数指導等が１つの学力の状況だと思います。あとは、教職員の資質向上、指導力向上ということでございます。現状で、私どもとしては、中学校は確実に全国レベルより上でございますので、昨年度は何とは言いませんが、ある教科では秋田とか福井とか、その辺と同じレベルでございますので、出口のところではかなり学力がついている。ただ、現状で３年前から毎年我々は公表していますけれども、小学校はまだ全国より下回っていますけれども、でも、私が公表した３年間の歩みの中で、それがかなり全国レベルに近づいていて、実を言うと、今年度文部科学省がちょっと手違いで、点数はまだ公表できないので、12月にはまた市のものを公表しますけれども、ついに全国レベルを上回るものが出てきました。そういう状況で、少人数指導とか教師の指導力改善で、小学校のほうはどんどん学力という面では高まっていると私は認識しておりますので、今後もそういう少人数指導等、または教師の指導力改善を進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
ありがとうございます。教育長からも今話がありましたけれども、秋田を含めて県の数字がみんな出ているのです。秋田県では平成13年から、累計ですけれども、約56億円かけて少人数学級と少人数授業に力を入れてこられたということで、海老名市は、そういう意味では、独自に本当に市費を投入して少人数の学級や少人数の授業をやっていただいているというところは、これは本当にもっとＰＲをしてもいいことだろうなと思っております。
秋田の資料なんかを見させていただくと、これだけお金を使っているのだから、しっかりと検証していかなければいけない。秋田型のＰＤＣＡサイクルというものをしっかりつくり上げていかなければいけないということで、県を挙げてやっているということでありますので、神奈川県がちょっとおくれているのかもしれませんし、そこに取り組めないのかもしれませんが、海老名市としては、まさにそういう魅力をつくっていこうということができると思いますので、３つの力をつけることに対して、３つの改革を進めていくということに関してはぜひやっていただきたいですし、出口が見えづらいとどうなのだろうという不安も我々もありますので、その辺のＰＤＣＡサイクルの検証という部分に関して、少し公表をしていっていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
◎教育長 伊藤文康
点数とか見える形でいえば、ことしの全国学力・学習状況調査から３年間の経年比較を私のほうで出しますので、各学校にも学校の公表の中で、これまでやってきたことと検証して、やった結果をただ説明するのではなくて、年度年度のＰＤＣＡサイクルが回るようなそういう全国学力・学習状況調査の結果の公表を今年度から進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
検証、課題抽出をして、そして改善策を考えていくということは非常に重要なことだと思いますので、ぜひ現場の先生たちにもお願いをしていきたいと思います。
ちょっと観点を変えて、そうやって学力が向上していって、自分の将来をいろいろ考えていって、要は、大学へ行きたい、そしてもっと勉強したいという子どもを育てていくのは非常に重要なことだと思いますし、そういう子どもを応援していくということも大事だと思うのですが、その中で奨学金という制度があります。今現在、海老名市では奨学金の制度はどんな形でやられているのか、お伺いしたいと思います。
◎教育部参事 小宮洋子
市の奨学金につきましては、海老名市在住の高等学校、高等専修学校等に通っている青少年を対象に給付しております。目的は、経済的理由により就学が困難な方に給付し、就学を奨励するというもので、今年度は40名に年間12万円を支給いたしました。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
高校生に対してということだったと思いますが、奨学金、経済的に苦しい人たちに応援していくのだというところも非常に大事だと思います。大学生には、この間の神奈川新聞にも書いてありましたけれども、今２人に１人が利用しているなんていうことがありますし、その返済で非常に苦しんでいるなんていう状態もあると書かれていました。
私、今回、ちょっと言いたいのは、そういう経済的なところもそうなのですけれども、そうではなくて、子どもたちに夢を与えていくという中では、要は、大学へ行くのをチャレンジするのだったら、市が少し応援するよ。海老名市で勉強してきた子どもたちがもっと勉強して、もっとチャレンジをしていきたいという子に対して、奨学金の給付をしていくなんていう事業を、藤沢市も何か考えているらしいですけれども、まだ明らかにはなっていないそうです。市のほうも定住促進の面で、外から来る人を含めて、そういう若い人たちに対しての補助をしていくという考え方もありますけれども、外から中に入れるという部分をフォローするのではなくて、中にいる子たちを外に出さない。海老名の中でもっともっと頑張って勉強していってもらうと、そんな考えで、例えば50万円を20人に４年間補助していくなんていうことも考えられると思いますが、そういう海老名で頑張っている子たちに対して夢を与えていくという制度に関して、市長、どうお考えでしょうか。
◎市長 内野優
かがやき持続総合戦略の中で学生定住の関係を今いろいろ議論しています。その中で、奨学金を給付型にしようかという話も国が出ていますし、藤沢でも出ています。私どもは、給付型にして４年間もしも行った場合、例えば年間100万円かかるところを50万円渡す。４年間で200万円渡す。その方が卒業したら出ていかれてしまったらどうするの。そういう問題があります。それならば、逆にいえば、200万円の借金をするわけですから、その部分の返還の補助金を出したらと。例えば、10年間で200万円を返す場合、10年間のうちの半分ぐらいは、10年間、大学を卒業して海老名に住んでもらう。そうすると、その人が働くわけですから、当然個人市民税は入ってくるわけです。逆にいえば、税金を還付するような方式でやることも１つの考え方ではないか。そうすると、税の循環になるわけです。その人が納めた税金をその返還金に回す。そういう形もプラスアルファではあるのではないか。だから、給付型にするのか、返還の形の部分に補助金を出すか。この２つがあると思います。
そのときに、海老名に住んでもらって、10年間でも住んでいただければ、海老名のよさをわかってくれる。そうすると、そのほうがいいのではないかという形で今協議をしています。これについては、先ほど中込議員にお話ししましたけれども、12月の補正予算にはどうやるかと上げるつもりになっています。それを上げないと、来年度の大学生の進学には間に合いませんので、それをＰＲする方法がなかなか難しいだろうと思っています。これについては姉妹都市とか、白石、登別、あるいはそれを拠点とした東北の宮城県内、道内の皆さんに広めるような形で呼び込んでいく。そういったことが必要ではないかなと思っているところでございます。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
理解はしますが、私が言いたいところは、今回はとにかく海老名のいる子どもたちに、外に結構出ていってしまっている子がいるのです。そうではなくて、海老名の中で住む。そういう応援をしていくのだというまちの姿勢、市の姿勢というのも大事だと思うので、ご検討をいただければと思います。