平成２６年６月第２回定例会 260610
「高齢者支援について」
１番目は「高齢者支援」についてです。
平成26年５月１日現在の住民基本台帳人口データを見ますと、市内65歳以上の比率が21.6パーセント、75歳以上の比率が8.5パーセントと、全国平均より下回ってはいるものの、高齢化率は年々上昇しているところであります。人口ピラミッドで見ると、一番多い世代が40歳から44歳１万1899人、２番目は35歳から39歳１万383人、次いで45歳から49歳9725人となっており、市内の平均年齢も43.7歳と若いまちであります。しかし、20年、30年先を考えますと超高齢化社会がやってくるわけであります。現在も海老名市では高齢者が元気なまちづくりの政策のもと、高齢者の生きがいづくり、ひとり暮らし高齢者の対策、認知症高齢者の対応など、高齢者福祉の充実を図るため、数々の事業を展開しております。しかし、高齢者の数は年々ふえるわけで、その対応は行政だけでは立ち行かなくなってきてしまうと考えます。施策の中には地域福祉の充実も掲げられており、地域で福祉コミュニティをつくり上げることは早急の課題であります。私の政策の中に、ご近所づき合いが活発なまちを目指していくというものがあります。向こう三軒両隣、遠くの親戚より近くの隣人という言葉があります。まさに顔の見える近所づき合いを醸成していく政策が重要なのです。
ここでお伺いいたします。海老名市では平成17年度より、敬老事業をそれまでの対象者が一堂に会した形態から、自治体主体の各地域において開催するふれあい事業へと変わりました。この変更に至った経緯と現在各地域で開催されているふれあい事業の現状がどのような形で開催されているか、お伺いします。
○議長（市川敏彦 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優）久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「高齢者支援」についてでございます。
敬老ふれあい事業は、地域の高齢者がそれぞれの触れ合いの中で生きがいを持った生活を営むことを目的とし、演芸会や食事会、レクリエーション等を行い、地域住民との交流を図る事業でございます。この事業は、平成16年度まで市が主体となり文化会館にて高齢者が集まっていただく方法で実施しておりました。しかしながら、参加者の増加により、文化会館のみでの実施が難しくなったことや、地域福祉及び地域内での共助の観点から、17年度より自治会による各地域での開催に移行し、地域に密着した活動となっております。これも私が市長になって初めて見直しを図ったものの１つであります。最初は文化会館で芸能人を呼んでやっておりました。午前、午後で、文化会館は大体1100人ですから、2000人弱の人たちがお集まりになりました。そのとき、午前、午後集めるのに、市内観光バスを全てチャーターしてやります。そうしますと、観光バスに随行職員が何人も乗って、そのときの職員の動員は100名以上いました。そういった部分では、芸能人を呼んで、そういったところに行くというおしゃれの感覚はあると思います。高齢者の皆さんが久々に外に出るということは必要です。だけれども、1100人集まっても、芸能人が歌っているだけですから何もありません。そこで問題になったのは１つなのです。欠席者には何をするの、そのときは紅白まんじゅうを配っていました。それを誰が配るかというと、行政の職員ではなくて、民生委員が配っていた。物でしたら２日、３日置いてもいいけれども、紅白まんじゅうはその日に配らなければいけないわけです。いろいろな問題があって、やっぱり地域でやったほうがいいのではないか、地域福祉ということを見直そうという形で、16年度からやろうとして、そのとき民生委員から、この１年だけはこのままお願いしたいという形で行いました。17年度から一緒にいろいろやりましょうという形でスタートしたわけです。
そのときの問題は、民生委員が中心になるのか、誰が主体性を持つのかという問題であります。
そこで、ちょうどそのころは、民生委員は民生委員推薦会で決めていました。法律が変わって、自治会の推薦によって民生委員を決める。そこで意外と、ほかの地域で、ある一部の地域なのですけれども、自治会と民生委員のトラブルがありました。そういったときに考えたのが、民生委員は地域福祉、自治会は地域のコミュニティ、これはある程度連携することが必要だろうという形で、自治会と民生委員にお願いしたのがこの敬老ふれあい事業です。
最初は物すごい批判でした。何でも自治会かと。今、喜んでというか、やっていただいている方から最初に文句を言われました。いろいろなことがあったのですけれども、９年目を迎えて、いろいろな改善をしました。予算も膨れ上がりました。しかし、私は、膨れ上がったとしても、基本的に参加者が多くなればいいと思っています。お金が少なくて済む問題ではなくて、多くの皆さんに出てきてほしい。予算が膨れ上がって、参加者が多くて、行政が困っているぐらいのあれが必要だと私は思っています。もう９年を迎えている。数年前に、５年後に、自治会と民生委員に見直しを提言しました。どうでしょうか、見直していただいて結構ですから、いろいろ出してくださいと。そうしたら、このままもう少しやりたいという話が出ていました。それでこのまま来ています。
１つ問題は、余りにも今度は地域の対象者が多過ぎて、会場がコミセンでは入れないとか、さまざまな問題が出始めています。これについては今、社会福祉協議会に私ども行事をいろいろ委託事業でやっておりますので、高齢介護課と社協と自治会、民生委員、いろいろな関係でいろいろ協議をして、よりよいものにしていければと思っています。９年を迎えていますから、さまざまな点で地域のコミュニティを醸成できたということは一定成果はあると思っています。今後これをどうするかというのは、やっぱり物事は見直しながら、予算を削るのではなくて、よりつけても構いませんけれども、よりよくしていくことも必要なのではないかなとつくづく感じています。さまざまな意見をいただきたいと思っています。
１番目の詳細につきましては橋本保健福祉部次長から、答弁いたします。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） １番目の詳細について橋本保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（橋本祐司）それでは、１番目の「高齢者支援」ついての詳細でございます。敬老ふれあい事業は、年々参加者が増加したことにより、文化会館での収容人数に限界が来たことと、地域福祉推進の観点から、平成17年度より各地域での開催に移行したものでございます。地域での開催となる前の平成16年度当時は、対象者5782名のうち1626名の方に参加していただいておりました。平成25年度は、市内59自治会、42会場にて、75歳以上の対象者１万1401名に対し3250名の方の参加をいただき開催されてございます。地元自治会館やコミュニティセンター等での開催により通いやすくなった、近所の方と誘い合って参加できるので楽しいといった声をいただき、高齢者の外出支援や生きがいづくりに通じる事業であると認識してございます。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 久保田議員。
◆（久保田英賢 議員）ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。
まず「高齢者支援」についてであります。
先ほど市長のお話で過去の部分は午前中と午後というような形でやられていたということなのですけれども、現状、各地域で行われている中での出席率であるとか、やっぱり全員が出席されていないと思いますが、その欠席者に対しての対応というのはどのようにされているのか、お伺いします。
○議長（市川敏彦 議員） 橋本保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（橋本祐司）平成25年度の出席率のほうは、全体の平均で28.5パーセントでございました。また、欠席者の対応は記念品を配付しているところもございますけれども、特に対応していないという自治会もございます。これはもう自治会によって相違がございます。高齢者敬老ふれあい事業につきましては、年に数回の開催をするところとか、近隣の複数の自治会が合同で開催するなど、自治会での開催方法についてはさまざまなものがございます。しかしながら、高齢者が安心して地域の中で生活をするためには、地域とのつながりを持って、地域内での触れ合いを持つことが重要と考えてございますので、出席率についても今後も意を注いでいきたいと考えてございます。
なお、地域福祉、地域内での協議という点からも、実施主体である自治会の自主性については尊重していきたいなと思ってございます。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 久保田議員。
◆（久保田英賢 議員）ありがとうございます。平成17年度のときの数字をちょっと確認させていただきましたら、出席率34.8パーセント。新たに始めたということで高かったと思うのですけれども、そこからは若干下がっていると思うのです。今、一番高いところで53.3パーセント。ここは対象が大体45人しかいないというところで、実際100人以上のところだと40パーセントぐらい、低いところで15.6パーセントというような数字でありました。そうすると、平均で、先ほどの28.5パーセントというところで見ると、７割強の人がこの事業に触れ合っていないということになってくるのかなと思います。例えば欠席者のところに民生委員が行ってということであればそういう触れ合いができると思うのですけれども、欠席者のところへ何もやっていないという自治会なんかだと、そこは触れ合いができていないのかなというところは課題であると思っています。それ以外にもさまざまなことを、高齢者の支援を各地域で行われていると思いますけれども、具体的にどんなことをやられているか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（市川敏彦 議員） 橋本保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（橋本祐司）より多くの方がこうしたふれあい事業のほうに参加していただくということが望ましいと考えてございます。敬老ふれあい事業におきましては、引き続き民生委員のお力が非常に大きいですので、この方々にお声がけをお願いしたいと考えてございます。また、各地域では参加率、先ほど久保田議員のほうからもお話がありましたように、違いが発生してございますが、事業の趣旨からいっても、各自治会の主体性というものは、先ほども申し上げましたように尊重していきたいと考えてございます。
なお、この事業は、市独自で高齢者支援という一面だけではなくて、地域での高齢者支援のほかに、全体的な意味で孤立世帯対策チームなどによっての見守り活動も行ってございまして、高齢者の見守りに対する取り組みを図ってきているところでございます。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 久保田議員。
◆（久保田英賢 議員）この事業の補助金の算出というのは、75歳以上の方は１人1500円というような算出根拠があるわけで、私はその1500円をちゃんと対象者の皆さんに配ってくださいということを言っているのではなくて、やはり敬老ふれあい事業であるならば、そういう方々にしっかりと触れ合いができるような事業にしていってもらいたい、そんな思いであります。後期計画の中に、地域福祉を推進する上で重要な役割を担うのが地区社協の設置というようなお話がありました。前の一般質問の答弁でも、地域で元気に暮らしていただくために地域づくりは欠かすことのできない施策の１つであり、そのために地域の皆様の協働の醸成による地区社協の設置、促進を推進するというようなものがありました。まさに地域で高齢者とかかわる仕組みというのは、自治会であるとか、民生委員であるとか、あとはゆめクラブであるとか子ども会、また、包括支援センターなんかも一緒に参画をしている地区社協が、市でも言われているように、これからの地域コミュニティを醸成する１つの役目ではないかなと思っています。
ここでお伺いをしたいのですが、現在、地区社協は11カ所あると聞いています。上今泉は地区全体で１つできていますし、ほかのところでは１自治会で１地区社協ができているようなところがあると思いますが、この活動している内容もしくは地域によってさまざま、いろいろ違いがあると思いますけれども、海老名市が考える今後の地区社協のあり方等に関してお伺いします。
○議長（市川敏彦 議員） 橋本保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（橋本祐司）地区社協につきましては、海老名市が立ち上げてきた経過もございますけれども、それが行政主導という形で一律的に立ち上げてきたというふうな経過ではないということもございます。それぞれの地域で、それぞれの考えで立ち上げをしていただいているというふうな状況がございます。したがいまして、当市の地区社協は自治会単位を超えたもの。それが地域の考えであれば自治会単位を超えたものもございますし、あるいはその地域が自治会単位で立ち上げたいという考え方を持っているのであれば、それは自治会単位という形で立ち上がっている状況かと思います。これはあくまでも地域での考えを尊重しているということでの考え方でございます。
なお、今後、地区社協につきましては、やはり地域の考えを今後も十分伺っていきたいと思ってございますので、また地域の中でいろいろな考えを聞きながら整備していきたいと思ってございます。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 久保田議員。
◆（久保田英賢 議員）まさしく私も、地区社協というのは、あらゆる人たちがその地域について考える１つの組織になってくると思います。ぜひよくよく、いろいろと地域と相談しながらいいものにしていっていただきたいと思います。
ちょっと敬老ふれあい事業に戻りますけれども、今、敬老ふれあい事業では出欠の確認とか再度の連絡、もしくは欠席者の対応なんていうのは、先ほど市長からもお話しありましたけれども、民生委員が大変なご苦労をされてやっていると思います。民生委員はただ単に行っているだけではなくて、そこでいろいろな話を聞いてくるのですね。75歳以上の人たちにいろいろな話を聞いてくる。でも、聞くのだけれども、それをフィードバックしたり、共有する場面がなかなかないなんていう声も聞きます。
１つ事例としてお話ししますと、上今泉の地区社協で敬老会の案内を出すときに、機会を利用して民生委員が地区社協と連携をしてお困り事アンケートというのをやりました。そのお困り事アンケートというのは、75歳以上の人たちが地域でどんなことを訴えているのかということを聞いて、自治会で処理するものは自治会。例えばゆめクラブで処理するものはゆめクラブなんていうようなことで、社協、地区社協の中でそういうことを分担して地域の問題を解決しているなんていうことがやられております。平成27年には1350人、28年には1552人、29年には1686人。これは何の数字かというと、75歳以上になっていく人の数です。５年間で8054人、10年間だと１万7047人の人が新規の75歳以上の人になる。予算は10年間の中で2200万円ぐらい、今のままだとふえていきます。ことし2100万円、予算でかかっていますから、トータルで4400万円ぐらいの大きな事業になってくると思います。先ほど市長も話をしていましたけれども、どんどん参加をしてくれればいいと思うのです。ただ、やっぱり参加してくれないと、参加している人だけにこの予算がかかってくるというところが私は１つ問題かなと思っています。
ここで１つご提案なのですけれども、この事業を総合的に展開していっていただきたい。例えば１つは敬老会としての懇親の場としてやっていただくことは、それはいいと思うのです。でも、もう１つは、先ほど来言っている案内とか、欠席者の対応とかというところで、参加されていない75歳以上の人にニーズをその場で聞いてくる、それを地域の問題として地区社協にフィードバックしていく。何ができるかというと、そうすると、地域で見守りとか発見もしくは次につなぐようなことがこの事業を通してできるようになると思います。
ただ、課題があるのは、先ほど保健福祉部次長もご答弁されていましたけれども、地域によって地区社協のつくり方が違うであるとか、もしくは名簿が民生委員にしか配られていないので、なかなかそれ以外の人がそういう状況を聞きに行くことができない。そんな課題があると思いますが、そういう課題を解決していって、うまく地区社協というものを使いながら、見守り、発見、つなぎというような場にしていけば、お金はかかりますけれども、まさに地域でその地域のニーズをしっかり吸い上げられる。そんなことになるのではないかなと思っております。市長、その辺に関してどのようにお考えでしょうか。
○議長（市川敏彦 議員） 市長。
◎市長（内野優）敬老のつどい、ふれあい事業に多く集まってほしいという気持ちはあるのですけれども、これだけ対象人数が多くなると、統一的な考え方、どういう形が一番いいのかという形でございます。今、久保田議員が言われた地区社協もそうなのですけれども、連合でぼんとでかいものをつくってしまうと、こまめさというのが足らなくなってしまうのですね。それはなぜかというと、上今泉は上今泉の実態があると思うのですけれども、やっぱり集まるところがないのですね、上今泉というのは。コミセンしかない。ところが、じゃ、ほかの東柏ケ谷に行くと、連合でぼんとつくれるかというと、それぞれの自治会館を持っているので、それぞれの町名でつくっておられるところが多いのです。地域実態の中でいろいろな事情があるので、私どもは総合、トータルとして、やっぱり地域で高齢者の皆さんが元気で暮らしていただけるというのが基本にあります。そうすると、敬老のつどいも、このままいって対象人数が多くなって、お金が相当行く。だったら、そのお金をこちらに使ったほうがいいのではないかというものがあれば、移行する時期ではないかなと思っています。しかしながら、極端に変えますと、それぞれがまた混乱をするという形の中で、私どもきっかけは、今、議員が言われたとおり、民生委員が行っていただけることが一番いいことなのですよ、これは。その辺は機会がありますから、そういったさまざまな点で、少子・高齢化の高齢化の部分においては地区社協のあり方、高齢者に関する事業について今後相当議論していく必要があるだろうと思っています。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 久保田議員。
◆（久保田英賢 議員）ありがとうございます。地区社協という手法が全てとは言いませんが、これから地域の中でいろいろな問題を解決していく仕組みづくりというのは絶対に必要になってくる。私はそういうふうに思っておりますので、高齢者の対策もしくは先ほどの子どものネグレクトの問題なんかもあります。地域で解決できることは地域で解決していってもらえるような、そんなことをサポートする行政の対応、対策というものをぜひお願いしたいと思います。１つの例でお話をしますと、地区社協の成功例、豊中市であるとか伊丹市もしくは市川市というところで、コミュニティワーカーという人を使って地区社協を上手に運営している事例なんかもありますので、ぜひご検討いただいて、地域の問題は地域で解決できる仕組みを行政がサポートする、そんなことをお願いして、この質問を終わらせていただきます。