平成２８年9月第3回定例会 2８０9１5
「海老名市の将来人口目標達成に向けた、まちの魅力づくりの取り組みについて」
１）子育てにおける魅力づくりの現状と今後について
◆ 久保田英賢 議員
平成26年11月にまち・ひと・しごと創生法が制定され、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略が平成26年12月に閣議決定されました。これを受け、地方公共団体においても、人口の現状と将来の展望を提示する人口ビジョンと、これを踏まえた今後５年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた市町村版のまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定が求められ、海老名市では海老名市かがやき持続総合戦略を策定しました。海老名市は平成27年10月、新たなまち、扇町が誕生しました。今後も都市機能がさらに向上し、人口も増加傾向に向かっていきます。しかし、長期の視点で見ると、人口減少、少子・高齢化の課題は海老名市も避けることができないものであります。だからこそ、今しっかり将来を見据えた計画が必要であります。
海老名市には平成20年から平成29年までの期間で第四次総合計画が策定されております。「快適に暮らす 魅力あふれるまち 海老名」を将来都市像に掲げて施策を展開しており、現在は後期基本計画期間で、本年は平成28年度の実施計画を進めているところであります。昨年策定したかがやき持続総合戦略の位置づけは、総合計画の施策と整合性を図りながら、人口減少対策にフォーカスを絞り、その戦略を構築した計画と言われております。今回の一般質問は、かがやき持続総合戦略でうたっている2060年に12万9000人の人口を維持するためには何が必要か、目標達成に向けたまちの魅力づくりの取り組みをどのようにしていくのかお伺いします。
魅力あるまちには人は集い、人は住み続けます。今回は６つの項目に分けてお伺いをしていきます。
１点目は、子育てにおいての魅力づくりの現状と今後についてお伺いします。
人口増に向けた取り組みを行う中で一番重要なのは、若者世代が海老名に来て住み、子どもを産み、住み続けていただくことだと考えます。ソフトにおいてもハードにおいても、子育てしやすいまちには人は住みたい、住み続けたいと思うのではないでしょう。海老名市の子育てにおいての魅力づくりの現状と今後についてお伺いいたします。
○議長 （森下賢人 議員）
市長の答弁を求めます。
◎市長 （内野優）
「海老名市の将来人口目標達成に向けた、まちの魅力づくりの取り組み」についてでございます。
本市では、従来からの取り組みが実を結び、まち・ひと・しごとの好循環が具現化してまいりました。昨年10月には、海老名駅西口地区に新たなまち、扇町が誕生し、多くの人が集うとともに、雇用も生じてまいりました。人を呼び込むためにはまちの魅力を高めることが重要でございます。まちの魅力には、良質な住環境、生活の利便性、快適性の向上、子育て施策、高齢者施策の充実、安心・安全など、さまざまな要素がございます。さらにはそれを伝える情報発信力が重要でございます。このようなことから、本市では第四次総合計画やかがやき持続総合戦略に基づき、ハード、ソフトの各種施策を推進しているところでございます。今後も多様な世代が生き生きと暮らせる魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。
１点目保健福祉部長から、答弁いたします。
久保田議員の質問の答弁書は、私が答弁したページを含めまして24ページございます。今回の21人の中で一番長い答弁書になっておりますので、各部の担当から答弁がありますけれども、再質問につきまして時間がないようでしたら、どうか私のほうに指名していただければ、私のほうから総括的にお答えしたいと思います。
以上でございます。
○議長 森下賢人 議員 １点目詳細について保健福祉部長。
◎保健福祉部長 橋本祐司
１点目の子育てにおいての魅力づくりの現状と今後についてでございます。
子育て支援策といたしましては、中学生までの子ども医療費助成事業や不妊症・不育症の治療費助成、ファミリー・サポート・センターを初めとする子育て支援センターの各種事業の実施など、多岐にわたる事業を展開してございます。また、近年喫緊の課題として取り組んでいる待機児童対策につきましても、当市はここ10年で認可保育園の施設数は２倍に、定員は1.8倍に拡大しており、これは県央８市の中で大和市に次ぐ拡大率となっているところでございます。また、市制施行45周年記念式典において、こども・子育てサポート指針となるＨＵＧＨＵＧえびな宣言をいたしますので、今後も子ども・子育て支援事業計画に基づき、しっかりと各種事業を推進してまいります。
◆久保田英賢 議員
ありがとうございました。それでは、順次再質問、そして提案等を交えていきたいと思います。
まず１点目、子育てにおいての魅力づくりであります。
総合戦略の基本目標に結婚、出産、子育て、この希望をかなえますよということが書かれています。海老名市を調べてみましたら、４年間で子どもの出生数というものを調べてみました。平成24年で1066人、25年1082人、26年で1054人、27年で1055人、ほぼほぼ４年間、ほとんど同じぐらいの数の子どもが生れているのですが、海老名市において今、妊娠から出産、そして産後の対応、この対応についてどんなことをやられているのか、お伺いしたいと思います。
◎保健福祉部長 橋本祐司
まず、妊娠された方に対してでございますけれども、母子手帳の交付、またマタニティースクールの開催、こういった形で安心して出産、育児ができるような支援をしてございます。出産後につきましては、助産師、保健師が自宅に伺って新生児訪問、こちらのほうを実施しているところでございます。
次に、お子様の健康診査でございますけれども、４カ月児、８カ月児、１歳６カ月児に健康診査、あと２歳児に歯科健康診査、あと３歳６カ月にも児童の健康診査がございます。さらに、各種の健康教室、相談を開催しまして、保護者の育児不安、こういったものの低減を図っているところでございます。これらの各種健康診査、健康教育、相談では、児童虐待、これは疑いも含むのですけれども、こちらのほうを受けている子どもの早期発見、こういったことにも努めているところでございます。また、予防接種につきましては生後２カ月から接種のほうが始まるものでございます。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
産後を含めて訪問等もしてもらって、すごくやっていただいていると思います。今回１つ提案なのですけれども、妊婦になられると、そこから健診を受けるそうです。その健診を受ける回数が、厚生労働省では平均14回ということで健診を受けていくのですけれども、この14回の健診の費用が健康保険が使えないということで自費で通っていると。ただ、各自治体が補助をそれぞれ独自にされているということなのですけれども、海老名市ではどんな形で補助されているのか、お伺いしたいと思います。
◎保健福祉部長 橋本祐司
こちらの健診の補助でございますけれども、母子手帳を交付したときに、健診費用の補助券というものを交付してございまして、こちらは、目的そのものは、妊婦健診をして、妊娠中の母体、胎児の異常を早期発見するということでございます。補助額につきましては６万円でございます。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
その健診が病院によってさまざまらしいのですけれども、大体10万円から15万円ぐらいの費用がかかるということで、全国的に調べてみますと、平均で９万7494円ということで、一番出している県が岐阜で11万8000円ということでした。47都道府県で一番少ないのが神奈川ということで、６万3455円ということでした。市長が常々言われている結婚して、出産して、海老名で子どもを育ててもらいたいという海老名市であれば、この健診に関してもう少し考えてもいいのではないかなと思いますが、市長が指名してよろしいということなので、市長にお伺いしたいと思います。
◎市長 内野優
先ほど答弁したときに、人口をふやしていこうという形では、海老名っておもしろいところで、横浜で結婚すると、結婚してからある程度横浜に住む人もいるのです。ところが、子どもが生まれると、少し手狭だからもっと広いところに住みたいといって、海老名に住んでいる人がいる。だから、どちらかというと、自然増よりも社会増のほう多くなっている現象があります。これもそういった部分。しかしながら、かがやき持続総合戦略では、出生率を2.幾つまで上げようという形ですから、当然出産の関係を手厚くやっていこうという形で考える必要があるだろうという認識は持っています。
しかし、どの部分をやっていくか。出産費用に手をつけるのか、健診に手をつけるのか。いろいろな方法があろうと思いますけれども、今まで地方創生で全国的にやっているところは、もう人口減少しているところからいろいろなあれが出ています。１子生まれたら何十万円とか、そういった形ではなくて、子どもを産んだらお金をぽんと渡すのではなくて、その部分では言われるとおり、健診とか出産費用とか、そういった面で考えていく必要があるという認識を持っていますので、十分検討していきたいと思っています。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
話を聞くと、妊娠をしたのですけれども、お金がなくて健診を受けられなくて、母子手帳を受けられないなんていうこともあるそうですし、健診が保険が使えないので、非常にお金がかかってくるというところがあるので、いろいろな形があると思いますが、岐阜県と比べても半分ということでありますから、ぜひ神奈川はもう少し頑張ってもらいたいなと思います。
続いて、子育て世代の部分であります。保育園の充実というのは非常に図っていただいていると思うのですけれども、これもお調べしましたところ、保育園、幼稚園に通う子どもたち、海老名の１人当たりの年間の市税の投入額というのを調べてみますと、公立保育園で110万円、私立の保育園で50万円、幼稚園で13万円の市費の投入があるということです。預けている人たちはそういう形で税の恩恵を受けてやっているわけなのですけれども、実は自宅で子どもを見られている人たちもいるわけで、そういう人たちに対してどうなのだろうということを今回いろいろ魅力づくりの中で考えてみました。今現在、では、海老名市として自宅で見ている方々に対してどんなサービスが行われているのか、お伺いしたいと思います。
◎保健福祉部長 橋本祐司
専業主婦に対する子育て支援の取り組みということでございますけれども、基本的に子育て支援の拠点としての子育て支援センター、こちらを設置して各種事業を展開しているところでございます。具体的には、親子一緒に楽しく過ごせる広場とかサロンといったものを実施しているほか、育児不安などに対する相談、あるいは講座の開催、子育てに関する情報提供などを行っているところでございます。ちなみにことしの４月からこの事業そのものは拡大をしてございます。移動サロンや年齢別のサロンを今まで月１回だったものを月２回に拡大してございます。また、今後さらに充実するために、現在子育て支援センター１カ所で実施しているこちらの事業を、今後はより身近な場所で地域の人たちと触れ合う中で、親同士が交流することができる施設ということで、子育て支援センターの地域版、こちらのほうを設置できるような形で検討を進めてまいりたいと思ってございます。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
ありがとうございました。子育て支援センター、前にも質問させてもらいましたけれども、おうちで子どもを見ている人にとってはすごいありがたい場所だと聞いています。ただ、私は前回も言わせていただいたのですけれども、そういう相談とかも非常に多い中で、非常勤の対応という状態になっていることをお聞きしておりますので、ぜひ職員の部分の充実というところに関しては図っていっていただきたいなと思います。
これも市長にお伺いしたいと思うのです。税の平等性という観点の中で考えたときに、保育園に行っている方、幼稚園に行っている方はそれなりの税の投入額があると思うのですけれども、おうちで一生懸命見ている人たちにも何らかやっていくのも１つの魅力づくりではないかなと考えますが、ご見解をお伺いします。
◎市長 内野優
大変難しい問題だと思います。基本的に先ほど言われた保育園と幼稚園の差もありますし、では、学童保育もそうでありますから、自宅に帰ったときに保護者がいるという家庭もいらっしゃいます。当然保育園に預けている園児は、小学校へ行くと学童保育が必要になるのは当然であります。そうしますと、ずっとそういう形と、幼稚園は基本的に２時ごろで終わってしまいますから、保護者がいらっしゃいます。そういった面の差というのはありますけれども、行政というのは、最低限を保障するセーフティーネットという役割が最大限の役目であります。
しかしながら、ニーズは多様化していて、待機児童の問題とかそういった需要が多くなったからその手当てをする。では、それの恩恵をこうむらない人にその部分のお金を渡すことができるかという問題は別の話でありまして、そういったところに私どもは、小児の医療費を中学校まで無料にするという形は全体に税の還元ができるという形で捉えております。あるいは学校の環境もそうでありますし、そういった部分でできるだけ保護者負担の軽減を図るという形の中ではできるだけやっていきたい。
しかしながら、未就学の段階ではそういった差があるというのが現実にありますので、先ほど保健福祉部長が言ったとおり、子育て支援センターというものについては、昔では考えられない問題でありますけれども、そういったグループがどんどんできている。今三十幾つぐらいのグループができていると思いますけれども、そういった形の皆さんが自分たちにそういった合った、自分たちがやろうという形が、子どもが成長すると、時間があくわけですから、そういう人たちの中には有資格者もいらっしゃいますし、そういった形の中で運営を図るということも必要ではないか。あるいは、幼稚園とか保育園が、ある程度これから人口が減少して少子化を迎えますから、あきの部屋が出てくると思います。そういったことも考える必要があるだろう。
一概に全てを完璧にやるというか、完全にやるというのは、待機児童は今一生懸命解消を図っております。しかしながら、追いついていないのが現状でありますから、そういった部分では、さまざまな子どもの関係についての政策はあります。そこには税の還元と考えれば、不公平さを生じるのは当然の話であります。そういった部分では、それはあくまでも公平性というか、小学校、中学校、そういった効率性の中では還元をできるだけ全員に与えていきたいと考えている次第でございます。
以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
おうちで子どもを見ていきたいという方もいらっしゃいますし、そういう方々に、もちろんお金を配るとかそういう話だけではなくて、支援センターを地域につくっていくというのも１つの施策として、税の平等性のところではあるのではないかなと思いますし、ぜひいろいろな形でおうちで一生懸命子どもを見て育てたい、そんな人たちをも応援できるまちというのを考えていっていただきたいなと思います。