平成２６年３月第１回定例会 260313
「住宅政策について」
３番目は「住宅政策」についてであります。このテーマも過去２回の定例会で質問させていただき、継続の質問とさせていただいております。
これまでの住宅政策のリフォーム助成事業は、市民の居住環境の向上を図り、定住化にもつながり、あわせて地域経済の活性化を図ることを目的として、平成23年10月から平成25年度までの時限事業として行われ、市民や工事事業者の方々に大変喜ばれた事業であります。利用された住宅数が対象となる住宅数の約１割にも達しているということは、いかに喜ばれていたかということがうかがい知れます。平成25年度で終了とこれまでも市長は答弁されていましたが、第四次総合計画の実施計画によりますと、住宅リフォーム助成事業の実施をうたっており、当面の間、延長となっております。これは、昨年12月議会の我が会派の倉橋正美議員の「住宅リフォーム助成事業の今後」についてという質問に対して、市長からは、住宅リフォーム助成事業の事業効果としては、当初目的の居住環境の向上、地域経済の活性化、市内業者の育成という観点で十分に効果があったが、平成26年度は消費税増税があり、住宅関連の消費意欲の冷え込みによる市内経済の減速を懸念していると答弁があったことから、今回の継続決定をされたものと思っております。
そこで２点お伺いをいたします。
１点目として、平成23年10月に開始されてから平成25年度末までの助成件数、助成金額、対象となった工事金額、そして経済波及効果をどのように考えているか、また、この事業の実績をどのように評価されているかお伺いいたします。
２点目として、先日の経済建設常任委員会でも６カ月間で２回の助成を行うとお聞きしました。その継続に当たり、助成金額や助成件数など、制度の変更があるかの内容をお伺いいたします。
４番目は「公共施設等巡回福祉車両」についてです。
平成23年の12月定例会を皮切りに、今まで３度、定例会でこの質問をさせていただいております。今回も第四次総合計画の26年度実施計画の重点事業の中に、ぬくもり号の充実と書かれていますが、そこで２点質問をさせていただきます。
１点目は、具体的な充実策をどのように考えているかをお伺いします。
２点目は、前回もお伺いしましたが、上今泉五丁目、六丁目地区へのぬくもり号の具体的な実地検証の運行を行い、総合的なものを社協で協議し、それを踏まえて検討いただけるというお話がありましたが、その後の結果はどのような結果になったかをお伺いいたします。
以上、４項目について質問させていただきます。内野市長の明快なご答弁をお願いして、この場からの質問とさせていただきます。
○議長（市川敏彦 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
３番目の「住宅政策」についてでございます。
住宅リフォーム助成事業は、これまでに助成金額約４億円、施工工事費約17億円、経済波及効果約33億円という大きな成果を上げており、地域経済の活性化や市内業者育成、市民の居住環境向上に十分寄与したものと考えております。
次に、継続する住宅リフォーム助成事業の期間と内容についてでございますが、これまでこの事業は平成25年度で終了することとして実施してまいりましたが、平成26年度に予定されております消費税率の引き上げ等による市内経済の腰折れ懸念や、市民、住宅リフォーム施工事業者からの要望もあり、平成26年度の前期半年程度事業を継続していくことといたしました。制度の内容につきましては、これまでと同様に、当市の住宅リフォーム助成事業の特徴でございます、助成金の上限が12万円であること、助成件数には制限を設けないといったものもそのまま継続してまいります。この関係は、上限の12万円も全国的にも大きい額でございまして、そして、助成件数に制限を設けない、これが大きな特徴であります。他市の状況を見ますと、年間100件とか、１年間で300件とか、抽せんで全部やっているそうです。外れるとどうするのと言ったら、また抽せん。くじ運が悪い人はずっとリフォーム助成できないそうであります。この辺が調べていただければわかりますけれども、一定の予算を決めてしまってやっているという形です。私どもは、このリフォーム助成につきましては、ある程度意向があれば、業者の１回の申し込みというか、その業者に対する上限は５件とかつけておりますけれども、申請者の関係でいきますと、それについては、申し込みがあったものを全部受けるという段階でございまして、これにつきましては、議会でも毎回毎回補正予算でお願いしている理由でございます。件数が動向しますので、そういった部分で常に補正予算で皆さんにその状況を把握していただいて、予算を上程するという形になっておりますので、ご理解いただきたいと思っています。
なお、今後の住宅リフォーム助成事業の終了後でございますけれども、若い世代の定住促進に資するような新たな住宅政策、さまざまございます。そういったものを全国的にも少子・高齢化社会の中で人口が減っている自治体ではいろいろなことをやっていますけれども、この部分については、来年は子育ての計画もできますし、あるいはイコール高齢化に向けた住宅政策という形も必要だと思っていますので、さまざまな角度から検証しながら、今やっていることを検証して、そして、いろいろな政策を研究して提案していきたいと思っています。
４番目の「公共施設等巡回福祉車両」についてでございます。
いわゆる、ぬくもり号の関係でございますけれども、ご承知のとおり、下今泉地区から海老名駅、門沢橋地区から海老名駅の２つのルートを運行しております。ことし４月からはこのルートの中に、商業施設やえびな市民活動センター交流館などの乗降場所として追加する計画であります。さらに、コミバス本郷ルートの運行が終了した場合は、本郷地区へのぬくもり号の運行も考えております。また、議員から質問がありました、９月の定例会で答弁したとおり、上今泉地区におきましても、今、社会福祉協議会が実際に車両を走らせて運行調査を行っております。特に上今泉五丁目、六丁目地区には、乗降場所となる公共施設が少ないという状況で、特に議員が住んでおります六丁目が大変な状況でございます。こんな坂で。そんな坂のところへとまれないという問題がありまして、そういった部分では、今後も地域の皆様にも協力いただきながら、ぬくもり号の上今泉ルートの試験運行に向けた調整をさらに進めていきたいと思っています。
１番目の「教育予算と学校支援」について及び２番目の「学校における公会計制度」につきましては教育長から、３番目のうち住宅リフォーム助成事業の実績につきましては都市・経済担当理事から答弁いたします。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） ３番目の「住宅政策」について都市・経済担当理事。
◎都市・経済担当理事（澁谷浩一） これまでの住宅リフォーム助成事業の実績についてお答え申し上げます。
まず、申請受け付け回数でございますけれども、平成23年度が２回、平成24年度と平成25年度は各４回の合計10回の受け付け時期を設けてまいりました。助成件数と助成金額の実績でございますが、平成23年度が777件、9000万円、24年度は1187件、１億3000万円でございました。平成25年度は1301件、１億5000万円を見込んでおります。これらを合計いたしますと3265件、３億7000万円となります。施工工事費でございます。平成23年度は３億8000万円、24年度は６億5000万円、25年度は６億9000万円を見込んでおりまして、合わせますと17億2000万円になります。また、経済波及効果でございますが、総務省の産業連関表によりますと、平成23年度は７億4000万円、24年度は12億5000万円でございまして、25年度は13億4000万円となるものと見込んでおります。したがいまして、３年間で33億3000万円の経済波及効果をもたらしたということになります。
住宅リフォーム助成事業の費用効果として、助成金額の約4.5倍の工事費需要が生まれ、約8.8倍の経済効果を生み出したということになるわけでございます。市長からございましたとおり、地域経済の活性化や居住環境の向上といった目的は十分に果たせたのではないかと考えております。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 久保田英賢議員。
続きまして、「住宅政策」について再質問させていただきます。
住宅政策で今まで地域の業者にも喜ばれ、そして、市民の人にも喜ばれたというのは、この数字を見て明らかであります。ただ、過去の２回の質問のときにも、この25年度事業が終わった後どうするのですかというお話をさせていただきました。ご答弁で、親子間の親族の２世帯が住むことを条件で個人宅の改修を助成したり、子育て、介護を目的とした親元近居に助成をしたり、もしくは親元世帯に近く住む人に対しては、司法書士に支払った登記費用の一部を助成したりなんていう近隣他市の例を参考にしながら検討していくというようなことがありました。この件に関しては12月の経済建設常任委員会でも多くの議員から質問がありましたが、平成26年度の予算を見ると、住宅政策事業費はリフォーム助成の4200万円しか計上されておりません。この時点で予算計上がこのほかになるということなのですけれども、新住宅政策なるものを実際今どういうふうに考えているのか、そして、その検討スケジュールがどうなっているのか、また、新たな住宅政策というものはリフォーム助成が終了するこの半年後から切れ目なく行おうとされているのか、その点に関してお伺いいたします。
○議長（市川敏彦 議員） 都市・経済担当理事。
◎ 都市・経済担当理事（澁谷浩一） お答え申し上げます。
現在のところ新たな住宅政策といたしまして、市の発展に欠かすことのできない若い世代の市内定住の促進、また、少子・高齢化社会での世代間の相互扶助等に寄与するものとしてどのような政策がよいのかというような観点から検討を進めているところでございます。今、議員からもご指摘をいただき、先般の議会でもお答えをさせていただきました３世代同居や親元近居等の支援策は有効な施策だと考えておるところでございます。それらの検討のスケジュールや実施時期ということでございますけれども、新住宅政策の検討に当たりましては、そうした実施時期、スケジュールも含めまして、検討を進めてまいりたいと考えております。そうしたことで実際にいつからかということにつきましては、予算対応や周知期間等の問題もございますので、議会にお諮りをさせていただきながら、検討を進めさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 久保田英賢議員。
◆（久保田英賢 議員） ありがとうございました。これだけ目玉的な喜ばれている事業が終わる中で、新たな住宅政策をこれから実施するのだという中では、皆さん注目されていると思うのですね。やっぱり早い時期に今後の方向性を決めていっていただきたいと思います。
もう１点質問なのですけれども、６カ月後、リフォーム助成事業はここで完了するということを今言われております。本当に完全に完了させるおつもりなのか、それとも新たな住宅政策とあわせて、例えば回数制限とか、金額の制限とかを持ちながら進めていこうということも検討されているのか、その点に関してお伺いします。
○議長（市川敏彦 議員） 都市・経済担当理事。
◎都市・経済担当理事（澁谷浩一） お答え申し上げます。
今回、期間を定めて継続いたしたいと考えております住宅リフォーム助成事業につきましては、これまで実施してまいりました同一の制度内容で継続してまいりたいと考えておりますので、この形での制度運用は終了とさせていただく考えでございます。ただし、新たな住宅政策と並行して進めていくとか、あるいは今ご指摘がありましたように、回数制限ですとか、金額の上限をつけるとか、そういった形での存続につきましては、新たな住宅政策の検討事項の１つということで考えさせていただければと思っております。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 久保田英賢議員。
◆（久保田英賢 議員） ありがとうございました。海老名市の人口ピラミッドを見ますと、今一番多い年齢層は、皆さんもご存じだと思いますけれども、40歳から44歳で１万1934人、次いで35歳から39歳が１万464人、45歳から49歳が9665人というふうになっていまして、20年もすれば急速な高齢化の波が来るということが考えられます。先ほど来、市長も、そして都市・経済担当理事も、若い世代を呼び込んで定住化を促すのだという話をされていました。皆さんも新聞をごらんになったと思いますけれども、某海側の市がこの海老名市を名指しにして、海老名市の人口をそちらの市に引き入れようというような、2014年にプロモーション活動から始めて、相鉄線沿線等に何かいろいろな仕掛けをかけてくるなんていうようなお話をされております。もちろんまちの魅力ということでは絶対的に負けていないというところは自負しているところでありますけれども、そういう中では、定住化政策というのは非常に重要なものにもなってくると思います。前回もお話をさせてもらいましたけれども、例えば今国の制度で新築をつくると固定資産が３年間２分の１減免をされると。例えばそんなものを延長するとか、もしくは新婚さんが住んで新築を市内業者にて建てたらそれに対して助成するとか、そういうインパクトがあるようなものをやっていくということが、都市間競争の中でも大切なことではないかなというふうに思っております。
ただ、今、海老名市は、非常に魅力ある政策をたくさん実施されている。先ほど教育長も、子育ての環境の中で、特に学校の関係の中では、ほかに言えないぐらいすごいことをやっているのだよというお話がありました。教育長もおっしゃっていましたけれども、私もそういうようなことを発信している仕方が余り上手ではないなということを感じております。他市にはシティーセールスの推進課というようなものがあります。我が市にも情報発信課というものがありますけれども、まちのイメージ向上のためには、これだけいい事業をやっている、新たな政策もありますけれども、今やっているもので発信するだけでも、人というのはもっと海老名に関心を持ってくれて、定住化になったり、もしくは転入をしてみたい、そんなことになるというふうに思いますので、ぜひ新たな政策を考える中でも、もう一方では、今やっているものをどうやって世に知らしめていくのかということをしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。
議会としましても、12月に陳情が上がったものを市として対応していただいたことには本当に感謝を申し上げるわけでありますけれども、いずれにしても、先ほどお聞きしましたら、リフォーム助成は２年半で３億7000万円のお金を使われているというところで、これは一般財源から使われているわけでありまして、市民に喜ばれるから非常に効果もあるし、いいとは私も思います。ただ、経常収支比率とか、そういう財政状況も鑑みながら、どういうような形で行っていくのか、選択と集中という考えのもとにぜひ慎重に進めていっていただければというふうに思います。この件に関しましてはこれで終わりにさせていただきます。