平成２４年３月第１回定例会（平成２４年３月１２日）
【精神障がい者への取組み】
２番目、「精神障がい者への取組み」についてです。
今の時代は、情報技術の驚異的な発展や少子・高齢化の到来、所得格差など、国民は多様な社会問題に次々と直面しています。また、企業においても厳しい成果主義や雇用形態の変化によって価値観が多様化し、これまでにない就業環境の変化が生じてきております。こうした厳しい不況下、企業では、最小限の人数で効率を上げ、生産性を向上させることを第一の目的とせざるを得なくなってきている状況にあります。そのため従業員の１人１人に過重な労働負荷がかかり、今日では、職務上の過度なストレスから多くの人々が心身の健康問題を抱えるようになってきていると言われております。このように、心身の病を抱える人は全国的にも増加傾向にあります。海老名市でも精神の病を持つ方がふえているとお聞きしております。その対策の一環として、平成24年２月から障害者第二デイサービスセンターかっぱ堂ができました。このかっぱ堂は、市内で初めて公設として、精神障がい者の日中活動の場として精神障がい者を受け入れることになっております。その精神障がい者を受け入れるに至った経緯とかっぱ堂を運営する事業所などとの調整を含めた今後の取り組みについて、考え方をお伺いします。
◎市長（内野優）２番目の「精神障がい者への取組み」についてでございます。
障がい者福祉は、障がいがある方も、地域において安心して自立した生活を送ることのできる社会の実現に向け取り組むものでございます。国では平成18年に障害者自立支援法が施行され、身体、知的、精神の３障がいに対する施策が一元化されました。また、障がい福祉施策による障がい者へのサービスは今までの施設中心から在宅中心へと大きく転換し、地域社会への移行が積極的に推進されております。市といたしましては、障がい者の地域生活への移行に当たり、障がい福祉施設の再整備計画を定め、順次整備を進めております。その施設整備では、障がい者のデイサービスセンターや相談支援センター等の障がい福祉拠点整備など、地域生活を支える基盤の整備に努めております。この再整備計画に基づき、今年度は障がい者第二デイサービスセンターかっぱ堂の建てかえを機に、市内に不足している精神障がい者の受け入れを行う体制づくりを行ったところでございます。かっぱ堂における精神障がい者の受け入れに当たりましては、運営を行う指定管理者との調整に加え、精神障がい者の方やその家族などからもご意見をいただきながら準備を進めてまいりました。今後におきましても、すべての障がい者が可能な限り身近な地域で安心して暮らせるための環境づくりを進めてまいります。
２番目の「精神障がい者への取組みについて」でございます。
市では、障がい者福祉施設の再整備計画を策定して、平成22年度にレインボードリーム、平成23年度の４月でございますが、わかば会館を障がい福祉の拠点として整備を進めてきました。平成24年度の２月にはかっぱ堂をリニューアルし、社会資源が少ない精神障がい者も含めた通所施設として開所したところでございます。今回のかっぱ堂の整備につきましては、設計段階から、指定管理者だけではなく、障がいのある当事者を交えた意見を伺う機会を設けて進めてまいりました。かっぱ堂は、障害者自立支援法に基づく事業所として、就労継続支援Ｂ型と生活介護のサービスを行っております。事業内容といたしましては、一般企業等での就労が困難な障がい者に働く場を提供するとともに、作業能力や対人関係、また、自己表現等の社会生活技能の向上のために必要な訓練などを行っております。現在、通所している知的障がい者に加えて、新たに精神障がい者を受け入れる施設となるため、指定管理者は早い段階から精神保健福祉士を採用し、さまざまな障がい者施設などで研修を重ねてきていると伺っております。ことし１月には、かっぱ堂の開所に合わせて、利用者家族、障がい者団体、関係機関への説明会を開催し、周知したところでございます。精神障がい者やその家族のかっぱ堂に寄せる期待は大きく、今後は利用者のニーズを把握し、就労と生活支援に結びつけてまいります。また、関係機関との連携やさまざまな社会資源を活用しながら、地域に親しまれる施設としてまいりたいと思っております。
◆（久保田英賢 議員）２番目の「精神障がい者への取組み」について再質問させていただきます。
精神障がい者は、自立支援医療受給者証所持者まで含めると市内には約2000人おられると聞いています。まだまだ自分で病院に通えない方々も含めると、相当おられるのではないかなと思います。その中で、かっぱ堂をこれから精神障がいの方々が利用できるようになってくると思いますけれども、精神障がい者には、社会参加ができるような環境づくりがこれから非常に重要なことになってくると思います。ちょっとお伺いしたいことは、その環境づくりの中で行政と民間事業者などの連携が非常に大切だと思っていますけれども、地域での役割はどのように考えられているか、お伺いしたいと思います。
◎保健福祉部長（猪熊政喜） 精神障がい者の社会参加ということでございますけれども、今ご指摘のあったとおり、平成23年４月現在、精神科通院に使用する自立支援医療受給者証、本市では1992人となっております。その中には一般就労者や市内外への施設通所者、入院されている方を除いても、自宅に引きこもるなどの精神障がいの特性からサービスを利用されていない方もおいでになると思います。この方たちをサービス支援に結びつけるということは、相談支援事業が中心的な役割を担っていると思ってございます。市内の相談支援事業所でございますが、現在わかば会館にある相談支援センター星谷と、駅前にございますが、ショッパーズプラザにあるびーな’Ｓ（ビーナス）という相談支援事業所がございます。星谷では、身体、知的、精神障がいのほかに、発達障がいなどの障害者手帳を持たない方についても常時相談できる体制を整えております。また、びーな’Ｓ（ビーナス）では精神疾患に関する相談や発達相談に応じており、ことし４月からわかば会館へ移転することで、相談支援体制の充実が図られるものと考えてございます。さらに、わかば会館にある地域活動支援センターでは、社会復帰のきっかけづくりの場として、さまざまな活動プログラム、フリースペースによって有効に活用されております。このような施設サービスを初め民間の事業所サービス等とも連携し、障がいの特性やニーズに合わせた支援を行ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◆（久保田英賢 議員） ありがとうございます。精神障がい者の方々の社会参加というのはこれから非常に重要なことになってくると思います。でも、就労につなげるのが非常に難しい状態でもあります。ただ、そこで大事な部分というのは、コミュニケーションをとっていく施設なんかがやっぱり非常に重要になってくると思います。ぜひ要望したいこととしましては、今、地域活動支援センターの結夢等、精神障がいの方々が相談に行く場所があるというところも聞いております。ただ、そこだけではやっぱり足りないので、精神障がいを持たれている多くの方のお話を聞ける場面、そういう相談支援事業所をこれから多くつくっていっていただきたいと思いますし、大事なことは、社会参加ができるようになるために、民間のそういう事業者の方々との連携をさらに深めていっていただくことをご要望させていただきたいと思います。