平成２７年９月第３回定例会 270917
『障がい児（者）に対する取り組みについて』
◆久保田英賢 議員
１番目は「障がい児（者）に対する取り組み」についてです。
このテーマは、平成25年６月第２回定例会において一般質問をさせていただきました。このときは、就学前、小中学校時、中学校卒業以降の取り組みについて伺い、答弁では、早期発見、早期療育の重要性や、平成26年度にえびりーぶを建設し、幼児期から就学後までの療育や教育がより円滑に連携できるものにしていくと言われておりました。そして、この９月１日には、わかば学園の機能を強化し、障がい児療養の中核的な支援施設として児童発達支援センターを設置されました。今回はこの児童発達支援センター設置に至る背景とその役割、そして今後の計画についてお伺いをいたします。
○議長（藤澤菊枝 議員） 市長の答弁を求めます。
◎市長（内野優）
久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「障がい児（者）に対する取り組み」についてでございます。
障がいをお持ちのお子さんと保護者への支援は、できるだけ身近な地域で専門的な療育を実施することが望ましいものと考えております。中でも、小学校就学前の心身の発達におくれが心配されるお子さんへの適切な療育とご家族への支援を実施することは、お子さんの将来にとって極めて重要であります。市では従来から、障がい児への早期支援の重要性を認識し、発達を支援する施設としてわかば学園を運営してまいりました。このような中、同園が９月１日から児童発達支援センターとして事業認定を受けたため、障がい児療育の拠点とすることといたしました。児童発達支援センターとなったわかば学園では、定員を増員し、専門職の配置を充実することで、より専門的な療育支援を実施できるようになりました。障がいがあっても、将来、自立した生活を送ることができるよう、また、地域全体で障がい児の子育てを支えられるよう、今後も支援してまいりたいと考えております。
詳細につきましては保健福祉部長から答弁いたします。
以上でございます。
○議長（藤澤菊枝 議員） 詳細について保健福祉部長。
◎保健福祉部長（横山丘明）
１番目の「障がい児（者）に対する取り組み」の詳細でございます。市では、これまでも障がいがあるお子さんや保護者に対しまして、障がいの特性や成長に沿った支援を実施しております。わかば学園では、センター化に伴い、より多くのお子さんに支援を受けていただけるよう、定員を昨年度の２倍に増員し、音楽療法士や言語聴覚士などを配置して、より専門的な療育を提供できるようになったものでございます。さらに、他施設との連携強化を図り、就学前については、幼稚園や保育園を初め、他の療育支援事業所、学童期については教育支援センターえびりーぶや障がい児通所施設グランメール等と、お子さんの成長に沿った支援について情報提供や相談を行ってまいります。また、平成28年度に開校する県立特別支援学校や市内に新規開設がふえている放課後等デイサービス事業所との連携も視野に入れてまいります。そのほか、市では、障がい児や家族の支援として障がい児の日中一時支援や移動支援も実施しているところでございます。今後も乳幼児期における支援や療育、学童期から青年期、壮年期におけるさまざまな支援の提供まで、障がいのある方への切れ目ない支援を行ってまいります。
◆久保田英賢議員
乳幼児期から学童期、そして青年期、壮年期まで、切れ目のないというようなお話がありました。まさに前回、一般質問させていただいたときも、そういう流れをしっかりと切れ目なく、えびりーぶもできますから、そういう中で連携を図っていきます。そんなお話がありました。先ほど保健福祉部からは、乳幼児の方の対応に関してお伺いをしましたので、今度は学童期に関してどのようなことを今、取り組まれているのか。特に就学前から小中学校、小中学校の中学校から卒業してからのつながり、その点に関してお伺いをしたいと思います。
◎教育長（伊藤文康）
「障がい児（者）に対する取り組み」の学童期についてということでございます。これまでも小学校に入る前に、もう３歳ぐらいから入られている方で、えびりーぶ、要するに教育支援センターに相談いただいて、担当が、就学前になると学校を見学したり、特別支援学校を見学したり、いろいろなところ。その子がわかば学園等に通っていれば、わかば学園の担当者とも連携して、保護者とわかば学園の方と市の担当者が話し合って、どこに集約するのが一番いいのかということで、または特別支援学級なのか、通常級なのかということも話し合ったりしているところでございます。中に入っても、例えば我々の特別支援学級に入学してもらっても、その中でわかば学園の職員との情報交換はかなりしています。要するに特別支援学級の担任とわかば学園の方の状況。小さいときにはどんな状況だったか、今どんな状況なのかを子どもたちのために情報交換して、じゃ、この支援が必要だということは続いています。
それについては、平成25年に、小学校とわかば学園との連携実施にかかわる申し合わせということで申し合わせを教育委員会として福祉のほうと行っています。ことし９月に児童発達支援センターになりましたので、今後はこれを機に、療育機関の職員が学校を訪問する訪問支援制度。療育機関のわかば学園の、児童発達支援センターの方が学校の教室でそれを見て支援するような制度を今後進めてまいりたいと考えております。
それから、子どもたちの場合は、実を言うと支援シートというのを１人１人持っていて、その子の障がいに合わせてどんな支援が必要か、それが学校に入る前、小学校ではこう、中学校ではこう、それを保護者が保管して、ずっと持って歩くというものがあるのですよ。それを使って、前のときはこうだった、次はこうだったというふうに、それが１つのつながりの重要な役目を果たしているな。
ただ、私、見ていると、やはりもう少し充実したほうがいいかなと実は自分では思っていますので、それをしっかりと保護者に説明して、子どもの発達についてはまた、子どもの支援で説明して、保護者とともにつくり上げて、それをちゃんと確実にその時間時間、小学校、中学校、できれば高校、就労まで、その子どもの一生の支援方法が書かれたものを大事なシートとしてつながることを私個人は充実させたいと思っているところでございます。
それから、その後、中学校を終わると、子どもたちは特別支援学校とか高等学校、それから、通信制の学校とかサポート校に行きます。その場合は、そういう中でどこに就学するのが一番その子にふさわしいか。進路指導の中で保護者等を交えて、子どもたちとなっています。その後、県立の特別支援学校等に行く場合には、その後の就労については県にお任せというか、その学校にお任せして、就労までやっています。ただ、県立学校と海老名市内の市立小中学校の交流は十分これまでもされていますので、それは続けていきたい。
議員がおっしゃるように我々は子どもの期間ですけれども、１人の人間の一生として、その方が生き生きと生活できるようになるための９年間であるような支援ができるような体制で進めてまいりたいと考えています。
以上でございます。
◆久保田英賢議員
とても心強い、後でシートの話は私もさせていただきたいと思いますけれども、障がい児に対する一貫した支援というのは絶対的に大事であって、生まれてから障がいを早期発見することが重要であると。早期発見する部分に関しては今、出生後の新生児訪問から始まっていますよね。そして、２カ月、４カ月、８カ月、１歳６カ月、２歳、３歳６カ月という健診時にしっかりと保健師がチェックをしています。そのチェックをしている中で、言葉がちょっと遅いとか、コミュニケーションに何か問題がありそうだとか、もしくは落ちつきがない。そのような子たちを取り出して、海老名のちびっこ教室とかにこにこ教室というのが２週間に１回行われているそうです。ここに取り出しをして、ここの集団活動の中でその子どもたちの様子を見て、そこからわかばにつなげているようなケースが今実際、福祉の部分ではやられているそうです。
ただ、お話によりますと、例えば３歳児以上のにこにこ教室でいいますと、今24人そういうお子さんがいた中で、わかばにつながっているお子さんが７人ぐらいだそうです。そうすると、残り17人のお子さんに対しては、もちろん親御さんはいろいろな考えがあります。障がいということの受け入れがなかなかできなかったりとかいうような問題もありますし。そうすると、そのまま、要は療育を受けられないまま学校に入っていく。その学校に入っていった中で今度は、学校の先生もしくは心理士が学校訪問相談員の先生がいる。そういうところから、また今度はことばの教室とかそだちの教室につながっていく。私も今回いろいろとこの問題にかかわるに当たっては、すごく充実をしているなと思いました。特に学校訪問相談員、心理士の先生が、もちろんこれは発達の問題だけ、障がいの問題だけではない、不登校とかいじめとかの問題も含めてですけれども、12名の心理士がしっかりと週１回、小学校に行かれていると。こんなのは多分海老名ぐらいしかないだろうと思います。こういう充実をしていることは非常にありがたいのですが、私の１つの提案としては、心理士の先生と療育とがつながっていないのです。要は福祉サービスの部分と学校の心理士との連携が今現在余りとれていないというような現実もあるやに思います。
ここで伺いたいのですけれども、今えびりーぶができ上がりました。そして、教育長が言われていたように、わかば学園が児童発達支援センターとして強化をしていった。今度この連携。もちろん今も連携をされているというお話なのですけれども、より具体的にどんな連携を図っていくお考えか、お伺いします。
◎教育長（伊藤文康）
現状ではそのような形だけれども、先ほどのお互いに見にいけるとか、実を言うと、児童発達支援センターと担任の教諭、そこでやる方は余り連携が進んでいなかったのも事実なのですよ。だから、それらをちゃんと学校が支援、要するにいろいろな子どもたちの支援に必要な方々が集まることに対して、学校がさほど開放的でなかったのは実際のところあるので、そういう意味でいったら、児童発達支援センターの職員と学校の担任の教員が本当にその子のことについて、発達支援の方は、状況によっては小さいうちから見ていますので、学校では今この状況。じゃ、この子は今この状況だから、どんな支援が一番必要かということを十分に話し合う場、そのための学校訪問を制度として進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◆久保田英賢議員
ありがとうございます。就学前のサービスとしては、幼稚園、保育園があって、その中で療育を受ける児童発達事業所等ありますし、学校に入ってからは、学校の中でも特別支援を受けながら、放課後等デイサービスなんかも利用しながら、専門的なサービスを受けているということがあります。
これは保健福祉部のほうにお伺いをしたいのですが、今現在、療育というか、福祉の子どもたち。障がいや、もしくは発達に心配がある子どもたちに対してのそういう事業所というのは、具体的にどれぐらいあって、どんなことをされているのか。また、定員がどれぐらいあるのか、もしわかればお伺いしたいと思います。
◎保健福祉部長（横山丘明）
事業所といいますか、一応事業という形でいいますと、児童発達支援事業と放課後等サービス事業というものがございます。児童発達支援事業は就学前の児童を対象としているものでございまして、内容は日常生活における基本動作の指導、あるいは集団生活への適応のための訓練等を目的といたしまして、遊びや工作、運動感覚刺激などを取り入れた療育を行っているというものでございます。この事業所でございますけれども、現在、市内にわかば学園を初めとして５カ所ございまして、１日当たりの定員は55名という状況でございます。もう１つの放課後等デイサービス事業は、学校教育法に規定する学校に就学する障がい児の方を対象というものでございまして、内容としましては、17歳までの就学児の方に対しまして、放課後や夏休みにおきまして、生活能力あるいは集団適応能力向上のための訓練を提供するというものでございます。これにより、障がい児の方の自立の促進、もう１つは放課後等の居場所づくりの推進を図るための事業という内容でございます。こちらの事業所も市内に、わかば学園を初めとして５カ所という形でございまして、定員は35名ということです。現状ですけれども、どちらの事業所もちょっと増加の傾向ということがございますので、当然受け入れる児童も増加をしているという状況でございます。
以上でございます。
◆久保田英賢議員
未就学の時代は、幼稚園、保育園に通いながら、専門的な福祉サービスであるそういう児童発達支援事業所を利用している。学校に行っている間の専門的な部分は放課後デイサービスなんかでしっかりと療育を受けているというようなお話だったと思います。
では、ここでちょっとお伺いしたいのですけれども、学校の中で、例えば障がいがあるお子さんや、もしくは発達に心配があるお子さんに対してのそういうかかわりというのは、どのような形でやられているのか、お伺いします。
◎教育部参事（鷲野昭久）
学校では、特別支援学級と、通常級に籍があるけれども、発達等に少しおくれ等の心配があるというケースの２通りがございます。特別支援学級では、知的障がい学級、自閉症・情緒障がい学級、肢体不自由学級、弱視学級のいずれかに籍に置いております。今現在、人数は、小学校で104名、中学校で57名となっておりますが、それらの児童生徒は、小学校、中学校ですので、当然小中学校の教科も学習の程度によって勉強いたしますし、または生活スキルの向上に関する内容、それから、自立活動等の活動等を行って、お子様の障がいに合った学習を進めている。
あとは、通常級に籍を置いているお子さんに対しましては、まず、補助指導員を小中学校全校に１名配置しておりまして、必要によって取り出しをしたり、授業の中で寄り添って指導、支援をするというようなことです。あとは、先ほど久保田議員おっしゃいましたけれども、ことばの教室、そだちの教室がありますが、そちらには通常級で通って、それぞれ言語に関することであるとか、情緒や社会性に関することについての支援を受けるというような内容でございます。
以上でございます。
◆久保田英賢議員
就学時において、学校の支援級で対応されていることと、先ほどお話しあったえびりーぶで対応されているところもあると思います。えびりーぶはさまざまな事業をやって、もちろん発達におくれがあるとか、障がいがあることだけに取り組んでいるわけではないと思うのですが、じゃ、ちょっとフォーカスを発達に問題がある子、もしくは障がいがある子に当てるとしたら、具体的にえびりーぶではどんなことを取り組まれているのか、お伺いします。
◎教育部参事（鷲野昭久）
えびりーぶでは、１つは相談事業がありますので、当然発達におくれがあったり、障がいをお持ちのお子さんを抱えていらっしゃる保護者の方の相談を受けております。あとは、学校訪問相談員を派遣して、発達に障がいのある内容ばかりではございませんけれども、そういうケースに関しても保護者と相談をしたり、授業を見て、そのお子様の状況を確認して、必要によってはわかば学園等の療育機関と連携をとって相談等を行うというようなことでございます。あとは、先ほどから申しています補助指導員も配置しておりますし、スクールカウンセラーの配置等も行っている、そのような内容でございます。
以上です。
◆久保田英賢議員
時間が余りなくなってきたのでまとめていきたいと思いますが、先ほどの障がいがあるお子さんに対してのつながりがある支援ということは非常に重要でありまして、やっぱり早期発見して、早期療育することによって、将来に精神的な疾患を持たないということも今、医学的にも結果が出ているというようなことも聞くところになると、やはり行政として早く見つけてあげて、早く適正な療育、教育を受けさせてあげることが非常に重要なことだと思います。いろいろとお話を聞いていく中では、生まれてから幼稚園、保育園に入るまでのケアもしっかりされている。そして、幼稚園、保育園に入っている中でもしっかりとケアをされている。学校に行けば学校に行ったで、学校の仕組みとしてそれぞれできている。
ただ、もう教育長に先に言われてしまったのですけれども、私が今回の中で一番言いたいのは、やっぱりそこのつながりなのです。先ほどちょっと先に言ってしまいましたが、幼稚園、保育園の先生のサポートをする事業としては出張療育相談という事業がありまして、わかば学園の先生が幼稚園、保育園を回って、その子どもたちの様子を見たり、先生たちの相談に乗ったりという事業をやっています。じゃ、小学校で見ると、今度は学校訪問相談事業ということで、学校の先生たちの相談に乗ったり、親の相談に乗ったりというような同じようなことをやっています。でも、見ている目は同じ人ではないのですよ。要は、幼稚園、保育園と小学校では見ている目が違う。一番大事なのは、つながりを持って小さなときから、就学期を含めて、同じ目で見ていくということが非常に重要であると私は思いますし、そういう連携を図っていくべきだとも思います。
１つご紹介をさせていただきますと、この間も文教社会常任委員会で視察報告会をやりましたけれども、奈良県橿原市で子ども総合支援センターというセンターがあります。ここは教育委員会がリードをとって、乳幼児期から就学までのサポートをしています。これは福祉部門と連携をとって、小さな子どもから入学して、その子が中学校に入って、その子が中学校から今度は高校に行く。そして、就職をするところまで同じ場面の目が見ている。行政的には福祉の壁と教育委員会の壁があって、いろいろと非常に難しいところはあるのですが、やっぱり子どもにおいて見れば、子どもを中心にして見れば、そこはもう全く行政の都合だと思いますし、例えばえびりーぶというものは、まさに小中学校の基本の拠点だと。今度わかば学園が児童発達支援センターとなって、乳幼児の拠点になる。まさにここの連携をとることによって、今、橿原市が行っているようなことが十分にできると思いますが、教育長のご見解をお伺いします。
◎教育長（伊藤文康）
結果ということですけれども、私どもの教育支援センターは最初公民館でやって、それから、教育センターのあったところでやって、図書館に移った。本当に近くになったのですよ。ついにその条件がそろったと私は考えておりますので、積極的に進めてまいります。
以上です。
◆久保田英賢議員
つながりがあるというところで、今回は障がい児にフォーカスを当てさせていただきました。ただ、やはりそうやってつながりがある、見ていくことによって、海老名の中で就労までつなげていくということが非常に重要だと思います。
最後に、市長のほうにも、障がい児のつながりがある必要性ということに関してのご見解をお伺いします。
◎市長（内野優）
障がい者について海老名は、福祉政策の中では、障がい者団体あるいは障がい者からある程度評価は得ています。今回、児童発達支援センターをつくります。それから、養護学校が中新田にできます。私が心配しているのは、その後、障がい者がどういう生活をしていくかという大きな懸念を持っています。そうすると、やっぱり障がい者が自立していくという形だと思います。それを地域が、行政がどうやって支援できるか。そういった部分では、私はよく言うのですけれども、障がい者に寄り添っていくという姿勢が必要だと思っています。今回も市営住宅を上河内につくりました。一部障がい者の方が入っていますけれども、障がい者のバリアフリーになっているかというと、なっていないのです、はっきり申し上げて。ウオシュレットもなかったので、ウオシュレットをつけた。つけたら、今度は車椅子の方が高さがあって上がれない。台をつくった。クロスにしましたけれども、障がい者の方は車椅子で入っていく生活だと思ったのですけれども、私どももそう思っていました。ところが、車椅子を使わないそうです。やっぱり自立をしたい、動かしたい、そういった部分では手で入れるという感じですね。そうすると、クロスが痛いそうです。そういうのも実態的にわかりました。やっぱり福祉政策というのは、さまざまな立場というか、寄り添いながらどうやっていくかという問題でございまして、私どもの福祉政策は県下でもレベルが高いと思っていますけれども、よりきめ細かなものを含んでやっていきたい。それから、県の養護学校ができますから、その後で県と今度は市教育委員会がどうやって連携を図っていくか。そういったものも必要になりますし、その後の関係でも、やっぱり中央農高が近いわけでありますし、海老名は農業が盛んですから、障がい者の方が農業に携わることも必要になってくるだろう。さまざまな点で今後、来年養護学校あるいは私どもの児童発達支援センターができましたので、よりレベルアップをしていこうという形で考えています。
以上でございます。
◆久保田英賢議員
ぜひ子どもを中心に、えびりーぶとわかば学園がまずは話し合いを始めて、海老名の子どもたちをどうしていこうというところから進めてもらうことをお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。