令和3年9月15日 第３回定例会
「多様な市民活動の推進」
（久保田英賢議員）「多様な市民活動の推進」についてです。
社会を取り巻く環境は様々な分野で常に変化をしております。子どもたちの問題、高齢者や障がいをお持ちの方などの問題、環境の問題、病気の問題など、問題は多様にあり、この問題解決においては行政だけで解決していくことは困難な状況になってきていると思います。こうした中で、海老名市でもまちの様々な課題、問題に対して、市民、市民団体がそれぞれの分野で課題、問題解決のために活動をされています。市民の皆様の豊かな経験や能力を発揮していただき、市民と行政が地域の課題解決に取り組むことは非常に重要なことだと思います。市では海老名市市民活動推進条例をつくり、その活動を支援していると思いますが、具体的にどのような活動の支援をしているのかお伺いいたします。
市長（内野 優） 久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
市における自治の最高規範である自治基本条例と市民参加条例の理念を尊重し、市民、市民活動団体、行政が協働して地域課題の解決に取り組んでおります。平成22年に市民活動推進条例を制定し、福祉や教育、環境問題等、多様な市民活動を支援してまいりました。多くの市民団体は財政的に不安定な面があることから、市民活動推進補助金を交付し、公益的な活動を行う市民団体を後押ししております。これまで延べ78団体に補助金を交付しております。また、令和２年度には交付年数を延長するなど補助制度の改善を図っております。
推進委員会というのがありまして、そこでいろいろ審査があるわけですけれども、常に言っていることは、推進委員会の条例はありますけれども、考え方、あるいはニーズ、そういったものについてできるだけ改善することは構わないという形でやっております。外部評価委員会もそうでありますし、様々な委員会がございますけれども、そういったある程度自由な発想というものを持っていただきながらやっていただくということは、常に私も委員会の皆さんにお話ししているところでございます。今後も市民団体にとってより使いやすくなるよう見直しを図り、市民活動を支援してまいりたいと思います。
市南部地域における地域コミュニティ交通実証運行は、令和元年10月から２年間の予定で運行を開始し、今月30日で終了いたします。利用者の傾向でございますが、海老名駅を発着するルートで利用者が多いこと、社家駅、門沢橋駅の利用者は少ないこと、利用者は高齢者が８割を占めていること、また、有償化後は利用者が４割ほど減少していることなどといった状況でございます。市といたしましては、社家駅、門沢橋駅を鉄道への乗り換えポイントとしてご利用いただくことを期待しておりましたが、海老名駅までのご利用が多い状況でございます。
（久保田英賢議員）
平成22年４月より市民活動推進補助金の事業が始まったということで、もう10年を過ぎていることであります。市民活動の後押し、また、行政だけでは課題解決できないものを市民と一緒に協働でやっていく、そんな趣旨だと思います。改めてなぜこの事業が始まったのか、事業の実績はどうなっているのか、そして制度の改正を途中でされているということを伺いましたので、その点に関してお伺いしたいと思います。
市民協働部長（藤川浩幸） ３点のご質問だと思います。まず１点目の事業の始まりでございます。
こちらは阪神・淡路大震災以降、地震や台風などの被災地における災害ボランティアをはじめ、市民団体が行政だけでは行き届かない問題に取り組まれている実情が全国的に広がり始まりました。本市においても、様々な課題に取り組む市民団体への支援や市民活動を推進する環境づくりが必要ということから、平成22年に市民活動推進条例を制定いたしまして、市民団体への支援について整備をしたところでございます。
次に、２点目になりますが、事業の実績でございます。
補助金の交付件数を申し上げます。平成30年度10件ございました。令和元年度から令和３年度までの３年間につきましてはいずれも７件ずつとなってございます。
それから、３点目の制度の改正内容についてでございます。
補助金制度につきましては、これまで市民活動の活性化に向けて、より有効な支援を行うため、市民団体のニーズや近隣自治体の補助制度を研究してまいりました。その結果、令和２年度から補助金を受けられる年数を最長４年から６年に２年間引き上げました。また、補助金の交付上限額の区分につきましても、従来は入門編と発展編という２区分でございました。これに充実編という区分を追加いたしまして、３区分へということとしてございます。
（久保田英賢議員） ありがとうございます。制度を変えて、より市民活動がやりやすいような状態にされてきているということだと思います。開始より11年という話を先ほどしました。延べで78団体と先ほど市長からの答弁がありましたけれども、その団体の皆さんがどんなテーマで活動をされている団体なのか、また、活動内容としてはどんな傾向にある団体の皆さんなのかということをお伺いしたいと思います。
市民協働部長（藤川浩幸） 補助団体につきましては特筆すべき傾向といったことは特にございませんが、子育て世代の応援ですとか、あるいは不登校支援、それから環境に関する取組、そのほか合唱などの音楽活動や学びの機会の提供など、本当に様々な分野で活動されているという状況でございます。以上でございます。
（久保田英賢議員） ありがとうございます。団体として様々な分野の方々だということで、私も団体の皆さんのリストを見させていただきましたけれども、大きく分けると２つ、社会的支援をしていく事業の皆さん、そしてもう１つは文化芸術的な事業をされている皆さんという形で、この２つの趣旨というのは、意義が若干違うかなと、いずれも市民の生活の支援をしていく、そういう活動だと思いますけれども、そんなふうに感じました。
お伺いしている中では、この補助金は最大で６年間補助ができるということで、補助が終了した団体はその後どういう状況にあるのかということをお伺いしたいと思います。
市民協働部長（藤川浩幸） 補助金の交付を終了した団体に対しましてでございますが、アンケート調査というのを実施してございます。そういった声を聞いたところ、補助金の交付を受けている間に事業の基盤をつくることができたというご意見をいただいております。また、事業の規模を広げることができた、あるいは市からの補助金の交付を受けていることで協力いただける連携先が増えたなど、そういったご意見もございます。市民団体における事業の継続と活動の幅を広げることに補助金を活用いただいているものと考えております。
（久保田英賢議員） ここは大事なところだと思うのです。しっかりと団体を支援して、団体が市民生活を豊かにしていくための活動をしてもらって、そういう補助金を受けた中で自立をされていく。その自立をされてきたところから終わりではなくて、まさにそこから市民活動をしっかりとしていっていただくということは非常に重要なことだと思います。市が思い描くこの補助金を活用した団体の活動はどんな活動なのかということをお伺いしたいと思います。
市民協働部長（藤川浩幸） まずはこのような補助金制度がございますので、活用をいただいて、事業を軌道に乗せていただき、そして、いずれは行政だけでは対応が難しい様々な課題に対しまして、市民団体と行政が協働して取り組んでいけるような団体の育成につながればと考えております。
以上でございます。
（久保田英賢議員） ありがとうございます。まさに今ご答弁がありました行政だけでは解決できない、そういう問題を団体の皆さん、もちろん支援を受けている中での活動のときもそうですし、支援を受け終わった後の活動でも、市民の皆さんと行政が協働でいろいろな問題解決をしていく、その仕組みが重要だと思います。市民活動推進条例の第６条、第７条、第８条あたりにその辺のことが書いてあります。市民活動推進に必要な施策を策定して、それを実施していく。これが行政の役割。そして、行政の支援としては、市民活動に対して必要な支援に努める。そして第８条としては、協働して事業を行うものとするとなっております。この補助を受けた団体と行政の連携というのは非常に重要だなと思っています。今どちらかというと、補助を採択された方々は独自に事業をやられていっている。だけれども、そこではなくて、私は求めるところはまさに市民協働のところで、採択された団体の皆さんと行政が一緒になって、課題、問題に取り組むということが重要ではないかなと思っています。
今年補助金を採択されましたまなピタネットという不登校を支援する団体があります。そこが採択事業の学びのビュッフェという事業を開催されました。この事業は、私も参加をさせていただいたのですけれども、教育長をはじめ教育委員会の皆さんも、その事業実施に向けて協力をされながら、当日事業を実施されました。まさに不登校というテーマの下、市民団体の皆さんと、そして教育委員会が一緒になって協働で事業を行った理想的な形ではないかなと思っております。このように、採択された事業に対して、団体に関わる所管課にしっかりと情報提供をしたり、所管課と団体をつないだり、もしくはともに事業を開催する、そういうお手伝いをしていったりということが協働のまちづくりの観点としては非常に重要だと思いますけれども、見解をお伺いいたします。
市民協働部長（藤川浩幸） 市民団体と行政との協働といったところでございますが、多様な問題解決に必要不可欠だと考えております。そのためには、事業に関わる所管課に積極的に情報提供いたしまして、市民活動への理解を深めていただき、市民団体との協働につなげていきたいと考えてございます。
（久保田英賢議員） ちょっと言い方が語弊があると困るのですけれども、繰り返しになりますが、団体をただただ補助金で支援をすることがこの補助金の目的ではないと言いたいと思います。団体が市民生活であったり、まちの中の課題、問題であったりということをしっかり自分たちの見地を持って解決していく。そのために活動するものを行政が一緒になって応援していくというものだと思っております。
１つ、松戸市の事例を紹介させていただきます。松戸市の中では協働事業提案制度というものの制度を持っています。これは、民間の発想や手法を生かして、提案者と市が事業の企画から実施までを協力して行うモデル事業を募集するやり方だそうです。この制度は、提案者が自由にテーマを設定してできる自由提案部門というものと、市がテーマを設定して行う市の提案部門というやり方があるようです。ただ、ここのおもしろいところは、事業を進めるに当たっては、補助金だけでやるのではなくて、しっかりと団体が自ら自己資金も捻出してくる。そして、市は負担金を50万円以内と決めて、その必要な額を補助していく。まさに協働事業ということで、市民活動団体、民間事業者の発想を生かした、市と事業の企画から実施までを協力して行う公益性の高いモデルだと思います。県でもこういう提案型の事業をやられていると思いますし、各市の中でもそういう形の事業をやっていると思います。
改めてもう１度お伺いをしますけれども、団体と市の連携に関してはどのように進めることが理想だということか、改めてお伺いしたいと思います。
市民協働部長（藤川浩幸） 団体と行政との連携というところでございます。
社会情勢の中では様々な活動での要望ですとかございます。何が求められているかというところで、市民団体からいろいろなご提案もいただいております。そういったご提案をいただきながら、市民活動推進委員会といった組織もございますので、そういった制度の見直しですとか、あるいは行政と団体との連携、そういったところはできるだけお話を伺いながら、必要となる団体に必要な支援をできるような提供をしていければと考えてございます。
（久保田英賢議員） ありがとうございました。いろいろ制度も変えてとてもいい事業だと私は思いますし、期待ができるものだと思います。ただ、コロナ禍の問題もあるかもしれませんけれども、若干応募が思っているより少ないと思います。その原因はどのように分析をされているかお伺いします。
市民協働部長（藤川浩幸） 補助金につきましては、毎年多くの団体から問合せをいただいているという状況でございます。この２年間というのは、新型コロナウイルスの感染拡大ということもございまして、市民活動団体が非常に活動しにくい状況でございました。ただ、その中でも一定程度の活用はいただいていると考えてございます。また、ＰＲにつきましても工夫をいたしまして、より多くの団体に活用していただけるように努めてまいりたいと考えてございます。
議長（倉橋正美議員） 久保田英賢議員。
（久保田英賢議員） ここで３つ提案をしたいのですけれども、補助対象事業がどういうものなのかというのがちょっと分かりにくかったりとかもすることがあるのではないかと思います。例えば、よその市の部分だと、保健医療または社会福祉の増進、環境の保全、教育の向上、文化スポーツの向上、子育て環境の充実などなど、そういう形で列挙をしながら、こんな事業を求めていますよということを明記されています。海老名のホームページを見ても、市民活動で引っ張ってくると、補助金のことと補償制度のことしかマッチしなくて、例えば採択された事業がどういう事業が採択されて、どんな活動を行っているのかとかということも一切書いていないのです。まずは採択された事業をしっかりとホームページに載せて、そういう団体の皆さんがどんなことをやられているかというのを知らしめる。そんなことも協働の１つではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
そして、補助対象経費に関しても、他市の中では、上限を設定して、人件費や運営費に多少その補助金を使えるような制度にもなっています。その辺のことをぜひ検討していっていただきたいと思います。
地域の中には本当にいろいろな方がいらっしゃって、子どもと関わって応援をしていきたい、子どもたちに、スポーツにおいても、ものづくりにおいても、本物を見させてあげたい、そんな体験をさせてあげたい、そんな人々がたくさんいます。また、不登校や発達の凸凹の子どもたちの支援をしていきたい、そんな方々もおります。こういう人たちを私はしっかり応援していきたいと思うし、市もしっかり協働で応援していくべきではないかと思っています。こんな方々にも広く市民活動推進補助金の制度を知ってもらうような、そんな働きかけをしていっていただきたいと思います。
ちょっと話は替わってしまいますけれども、こういう子どもたちに関わりたいという方々、応援していきたいという方々が、どこが窓口なのか分からないという話をよく聞きます。私は思うところに関しては、こういうのは地域地域のそういう子どもたちを応援していくという中では、学校応援団が、そういうものが窓口としてふさわしいのではないかと思っております。学校応援団の制度とか活動内容に関してお伺いしたいと思います。
教育部次長（澤田英之） 学校応援団についてでございます。
学校応援団は、学校を拠点としまして、学校、家庭、地域が相互に協力しながら地域の子どもたちと学校を支援するため、平成27年度に組織されたものでございます。小学校全校に設置されておりまして、運営委員長をはじめとしまして、学校長、学校職員、地域コーディネーター、あそびっ子クラブパートナー、図書館指導員、ＰＴＡ役員、地域の方々によって運営されているものでございます。主な活動といたしましては、えびなっ子スクールやあそびっ子クラブの実施、新入生のサポートなど、学校の求めに応じた支援を行っているところでございます。えびなっ子スクールにおきましては、地域の方だけでなく、社会教育団体や企業などの講師をお願いしまして、毎年様々なプログラムを提供することで、子どもたちに学校ではできないような貴重な体験ができるよう工夫して実施されているものでございます。
（久保田英賢議員） ありがとうございます。
教育長にお伺いをしたいと思います。子どもたちに本物を見せていく。それはスポーツにおいても、この夏、実はプログラミングとかものづくりのことで有馬図書館にてコラボレーションをして、４日間連続で事業をやろうということが計画されていました。ただ、コロナ禍の中でできなくなってしまったのですけれども、そうやって自分たちの中で子どもたちに本物を見せていきたい、そんな人たちが海老名にはたくさんいると思います。そして、そういう人たちをしっかり応援していきたいと思うのです。１つは、こういう市民活動補助金の部分に関しては、これは市にお願いしたいのは、例えば子どもの育成に関しての部門というのをしっかりつくっていくとかということを考えていってもらいたいと思います。もう１つは、教育の部分で、教育委員会としても何か新たな制度を創設して、そういう地域の方々が子どもたちに本物を見せる、そういう体験をさせていきたい、そんな機会をつくりたいということが必要だと思いますけれども、ご見解をお伺いします。
教育長（伊藤文康） 答弁が長いと言われたので短めに。私が職に就いてから、子どもの成長は学校だけでは、全ては賄えないと思っていて、本当に多くの保護者の方とか地域の方とかＰＴＡの方、またはそのＯＢの方、みんなで子どもたちを支えてほしいということで、ずっとその考えの下にいます。だから、様々な事業者の方が、大体は議員の紹介が多いのですけれども、いっぱい教育委員会に来て、私はその話を聞いて、ぜひお願いしたい、ぜひお願いしたい。また、一昨年ぐらいは不登校団体の方々も議員を通して話しに来て、では、海老名市教育委員会でメイン後援を取るよ。あとは、こどもセンターの会議室を使えば、会議室の料金がかからないから、ぜひこどもセンターを使ってくださいとかということで、ずっと続けてきました。学校応援団とはちょっと性質が違うので、それとそういう団体の連携は必要かもしれない。学校での外です。
あと、補助金という意味では、実を言うと、教育委員会は社会教育団体が、幾つかの団体に補助金を出しているところでございます。ただ、そういう中で、様々な方々の話を聞いて、私はメイン後援を出すことによって、どこの小学校にも、要するにチラシとか案内を配ることが可能になりますので、そういうことで、できることを補助してきたのです。そういう中で、ある不登校団体の方々が、実を言うと、私たち資料をつくるのに資料代とかなんかが全然なくて、みんな本当にボランティアなので、個人で出すしかないのだということで、ああ、そうなのですかということで考えたときに、そういう方々を教育委員会が主導という意味ではなくて、１つのネットワークという形でつくって、それが結果として子どもたちの支えになると考えた場合に、先ほど久保田議員がおっしゃるような、何らかの教育に関わる、できればボランティア団体、ただ、何かの事業主が企業として自分でやっているのですけれども、その方々が事業を単独で何々大会を行うとかなんか、そういう場合の補助とか、そういうものについて、教育委員会として今ある市民協働部の事業と調整を図りながら、また、その辺について市長部局とも意見交換しながら、私としては、できればそうやって子どもたちのために、できればボランティアチームの中で子どもたちを支えようという人々の、教育委員会としてもそのネットワークをつくって支えたいという気持ちではありますので、それについては積極的に検討してまいりたいと考えております。
（久保田英賢議員） ありがとうございました。
市長、市民協働、本当に市民と行政との協働の仕組みは重要だと思うのですけれども、一言いただければと思います。
市長（内野 優） 協働のまちづくりは必要なのです。だけれども、問題は一部で考えると、今までの時代的な流れとかいろいろあろうと思います。行政があまりにもタッチしてもいいのか悪いのか、あるいは行政の下請になっていいのか悪いのか、いろいろあろうと思います。教育長が今言われた学校を取り巻くそういった応援団等、いろいろ部分はあろうと思います。私ども市長部局としては、基本的に全般的なものの中で考えてやっていきたいと思っています。
しかしながら、１つだけ言えることは、一過性で終わることなく、その団体が長く続いて活動していただくという形で支援をしていますので、そういったことが協働というか、それぞれの団体が自立して活動することによって、それぞれのまちづくりに１つずつ貢献できるのではないかと思っていただきます。直接には関係ないにしても、１つの活動の中を通じて、市のまちづくりの１つの貢献ということもあるのではないかと思っています。これについては、推進委員会でも常に言っていますけれども、先ほど言ったとおり、変えることはどんどん変えていって構わないということでやっています。そういう中で、進化することを望んでいますので、また議員等でも提案があればどんどん受けていきたいと思います。
（久保田英賢議員） 協働のまちづくりを進めていく。そして、市長、今おっしゃいましたけれども、継続ができるようなそういう支援の体制をつくる、そんなことをぜひお願いして、この質問を終わります。