平成２8年12月第4回定例会 2８12１4
「通級教室など支援体制の取り組み」
久保田英賢 議員
２つ目は「通級教室など支援体制の取り組み」についてです。
文科省は、特別支援教育について次のように述べております。障がいのある子どもについては、その状態に応じて、可能性を最大限に伸ばし、自立と社会参加に必要な力を培うために、１人１人の教育的ニーズを把握し、適切な指導や必要な支援を行う必要があり、そのために、障がいの状態などに応じて特別支援学校、小中学校の特別支援学級、通級による指導等において特別の教育課程、少人数の学級編成制、専門的な知識、経験のある教職員、障がいに配慮した施設、設備などを活用した指導や支援が行われています。特別支援教育は、発達障がいのある子どもを含めて、障がいにより特別な支援を必要とする子どもが在籍する全ての学校において実施されるものであるとされております。
特別支援教育を受けている子どもの推移を見ますと、平成26年５月現在、全国の義務教育の全児童生徒数は1019万人と前年の1040万人から減少傾向にあるのに対して、特別支援学校は約６万6000人から約６万9000人、小中学校の特別支援学級は約16万4000人から約18万7000人に、通級による指導は約７万2000人から約８万4000人となっており、特別支援教育全体で見ますと約30万2000人から約34万人と２年間で急速に増加をしております。また、2012年に文科省が行った調査において、学級担任を含む複数の教員により判断された回答によると、公立小中学校の通常級に発達障がいの可能性のある子が6.5パーセント程度在籍されていると言われております。また、発達障がいなどのために、通常学級で学びながら、一部の授業を通級指導で学ぶ公立の小中学生は、2015年度実績が全国で９万人と過去最高に上ったと言われております。海老名市でも、子どもの特性が多様化、重複化、複雑化している中で、中学校６校では13学級、小学校13校では35学級の特別支援教室があり、他に発達に課題や特性、困難さのある子に対して、通級教室を初め市独自の支援体制を行っていただいております。
ここでお伺いをします。現在行われている各支援体制の取り組みについてお伺いをします。
以上内野市長の明快なるご答弁をお願いし、この場からの質問とさせていただきます。
◎市長 内野優
久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。２番目の詳細につきましては教育長から答弁いたします。
以上でございます。
○議長 森下賢人 議員
２番目について教育長。
◎教育長 伊藤文康
２番目の「通級教室など支援体制の取り組み」についてでございます。
まず、通級の教室ですけれども、現在、柏ケ谷小学校と杉久保小学校にことばの教室があって、中新田小学校と上星小学校にそだちの教室ということで、そだちの教室は情緒の通級と言われているものでございます。そのほかに、先ほど相原議員からもありましたけれども、補助指導員が19名、介助員は今年度41名、看護介助員が４名派遣されています。また、それらの方々によって特別支援級の指導、または通常級にいる障がいのある子どもたちの支援を行っているところでございます。ほかには不登校ということで、学校にうまく適応できない子ども。ただ、学校には行けるという子どもについては、教室には入れないといった状況があっても、小学校には別室登校支援員という方が入っていて、その子たちを受け入れております。また、中学校には心の教室相談員を派遣して、その子どもたちを受け入れているところでございます。あとは、外国につながりのある児童生徒ということで、日本の学校生活に言葉の問題で適応できない子どもたちには日本語指導学級の講師を５名派遣しております。ほかにも言葉や聞こえの支援が必要な児童生徒には言語聴覚士を１名、全小学校に臨床心理士の資格を持つ学校訪問相談員を12名、それから、反社会的行動の問題についてはその相談支援のために学校サポートコーディネーターを１名ということで、海老名の学校の規模と児童生徒数にすれば、かなり充実した支援体制をとっているかなと思っておるところでございます。
あとはこの中で、やはりそれらの横のつながりとか、誰かがうまくコーディネートするとか、または、支援が必要な子どもたちに対して、特に保護者とどんな支援でどのような子どもを目指して、どのような指導をするかということで十分な話し合いをして、ただ配置しているのではなくて、本当にその子の育ちのために何が必要かということを保護者と十分確認しながら進めていくことが、今後必要なのかなと私は思っておるところでございます。
以上です。
◆ 久保田英賢 議員
次に「通級教室など支援体制の取り組み」のほうに入りたいと思います。
通級指導、いろいろな話をいただきましたけれども、まず、教育長が最後にちょっとご答弁されていた中でコーディネーター。要はいろいろなサービスにつながる、例えば保護者が悩んだ、もしくは学校の先生が悩んで、子どもに何か課題があるとか、そういうときに教育相談コーディネーターという方がいらっしゃるということをお聞きしました。その教育相談コーディネーターの方の役割というのはどういう役割なのか、お伺いしたいと思います。
◎教育部参事 小宮洋子
教育相談コーディネーターについてでございますが、全ての小中学校に１名ずつおりまして、教育相談コーディネーター養成研修講座という県の全６回のコースでございまが、それを受講した教員を中心に構成されております。主な役割といたしましては、個別の支援計画を作成するリーダーとなることで、その流れは担任からの報告。この子がこのように困っているというふうな形で担任からの報告を受ける、または児童生徒、保護者からの相談を受ける、そういうことがありましたときに、学校内の支援委員会を開催して対応を協議し、支援計画を作成するというものでございます。その際、状況に応じて教育支援センターや特別支援学校、児童相談所、医療機関等の関係機関との連携を図ることがございます。
以上です。
◆ 久保田英賢 議員
ありがとうございます。そうすると、何かあったときには教育相談コーディネーターに相談をする中で、市がいろいろな取り組みをされているサービスにつながっていくということだと思います。ぜひそこを、入り口が本当にすごく大事で、悩まれているお子さんであったり、もしくはお母さん、保護者の方々がどこにどう相談したらいいのかというときに、やっぱりそういう役割を担っているということがしっかり周知をされていることがまず大事だと思いますので、その辺をぜひお願いしたいと思います。
先ほど通級指導の話も出ておりましたが、全国的に見ると25年で約７万2000人から、今８万4000人になっているというような実績。本当に通級指導に通う子どもたちの数がもう物すごい勢いでふえているということなのですけれども、この通級指導教室の取り組みの内容とその実績についてお伺いしたいと思います。
◎教育長 伊藤文康
通級指導の状況については先ほど答弁したとおりでございます。そういう中で、保護者のほうから通級ということで、先ほどコーディネーターとかの話があったように、または担任の先生と相談するので、通級指導教室に通ってみてはいかがですかという中で、これについては補助指導員の配置とは違って、教育支援委員会ということで、お医者さんとか学校の先生、または特別支援関係の方々が集まった場所で措置という形で、そのお子さんにはここの教室が本当にふさわしいので、そこに行って、そこで週何時間か、指導を受けることを措置しますということでやっているものでございます。そういう中で、先ほど私のほうから相原議員のほうに話したのですけれども、１教員に10名程度の子どもたちがということでございますので、各学校４人いるところは40名から30名。だから、現状ではそだちの教室が上星小学校と中新田小に設置されて、今年度はことばの教室。先ほどの杉久保小学校と柏ケ谷小学校の分ですけれども、ことばの教室は87名の児童が通っています。そこで８名の教員が配置されています。そだちの教室については77名の児童が通級していまして、7名の教員が配置されています。週の２時間という短い限られた時間、または子どもによっては週の時間が変わったりするのですけれども、やはり確実にその子にこの期間でここに通う中でどんな指導をして、どのように改善を図るかという、先ほどの個別の支援計画を立てて、それに沿って指導することによって効果が上がると思っているところでございます。
以上です。
◆ 久保田英賢 議員
この通級指導なのですけれども、１つ課題があるなと感じるところは中学生なのですよ。中学生の通級指導の実態ということがわかればお伺いしたいと思います。
◎教育長 伊藤文康
海老名市は中学校の通級指導は開設しておりません。ただ、ことばの教室等の継続の中で、それを継続したいと言えば、配慮という形で小学校のことばの教室に行くことはございます。
◆ 久保田英賢 議員
学校の先生、現場の先生のお話もちょっと聞いたところ、本当にこの情緒に関しても、ことばに関しても、こういう場があるということが非常に喜ばしいという話を聞きました。全国的にもそうですし、海老名市の中でも今数がどんどんふえているという中で、小学校のときに通っていた子が、中学校に行って、いきなり大丈夫になるということはなかなかないと思うのです。そう考えると、今後中学校に対してもしっかりと通級指導というような仕組みをつくっていくべきだと考えますが、教育長のお考えをお伺いしたいと思います。
◎教育長 伊藤文康
中学校の通級指導なのですけれども、小学校の通級指導教室は、実を言うとそだちの教室は政令市以外では、神奈川県では海老名市が一番最初に開設して、今は近隣市が開設するようになりました。中学は、県央の地区には今通級指導教室はないです。ただ、私、個人的にも、やはり小学校でやっていたものが、今、配慮で小学校に戻るではなくて、中学校に開設することも非常に必要だなと感じております。ですので、その手順としては申請と措置があって、それだけの中学校の生徒数。だから、10人ぐらいの生徒がことば、また、情緒の措置が必要であって、あとは教室をつくり直さなければいけないのですね。指導用の教室にすることによって、ちょっと教室の改修の費用がかかりますけれども、私としては学校の子どもたち、生徒の状況を見て、できるならもう次年度からでも海老名市の通級指導教室。中学、この辺では初めてになりますけれども、設置に向けて前向きに検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◆ 久保田英賢 議員
物すごく前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございます。ぜひ子どもたちの成長に合わせて、適切な教育というものが必要になっていくと思います。その中で、小学生と中学生が一緒という部分に関しては、やっぱり課題があったとも認識しておりますし、そのことに関してそういうご判断をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。ぜひ進めていっていただくことをお願いしたいと思います。
そんな中で、全国的に見ると、特別支援の教育に係る免状というものがあると聞いております。これは全国的に見ると、まだ30パーセントぐらいの割合でしかとれていないというところで、きょうはお伺いしませんが、ぜひいろいろな多様性の子どもたちがいる中では、そういうしっかりとした研修というもの、もしくはそれに合った免状というものをとっていくような形を推進していっていただきたいということをお願いしておきます。
最後にですけれども、教育と福祉の両面でそういう発達に課題があるような子たちに対しては対応していく必要があると思います。前にも視察に行った橿原市のお話をさせてもらいました。子ども総合支援センターというところがあって、赤ちゃんから高校生に至るまで切れ目のないサービスの中で、教育委員会と福祉部門が一緒になって療育から適正なそういう支援していっているような例もあります。
あと、大府市というところも同じような形で取り組みをされております。これは、もちろん海老名市の中でもえびりーぶ、わかば学園を含めて対応をとっていただいているのですけれども、できれば本当に１つの場所で、ずっと切れ目がないような指導をしていっていただきたいなと思いますし、福祉の面でいうと、放課後等デイサービスという放課後の障がいがある子たちの居場所を担っているような場所もあります。こういうところと連絡協議会というのをやられているのですけれども、その連絡協議会には、今、教育委員会のほうはまだ参加をされていないということを聞いておりますので、やっぱり学校に行っている子どもたちが放課後過ごしている、そんなところも一緒になって、まずはそういうところから連携を深めながらやっていっていただくことが重要だと思いますので、その点もお願いをして、一般質問を終わらせていただきます。