平成２６年９月第３回定例会 260917
「総合的な健康相談体制について」
３番目は「総合的な健康相談体制」についてです。
高齢化が進む中、健康に関する不安は誰もが感じていることだと思います。特に夜間、休日など、かかりつけの病院にかかれない時間帯には、一層その不安は高まるのではないでしょうか。また、二世代、三世代同居で生活していれば、経験者が見守る中で子育てができるわけであります。しかし、核家族化が進む現代では、手探りの中で不安を感じながら子育てをしている人も多いと聞きます。特に夜間や病院がやっていないときなどに子どもの体調に変化があったときには、その不安は何倍にもなっていると思います。健康に関する相談は、けがの対応や病気の発症、予防など医療に関する相談を初め、介護、育児、メンタルなどさまざまな相談があります。しかしながら、この種の相談は、相談内容が多岐で専門的な知識も必要なことから、完全な問題解決をするためには、市単独での総合的な窓口設置は課題が多いと考えます。
ここでお伺いをいたします。現在、さまざまな形で市民に対しての健康、育児、介護などの相談を行っていると思います。現在の相談体制がどのような体制になっているのか、また、その現在の状況についてあわせてお伺いをいたします。
◎ 市長（内野優） 久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
３番目の「総合的な健康相談体制」についてでございます。
全ての市民が生涯にわたり、健康で明るく、元気に過ごし、安心して、心豊かな生活を送ることは、大変重要なことであり、私の願いでもございます。そのため、今年度は、健康の年として、ビナスポの設置や高齢者の予防接種拡大、子ども医療費の助成継続、えびな健康マイレージの実施など、多くの取り組みを行っているところでございます。人が日々生活している中では、就労や健康、育児、介護など、さまざまな場面におきまして、悩みや不安が生じるものと思っております。このようなことから、市ではこのような多様な相談に対し、気軽に専門的な助言ができるよう、各担当部署での体制を整えております。また、相談内容がより専門性の高い案件につきましては、県の専門機関や専用ダイヤルなどを紹介しているところでございます。
３番目の詳細につきましては橋本保健福祉部次長から答弁いたします。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） ３番目の詳細について橋本保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（橋本祐司） ３番目の「総合的な健康相談体制」についての詳細についてでございます。
保健相談センターでは、健康に関する相談及び育児に対する相談を、歯科医師、保健師、栄養士、臨床心理士などが専門的な知識をもって対応しております。さらに、医療センターでは、医療に関する相談や薬に対する相談を医師会や薬剤師会が専門的分野から対応してございます。また、介護保険制度や高齢者の生活支援の相談については、高齢介護課及び地域包括支援センターで対応してございます。その他の相談につきましても、それぞれの担当課において、いつでも相談に応じられるよう相談窓口を開設してございます。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 久保田英賢議員。
◆（久保田英賢 議員）
最後に、「総合的な健康相談体制」についてですが、医療、健康、育児、介護の相談が、平日にしっかりと行われているということはわかりましたが、夜間や休日に関しては、少々手薄な状態ではないかと思います。ここで市内における休日、夜間の１次、２次救急体制の現状がどうなっているか、お伺いしたいと思います。
○議長（市川敏彦 議員） 橋本保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（橋本祐司） それでは、本市の１次救急、２次救急医療体制と現状についてでございます。
１次救急医療は、入院の必要のない軽症の患者の外来診療に当たります。また、２次救急医療は、入院が必要な重症の患者の診療に当たります。１次救急医療は、さつき町の医療センター内にある海老名市急患診療所で、休日及び夜間に内科の診療を行ってございます。平成25年度の急患診療所における実績でございますけれども、休日が71日間の開設で、１日平均23.9人の診療を行ってございます。また、夜間は365日の開設で、１日平均5.5人という実績でございます。小児救急につきましては、座間市にございます座間・綾瀬・海老名小児救急医療センターで１次救急医療として、休日及び夜間に診療を行ってございます。平成25年度における小児救急の実績といたしましては、休日が71日間の開設で、１日平均18.3人、夜間につきましては365日の開設で、１日平均5.2人の診療を行ってございます。２次救急医療につきましては、市内の病院に当番制で診療を行っていただいてございます。内科及び外科は、海老名総合病院、さがみ野中央病院及び湘陽かしわ台病院で、小児科は海老名総合病院と座間市の相模台病院、大和市立病院で診療を行ってございます。２次救急医療の25年度の実績でございますが、内科と外科が365日の開設で、１日平均30.7人の診療を行ってございます。内科及び外科を受診された方の来院方法につきましてですが、全体の29.3パーセント、約３割の方が救急車を利用されてございます。また、小児科の実績は、365日の開設で、１日平均3.5人となってございます。この小児科における来院方法につきましては、全体の15パーセントの方が救急車を利用されている状況でございます。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 久保田英賢議員。
◆（久保田英賢 議員） 今のご答弁で、２次救急のところで、70パーセントぐらいの方が救急車以外で来られているというお話があったと思うのですけれども、１次と２次のすみ分けという部分では、要は２次救急であっても、例えば通院して、内科の症状を診てもらえるということで、例えば２次救急の場所で、あなたはどちらかというと１次救急のほうに行ってくださいみたいな現状はないのですか。
○議長（市川敏彦 議員） 橋本保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（橋本祐司） ２次救急につきましては、輪番制で当番医が組まれてございます。そこの救急として開設している当番医のところに、もし診療に伺った場合には、そこで拒否されるということはないというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 久保田英賢議員。
◆（久保田英賢 議員） 近年、けがとか病気の程度が軽症で安易に救急要請してしまうようなことが多いと、いわゆるコンビニ受診ですね、こういうものが増加しているように聞いています。一般的には、救急車の利用実態の90パーセント以上を占める軽症患者の中に、緊急性がないと判断されるコンビニ受診があるというふうに聞いておりますが、市内における救急出動の現状の実績に関してお伺いしたいと思います。
○議長（市川敏彦 議員） 消防長。
◎消防長（須江康成） 救急出動の実績でございます。平成25年中の救急出動件数は6218件で、前年より462件増加しております。また、医療機関へ搬送しました人員は5891人で、前年より414人増加しており、救急出動件数、救急搬送人員ともに過去最多となっております。搬送人員の内訳でございますが、急病で搬送された方の割合は全体の61.7パーセントを占めており、次いで一般負傷の15.8パーセント、交通事故の11.3パーセントとなっており、全体の88.8パーセントを占めている状況でございます。また、傷病程度の内訳でございますが、入院を要しない軽症者の割合は全体の54.9パーセントを占め、次いで中等症が36.6パーセント、重症が6.7パーセント、死亡が1.8パーセントという状況でございます。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 久保田英賢議員。
◆（久保田英賢 議員） ありがとうございます。今伺ったら、救急出動の54.9パーセント、3235人が軽症、そのうち、調べましたら、不搬送件数というのも425件あって、そのうち162件が緊急性がないものだということです。救急車をタクシーがわりなんていうこともよく聞きますが、今、こういうことに関しての市としての啓蒙活動はどういうふうに行われていますでしょうか。
○議長（市川敏彦 議員） 消防長。
◎消防長（須江康成） 救急車の適正利用ということだと思いますが、消防本部では年間を通じまして、各種講習会で呼びかけを初め、各種のイベントでのチラシの配布や「広報えびな」への掲載、また、毎年、救急の日に合わせまして、市内公共施設や事業所等へポスターを配付いたしまして、掲示依頼をいたしまして、市民への救急車の適正利用についての啓発を行っているところでございます。
○議長（市川敏彦 議員） 久保田英賢議員。
◆（久保田英賢 議員） ありがとうございました。近隣市では、平成22年６月から、健康相談ダイヤル24という、24時間365日の健康相談体制の窓口をつくりました。事業の目的は、気軽に専門家に相談できる環境づくり、コンビニ受診、はしご受診の抑制、不要不急な119番通報や救急搬送の抑制、内容としては、健康、医療、育児、介護の相談、夜間病院の医療情報の提供、医師の専門カウンセラーが24時間常駐して対応、これは25年度の実績だと、月に約1500件、日に50件ぐらい相談があるそうです。気になる身体の症状や治療に関する相談が全体の55パーセント、そして、育児の相談も10パーセントに上っているそうです。乳児、幼児、小学生についての相談内容が多くて、30代の相談者が圧倒的に多いそうです。電話が多い時間帯は朝と夜の時間帯、特に病院が終わった時間から深夜までの時間帯だそうです。不要不急な医療機関の抑制にもつながっていて、その電話相談の結果、約8691件の抑制があったということをお伺いしました。
ただ、課題もあるそうで、市民アンケートをとると、この健康相談ダイヤルを認知している人が30パーセントぐらいしかいなくて、60パーセントぐらいの人たちはその健康相談ダイヤルをまだ知らないという回答もありました。予算規模は１世帯160円ぐらいの予算ということみたいですが、きょうこの質問をさせてもらったのは、健康、医療、育児、介護というところ、あとメンタルですね、そういう相談体制が24時間365日、市が独自に持つ。これはやっぱり市の職員や保健師、あとは保育士、そういう方々をそこに置くというのは非常に難しいことだと思いますし、予算も相当な予算がかかると思います。ただ、やはり先ほども話したように、子育てをする人が１人で育てていくというのが今非常に難しい時代になっている中で、誰かに相談できたりとか、誰かに話ができたらというところで救われるケースも多々あるように思っております。市民が安心が得られる、そして、容易な救急要請やコンビニ受診の抑制にもつながる、大局的に見れば、健康都市海老名の実現にもつながるものだと思いますが、この点に関してご意見を伺いたいと思います。
○議長（市川敏彦 議員） 橋本保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（橋本祐司） 健康相談ダイヤル24の導入についてというお尋ねかと思ってございます。24時間の健康相談サービスにつきましては、綾瀬市、座間市がそれぞれ22年、あるいは24年から開催しているということは承知してございます。ただ、座間、綾瀬の２市の２次救急につきましては、海老名市内の病院も参加してございまして、両市の市民もこの救急病院のほうを利用してございます。市内の病院、こちらの２市の内科での救急の利用状況を見てみますと、健康相談ダイヤル24サービスの開始以降の利用者数が若干増加傾向にありますということでございます。このようなことから、市といたしましても、サービス利用における２次救急利用削減の効果は明確ではないのかなということで考えてございまして、現時点では本サービスの導入は考えていないような状況でございます。ただ、ご意見として受けとめさせていただこうというふうに思ってございます。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 久保田英賢議員。
◆（久保田英賢 議員） ３市の消防司令室ができて、これから３市の共同運用にもなると思います。座間、綾瀬もこの事業を始めているというところでは、市民の安心・安全を考えれば、今後の検討余地もあると思いますので、ぜひよろしくお願いして、一般質問を終わらせていただきます。