令和元年6月19日第2回定例会
「不登校児童・生徒の現状とその取り組み」 R1.6.19
◆（久保田英賢 議員） 創志会の久保田英賢でございます。２日間にわたる一般質問、19人の最後となりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。
今回はテーマを１つに絞って掘り下げて質問させていただきます。今回のテーマは「不登校児童・生徒の現状とその取り組み」についてです。
昨日、本日とひきこもりについての質問が多くされておりました。ひきこもりの問題も大きな社会問題だと思います。不登校の児童生徒がそのままひきこもりになるかというと、イコールではないと私は思っております。不登校は学校に行きたくない、行けないということで、家から出ない、出たくないということではないと思います。しかし、義務教育期間中における子どもたちの環境が将来に対して大きな影響を与え、ひきこもりにつながることもないとは言えません。今回は、不登校児童生徒が全国的にもふえている現状を踏まえて、生まれてから義務教育が終わる約16年間の中で、行政として何ができるのか、９年間の義務教育期間中に不登校児童生徒にならないためにはどうするのか、現在不登校になっている児童生徒が、将来社会的自立に向けた進路の選択肢をどのように広げられるかという視点で私は質問をさせていただきます。
それでは、本題に入ります。2017年の文部科学省の調べでは、小中学校における不登校児童生徒数は14万4031人、対前年比で１万348人増と、統計開始以来初めて14万人に達し、過去最多を更新しました。学校種別別に見ていくと、小学校は３万5032人、中学校は10万8999人と、どちらも5000人前後ふえています。また、全児童生徒に占める不登校の割合は、小学校で0.54パーセント、中学校では3.25パーセントになっており、小学校は184人に１人、中学校は30人に１人が不登校ということになります。2001年度の全児童生徒数は1128万8831人でしたが、2017年度は982万851人と、146万人以上減少しており、統計史上、子どもの数が過去最低となる中で、不登校の児童生徒数は過去最多を更新しました。
平成28年度の海老名市の不登校児童生徒数を見ると160人とのことで、以前の一般質問の答弁では、長期欠席児童の報告という、月に７日以上休んだ子どもたちの詳細な内容の報告が教育長のところに来ていると伺いました。これを見て、教育長は胸を痛められているともおっしゃっていました。そのような状況を踏まえて、海老名市では他市に先駆け、また他市よりも充実してさまざまな不登校児童生徒対策をとられていることもお聞きしました。それから約３年がたちましたが、現在の海老名市の不登校児童生徒の現状はどのような状況なのか、また、その対策としてどのような取り組みが行われているのかをお伺いいたします。
以上、内野市長、教育長の明快なるご答弁をお願いして、この場からの質問とさせていただきます。
〔久保田英賢議員 降壇〕
○議長（倉橋正美 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
「不登校児童・生徒の現状とその取り組み」についてでございます。
不登校児童生徒数は、全国的にも依然として高水準で推移しており、重要な課題と捉えております。本市においても2017年に200人を超えたと聞いており、社会的自立に向けた支援を行う重要性について十分に認識する必要があります。
詳細につきましては教育長から答弁いたします。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（倉橋正美 議員） 詳細について教育長。
◎教育長（伊藤文康） 「不登校児童・生徒の現状とその取り組み」についての詳細でございます。
2017年度の統計が出ていますけれども、海老名市内で30日以上、長欠児童生徒と申しますけれども、小学校で29人、中学校で192人でございます。その中には90日以上休んでいる子も含まれているのですけれども、統計上は30日以上、200人を突破したということでございます。
私は教員といろいろなところで挨拶するのですけれども、一番危惧しているのは、不登校が200人を超えたことと、支援が必要な子どもたちが、支援級在籍数が200人を超えた。この両方の200人超えについては、私としては非常に危惧しているところでございます。
それから、全児童生徒に占める不登校児童生徒の割合ということで、小学校は0.4パーセントということで、全国よりこれは低いかな。中学校のほうが5.4パーセントということで、ちょっと高目であると考えております。小学生の249人に１人が不登校、中学生の18人に１人が不登校ということでございます。中学校ではクラスに２人から３人は不登校の子がいるということの現状でございます。
それに対して、学校では担任の先生を含めてさまざまな対応をしているし、小学校には別室登校支援員という教員免許を持った方をそこに配置して、別室登校の子どもたちを受け入れています。また、中学校は以前から心の教室ということで、メンタルフレンドに近いような形で、大学院生等に学校に入っていただいて、そこで教室の中で子どもたちが学習をするような環境も整えております。それから、スクールカウンセラーとの連携等も行っているところでございます。教育支援センターのほうは、そういう不登校に係る相談とか、あと教育支援教室「びなるーむ」を開設して、そこに市内からその対象となる子どもたちが集まってくるという状況でございます。
私自身は、200人を超えたのは何が一番危惧するかというと、本当に義務教育と考えたときに、義務教育って学校の範疇で全てが終わることかなとちょっと考え方を変えなければならないと自分で思っています。あとは、学校の重要性というか、学校って本来は多様な子どもたちを受け入れて、それを受容して運営するのが学校なのだけれども、その辺に何かかなり問題があるのかなと私自身思っているところでございます。
そういう中で、議員おっしゃったように、不登校イコールひきこもりではないです。不登校の子が高校からは伸び伸びと生活する子も逆にいるし、ひきこもりの事例を見ると、不登校ではなくて、会社に入ってからとか、大学生のときとかかなりいらっしゃいますが、それはイコールです。ただ、その対応は同じようにしなければいけないのかなというふうには感じております。
学校に例えば来られない状況があっても、絶対に我々がしなければいけないのが学習権の保障なのです。子どもたちの学習権を保障する。だから、200人になったとき私は担当に言ったのは、400人になっても、500人になっても、600人になってもいいよ。でも、その子１人１人に絶対に学習権を保障して、海老名市としてその教育支援体制をちゃんとつくらなければ、学校に来る、来ないではない、家にいてもいいから、ちゃんと学習権を保障して、その子たちの教育支援体制をつくるようなことが我々の仕事ではないですかということで、今ちょっとそういうことで、その方面では働きかけているところでございます。
少なくするということは、もちろんそれは狙いですけれども、もちろん学校で多くの子どもたちと一緒に生活したり学習してほしいのですけれども、でも、もしそうではなかったとしても、その子たちが学習権を保障されて、教育支援が受けられるような、そういう海老名市としての体制づくりが必要だと感じているところでございます。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員） 久保田英賢議員。
◆（久保田英賢 議員） ありがとうございました。いや、もうすごい、最初からすばらしいご答弁をいただいて、その学習権の話は最後のほうにまたいろいろとお話しさせていただきたいと思います。
平成29年での実績で221人と、本当にちょっと驚く数字かなと思いました。全国と比較しても、小学校は確かにちょっと少ないけれども、全国では30人に１人のところが海老名では18人に１人というところは、やはり課題があるなと感じています。
先ほど教育長もお話をされていましたけれども、文部科学省の不登校の定義は、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因の背景により登校しない、あるいはしたくない、できない状況にあるため、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由のものを除いた子を不登校という定義を文部科学省は挙げています。この指標とはまた別に、文部科学省のほうで90日以上の欠席という数も指標として出しておりますが、海老名市において90日以上の不登校の子どもの数というものをお伺いしたいと思います。
○議長（倉橋正美 議員） 教育部参事。
◎教育部参事（和田修二） 平成29年度に90日以上欠席した児童生徒は、小学校で14人、これは518人に１人の割合となります。中学校では102人、これは35人に１人の割合となります。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員） 久保田英賢議員。
◆（久保田英賢 議員） 私の中では、90日以上というのは非常に大きい数だなと思いますし、３カ月間行けていないというところの部分では、約１学期分行けていないのかなと思いますし、その中で、今29年度の数字をいただいたと思っておりますけれども、30年度まだ確定はしていないと思いますが、29年度と比べての傾向がもしわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（倉橋正美 議員） 教育部参事。
◎教育部参事（和田修二） 30年度につきましては、30日以上欠席した児童生徒数は減少しておりますが、そのうち90日以上欠席した児童生徒数は増加傾向となっております。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員） 久保田英賢議員。
◆（久保田英賢 議員） ありがとうございます。30日以上は減ったけれども、そのうち90日以上がふえてきているというところの部分、また後ほどいろいろお話をしたいと思います。
平成26年からこの直近の３年間の不登校の推移は、海老名市においてどういう推移を描いているのかということに関してお伺いをしたいと思います。
○議長（倉橋正美 議員） 教育部参事。
◎教育部参事（和田修二） 直近ですと、平成27年となります。海老名市の直近３年間で年間30日以上欠席した不登校児童生徒数の割合は、小学校では、平成27年度が全体の0.58パーセントで171人に１人の割合、平成28年度が0.41パーセンで243人に１人、平成29年度は0.40パーセントで249人に１人、中学校では、平成27年度が全体の3.41パーセントで29人に１人、平成28年度が3.64パーセントで27人に１人、平成29年度が5.44パーセントで18人に１人の割合で推移しております。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員） 久保田英賢議員。
◆（久保田英賢 議員） ありがとうございました。３年間の推移を見ても、上昇傾向にあるというところは、全国の数字も見させていただいたところ、これは海老名市だけではないのです。全国的にもそういう形でふえているというところであります。なぜ不登校になっているのか、今回で言うと、221人の子どもたちが何らかの理由で不登校になってきているのですけれども、不登校の要因というものを国ではある程度のカテゴリーに分けて調査しております。海老名市としては、不登校の要因というものをどのように把握されているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（倉橋正美 議員） 教育部参事。
◎教育部参事（和田修二） 市では不登校の要因を５つに分類して把握しております。それは、学校における人間関係に課題を抱えているもの、遊び・非行の傾向があるもの、無気力の傾向があるもの、不安の傾向があるもの、その他の５つでございます。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） 久保田英賢議員。
◆（久保田英賢 議員） 国とほぼ同じようなカテゴリーを分けて、その要因を分析されていると思います。今５つ大きく要因を分けられていましたけれども、海老名市においては、学校における人間関係、遊び・非行、無気力、不安、その他と分けられたものに関しての中身の傾向がどういう形になっているのか、どう分析されているのか、教えていただきたいと思います。
○議長（倉橋正美 議員） 教育部参事。
◎教育部参事（和田修二） 傾向についてお話しいたします。過去３年間の傾向を見ますと、要因の多くは３つございます。１つ目は学校における人間関係に課題を抱えているものであり、これは友人や教職員との関係に課題を抱え、登校しない、またはできないものでございます。２つ目は無気力の傾向にあるものであり、無気力で何となく登校しない、迎えに行ったり、強く催促したりすると、登校するが、長続きしないものでございます。３つ目は不安の傾向があるものであり、登校の意思はあるが、漠然とした不安を覚え、登校しない、またはできないものでございます。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） 久保田英賢議員。
◆（久保田英賢 議員） ありがとうございました。カテゴリーに分けると、学校関係における人間関係、または無気力、不安と分けられている。その中で、例えば学校関係における人間関係が原因になっているのだろうとか、どういうことで無気力になっているのだろうというその理由がある程度あると思うのです。その辺を学校現場としてはどういうふうに押さえられているのか、その要因の傾向というか、その理由がどういうところにあるのかというのをどういうふうに考えられているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（倉橋正美 議員） 教育部参事。
◎教育部参事（和田修二） ただいま申し上げた要因の理由といたしましては、友人や教職員との関係、学業や進路などの学校に係る状況のものと、家庭の生活環境の変化などの家庭に係る状況のものとに大別して分析をしております。その結果、過去３年間の傾向を見ますと、小学校では家庭に係る状況を理由にしているケースが多く、中学校では、学校に係る状況のうち、友人関係をめぐる問題を理由にしているケースが多い状況にございます。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員） 久保田英賢議員。
◆（久保田英賢 議員） 小学校は家庭にかかわる状況で、中学校は学校にかかわる状況というところです。近隣をいろいろと調べようと思ったのですけれども、なかなか調べられなくてわかりませんでした。国は、文部科学省のほうでいろいろな数字が出ていまして、国の数字を見ると、同じような傾向にありました。教育長、今の傾向を見て、教育長が感じることをお話を伺いたいと思います。
○議長（倉橋正美 議員） 教育長。
◎教育長（伊藤文康） 不登校の傾向で、小学校は私どもが勤めたころはほとんどなかったのです。でも、小学生でもあるのですけれども、さまざまな特性がある中で、集団となじめないということがありまして、あとはお母さんがいなくなるかもしれない、心配で学校に行けないという家庭の環境の中で、僕が学校に行って離れたら、いついなくなるかわからないから学校には行かないのだという理由を話す子も、私の目の前でいました。中学校においてはちょっと傾向が違う。中１ギャップって一時あって、小６から中１になるときの、要するに、中学校との連結がうまくいかない。でも、現状であると、中１まで終わって、中２のときにどんとふえるという傾向が最近中学校では多いです。
それを考えると、自分たちの自我、要するに、思春期の発達段階の中で、友達との関係とか、教職員との関係もありますけれども、子どもたちは非常に気にして、周りと同じように自分も過ごさなければいけないとか、そこの自我の確立の部分を過ぎれば、もう何も問題にしないようなことを、本当に子どもたちの中ではとっても気になって、誰かさんにちょっとにらまれたとか、ちょっと違ったものを持っていってしまったら、みんなにとやかく言われたとか、そういうことの非常に難しい場面、でも、それを誰かがちゃんと受けとめて、大丈夫だよとわかるような形のつなぎができればな。本当に子どもたちの心のケアというのは、その時期には十分に必要なのかな。私はそのように感じております。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） 久保田英賢議員。
◆（久保田英賢 議員） ありがとうございました。国のほうで見てみても、まさしく学業の不振であるとか、と同時に、進級時とか進路の課題のところでなかなか学校に行けなくなってしまうなんていう不安のところの要素なんていうものがあると思います。この辺の課題ということに関しても後ほどまたお話をしていきたいと思います。
実際不登校の要因という部分に関しては、今いろいろと言われたように、多岐にわたっていて、これが原因で不登校なんていうことは多分ないのです。その子その子によってのことだと思うのですけれども、１つ例で言うならば、中学生で例えば不登校の陰りがあった。その子が不登校になってしまったというときの今の海老名市の初期の対応を含めて、学校と例えば教育支援センターとの連携とか、どういう対応をとられているのかということに関してお伺いをしたいと思います。
○議長（倉橋正美 議員） 教育部参事。
◎教育部参事（和田修二） 一概には言えませんが、１つの例を挙げると、中学校での初期対応は、欠席状況が気になる生徒がいた場合、これはまず担任が電話連絡や家庭訪問など、家庭へのアプローチを行ってまいります。それと同時に、学年会議や支援の担当者会議において情報共有した上で協議をし、学校全体での対応を進めてまいります。その後、継続的に支援していきながら、スクールカウンセラーとの面談につないだり、心の教室を勧めたり、教育支援センターと連携したり、その生徒と家庭に適した不登校対応を考えてまいります。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） 久保田英賢議員。
◆（久保田英賢 議員） ありがとうございました。基本は学校なのだろう。学校の中で対応されていく中で、先ほど教育長、冒頭で教育支援センターの中でのことをお話しされていましたけれども、私も冒頭でもお話しさせていただいたように、他市に先駆けて本当に充実したあらゆる面での対応を、海老名市はお金をかけてやっていただいているというところは非常に理解をしております。教育支援センターというのは、特に不登校に特化しただけの施設ではないと思うのですけれども、ただ、教育支援センターの中でそういう不登校に関しても取り扱いをされていると思います。教育支援センターの役割に関してもう少し細かく教えていただければと思います。
○議長（倉橋正美 議員） 教育部参事。
◎教育部参事（和田修二） 不登校対応における教育支援センターの役割は大きく３つございます。１つ目は相談事業でございます。児童生徒とその保護者を対象に電話相談や来所相談を相談員が行っております。２つ目は学校相談派遣事業でございます。児童生徒への心理的な支援については、心理や教育の専門家である小学校カウンセラーや別室登校支援員、中学校の心の教室相談員を各校に派遣しております。児童生徒の置かれた環境に対する支援については、教育や社会福祉に関する専門家であるスクールソーシャルワーカー、ＳＳＷを各校に派遣しております。３つ目としまして教育支援教室「びなるーむ」の開設でございます。ここでは、心理的、情緒的な要因により不登校状態にある児童生徒を対象に、不安解消、自信回復をもたらし、学校復帰を支援したり、社会的自立に向けた支援を行ったりしております。なお、教育支援センターの事業は、これら以外にも特別支援教育や児童生徒指導に係る事業も行っており、海老名市の子どもたち１人１人のニーズに寄り添った教育活動を支援しております。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員） 久保田英賢議員。
◆（久保田英賢 議員） ありがとうございます。まさにここなのですね。海老名市では、本当に教育支援センターの中での不登校の対応というものはほかにはない部分で、例えば電話相談、来所相談を受けられているということで、これは文教社会常任委員会のときに委員が質疑されて、そのお答えを聞いているのを見ましたけれども、29年度の実績で1814件相談を受けていて、そのうち不登校の相談、延べだと思いますけれども、749件も受けている。そこから心理のスクールカウンセラー７名も派遣したりとか、そのカウンセラーがタクトとなって、学校に行かれて、学校の心理のことの相談も担当している。でも、その人は不登校のことだけでやっているわけではなくて、教育部参事が今お話をされたように、例えば特別支援教育の部分でも対応されているし、児童生徒の指導に関してもその部分で対応されていたりと、１人の役割が不登校だけではなくていろいろなことに対応されているという現状だと理解をしております。
これは業務としては非常に多忙なのかなと思っておりますし、そんな中で、不登校に限っての教育支援センターの部分で言うと、びなるーむのお話がありました。昔、適応指導教室から教育支援教室に変わった。前の答弁でも教育長はそういうふうにおっしゃっていたと思いますけれども、改めて教育支援教室「びなるーむ」というのが、不登校の方にとってどんな役割をされているのかというところをもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
○議長（倉橋正美 議員） 教育部参事。
◎教育部参事（和田修二） びなるーむでは、長期的展望に立ち、通室生が将来社会人として生活していくための力を身につけられるような支援を行っております。具体的には、教科学習やソーシャルスキルトレーニングを初め、健康や安全など、生活で必要な学習、製作や調理などのさまざまな体験活動等を行っております。一例を挙げますと、スイーツづくりの調理実習の体験の後、そのスイーツを販売することによって、そこから料理に興味を持ち、現在パティシエを目指して専門学校に通い、将来の夢に向かって努力している卒業生がおります。びなるーむで経験したことがその後人生に影響を与えていると感じているところでございます。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） 久保田英賢議員。
◆（久保田英賢 議員） ありがとうございました。びなるーむは、不登校の子に特化をして、そこで学校に戻るための１つのショックアブソーバーになっている部分もあるし、戻れない子が社会につながるための部分の役割も担っているというところは理解をできます。ただ、びなるーむ、これは人数だけの話ではないのですけれども、これもほかの議員の資料を見させていただいて、平成27年は20人、平成28年に14人、平成29年は８人、現在、平成30年度で調べると２人、これから３人になりそうだというお話を聞いたのですけれども、びなるーむでの対応をされている部分が、びなるーむの役割を持ってする部分にしても、不登校児童生徒の数をしたとしても、今回３人ぐらいがある。だから、それだけ何か多岐にわたって難しい、びなるーむにすら来られないような状況になっているのかなと推測をするのですけれども、教育長、ご見解を伺いたいと思います。
○議長（倉橋正美 議員） 教育長。
◎教育長（伊藤文康） さっきの質問は、適応指導教室と前は言っていた。私が教育支援教室に変えたのですけれども、昔は適応指導教室ということで、不適応の子どもだというレッテルを張って、適応指導をして学校に戻すというのがその教室の目的でした。いや、違うでしょうと。その子なりの教育支援をする教室だから、もう教育支援教室にしましょうと、名前はちょっとイメージを変えたのです。
そういう中で、子どもたちにとってどうだとなると、私はやはりいっぱい来るべきだと思うのです。担当に今言っているのは、担当は今全ての学校を回って、再度教育支援教室の話をして、今19校回って、来る子どもを集めるという意味ではなくて、ちゃんと説明して、市でそれだけの組織や施設があるならば、そこに来て、多くの子どもたちにそこでよりよい体験をしてもらうほうが――毎年毎年、教育支援教室の子どもたちはほとんどがちゃんと進路が定まって卒業していきますので、そういう個別のケアもできますので、やはり十分に説明して、ぜひそういう対象者に対して働きかけをこちらからどんどんアウトリーチして、今するようにと担当が行っているところでございます。
私も本当にその人数を聞いたときに、では、教育支援教室は要らないのではないと皮肉を言うぐらい言っていますので、今その努力を各学校にアウトリーチをかけて、自分たちで回って、それは必要だと。要するに、それが子どもたちにとって望ましい場所の１つであるということを考えますので、そのように今取り組んでいるところでございます。
○議長（倉橋正美 議員） 久保田英賢議員。
◆（久保田英賢 議員） ありがとうございました。私もこの人数を聞いて本当にびっくりしまして、ただ、本当に子どもたち、多様なケースがあるから、そこまでたどり着かないというところもあるのだろうと思いますし、あとは学校側との認識の違いというところもあるかなと思います。
今回この質問をさせていただくに当たって、いろいろとそういう対応をしていただいた保護者の方々ともお話をさせていただいたのですけれども、総じて言うと、保護者と学校現場のその考え方の意思の疎通がとれていないなと、コミュニケーションがしっかりととれていないなというところを感じました。
１つの例でお話ししますと、入学前から就学相談で、自分のお子さんに不安を覚えられていて、就学相談をした中で学校に入っていった。多少課題がある中では、ただ、こういう対応をしていくことによって、その子が学校生活として過ごせていくだろうということで、最初はよかったのですけれども、やはり進級するに当たったりとかというところで、なかなかその対応が違ってきてしまって、残念なことに２年生ぐらいから渋りが始まって、４年生ぐらいから学校に行けなくなって、現在６年生であるというお話がありました。
その辺、学校としても、担任の先生、教育支援コーディネーターの先生、学年での会議、いろいろなことをやっていただいているというふうには理解をしているのですけれども、なかなかそこが、教育長、前にご答弁をされていたチームでというところの部分が、全てがチームでうまくつながっていないなというところは、今回、幾つかの事例を聞いて感じたところではあります。
学校としては、先生は子どもたちの社会においての自立をしていけるための教育の機会をしっかりつくっていこうということで、現場で頑張ってくれていることはよくわかります。例えば今、学校現場を見てみると、最も大事な授業の研究であるとか授業の準備にかかる時間が、日本とイギリスを比べると、日本は41パーセントぐらいしか使えていないところが、イギリスではその時間が70パーセント使えている。うまく仕事の役割分担をされていて、先生でなければやれないことを先生がしっかりやっていく。先生でなくてできることは違う対応をしているという例があることも、文部科学省のユーチューブの映像で見させていただきました。
実際、小学校で30パーセント、中学校で60パーセントの先生たちが80時間以上の時間外勤務をしているなんていうことも数字で出ておりましたけれども、海老名市の実態はよくわかりませんけれども、恐らく大きくは変わらないであろうと思います。そういった中で、先生たちも現場で対応はしているのだけれども、なかなかそこにうまく保護者とのコミュニケーションであったりとか、35人からいる子どもたちとのコミュニケーションであったりというところがとれない現状もあるのかなというのは推察をしております。
１つ加えて、市内の学校の先生の年齢構成ということも、昔からちょっと幾つかお話をさせていただいているのですけれども、これもちょっと変化が出てきているように思います。2016年度に、私、ちょっと調べさせていただいたところ、本務者の教員――本務者の教員というのは、神奈川県の教員採用試験に合格している教職の免許を持っている先生ということで、ちょっと業界用語っぽい話なので、説明を加えさせてもらいましたけれども、その本務者の職員の年齢構成について、20代が21.3パーセント、30代が26.2パーセント、40代が13.5パーセント、50代が39パーセントとなっていたというところでありますが、現在の本務者の教職員の年齢構成がどうなっているのかということを伺いたいです。そして、本務者だけではなく、臨時的任用職員、教員の免許を持った先生で、神奈川県の採用試験に合格していない――合格していないというと語弊がありますけれども、持っていない先生が臨時的任用職員という話みたいですけれども、その先生の数を含めたときの何か傾向があればお伺いしたいと思います。
○議長（倉橋正美 議員） 教育部参事。
◎教育部参事（和田修二） 今年度の本務者の教職員の年齢構成は、20代が24.1パーセント、30代が38.0パーセント、40代が16.3パーセント、50代が21.4パーセントとなっております。また、臨時的任用職員の半数は20代なので、臨時的任用職員を含めると、現在、20代の教職員の割合は全体の29.4パーセント程度になっております。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員） 久保田英賢議員。
◆（久保田英賢 議員） ３年間で大きく変化をしていると思います。20代、30代の先生が47.5パーセントから、３年間で62.1パーセント、14.6ポイントふえている一方で、50代の先生が39パーセントいたところ21.4パーセントということで約18ポイント減になっている。今後５年間を見ると、50代の先生が今114人いるところが71人になってしまう。年齢の高い先生がいいのだということを言っていることではないのですけれども、経験値として、やはり先生が積み重ねた経験値というのはほかにかわるものがないと思います。この年齢構成の現状に関して教育長のご見解を伺いたいと思います。
○議長（倉橋正美 議員） 教育長。
◎教育長（伊藤文康） 若い先生がふえて活気がついていいなと私自身は実は思っています。というのは、例えば今の学校をリードしている50代の人たちが今の学校をつくっているということは、ここにその組織、例えば不登校の問題がふえているという現状があると。ということは、次の世代のほうが私自身はチャンスが来るかなと実は思っています。ただし、そこには各学校での若い年代をまとめるリーダーが必要になります。そういうリーダーが何人もいて、年齢的に若い人たちがまとまることが一番いい形になる。
要するに、今の不登校のこの学校の現状をつくったのはその方々だった。でも、その人たちがみずからそれを変えるというのは、組織上、私はちょっと難しいかな。でも、そういう中で、次の世代の人たちがあるリーダーのもとで、子どもたちをどのようにしたら受容的に子どもを迎えるのか。子どもたちは多様であることは通常である。今までの画一的に子どもはこうでなければいけないとか、学校に来る子たちは、ちゃんと上履きをそろえられてちゃんとした服装だではなく、どんな子でもちゃんと受け入れられて、その子たちに対応できるよう、そういう学校づくりが本当にこれから絶対必要になりますので、それが普通です。
だから、いろいろな国の子どもたちが学校に来て、普通のいい時代になりますが、そういうものにも対応できるようなものを、あるリーダーと新しい学校づくりということは１つのチャンス。でも、今の現状では、久保田議員が言われるように経験値がやはり大きいので、学校はちょっと厳しい状況であることは確かだと思います。でも、この先のことを考えると、そういう条件の中では、ここが学校の新しい形に進む１つの契機であり、これからのチャンスであるというふうには私自身は思っているところでございます。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） 久保田英賢議員。
◆（久保田英賢 議員） もちろん年齢だけではなくて、いきなり年齢が高い先生が来れば、それがいいかということでは私もないので、その件に関しても後ほどちょっとお話をさせていただきます。
教育長、去年の一般質問の答弁で、学校オンリーだけではなくて、さまざまな場所があって、不登校の子にそこの支援で、その子に合ったものをということが一番の方策で、そういう意識改革をしていかなければいけないなという、フリースクールのことに関してのご答弁をされていました。
フリースクールとかそういう民間の施設と連携を図ることに関しては、県でも進めておりますし、学校とフリースクールとの連携をとりながら、学習状況を確認して、一定の条件を校長先生が認めたら、指導要録上、出席扱いとできるよと書いてありました。この外の力を少し利用させてもらう、外との連携を図っていくということに関して、この出席扱いも含めてご見解をお伺いしたいと思います。
○議長（倉橋正美 議員） 教育長。
◎教育長（伊藤文康） 個人的に言うと、私も学校人なので、学校に子どもたちが来られなくなったということがまず寂しいので、その辺は置いておいても、先ほど言ったように、学習権の保障とか教育支援という意味で、義務教育というか、我々の所管する学校がそれをある程度全て満足できない中で、外の機関に補完していただくことは、それはそれで十分に連携をとってありがたいと思うし、また、学校とは限らず、ＮＰＯの団体とか不登校のことに対して家庭支援とかなんかされている方々がいらっしゃいます。そういう方々ともこれからは十分に連携をとって進むのが形だと私は思っていますし、自分ではそれは十分に……自分が有馬中学校にいたときも、フリースクールの先生が１カ月に１回、校長室に来ていただいて、何とかさんの様子を２人で話し合って、ああ、そうですかということがあって、その子はその子でちゃんと進学もできます。そういう意味で言うと、学校人としては１つ寂しさはあるのですけれども、でも、その子のことを思ったら、そういう形、外でもいいからそれが子どもたちの成長につながるようなものを学校はちゃんと連携をとって、もちろん出席扱いとして扱うべきだと私は思っています。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） 久保田英賢議員。
◆（久保田英賢 議員） ありがとうございます。国の調査では、不登校でも８割の子は高校に行けている。２割の子は学校に再登校できているということもあって、ただ、いっとき行けない時期があって、でも、そのいっとき行けない時期をどう過ごすかということがすごい重要だというところに関しては、そういう外部との連携というところも重要になってきます。ここで課題なのは、その外部、金額的に結構高いのです。そういう負担もすごくあるということも聞いているので、その辺の話はまた次回にさせていただきたいと思います。
そういう不登校に対しての意識を高めていくというところで、びなるーむでセミナーなんかをやっていただいていると思います。ただ、その告知がちょっと言われている部分と実際に受けられている人たちとミスマッチを起こしていて、そういう案内を広く受けていないというところを聞いています。その辺の告知に関して、そういうびなるーむで開催するセミナーに関しての今後のお考えがありましたらお伺いしたいと思います。
○議長（倉橋正美 議員） 教育部参事。
◎教育部参事（和田修二） 教育セミナーについては今年度も11月９日に不登校をテーマにして開催いたします。議員のおっしゃるとおり、これまでの周知が足りなかった部分ということも反省もありまして、今年度より多くの方に参加していただけるよう、開催チラシを全児童生徒の各家庭に配付し、昨年よりも広い会場で開催する予定でおります。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員） 久保田英賢議員。
◆（久保田英賢 議員） 30日が１つの定義だとすると、20日とか25日の子どもがいる保護者もいっぱいいると思うのです。そういう人たちに広く、こういう不登校に関してのお話が聞けるというのは重要だと思うので、せっかく学校メールなんていうのもありますから、そんなことも含めながら考えていただければと思います。
時間がなくなってまいりました。いろいろなお話をさせていただきましたけれども、とにかく海老名市はいっぱいやってくれているのです。本当にやっていただいていると思います。ただ、１つ課題があるのは、児童生徒指導、相談、登校支援、支援教育、そうやって多様なものに関して対応することが、学校現場でもそうですし、教育支援センターでもそういう状況にあると思います。
その部分に関して、私、１つこれは提言なのですけれども、できれば不登校に特化したチームというものをつくる。それは学校の先生の今の現状の問題であるとかを踏まえると、いろいろなところで支援センターがあります。いろいろあります。そこにつなぎますといっても、もう結構手いっぱいの状況があると思います。これはお金がかかる話なのですけれども、お金の話は置いておいて、教育長としての思いの部分として、そういうものが私は必要だと思いますが、教育長の見解を伺いたいと思います。
○議長（倉橋正美 議員） 教育長。
◎教育長（伊藤文康） お金のことを言うと、また違った問題になりますのでちょっと置いておいて、私自身は、特性のあるすてきな子どもたちもそうなのですけれども、学校は子どもたち１人１人に対しての個別の支援計画をちゃんとつくるべきだと思っています。私のところに本当に量の多い不登校のその月の報告が来ます。私はそれを見ていて、この子ってどういう支援を受けているのって。もちろん書いてあるのですけれども、だから、不登校が200人いたら、学校の先生方にも苦労をかけたり、うちの教育支援センターの相談員に苦労をかけるけれども、最低でも何々さんに対しては、これこれこういうことで支援して、不登校は進んだけれども、学習権の保障をするという報告書を私のほうに上げてほしいと私は言ったのです。
それに対して、それをもって、実はここが大事なのですけれども、不登校の子や支援の必要な子たちでも、これは語弊があるようですが、うまくいっているケースは、そのご家庭の保護者と共通理解ができていて、お互いでその子を支えているケースは絶対うまくいっているのです。だから、そういう意味で、先ほど久保田議員がおっしゃる小学校のケース、それは多分その上の部分がうまくいかない。
だから、不登校の子でも、では、この子は何日、いや、無理やり学校に来させる必要はないけれども、教育支援センターの支援を受けられるようにしましょう。では、この後質問があるけれども、教育支援の、だから、１週間に１回、教員が家庭訪問して学習を見ているケースもあります。では、それでこの子は支えていきましょうというものを、１つ計画としてその子のためにつくって、それを親と学校または我々教育支援センターが共通理解してその子に対応する。そういうための専門チームというものは必要だ。ただ、現状ではまず個別支援計画がつくれるような体制を学校と教育委員会でつくるのが１つかなとは思っています。
そういう意味で、あったらいいのですけれども、ただもう１点だけ、ケースの中で、学校も教育委員会も手が出せないのが家庭の問題なのです、福祉的な問題。そういう場合のためにＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）は多いほうがいいです。私、有馬中学校のときにＳＳＷが入って、家庭から１人救い出して、教育支援教室に入って、その後すごくいい感じになった子がいるので、ＳＳＷに対しては、学校が行っても拒否されるし、相談員が普通に行っても拒否されるので、そういう意味で、ＳＳＷの拡充は必要かなとちょっと考えているところでございます。私のほうから専門チームの立ち上げということは……それまでに幾つかやることがある。もちろんあったほうがいいのですけれども、そのように考えております。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） 久保田英賢議員。
◆（久保田英賢 議員） 文部科学省でも児童生徒理解教育シートというのをつくって、まさに個別の計画で対応していくというのは、もう支援教育だけではなくて、不登校に対してもそうしていくという部分に関しては――教育長おっしゃっているのもよくわかるのですけれども、ただ、先生は忙しいですよ。今の現実で先生が個別計画をつくれるかといったら、私は難しいと思っています。
ここで市長に伺いたいと思います。海老名市は今こういう状況にあって、先生たちの状況も含めていろいろ課題があると思います。同じ質問になりますけれども、私は、不登校なら不登校の専門チームというものを、子育てをしっかりしていくこの海老名市としてはつくっていくべきだと考えますけれども、市長のご見解を伺います。
○議長（倉橋正美 議員） 市長。
◎市長（内野優） 今回のこの問題提起は、はっきり言って、難しい問題だなと思います。チームをつくって解決できるかできないかという問題でありますが、まずは学校のトイレ、エアコンは直すような形でできますけれども、不登校の子どもを学校に来させるということ自体が、今――昔は違います。私のころなんかは学校に行かないと怒られてしまうのだから。牛乳が嫌いで私も１カ月不登校でありました。毎朝、ほうきを持たれて、おやじに追いかけ回されました。だけれども、基本的にそのときに先生におふくろが言ったら、校長先生に会ってください。校長先生が牛乳を飲まなくていいのですよと言ってくれたら飲まなくていい。それまでは飲めと言われた。そういった形でありました。
そういった部分でいくと、信頼関係がなくて問題は解決できないと思います。まず最初に、はっきり言って、今回の課題は、支援者の中で久保田議員に相当言われた方がいらっしゃると思います。その方が学校の先生と校長とか教育委員会に本当に腹を割って話したか、話さないかというのも私は問題だと思います。信頼関係がないものについて問題は解決できないと思います。
先ほどから30日、25日、20日はどうかといったら、もうお父さん、お母さんから、子どもが学校に行きたくないと言っていますといったら、もう即学校は対応すればいいのです。どういう形なのかと、早目に対応することによって問題は解決できると思います。それを１カ月待ったら、不登校だから対応するということは、絶対……それは和田教育部参事のほうもちゃんと指導して学校はやっていると思いますけれども、いじめもそうなのですけれども、そういった対応の早さ、どうやって対応していくかというのが問題だと思います。
今回、チームをつくるということはそれだけの職員を配置しないといけない。学校の先生の配置は県教育委員会でありますから、何でもそうなのですけれども、私もおかしいとよく思うのは、例えばの話、海老名はそういう状況にありませんけれども、100人しかいない小学校の校長と500人いる小学校の校長、給料は同じなのです。地域へ行けばそうではないですか。10人しかいないところもあるし、そういった意味でいくと、先生の配置基準って、意外と学校単位でといろいろ考えていますけれども、今後県に訴えることも必要だと思いますし、教育委員会で本当にそういったチームが必要だ、立ち上げたいということがあれば、物をつくるということも必要でありますけれども、少なからずそういった問題を解決するために、人員の配置というのは検討の範疇に入るだろうと思っています。これは内容は教育委員会の問題ですから。
しかしながら、１つだけ言えることは、そこで先生方が一丸となって頑張る。それから、保護者との信頼関係を持つということが前提であります。そうしないと、みんな逃げてしまいます。なぜかというと、私もよく聞くのが、小学校まではいいのですよ。中学校になってくると……小学校の高学年で担任の先生がかわった。そうすると、保護者がまず話すことは、あの先生、最悪よという話になる。それをみんなＳＮＳで流されたり、ＬＩＮＥで来るのです。そういった部分でいくと、保護者もそこの部分で先生を選ぶというか、いろいろな評価をしてしまう。そこで、それを子どもが聞いている前でやる。子どもはどうするかというと、もう信頼がなくなってしまうという形でございます。
そういった部分では、学校における先生と保護者は信頼関係がまず大事だと思いますし、それは誰のための信頼かというと、子どものためであります。私も子どものための予算なら一生懸命つけたいと思います。だけれども、それはあくまでもいろいろな要望があって、これもあれも全部やることはできません。だから、そういった部分で優先順位をつけながら、だけれども、教育委員会がこれだけはという形ならば、それは積極的に検討していきたいと思います。
以上であります。
○議長（倉橋正美 議員） 久保田英賢議員。
◆（久保田英賢 議員） とても前向きなご答弁ありがとうございました。教育長、ぜひ内部で進めていただきたいと思いますし、最後にお話しさせていただくと、先ほど学習の機会というところの部分で、現実的に教室に行けないけれども、勉強したい。だけれども、今勉強ができる環境がないということも事実起きております。そういうこともしっかりと見ていただいて、学習の機会というものをしっかりとつくっていくことをお願い申し上げて、次回につなげて、今回はこれで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。