令和2年9月15日 第3回 定例会
「にぎわいづくりのための創業支援」R2.9.15
２点目は「にぎわいづくりのための創業支援」についてです。
海老名市では、2015年10月に西口地区のまち開きが行われ、以来、中心市街地の活性化が進んできております。海老名駅の乗降人数を見ると、１日約29万人とも言われており、小田急線では全70駅中、藤沢駅に次ぎ第６位、相鉄線では全25駅中、横浜駅に次ぎ第２位、相模線の途中駅では最も多い乗降人数となっております。各社とも2015年に入り、利用客が大きく伸びたと聞いております。
また、2019年11月には、相鉄線が恵比寿、渋谷、新宿まで乗換えなしで都心まで行くことができるようになりました。2022年下期には、相鉄東急直通線が開通し、計画では、新横浜まで乗換えなしで約30分で行くことができるようにもなる予定で、ますます交通利便性がよくなってまいります。
鉄道だけではなく、車においても、2010年に圏央道海老名インターチェンジが供用開始となり、現在では、海老名インターチェンジから乗れば東名高速、中央道、関越道、東北道、常磐道など、全ての高速道路に直接乗ることができます。海老名のまちは、県内でも交通の利便性が極めてよいまちなのであります。
人の流れを見ると、大型店が誘致されたことにより、多くの人が中心市街地に集客されるようになりました。この集客された人々をもっと市内に回遊してもらうために、にぎわいをつくるためには、大型店だけではなく、特色ある個人店舗の育成や誘致なども重要であると考えます。横浜の元町、東京の自由が丘、埼玉の川越など、個店が楽しいまちにはにぎわいがあります。海老名市では、製造業などの業種で新たな立地や事業拡大を行う企業への支援策として、海老名市企業立地促進事業を平成20年から実施し、固定資産税、法人市民税等の優遇や企業立地奨励金として上限3000万円の交付といった支援メニューがあります。
ここでお伺いをいたします。海老名市において飲食店や小売店など個人事業を創業する事業者に対しての支援策等はどのようなものがあるか、お伺いをいたします。
◎市長（内野優） 久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
新たな店舗を創業するためには、開業資金、運転資金、人材確保など様々なハードルがあることから、金銭面を中心とした支援が必要であると認識しております。魅力的な店舗が創業することは、市内経済の活性化はもちろんのこと、まちのにぎわいにもつながり、周辺の店舗にもよい影響が生まれると考えられることから、引き続き支援してまいりたいと考えております。
◎経済環境部長（金指太一郎）
創業に関する支援につきましては、大きく３つの支援策がございます。１つ目は、市の創業支援等事業計画の中で定めた講座やセミナーを受講した創業者に対し、会社設立時の登録免許税を２分の１に軽減する支援制度でございます。２つ目は、市の中小企業向け融資制度の中の創業等資金でございます。これは創業予定者でも融資が受けられ、同時に、借入利子5.0パーセントのうち市が3.6パーセントの利子を補給することで、創業者の負担利率が1.4パーセントまで軽減される制度でございます。３つ目は、魅力ある店舗づくり補助金で、通常５年以上の営業実績を条件としているところを、空き店舗を活用する場合に限り、創業時から利用することができるものでございます。改修工事は上限50万円まで、家賃補助は月額上限５万円を最長６か月まで受けられる制度となってございます。これらの支援制度を活用いただくことで、創業時のハードルを少しでも低くし、魅力的な店舗の市内創業を金銭面で支援しているところでございます。
◆（久保田英賢 議員）
今、いろいろと支援策について伺いました。今、このコロナ禍の中で、創業支援という部分だけではなくて、まさに給付金、支援金の対応等していただいて、市内企業は本当に助かっているところであります。こんなときではありますけれども、にぎわいをつくっていくというところでは、創業の支援ということが重要だなというふうに思っています。まず、３つの支援策に関して伺いましたので、その内容と実績の詳細をお伺いしたいと思います。
◎経済環境部長（金指太一郎） 支援策の内容と実績でございます。先ほど１点目に申し上げました会社設立時の登録免許税を２分の１に軽減する支援制度につきまして、これは創業予定者に対して、海老名商工会議所では創業塾、また、平塚信用金庫では創業応援窓口として、開業手続や事業計画などの講義やセミナーを行ってございます。これらを一定数以上受講した創業予定者に対し、市から証明書が発行され、会社設立時の登録免許税の軽減が受けられるというものでございまして、令和元年度は１件の実績がございました。また、２つ目の融資制度の創業等資金でございますけれども、市内で営業実績１年未満の事業者、または市内での創業予定者が限度額1000万円まで融資を受けられるというものでございまして、令和元年度は２件、1200万円の実績となってございます。３つ目の魅力ある店舗づくりの補助金の空き店舗等改修事業、家賃補助事業につきましては、過去に店舗または住宅として使用されていたものを店舗として活用する際に受けられるものでございまして、令和元年度の実績は空き店舗改修事業が２件、家賃補助事業が１件、合わせて３件となってございます。
◆（久保田英賢 議員） 海老名の中で創業していく部分では、商工会議所と連携して創業支援の創業塾が行われているというような話がありました。その創業塾というのは、各地でもいろいろとやられていると思うのですけれども、海老名市においての創業塾の内容と、実際の実績はどれぐらいなのか、お伺いしたいと思います。
◎経済環境部長（金指太一郎） 創業塾の内容と実績でございます。海老名商工会議所で行ってございます創業塾につきましては、国から認定を受けた海老名市創業支援等事業計画における特定創業支援等事業となってございます。この特定創業支援等事業とは、創業を行おうとする者に対して、経営、あるいは財務、人材育成、販路開拓に関する知識といった全ての知識を習得できることが見込まれる継続的な支援でございます。また、特定創業支援等事業の受講修了者として、市が証明書を発行するためには、創業塾の全講座の７割以上を出席する必要がございます。創業塾の受講修了者につきましては、平成29年度が24名の方、平成30年度は28名、令和元年度は36名と年々増加しているという状況でございます。ただし、今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、この創業塾が開催できていないという状況でございます。
◆（久保田英賢 議員） ありがとうございました。創業塾が、コロナ前は徐々に徐々に上がってきているということであります。中身をいろいろ聞いたところ、海老名の創業塾はかなり充実した内容でやっていて、ただ、海老名市外の人も受けられるということと、あと問題は、創業塾を受けたのだけれども、実際海老名で開業している人がどれぐらいいるのかというと、まだまだ少ない状況であるということをお伺いしました。魅力あるまちづくりをしていく中、先ほども話しましたけれども、大型店ができて、本当に多くの人が来られています。そういう中で、中心市街地だけではない、周りに少し楽しいお店等があれば、そこはそこで特徴が出てくるという中では、個人のお店を何とか支援していくということが必要だと思います。それは既存の個人の店舗でも同じことでありまして、このコロナ禍で大変で、お店を閉めてしまうという人たちもいる中で、そのお店を継続していこうという海老名の人たちも中にはいます。そういった中では、既存のお店を守ること、そして、もう一方では、やっぱり新しい血を入れていく、創業を支援するということが非常に重要だと思います。
コロナの前までは、東京で働いていた人は、やっぱり東京でお店を出したいというような方々が多いそうです。ただ、コロナの状況を鑑みたときに、東京でお店を出すということではなくて、ちょっと郊外に行って自分のお店を出したいというような人たちの意向が増えてきたと聞いています。先ほども冒頭話したとおり、海老名のまちはまさに交通利便性がよく、そして、ある意味、首都圏から１時間圏内の中で、非常に自然も残っていて、いいまちであるというところでは、そういう特徴ある人たちを誘致するにはとてもいい場所だと私自身は思っております。ぜひそういった中で、駅から近いところばかりではなくて、そんなに空き店舗があるというふうな認識もしていませんけれども、いろいろな昔の建物を利用したお店だとか、駅からちょっと離れていても、神奈川県の中で一番繁盛しているようなおそば屋さんもありますし、そういう部分では、場所だけではないと思うのです。
ただ、１つ問題なのは、海老名は地価が高いという中では、創業していくというところは、結構ハードルが高いというようなことがあります。私は１つイメージしているのは、喰の道場が昔ありました。あそこは一定規模、そこで自分のお客さんを集めて、３年後に独立していくという制度だったと思いますけれども、今、市内の駅周辺のお店を見てみてください、飲食店、喰の道場の卒業生が結構多くいます。そういった中では、最初のイニシャルのところを支援していくということは非常に重要ですし、ある意味、一定期間のランニングコストに関しても支援をして、海老名で自分で商売をやってみようというような人たちを誘致する、今まさに非常にいいタイミングだというふうに思っています。
熊本県の山鹿市というところの例があります。空き店舗の活用ということで、イニシャルコスト、最初、空き店舗を利用するといったときに、外観の工事、内装の工事、設備の工事、合わせて500万円まで払いますよと、そして、ランニングコストとして、面積に応じてではありますけれども、８万円から30万円まで、80パーセントの家賃補助を３年間やります、残り２年間に関しては半分の家賃補助をやります、こういった昔の喰の道場ではないですけれども、一定、最初の期間、海老名のまちがそういうにぎわいをつくるための誘致をするという仕組みづくりは、私は大切なことではないかと思っております。
ただ、誰でも彼でも海老名でやりたいと言ったらやれるということではなくて、やっぱりしっかりとした創業塾があるわけなので、海老名の創業塾をしっかりと100パーセント、さっき７割でも証明書を頂けると言っていましたけれども、そうではなくて、しっかり全部の回数出た人に関してこういう支援策が受けられる、そんな立てつけをつくっていくということも重要だと思いますけれども、ご見解をお伺いします。
◎経済環境部長（金指太一郎） 先ほど、冒頭、市長からもお答えさせていただきましたとおり、創業者に対しては金銭面を中心とした支援が必要であると認識してございます。また、新たな店舗の創業は、るる議員からもお話がありましたように、まちのにぎわいの広がり、海老名市の魅力がさらに増すものと認識してございます。つきましては、創業に関するニーズや他市の支援、今、山鹿市の例もいただきましたけれども、それらを参考にしながら、どのような支援策が有効かつ効果があるかということについても研究してまいりたいと考えてございます。
◆（久保田英賢 議員） ありがとうございます。にぎわいづくりと言えば市長、大型店の誘致を含めて西口のまちづくり、一段落とは言いませんけれども、１つ形としてできてきました。そういった意味で、次に、個店を少し特徴あるものにしていくというところに関して、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
◎市長（内野優） 今回もプレミアム商品券、相当売れました。そこで考えることは、単なる３割引というか、そういったプレミアムがついて売れたのではなくて、これを機会にして自分たちがどうやっていくかという問題です。ある居酒屋さんでは、自分たちのその店用の金券というか、あれを作ったそうであります。そのお店屋さん自体も、ある程度いいわけですけれども、それ以上にきっかけとしてやっていこうという形で考えています。やっぱり商売ですから、行政の支援は必要だと思いますけれども、その支援があるから商売をやるのではなくて、融資を受けるということは、銀行も低金利で貸してくれるわけですから、銀行が融資をするわけですから、はっきり申し上げて、魅力を持たないと駄目だと。銀行は融資しても、投資しても回収できるのだとしたらどんどん貸してくれると思います。しかしながら、無計画で思いつきで商売をやるというのはなかなか難しいと思います。
そういった部分で私が思うのは、海老名の歴史を振り返ってみると、海老名というのは、なぜ商売がある程度変化をしてこなかったかというのは、１つの大きな要因は、資金を持っている方がやっているということです。例えばの話、土地を持っていたり、その土地の上に上物が建ったりしている。裸一貫で商売をやってきた人というのは本当に少ないのですね。ほとんどそういった形ですから、いつでも閉められるのですよ。はっきり申し上げれば。あるいは貸している人、その方がやめれば空き地にして駐車場にすればいい。そういうことが海老名のマイナス部分としてある。
厚木とそういうところが違うのは、厚木は地代が高くて、そういった部分では、海老名とまた違って、特色あるものをつくらないと生き残れないという形がありますから、そういったことで発展してきているのだと思います。まちは進化をしていくということは必要なので、そのために今やっていることの中で、議員が言われた創業塾との連携を深めて、創業塾である程度認めたものについては、ある程度の支援を大きくやっていくという形が今、経済環境部長から研究すると、それは十分あり得ると思います。景気が悪くて税収が悪いときに萎縮してくると、全てが終わります。挑戦をすることも必要だと思いますので、様々な点、今後の来年度に向けて研究をしていきたいと思います。
◆（久保田英賢 議員） ありがとうございました。まさに市長おっしゃるとおり、コロナ禍の中でネガティブになっていることではなくて、さっき東京の話をしましたけれども、郊外を狙っている人たちはたくさんいると思います。そういう方々を海老名が自信を持って誘致していく、そして、支援をして伸ばしていってもらう、これがまた今後の税収のアップにもつながることだと思いますので、しっかり研究して進めていっていただきたいと思います。