平成２５年６月１２日（平成２５年第２回定例会第３日）
【地域防災計画について】
◆（久保田英賢） おはようございます。創新海クラブの久保田英賢でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問を行います。今回は５つのテーマに関してお伺いをいたします。
１番目は、「地域防災計画」についてです。３月議会に続き、今回も地域防災計画の見直しを図られた、その変更点についてお伺いをいたします。
１点目は、新たに追加された帰宅困難者についてお伺いいたします。駅での滞留者が帰宅困難者となります。海老名市には９つの駅がありますが、この帰宅困難者に対する具体的な受け入れ先はどのようになっているかお伺いします。
２点目は、災害時の水に対する対策についてお伺いいたします。東日本大震災の際にも、発災から水の復旧までかなりの時間を要しました。我々の生活には、水はなくてはならないものであります。
飲料水はもちろんですが、生活用水の確保もとても重要です。海老名市において、飲料水及び生活用水の対策についてどのような対策をとられているかお伺いいたします。
◎市長（内野優） おはようございます。久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「地域防災計画」についての１点目、帰宅困難者対策についてでございます。
帰宅困難者の受け入れ施設につきましては、地域防災計画の改正に伴い、見直しを行いました。小田急線、相鉄線、ＪＲ相模線３線のターミナル駅である海老名駅では、多くの帰宅困難者や駅滞留者の発生が想定されるため、その方たちの一時滞在所予定施設として文化会館を指定いたしました。また、それ以外の駅につきましては、地域住民の避難所を兼用の受け入れ施設としております。さがみ野駅がある東柏ケ谷地区では、避難所予定施設が少ないこと、人口密度が高いこと、大和方面からの帰宅困難者などを考慮し、受け入れ施設を東柏ケ谷小学校から北部公園体育館に変更いたしました。かしわ台駅につきましても同様に、柏ケ谷小学校から北部公園体育館に変更いたしました。厚木駅、社家駅、門沢橋駅につきましては、それぞれ海西中学校、社家小学校、門沢橋小学校を指定しております。
２点目の飲料水及び生活用水対策についてでございます。市では、飲料水及び生活用水対策として、近隣公園や学校のグラウンドなど18カ所に19基の飲料水兼用貯水槽を設置しております。なお、今年度は中新田のわかば会館敷地内に飲料水兼用貯水槽の建設を、また、北部公園体育館敷地内には、深さ約100メートルの深井戸を使用した地下水膜ろ過システムを導入いたします。このほかにも、災害協定によるペットボトル入りの飲料水の流通備蓄を行い、飲料水と生活用水の確保を図っているところでございます。
現在の飲料水備蓄量は、飲料水兼用貯水槽18カ所19基、1860トン、これは市民１人当たり１日３リットルとして、人口12万9000人の約５日分が備蓄されております。県企業庁配水池、上今泉と杉久保にございますけれども、これは１万2490トンが飲料水として使われるということになっております。全てこれが海老名市民に使われるわけではありませんけれども、海老名で換算しますと12万9000人の先ほどの１日１人３リットルとしますと、32日分となっております。つい最近、南海トラフ地震では飲料水について、それぞれが３日分の自分の備蓄をするということを言われましたけれども、これからは１週間分だと言われています。そういった面で、それぞれ個人が備蓄をする分と行政がしっかりやっていく分、それによってある程度海老名市の飲料水については確保できるというふうに思っているところでございます。
◆（久保田英賢） それでは、順次再質問に移りたいと思います。
まず、１番目の「地域防災計画」についてお伺いします。
さがみ野駅からの避難所が北部公園ということに変わったということなのですけれども、随分距離があると思います。そして、災害が起きたとき、相鉄線は大和でとまってしまうという中で、その受け入れとして北部公園までの道のりというと、滞留者の人たちがかなり混乱すると思うのですが、その辺の対応はどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
◎危機管理担当専任参事（安彦孝行） 海老名市では、鉄道の運休による帰宅困難者対策といたしまして、帰宅支援ミニマップを作成し、鉄道各駅に配付をしてございます。帰宅困難者の方は、必要によって、このマップを参考に避難所等へ各自で向かっていただくことになります。今後、鉄道駅に隣接している綾瀬市、座間市、大和市などとの連携について検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◆（久保田英賢） さがみ野駅となると、本当に今おっしゃったように、近隣市との連携というのが必要だと思いますし、みんながみんな北部公園にというよりは、やはりその辺を地域の中でしっかり近隣市と調整をとっていっていただきたいと思います。
続きまして、飲料水兼貯水槽のお話になりますが、先ほど数値も市長のほうから1860トンということでお伺いしましたが、その貯水槽の水の消費期限というか、いつまで飲料水として使えると想定されているでしょうか。
◎危機管理担当専任参事（安彦孝行） 海老名市では、飲料水兼用貯水槽を18カ所19基設置してございます。12万9000市民の約５日分の飲料水を確保しているというところでございます。この飲料水兼用貯水槽は、地震等の災害時には、飲料水兼用貯水槽と水道管を緊急遮断弁によりまして遮断し、タンク内に水道水をためる仕組みとなってございます。タンク内にためられました水道水は塩素で殺菌をされているため、飲料水として使用できるのは、季節によっても異なりますが、約７日間というふうに言われております。市では、この水を被災者の方に飲料水として提供していくわけでございますが、消費期限を過ぎました飲料水につきましては生活用水として使用していく考えでございます。また、今年度は試行的に深井戸を使用しました地下水膜ろ過システムを導入いたしまして、これを飲料水として使用していこうというところでございます。この地下水膜ろ過システムは、地下水をくみ上げて使用するため、飲料水兼用貯水槽のような消費期限がなく使用できるメリットがございます。
以上でございます。
◆（久保田英賢） じゃ、飲料水について、先ほどの話では、貯水槽があって、そして、新たな膜ろ過システムも今後使われていくというところだと思うのですが、それ以外、協定をされていて、水の確保というのもあると思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
◎危機管理担当専任参事（安彦孝行） 先ほども市長答弁にございましたとおり、災害時の協定による流通備蓄によりまして、ペットボトルを備蓄してございます。その他、先ほど市長答弁にもございましたとおり、上今泉配水池、杉久保配水池、こちらの水を使用するという計画になってございます。
以上でございます。
◆（久保田英賢） 飲料水という観点もそうなのですが、東日本大震災のときには、生活用水にもかなり困ったということの実績もありますので、その辺の取り組みもぜひお願いしたいと思います。
水だけではなくて、食料に関してもお伺いしたいと思うのですが、前回もお伺いしましたが、海老名市では約30万食の食料の備蓄をされているというふうに聞いております。大規模な災害になった場合というのは、東北の例を見ても、支援はまず首都圏のほうに行ってしまうと思うのですね。東京とか、横浜とか、そういう大都市からの支援になってくると思います。そこでやっぱり重要なのは、市民の皆さんに対しての自助努力を啓発していく、これが非常に大事だというふうに私は思っております。１つご紹介をしますと、防災用のふだん食べない乾パンとか、缶詰とか、食料をいっぱい買い込んで準備してあったとしても、消費期限が切れてしまうと、それの処分に困るということがよくあります。
ここでご提案したいのは、前回もお話をしましたけれども、ふだんの食材を多目にストックして、そのふだんストックしているものは消費したら買い足すという方法の家庭内流通備蓄ということが今世間でも言われております。具体的に説明しますと、どこの家庭でも、お米とか、もしくは乾麺、レトルト食品、缶詰なんていうのは若干ストックをされていると思うのですけれども、ふだん食べるこうした食料を災害時の備蓄用として活用したらどうだろうかと。こうした食料をふだん使う分プラス１週間分余計に買ってストックをしていく。そうすると、それ以降は古いものからどんどん使っていって、消費した分だけまた買い足していくというふうにしていくと、１週間分が絶えず賞味期限が切れることなくストックができるというふうに思います。これは食料だけではなくて、例えばトイレットペーパーだとか、ティッシュペーパー、おむつ、生理用品なんかでも、日用生活の消耗品、そういうものに関しても活用ができるというふうに思います。一般の方々は、何をどれだけどういうふうに準備をしたらいいかということがなかなかわからないということがよく言われておりますけれども、こういうやり方をすれば非常に簡単に進められると思いますが、このような取り組みを啓発していくことに関してはいかがお考えでしょうか。
◎危機管理担当専任参事（安彦孝行） 備蓄用の非常食でございますが、賞味期限が長いというメリットの反面、気づいたときには賞味期限が切れていたということがありがちでございます。そのため、今議員ご提案の家庭内流通備蓄でございますが、通称、ローリングストックというふうに言われております。こちらの新たな備蓄方法を海老名市としても推奨しているところでございます。市では、自主防災訓練、防災講演会、防災講話などの機会を捉えまして、市民の方にこのローリングストックによる備蓄方法を周知してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◆（久保田英賢） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
もう１点、備蓄食料に関してなのですけれども、きのうも日吉議員が質問されていましたけれども、備蓄食料のアレルギー対策というのはどのようにお考えでしょうか。
◎危機管理担当専任参事（安彦孝行） 食料のアレルギー対策でございますが、海老名市では、アルファ化米、サバイバルフーズ、パンの缶詰、インスタントラーメンなどの非常用食料を30万食備蓄しているところでございます。議員ご質問の備蓄食料のアレルギー対策につきましては、アルファ化米の一部をアレルギー対策品として備蓄してございます。しかし、アレルギーの原因はさまざまであるため、それぞれに対応した食料を市が備蓄するには限界がございます。アレルギーをお持ちの方は自助の観点から、各自での備蓄をお願いしたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◆（久保田英賢） おっしゃるとおり、全てを市で備蓄していくというのは難しいことだというふうに思いますが、ただ、例えば親とはぐれた子どもが避難所に行って、食事の配給があるときに、大人はよかれと思って、その子どもに何かを配給する、でも、その子どもがたまたま小麦がだめだったのにうどんを渡してしまうといった場合、なかなか判断がつきませんよね。その辺、食料を準備するという観点もそうなのですけれども、災害時、避難所なんかでアレルギーの子たちを区別する、非常に難しいことだと思うのですが、要援護者ベストなんていうこともいろいろ取り組みをされていると思いますし、アレルギー対策の一環として避難所の子どもたちを受け入れたとき、食物アレルギーを持っている子どもたちの対応策というのをぜひ今後研究して検討していっていただきたいと思います。
そして、今回、防災計画のほうでは、資料編も見直しをされたというふうに聞いております。ちょっと見させていただきますと、平成16年とか平成15年とかという、かなり昔の協定日になっているものがあるのですけれども、この辺の協定書に関して、もちろん有効だと思うのですけれども、その協定内容というのがどうなっているのか。そして、今後、その協定書というのは、そのままというわけにいかず、やっぱり更新していったほうがいいと思うのですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。
◎危機管理担当専任参事（安彦孝行） 海老名市では現在、14のジャンルで68の災害協定を締結しているところでございます。しかし、今までの協定書の有効期限は、自動継続のものが多く、担当者の異動等によりまして、協定の内容等がうまく引き継ぎをされていない場合もございます。このようなことから、協定書の有効期間に期限を設けまして、新たに協定を結び直すことによりまして、ふだんから顔の見える関係を築き、災害時の円滑な対応を図ってまいりたいということで、今現在、進行中でございます。
以上でございます。
◆（久保田英賢） ぜひ有効なる協定書の更新をやっていっていただきたいと思います。
もう１点、きのうも藤澤議員のほうから話がありましたけれども、富士山の関係で、今回、防災計画で火山の項目が追加されたと思います。神奈川県でも火山の防災対策で県内への影響を考え始めていると。1707年の宝永の大噴火というものでは、海老名のこの地域にも約50センチの降灰があったというふうに記録されていると思います。内閣府では、東京都内の主要道路に降り積もった火山灰をもし取り除くとしたら、４日間かかるというふうに言われているらしいのですが、それより近い海老名はもっと被害があるはずだと思います。この富士山とか、箱根も騒がれていますけれども、火山の噴火に対しての防災のマニュアルの対応というのはどのようになっているでしょうか。
◎危機管理担当専任参事（安彦孝行） 平成23年12月に改定されました国の防災基本計画におきまして、都道府県、市町村、専門家等が連携し、火山防災会議を設置し、平常時から噴火等の避難について共同検討する体制を整備することとされました。平成24年３月に発表されました防災対策推進会議の中間報告では、富士山においては極めて規模の大きな噴火が発生すると非常に広範囲にわたる避難が必要であり、また、広範囲に運ばれた火山灰による甚大な被害、噴火活動の長期化が懸念されるとのことでございました。このようなことから、平成24年６月に山梨県、静岡県、神奈川県等で、富士山火山に対する広域的な避難計画、訓練計画などの策定を検討する富士山火山防災対策協議会が設立されたところでございます。今後この結果を踏まえまして、神奈川県と市町村では具体的な策定をしてまいる予定でございます。
以上でございます。
◆（久保田英賢） わかりました。ぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。
１点、きのうも質問が出ていましたが、海老名市の施設として、富士ふれあいの森が富士山のそばにあります。市の施設として富士ふれあいの森がありますが、きのうもご答弁がありましたが、ぜひ市長にお伺いしたいのですが、防災の観点で海老名市としてどのようにお考えでしょうか。
◎市長（内野優） 私どもは、はっきり申し上げて、どういった被害があるかというと、火山灰だと思います。先ほど議員がおっしゃったとおり、50センチ、あるいは30センチとも聞いています。海老名市内をばーっと30センチ灰が覆ったら生活はできません。そういった部分で、灰の処理する場所、あるいは灰が降ったときに市民がどういう対応をするか、そういった準備をすることは必要だと思います。例えばマスク等も必要になってくる。このマスクについては、地震があったときも必要だというふうに思いますので、そういった面、市として必要なものは何か、市民にとってどういった準備が必要か、これもちゃんとしっかりとした体制をとっていきたいというふうに思っています。
先ほどさがみ野駅の話がございました。３・11のときに、さがみ野とかしわ台は駅滞留者が少なかったという問題がありました。これはなぜかといいますと、さがみ野とかしわ台の駅の滞留者は、まずは海老名駅へ行こうと、あるいは横浜方面の人は大和駅に行こうという形で、集中駅に歩いていく方とか、そういった方が多くいらっしゃいました。そういった面では、さがみ野駅の避難所が今度は北部地区公園になったとしても、混乱はないというふうに思っています。駅滞留者の方はある程度各地域の公園もありますから、そこで待機することもあろうと思っていますから、そういった部分では１つ問題はないだろうと思っています。
先ほどのカードについてなのですけれども、学校で470名のアレルギーのお子さんがいる。幼児はどのぐらいいるかというと、やっぱりいますので、そうしますと、600人ぐらいのカードをちゃんとつくって、災害時には保護者の方がそのカードをお子さんの首につけていく、これが必要だろうと思っていますので、しっかりとやっていきたいと思っています。
富士ふれあいの森の防災については、この施設をどう考えていくかという質問でありますけれども、今、教育委員会では、そういった議論をしております。教育長見解では、今年度、来年がちょうど契約期限が切れるという形で、廃止の方向と。教育委員会決定がされればそういった形になりますけれども、今現実に行っているお子さんもいらっしゃいますから、これについてはできる限り安全管理をするというのは基本でありますから、その部分は、使うとしてもことしの10月ごろまでだと思うのですね。廃止をするという前提になれば。その10月までの安全管理は教育委員会のほうで徹底していただきたいと思っています。
以上でございます。
◆（久保田英賢） 地震と同じように火山の噴火というのもいつ起きるかわからないという点では、ぜひ早急な取り組みをお願いしたいと思います。