平成２５年３月１３日（平成２５年第１回定例会第４日）
【リフォーム助成に続く定住化政策について】
◆（久保田英賢）３番目に「リフォーム助成に続く定住化政策」についてお伺いします。
９月に行われました第３回定例会にも「住宅リフォーム助成事業」についてお伺いをしました。きのうの鈴木惣太議員の質問への回答で、平成23年度から６回の合計で申請件数1999件、助成額２億2600万円、対象工事費は10億4800万円、経済波及効果額は20億円とお聞きしました。市民の皆様や地元業者の皆様にも大変喜ばれている事業だと思います。前回もお話をしましたが、この事業は地元業者に対する経済波及効果と市民の定住化促進の効果という多面的な効果がある、とても意味ある事業だと思います。しかし、平成25年度までの時限的な事業であり、前回、今後のお考えをお伺いしたときには「２世帯住宅取得助成事業や、親元近居助成事業など、他市で行われている事業も参考にしながら、住宅政策全般について検討してまいりたいと考えております」とありました。市長のマニフェストにも「２世帯住宅の新規購入・改築に対し助成し、ファミリー世帯の定住を促進します」とありますが、リフォーム助成制度後の定住化促進の政策についてどのようにお考えか、お伺いします。
◎市長（内野優） ３番目の「リフォーム助成に続く定住化政策」についてでございます。
将来の人口減少社会の到来に備え、当市でも人口の維持、増加を図るため、海老名駅周辺を初め魅力的なまちづくりに取り組んでおり、転入や定住の促進に努めているところでございます。平成23年度から３年間の助成事業として実施してまいりました住宅リフォーム助成事業は、地域経済の活性化や市内業者の育成、居住環境の向上を図ることを目的としており、結果的に定住化の促進につながるものと考えております。住宅リフォーム助成事業は大変ご好評いただき、多くの市民の方にご利用いただいているところでございます。しかしながら、現行の住宅リフォーム助成事業は３年間の時限的な実施として制度設計したものでございますので、平成25年度が最終年度となります。
住宅リフォーム助成事業後の定住化につながる住宅政策といたしましては、例えば２世帯住宅への支援もあると考えております。２世帯住宅の推進は、保育の面への親世代への協力、あるいは子世代から親世代への介護の援助、高齢者の孤独防止など、両世代の双方向にわたるサポートが期待できると思っております。こうしたことは、市の経常経費の削減にもつながるものと考えております。少子・高齢化が進む中、若い方の定住促進のため、今後は他市で実施している２世帯住宅の建設事業費や改修費の助成、マイホーム取得助成事業など、先進市の事例等を参考としながら、総合的は渋滞政策を検討してまいりたいと考えております。
◎都市担当理事（澁谷浩一） ３番目の「リフォーム助成に続く定住化政策」についてでございます。
住宅リフォーム助成事業は、市長も答弁いたしまたとおり、３年間で行う事業として開始をしたものでございます。そこで、市民の方々のご要望には極力応えていくということで実施してまいりました。こうしたこともありまして、住宅リフォーム助成事業は、市民の方々の居住環境の向上や定住化、地域経済の活性化、市内業者育成といった目的も図られてきたのではないかと考えているところでございます。
さて、市内でも高齢化が進んでいる地域が見られます。とりわけ企業が大規模に住宅開発を実施した地域ではおおむね同じ時期に転入が見られまして、世代的にも同じ世代が集中するということで、急速に高齢化の波が押し寄せることになります。また、少子・高齢化が今後も進むということを考えますと、若い人を呼び込み、定住化を促し、年齢構成を少しでも若返らせていくことが必要であると考えております。活気あるまちとして将来にわたって発展していくまちづくりのためにも、若い人の力は欠かすことができません。
そこで、お尋ねの定住化政策についてということでございますけれども、他市の例を見ますと、さまざまな政策を実施しております。幾つかご紹介を申し上げます。町田市では、２世帯住宅改修工事として、親子等親族の２世帯が住むことを条件に、個人住宅の改修工事に対する経費の一部を助成しております。東京都北区では、子育てや介護等の共助を目的とした親元近居助成事業というものをやっておりまして、親世帯に近居して住宅を取得するファミリー世帯に対し、取得時に司法書士等へ支払った登記費用の一部を助成しております。さらに、千葉市の例を見ますと、高齢者の孤立防止と家族のきずなの再生を目的に三世代同居等支援事業を実施し、新築、建てかえ、賃貸住宅の賃貸借契約の費用などに対しても助成をしております。リフォーム助成に続く定住化政策としての住宅政策につきましては、こうした先進市の事例等を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆（久保田英賢）「リフォーム助成に続く定住化政策」についてであります。
今の海老名市は、市民の皆様に対していろいろな施策を行われていると思いますが、例えば中学校３年生まで医療費の無料化とか学校の環境整備、もしくは市費を使った先生たちを増やすなどということも、市民の皆さんには大変喜ばれていることです。ただ、そのことは、それだけはなくて、実は市外の人たちから見ても、子育て世代の人たちを呼び込む施策にもなっていると思います。先ほどの市長の答弁で２世帯住宅の建設事業費の補助とか改修の助成、マイホームの助成などということを先進事例にのっとってやっていこうというお話がありました。ただ、市長は前に永井議員への答弁のときに、２世帯住宅は、実際は本当は結構難しいというご答弁もされていました。今、親元近居というようなこともいろいろと言われておりますので、それも含めてお考えをいただきたいと思います。
私は先ほどのお話で、２世帯もしくは親元近居というのは、子育てや、もしくは介護の問題に大きな効果があるものだと思っております。いっときにもらえるお金、助成だけではなくて、ぜひご検討いただきたいのは、海老名として、やっぱり一過性のものではない、もっと目玉的な生産年齢人口をふやす策をお考えいただきたいと思います。例えば企業立地促進条例に倣って、一定の期間固定資産税とか、もしくは税関係を軽減していく、そのような政策も１つの目玉事業になると思いますが、その点に関して市長はどのようにお考えでしょうか。
◎市長（内野優） 基本的には、制度としては税の軽減というのが一番いいのですけれども、それにかわるものとして助成を出すという考え方なのです。そういったやり方や方法論はさまざまありますので、まずそういった部分、何が公平性にとって一番いいのかということを十分検討していきたいと思います。
◆（久保田英賢） ありがとうございます。生産年齢人口をふやす今だからこそ、今の海老名だからこそ、そういう手も打っていけると思います。ぜひご検討をお願いします。