9月, 2017年

平成29年9月20日【学用品等経費負担のあり方】

2017-09-20

平成29年9月第3回定例会 29.09.20
「学用品等経費負担のあり方」

◆久保田英賢 議員
 創志会の久保田英賢でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。
 1点目の質問は「学用品等経費負担のあり方」についてです。
 海老名市では子育てしやすいまちを標榜され、さまざまな切れ目のない子育て環境の充実を図られていることと大変評価ができるものであります。将来にわたっての子育て環境の充実は、かがやき持続総合戦略でもうたわれており、特に中学校3年生までの医療費の補助を行っている子ども医療費助成事業においては早い時期から取り組まれ、市民にも大変喜ばれている事業であります。教育現場においてもさまざまな取り組みが行われています。例えば少人数学級では、国の補助の範囲で足らない箇所に市費を投入して先生の数をふやし、対応もされております。また、特別支援も多方面で充実を図られているほか、学校現場では、耐震改修、エアコンの設置、トイレ改修などハード面の環境整備においても、他市に先駆け、充実した対応をされております。大変評価できるところであります。聞くところによると、市内の中学生は高校を選ぶときに、余りにも海老名市の学校トイレの環境がいいので、その環境を基準に選ぶなんていうことも言われていると聞いております。また、現在では、一歩踏み込んだ学校生活における学用品の中で、新入学児童生徒に対して教材費の公費負担も始められました。
 ここでお伺いします。学校生活における学用品などの経費負担に対してはどんな保護者負担軽減策の取り組みをされているのか、また、軽減策がなく、保護者が負担しているものにはどのようなものがあるのか、お伺いをいたします。

○議長 森下賢人 議員
 市長の答弁を求めます。

◎市長(内野優) 
久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
 1番目につきましては教育長のほうから総合的に答弁しますけれども、私のほうの考え方は、私ども児童生徒の保護者の負担軽減をさまざまな点、ここ数年間、行ってまいりました。しかし、その一方では、制服の問題や、あるいは修学旅行費の問題等で高額な負担となっております。やり方を変えることによって負担軽減が図られることもありますので、今、教育委員会のほうでいろいろな検討をされていると思います。総合教育会議の議長としてはそういった部分を踏まえながら、市としてもそういった部分が改善されることを望んで、いろいろな意見交換をしていきたいと思っています。 1番目につきましては教育長から、答弁いたします。以上でございます。

○議長 森下賢人 議員
1番目の詳細について教育長。

◎教育長 伊藤文康
 1番目の「学用品等経費負担のあり方」についてでございます。
 検討委員会をやるので、ここでさまざまな調査をしました。そういう中で、義務教育ということで、保護者がかかわって負担する中では、小学校6年間では1人当たり平均45万円余りの経費がかかるということです。学校にかかわるものでございます。中学校3年間では、平均ですけれども、21万円余りということです。中身としては、標準服、制服ですね。それから、ジャージ、運動着等のもの、上履き代、柔道着とか絵の具セットとか習字道具などの技能実技の教材というか、使用する道具ですね。それから、修学旅行費、卒業アルバム代、給食の食材費、それから、1年生は小中とも教材費は公費負担ですけれども、2年生以上はそれを負担していただいているものです。そのほかにも、よくよく考えたら、ここには入っていないですけれども、子どもは小学校でも体操着は1年着たら買いかえますよね。上履きも何回か買いかえる。あと今ちょっと負担として大きいのは中学校の部活動に入ると道具にかかる。ソフトテニスのラケットも1本1万円以上したりするものもあったりします。また、シューズとかもかなり買う。そこには今は入っていないですけれども、そういうものも負担としては大きくあるかなと考えたところでございます。
 それに対して、市では、先ほど市長からもありましたけれども、本当に市政の理解を得て、教育委員会としてもさまざまなものを公費負担しています。今言った教材費のうち小1、中1、それから、賠償保険とか、さまざまな保険にも市独自に加入しているところでございます。それから、野外教育活動費は今、小学校は全額、中学校は1万円負担でございます。それから、食材費以外の給食費ということで給食費なのですけれども、保護者には食材費を払っていただいている状況でございます。それから、部活動の補助とか、対象者が決まっていますけれども、就学援助ということで、経済的に困難な方にはそのような形で、義務教育で学校にかかわる費用を負担しております。さらに、学童保育の補助とか、福祉の側になるのですけれども、子ども医療費の助成とか、これら全部を含めると11億円を超えるくらいの額を学校に係る公費負担、または子育てに係る公費負担ということで負担している。これについては1回目の検討委員会で話したときも、保護者の方、多くいらしたのですけれども、そこまで海老名市としては手厚くやっていただいているのかと、そのことをまず、感想として言っていただいたところでございます。今後これをどのように、また、市全体としてどのようにそれを義務教育、要するに学校に係る公費負担を進めていくか、また、保護者や教職員、学校現場で何か工夫することはないのかということを研究、検討してまいりたいと思っています。
 以上でございます。

◆ 久保田英賢 議員
 それでは、順次再質問をさせていただきます。
 まず「学用品等経費負担のあり方」の関係から行わせていただきますけれども、平成29年7月8日、第1回総合教育会議が学用品等の経費負担のあり方についてのテーマで行われました。ここで制服とか修学旅行、そしてアルバム、教材費など保護者負担がどれぐらいあったのかということが明らかになりました。こういう観点を持って取り組まれているということは非常にすばらしいことだなと思っております。その中で標準服という言葉を使われていますけれども、ちょっとわかりづらいので、ここでは標準服を制服と言いかえてお話しさせていただきます。
 制服とかジャージ、運動着については6中学校で明らかに差があることが公表されました。制服に関しては、平均で男子が5万3002円、女子が5万2450円、その差は、高いところでは女子で2万6244円という差がありました。ジャージの平均に関しては、男子が1万7595円、そして女子が1万7505円、ここは男女一緒でしたけれども、ここの差は2376円となっていました。これはことしの5月ぐらいからお調べになり始めたということを伺っておりますけれども、このように調査をするきっかけというのはどういうことが背景にあったのか、その目的としてはどうだったのかということをお伺いします。

◎教育長 伊藤文康
 先ほど答弁したように義務教育は、義務教育だけれども、無償ではないので、さまざまかかることは十分わかっていまして、私が学校現場にいたときも教材費もどのようにそれをやっているかもわかっています。それが学校ごとに違うのも実は全部知っていました。制服も知っていました。ただ、保護者負担の軽減をやったときに公費負担はずっと市としてかなり充実してやっているけれども、これ以上どこにとなったときに、やっぱりこれは公費なのか、それとも今、違うということをここで明らかにして、みんなでそのことについて考えてもらって、じゃ、こういう工夫でうまくなるでしょう、このほうが安くなるでしょうということを議論する必要があるなということです。そのことをわかっていたけれども、あえて、他市の教育長たちからは大変なことをしてくれるのだなとか言われたのですけれども、これ以上の保護者負担の軽減策を考えるなら、やっぱりそれにかかわる学校とか保護者がみんなで話し合って、工夫して安く抑える方法はないかということを議論することも必要だということで、私なりに考えて、これは公表して、要するに議論を呼ぼうということでまた、それで検討委員会を立ち上げて進めているところでございます。このことによって、多分議員もご承知でしょうけれども、工夫することによってかなり軽減できますので、その辺に取り組んでまいりたいという趣旨でございます。
 以上です。

◆ 久保田英賢 議員
 まさにやるところまでやってきている中で、一応世の中的な中で言えば、生活困窮の方々の課題もある中で、やっぱりこういう学用品に関してもできるだけ公費を使った中でという取り組みは現状も非常にされていると思いますけれども、さらに検討していこうということで取り組まれたということで理解をしました。実際さまざまな点、これは制服だけではなくて、いろいろなことを調査されましたよね。実額がこれだけいろいろ出てきた調査をされた。教育長は今ある程度は認識をしていたということですけれども、こういう調査をした結果、いろいろな数字が出てきました。この実態を見られたときのご感想というか、どういうことを感じられたか、お伺いしたいと思います。

◎教育長 伊藤文康
 さまざまなやつが出て、一番最初にそれを認識というか、やったのは、小1、中1の教材費の負担のときに、全ての学校の教材費全部を調べたのですよ、19校分。そうしたら、同じ小学校1年生でも、要するにこれだけ使っている額の学校とこれだけしか使っていない額の学校があるのですよ。それは教育課程ですから、どのドリルを使うかというのは、その学校の先生方が決めるのは彼らに権利があるというか、学校が決めることなのです。でも、それに対して、決めているのですけれども、小学1年生、中1はそのまま公費負担だけれども、小2から小6とか、中2、中3は、そのときの私の自分の経験談なのですけれども、これは学校で使うものだ、これだけ集金しますと言うと、親は子どものことだからすぐ払うのですよね。それが高額の場合も余り疑問を持たなかったりもするということがあったので、それはちょっと違うかな、その辺の説明責任は確実に果たすべきだなということは感じています。そのときに実を言うと、19校の校長たちに全部の学校の資料をあえて渡したのです。そうしたら、うちの学校はこんなに使っているのかとかなんかで、ちょっとこれはどういうことなのか。もちろん教材として使うのだけれども、何が必要か、本当に吟味したほうがいいのではないか。そういう考え方になりましたので、制服とかなんかも現状でも、例えば柔道着のレンタル代を話し合ったけれども、学校ごとに違うのです。うちは2000円です、うちは1000円以下だ。それはどういうことかというと、うちの業者はここだと。だから、そのようにやると、どれだけの工夫ができるかな、そのように思っていますし、もちろん行政主導でやることもあるのですけれども、保護者等がみんな情報交換して、それなら、例えば今やっているのは夏服と冬服とあるのだけれども、今の気候でいって、海老名だったら、学校によっては1つでいいのではないかという意見も出たりしていますので、それらをどんどん出すことによって軽減が図られるな。これを要するに吟味して、軽減策を図って、このまま進みたいなというのが私の感想でございます。

◆ 久保田英賢 議員
 ありがとうございます。まさに調査したからこそ、そういうことが具体的にわかってきたということだと思います。
 ちょっと分野ごとにいろいろとお聞きしていきたいと思いますけれども、制服とかジャージというのはそれぞれの学校で決定をしていられると思いますけれども、その制服とかジャージを決定するプロセスというのはどのようなプロセスを経ているのか、お伺いしたいと思います。

◎教育部参事 小宮洋子
 制服、ジャージの指定があるのは中学校でございますけれども、その制服の決定のプロセスについては、一番最近、平成25年に制服をかえました今泉中学校を例に挙げますと、検討に当たって制服検討委員会というものを立ち上げております。メンバーとしては、教職員、PTAの代表、それから、学区の小学校の保護者の代表にも入っていただいて議論を重ね、進捗状況をPTAの委員会であるとか職員会議等で報告、了承を得ながら最終決定に至ったということでございます。
 以上です。

◆ 久保田英賢 議員
 ありがとうございました。制服はそんなにころころかわるところは余りないと思いますけれども、平成25年の今泉中の例だと、そういう開かれた中で決定をしていっているということだと思います。
 次に、ジャージのことなのですけれども、中学校はジャージと体操着とありますし、小学校に関しては運動着だけだと思いますけれども、小学校は基本的にどこでも運動着が買えるのですね。短パンにしても、上にしても。ただ、中学校に関してはある程度指定というふうになっていると思うのですけれども、その違いというのはどういうところにあるのかということをお伺いしたいと思います。

◎ 教育部参事 小宮洋子
 中学校の体操着、ジャージを指定としている理由でございますけれども、小学校の体操着につきましては体育の授業や運動会など校内で着用するということに対して、中学校の場合は、部活動、それから、行事等を含め校外で着用する機会が多いということから、生徒指導上の観点も含めて学校指定としております。
 以上でございます。

◆ 久保田英賢 議員
 わかりました。中学校はジャージがあって、中に体操着を着るのですけれども、そこに名前が入っていたりとかいうような形で、そういうところも全部指定だったのですけれども、お聞きするところによると、海老名中学校と有馬中学校に関してはその体操着。ジャージではなくて、体操着に関してはワンポイントついているようなものであっても特に指定はなく、ある程度同じようなものであれば認められているということをお聞きしましたが、その内容に関してちょっとお伺いしたいと思います。

◎教育長 伊藤文康
 そのような事実があるということです。だから、そういう情報が他の中学校と、例えば6校みんなで話し合ったことはないというのが事実なのです。だから、今回はそれを話して、じゃ、例えば柏ケ谷中学校だって、中はそんな指定ではなくてもいいのではないのとか、それから、ジャージという上着で着ているやつ。それは見ていると、子どもたちはそれなりに愛着はあるように……。例えば有馬だと有中ジャージといって、農家の人もそれで作業しているくらいにですね、有馬に行くとそういう方々が……。それは愛着があるということで。ただ、それでも今の状況を言うと、業者を見ていると1つの業者だったりするので、それはまた、ちょっといかがなものかなというのはあると思います。もちろん多くの方々がそれを販売できて、それによって値段が安くなることもあるので、例えば中身そのものに本当に指定が必要なのかどうか、それから、業者とどのようなやりとりの中で軽減策はないか。そういうことをやっているので、今おっしゃるとおり2校あるということは保護者も初めてでした。えっ、ほかの中学校はそうなのって、じゃ、それでいいのではないかという話し合いになっていますので、その中で結論を導ければと思っているところです。
 以上です。

◆ 久保田英賢 議員
 もうまさに教育長がおっしゃっていただいたところだと思いますし、そういう情報の共有というのは非常に大事だということが、今後いろいろと検討会の中でも話されていくところで進んでいくのかなと思います。今、教育長がおっしゃいました買う業者ですね。買う業者が海老名の場合は、ちょっと調べさせていただくと非常に少ない。特に体操着に至っては、それを取り扱っている業者が1社であるというところに関しては、やはり若干課題があるのかなと思いますし、後ほどちょっといろいろご提案はさせていただきますけれども、安かろう、悪かろうではもちろん困ってしまいますけれども、ある程度の競争原理の中で新しい提案であるとか、いい提案であるとかというところが受けられるのかなと思うと、その辺のことは1つ課題かなと思います。
 あとジャージの色分けなのですけれども、これも私、いろいろ調べさせていただいた中で、今現在、ジャージの色分けを県内他市でやられているところは非常に少ないというふうな情報なのです。この辺、色分けの意味合いというのはもちろんわかるのですけれども、色分けをなくすことによって、例えば使い回しというか、兄弟の中でも色が違ってもそのまま渡すことができたりとか、ご近所の中でも渡すことができたりとかというところで、ジャージではなくて、どこでその色分けをしているかというと、上履きで学校内ではされているそうです。そのようなところで、どうしても買わなければいけないではなくて、色分けがなければ、兄弟間、ご近所、そのようなところで譲り渡すとかということができるというところでは、ぜひその色分けに関してもひとつ検討していっていただきたいなと思います。
 ちょっと個別にいろいろと話をさせていただきます。修学旅行に関しても課題でいろいろとお話をされていました。実際、修学旅行を決定していく部分に関しては、私がお聞きしているところによると、3年生の修学旅行は、もう1年生のときに修学旅行に関して取り決めをされているとお聞きしておりますけれども、その決定のプロセスに関してお伺いしたいと思います。

◎教育部参事 小宮洋子
 修学旅行につきましては、中学校は今、議員がおっしゃられたとおり、1年生のうちにほぼ決定しているという現状がございます。小学校につきましては前年度の5年生のうちに業者等と打ち合わせをして決定するという状況がございます。修学旅行につきましては教育課程の一環ということで、例えば中学校ですと、この子どもたちを3年間でどのように育てていきたいか、それを学校や学年で話し合いまして、その3年間、積み上げていく中の1つというふうに捉えて、場所、内容等を決定しております。例えば最近ですと、本当に人とのかかわり、触れ合いというようなコミュニケーション等の部分に課題があると思えば、そういうところに重点を置いて決定するというような傾向もございます。
 以上です。

◆ 久保田英賢 議員
 ありがとうございました。過去3年ぐらいの各学校の実績を調べさせていただきました。行き先はさまざまなのですけれども、いい悪いの話をするのではなくて、海老名中学校はホテル泊が過去3年の中で行われていて、それ以外のところ、若干ホテル泊もありますけれども、ほぼほぼ民泊をされています。その民泊に関してのご意見というのは保護者の中でも幾つかあることは私も保護者の1人として思っておりますし、聞いているところでもありますけれども、なぜこのように民泊の取り組みがされてきたのかというところに関してお伺いしたいと思います。

◎教育長 伊藤文康
 修学旅行、これは先ほど教育部参事から申し上げたように教育課程で学校が決めることで、それは外してはいけないと私は実際思っているのですけれども、そういう中で修学旅行については、例えば私の田舎ですと、私は中学で東京に出てくるのですけれども、東京に行ったことがないから、要するに初めてのものなんかを見るというのは社会体験に近かったです。だから、社会体験としてのものです。例えば今、京都、奈良とかはもういつでも旅行で行けるような時代になったので、1つの形で多くあるのは、中学校時代にしかできない体験をそこで積ませようというのが修学旅行の主目的になったというか、ブームとは言わないですけれども、そういうものがあります。国策としても地域を活性化する中で、そういう子どもたちを受け入れることに対する施策がありまして、そういう地域おこし。ですので、今でも私のところに、何々市の何々地区から私のところに修学旅行に来てくださいませんかということで、民泊のパンフレットを持って市教委に来ますけれども、そういうところはあると思います。
 ただ私は、修学旅行を決定するのに、やはり学校のほうで見直ししてほしいなと思っていることは、真剣に子どもたちの教育課程として学校の活動として本気でやるならば、中1で中学は決めるなら、その中1の段階で子どもたちも入れて話し合って、3年間でどんなことをしたいということで。この前、たまたま上星小学校で市長と総合教育会議をやったのですけれども、小学校6年生が言ったのは、私たちは日光ではなくて、京都、奈良に行きたいとか、ディズニーランドとかUSJに行きたいと言ったのですね。ああ、子どもたちはこういう思いを持っている、先生たちは教育課程でこう思っている。でも、これは、小学校でも日光ありきというのは……。もちろん関東一円の人、この辺の人はみんな日光に行きますから、お父さんも行ったから話題ができるといういろいろなよい点はあると思うのですけれども、やっぱり修学旅行自体は子どもたちにとって、学校の活動の中で集団とか自分の自主性とかなんかを育てる上でどういうものが必要なのかということで、しっかりとそれをちゃんと保護者に説明して、多額のお金を負担してもらうわけですから、こうやってやりたいのだけれどもということを。今までは、自分もそうだったのですけれども、学校で決めたことは保護者はちゃんと従ってくれて、幾らのお金でも出してくれるのだろうなという考え方が学校側にあるのではないかな。それは自分でも反省しているし、やっぱりそうではないのだなと。そのように考えて、修学旅行をちゃんと見直してほしいなと思っているところでございます。
 以上です。

◆ 久保田英賢 議員
 非常に心強いご答弁をいただいたと思っています。私もまさに同じでありまして、選ぶことに関してはもちろん学校が、教育的配慮の中でどういうことをしたらいいかということで選ぶのは学校が選ぶべきだと思います。ただ、保護者は民泊と言われて、もう決まって、行って、帰ってきてということだけの認識なのですね。あるお子さんの保護者、お坊さんなのですね。そのお坊さんのお子さんが民泊でお寺に行かれたということで、そのようなことに何か意味があるかないかということではないのですけれども、やはり民泊の必要性ということはしっかり保護者に説明をしていただいて、だから民泊なのだよ、こういう教育的効果が得られるからこういうことをするのですという説明責任。教育長も総合教育会議も含めて検討会の中でも、その説明責任のことに関してはことごとく言われていますので、ご認識の中と思いますけれども、1年生から子どもたちと保護者と先生たちと一緒にそういうことを考えていく、先生たちの提案に対して子どもたちが意見をする、保護者が意見をする、そんな機会をぜひお願いできればなと思います。
 卒業アルバムのことに関しても同じことが言えるかなと思っています。いろいろな提案を受けることによって、いいものができてくる。修学旅行もそうですし、そういう選択肢というものが開かれた中で見えるようにしていくということは非常に大事だなと思っていますので、1つご紹介をさせていただきたいと思いますけれども、平塚市が取り組まれている中で、例えば制服、ジャージ、もしくは修学旅行、そして卒業アルバムというようなものに関して、学校が仕様書をつくります。どういう制服にしようか、どういうジャージにしようか、その仕様書をつくるときに物資の選定委員会というようなものをつくられているそうです。物資選定委員会のメンバーは誰かというと、校長先生や教頭先生、教務の先生、例えば制服だったら家庭科の先生が入って、ジャージだったら体育の先生が入って、そして修学旅行だったらその学年の、中学校だと1年のときの先生が入ってというような形で、そこにPTAだとか、PTAの関係の学年の親とか、そういう方々が入って、その仕様書をまずつくり上げます。その仕様書をつくり上げたものに関して、要はプロポーザル方式で、うちの学校はこういう制服をつくりますよ、こういうジャージをつくりますよ、もしくはこういう修学旅行のプランをつくりました、どちらか参加される業者、いらっしゃったらご提案くださいというようなやり方をやられているそうです。私はこれを聞いたとき、何がきっかけだったのですかとお伺いをしたら、やはり同じように高かったとか、もしくは素材に関しての課題があったとかというようなことがきっかけで、ジャージからこういう取り組みが始まったそうです。
 でも、じゃ、どういう業者に参加してもらっているのですかとお聞きをしたら、県の指名業者になっているとか、もしくは県内それぞれの市町村の中で指名業者になっているとかというような方々に広くお話をされて、取り組まれているというようなことがありました。これのいいところはというのは、まさにさっき教育長がおっしゃっていたように、学校がまずしっかりと仕様を考えていく。その仕様を考えていく中で、そこに保護者の意見が入って、それが広く開かれて、公募されるというやり方ができるというところに非常に意味があるなと私は思っております。そういう点において、もし教育長のお考えがあればお伺いしたいと思います。

◎教育長 伊藤文康
 平塚市のそれを聞いて、ただ、市教委が言わなくては誰も知らなかったということで、やっぱり行政主導でやってしまったのだなと私はちょっと反省しているところでございます。そういうことに取り組むにも、私は、やっぱり保護者とか主体的にみんながかかわるような場をつくってやることが必要だなと思っているところでございます。そういう意味で言うと、修学旅行についてはちょっとまた違いますけれども、制服等についても、各学校、つくってくれる業者の数が違うのですね、実際。例えば4社がつくっている学校の制服もあるし、1つの制服だけ、もう1社に近いような場合もあったりするのですね。そういう意味で言うと、ご提案の仕様書というか、仕様書となるとつくるときの細かいものまで入るので、うちの学校はこういう制服ですとか、うちはこういうジャージですという基準みたいな、企画書みたいなものを学校がちゃんと持って、それに対して業者にこういうものをつくってくださいということで出す。そういう方式は非常に参考になるので、どのように……。できるだけ早くは進みたいのですけれども、そのような中でそれに踏み出すのはどのタイミングか。もちろんそれもみんなが責任を持って、親もちゃんと意見を言って、自分たちでつくったというものにして、それは参考にして進めたいと思います。
 以上です。

◆ 久保田英賢 議員
 ありがとうございました。まさに考えるのは学校、そして保護者に説明責任を果たす、そして広く公開された中でいろいろと提案をいただくということが私は重要だと思っています。そういう中では、そういう提案をすることによって業者はいろいろ考えるのですね。今だと、体操着の生地とか、そういうものが、速乾性があって、子どもたちにとってすごくいいとか、もしくは親からしても、洗ったらすぐ乾くから、その次の日もすごく使い回しがいいとか、やっぱりそういう競争原理というのは私は必要だと思っております。そういう中では、やり方、修学旅行なんかも学校がプログラムをしっかりと組む。だけれども、それに対してどういう提案を各旅行会社が持ってくるかということも、私はやり方としてはいいと思います。総合教育会議の長として、市長の見解もお伺いしたいと思います。

◎市長 内野優
 さまざまな点で総合的にお話ししますと、やっぱり学校が主体的に決めていくことが必要だと思っています。しかし、その底辺にあるのは保護者負担軽減を図っていくという方針がないとできません。だから、先ほどの話を聞いていても、ジャージにしても、既製品なのか、オーダーなのか。オーダーすれば高いのは当然なわけです。既製品の中で子どもたちに合ったものをどうやって決めていくか。いろいろな問題はあろうと思いますけれども、はっきり言って今、これだけ気温が高いという状況がありますから、やっぱり今までのパターンではなくて、暑いときにはある程度汗が、体感が、温度調整ができるとか、今はいろいろあるわけです。安い既製品の中でも。そういった部分である程度学校で柔軟性を持たせた対応の中でやらないと、いつまでたってもそういった問題は出てくるだろうと思っています。主体的に保護者と学校と生徒の意見を聞く、特に中学生なんかは自分たちの意見を持っていますから、そういった部分を聞きながらやっていくことが必要ではないかなと思っています。
 私も今、制服等の検討委員会ができていて、来年9月ごろという話が出ていますから、できるだけ早目にということで意見を申し述べております。今回わかったのは柔道着。これは私も関与していますけれども、柔道着が導入されるときに、レンタルするのか、購入するのかという話があって、レンタルが多かったと思ったのです。ところが、購入しているところとレンタル、ばらばらです。この間、総合教育会議で聞いたら、1年から3年まで柔道をやるそうです。ところが、授業は1カ月単位で違うそうです。1年生は9月、2年生は10月、3年生は11月。そうすると、1年生、2年生、3年生で1着で足りてしまうわけですよ。だから、全校で3000人いますけれども、1000着で足りてしまう。なぜかというと、1年生が使ったら、1回洗濯屋に回せばいいのです。それでまた、2年生は洗濯したものを着て、3年生はまた洗濯、洗濯代だけで済んでしまうというのが今回明らかになりました。これについては私ども総合教育会議で、この部分は早急に対応しないと、来年準備してしまいますので、3年生が卒業するときに要らなくなった柔道着は回収して、その学校で保管して、大中小とそろえてもらう。柔道着って、サイズはそんなに多くありませんから、大中小そろえることによってできるだろう。悪くなったものは公費負担で教育委員会で学校へ貸与する。それで柔道着の問題は、1回導入することによって古くなった柔道着と洗濯代だけで済むだろうといった話がありました。そういった部分で発想を変えていかないと、絶対変わらないと思います。
 私ははっきり言って、アルバムが必要かといったら、必要だと思います。しかし、卒業式が入っていないアルバムがどうして必要なのか。それならば、はっきり言って―学校ではやっているそうです。卒業式の写真を送るって。それなら、CDとかあれに落としてしまって子どもたちに、小学校6年生はもうある程度終わった段階でアルバム作成チームをつくって、パソコンでやって、うちのほうの市役所の印刷機で印刷することができるのです。そうすれば安くできます。もうそういったレベルまで印刷機が来ていますから、そういったことを提案していてもなかなかできない、アルバムをつくらないと安心できない。アルバムなんか、はっきり申し上げて、皆さん、何回見ますか。久保田議員、何回見ましたか。今四十何歳ですか。(久保田英賢議員「50歳です」と呼ぶ)卒業して、アルバムを何回見ましたか。(久保田英賢議員「職業柄、結構見ます」と呼ぶ)そうですね、営業ですからね。それはあると思いますけれども、普通の一般的な人だと、同窓会とか、そういうときぐらいしか見ないのですよ。ところが、はっきり申し上げて、小学校の同窓会でアルバムを見ても、ある程度、20年ぐらい離れて会うとわからないのですね。あれっ、誰だったっけという話になる。そういったあれです。
 だから、もう私が思うには、今はOAの時代ですから、撮ったデジカメのやつを全部集約して、アルバムは1人最低3回か4回ぐらいしか写っていない。しかし、そのもとにあるものには何十枚と写っております。それをお渡しして、各学年で、あるいはクラスで必要なものを取り出して、独自のアルバムをつくっていく必要もあるだろうと。共通の部分は先生方のあれがありますから、それは最低限入れる。そういった自分たちがつくるということ。今、教育委員会はICTをやっていますけれども、アルバムを自分たちでつくることもICTの枠だと私は思っています。そういった印刷機が海老名市役所に現実にあるわけですから、そういったものを活用してほしいなということは常に訴えていって、変えるのは大変かもしれませんけれども、そういった方法をどこかがとっていくことによって変わっていくだろうと思っています。
 以上でございます。

◆ 久保田英賢 議員
 ありがとうございます。教育長が冒頭からお話をされて、気がついていたことを具現化して、今いろいろなことに取り組まれていることは本当にすばらしいことだと思いますし、重ねてになりますけれども、教育長は企画書とおっしゃっていましたけれども、仮にその企画書づくりから子ども、保護者、先生が一緒になって自分たちの学校のことを考えて、そして、それをしっかり公表された中でいろいろな選択肢の提案を世の中から受けるという仕組みは、私は非常に重要だと思いますので、その点に関しては早急に取り組んでいただきたいなと思います。
 ただ、1点、教材に関してなのですけれども、私は教材はやっぱり先生たちの範疇で、保護者が入る話ではないなと思っています。ただ、教材に関しても、なぜこの教材なのだと。中学校3年生のところで見ると、ある学校は2万3000円、ある学校は1万2000円、2万3000円を使ってくれていたほうが学力は高くなるのではないのかななんて思ってしまう親もいるかもしれないので、そういうところの説明責任も、うちの学校はこの教材を使うのだ、なぜならばというところはしっかりと行っていっていただきたいと思いますし、選択肢の話の中で言うと、新品ばかりではないのです。
先ほども話が柔道着の中で市長からもありましたけれども、環境に配慮するリユースということも非常に重要だと思います。やっぱり行きどころがない学生服って、たくさんありますから。そういうものを今、市内の中で受け取ってくれるリサイクル業者もあります。秋田市ではそういう業者と連携をして、生活困窮の世帯とか、そういうところに対して選択肢をふやしているというような事業もやられていますので、ぜひ新品ばかりではない、そういう選択肢をふやしていくということにも取り組んでいただきたいなと思います。
 そして、公費負担している中に、先ほどお話しありました子どもの保険というのがありました。この子どもの保険の中で賠償責任というものと、子どもたちみずからがけがをしたときの費用が出るものに加入されていると思います。その内容に関してちょっとご説明をいただきたいと思います。

◎教育部長 岡田尚子
 まず、賠償保険でございますけれども、学校管理下であっても個人に責任が及ぶケースがありますが、そちらが該当になります。具体的には、休み時間に子ども同士がふざけ合って、後ろにいた子どもの眼鏡を壊してしまったとか、通学、学校へ行く途中でかばんを振り回していたら、ほかの人にかばんが当たってしまってけがをさせてしまったとか、そういうことが補償される保険にことしから加入をしております。それから、スポーツ振興センターの保険として、学校管理下に対応する授業中、部活動、休み時間、登下校中に起きたけがや疾病に対応するような保険にも加入しております。
 以上です。

◆ 久保田英賢 議員
 ありがとうございました。この中で私が課題と考えているのは、賠償の保険に関しても、スポーツ振興センターの保険に関しても、市内に通っている子どもたちが対象だと。市内の中から市外の私学に通っている子どもたちに関しては、この補償が得られない。そういう中に関しては、やはりちょっと平等性を含めて、同じ市民なのにその補償が得られる、得られないというところに関しては1つ課題だと常々申し上げていますので、24時間、ずっと保障ができるよというふうにすることによって、それは全ての市民を対象にできると思いますので、その点に関してぜひご検討いただきたいなと思うことと、あと部活動なのですけれども、部活動の移動手段で、近い場所での移動手段はほとんどは歩きだったり、自転車を使われているところもあると聞いていますけれども、あとは公共交通機関を使っていますけれども、例えば県央大会、県大会というちょっと離れたところに行くときにはどんな交通手段を使われていますか、お伺いします。

◎教育部長 岡田尚子
 先ほど議員がおっしゃられたような自転車もありますけれども、私ども原則電車やバスなどの公共交通機関というふうに認識しております。
 ただ、中には対外試合等で保護者の車で移動することもあるというケースも聞いております。
 以上です。

◆ 久保田英賢 議員
 私、そこが1つ課題で、保護者の車に乗って、これは保護者の人も本当に善意の中でやっていることなので、それがいけないということではないですけれども、海西中学校と大谷中学校は今、保護者が生徒を車に乗せることを禁止にしているそうです。それはある事故が1回あったということもお聞きしておりますけれども、私もすごくそこを危惧するところで、保護者の方が善意で行っているけれども、もしその保護者の方の車の保険が切れてしまっていたら、その場合、どうするのだろう、誰がその賠償責任を背負うのだろうということは非常に課題だと思います。保護者の方の車の保険を全部一々確認するのかといったら、そこまではできない中で、やっぱり県大会とか、関東地区大会とか、そういう部分に関してはバスで移動するとか、そういう方策を考えていただくことによって、安全・安心に努めていけるかなと思いますので、ぜひその点に関してもお願いをしておきます。これからいろいろと検討会等を進められると思いますので、しっかりと、できるだけ早く……。保護者はやっぱり軽減されることを喜びますので、できるだけ早く取り組みをしていっていただきたいなと思いますので、この質問に関してはこれで終わります。

平成29年9月20日【海老名駅西口地区の現状と将来予測】

2017-09-20

平成29年9月第3回定例会 29.09.20
「海老名駅西口地区の現状と将来予測」

◆ 久保田英賢 議員
 2点目は「海老名駅西口地区の現状と将来予測」についてです。
 海老名駅西口地区は、平成27年10月にまち開きが行われてから2年が経過しようしております。地域の管理、運営も、指定管理者制度を活用して特徴あるまちづくりにも取り組まれております。新たなまちとして、扇町、めぐみ町、泉という地域ができました。その3つの地域の人口を見ますと、平成29年9月1日現在、扇町630名、めぐみ町ゼロ人、泉846人となっております。特に扇町の306世帯630人の人口年齢分布を見ますと、15歳未満人口が132人、15歳から64歳の人口が477人、65歳以上人口が21人となっており、新たな町に若い世代の人々が住んでいることがわかります。先日の新聞報道でも、新たなマンションなどの建設が計画されており、来年から完成し始めるものもあり、3年後には約1700戸の住宅が完成するとされております。人口の推計で考えますと約4250人となります。まさに、海老名市が行ってきたさまざまなまちづくりの施策によってまちの魅力が向上し、海老名のまちが注目されているあかしでもあると思います。今後も西口地区のまちづくりがますます進んでいくのではないかと考えられます。
 ここでお伺いいたします。2年が経過しようしている現在、西口の現状は当初計画していたときと比較した場合、どうであったか、その現状分析をどう捉えられているのか、お伺いいたします。また、当初からの計画と変更があるのか、お伺いをいたします。
 以上内野市長の明快なるご答弁をお願いして、この場からの質問といたします。

◎市長 内野優
 久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
2番目の「海老名駅西口地区の現状と将来予測」についてでございますけれども、海老名駅西口地区と駅間地区は、市街化区域への編入を経て劇的な変革を遂げようとしております。魅力ある商業施設の立地と高度化した土地利用により、新市街地としてのブランドイメージが確固たるものになりつつあります。人口減少社会を迎えている中で扇町には、議員おっしゃるとおり、若い世代が多く居住しております。しかしながら、全ての人が市外から来たという場合は最高というか、いいことでありますけれども、データ的に見ると、やはり4割弱の方が市内で転居をしているという形でございます。そうしますと、そこに住んでいた方がアパートとか一戸建て、マンションもありますけれども、そういった部分が空洞化しないような形というのが必要ではないかなと思っております。そういった中では、人口流動の全てを予測することは大変難しいことでありますけれども、引き続き私どもは、市民ニーズに合わせたまちづくり、行政サービスの提供など柔軟な対応をしていくことが必要であると考えております。2番目の詳細につきましてはまちづくり部次長から答弁いたします。以上でございます。
             
○議長 森下賢人 議員
 2番目の詳細についてまちづくり部次長。

◎まちづくり部次長 平本和彦
 2番目の「海老名駅西口地区の現状と将来予測」についての詳細でございます。平成21年に市街化編入しました駅間地区と平成24年に市街化編入した海老名駅西口地区では、それぞれ市街化編入時に将来人口を計画し、道路や下水などの社会インフラの整備に取り組んでまいりました。そのときの計画人口でございますけれども、駅間地区が1000人、西口地区が3000人としております。土地利用につきましては、駅間地区、それから西口地区、それぞれ地区計画を定めて、計画的な土地利用の誘導に努めてきているところでございます。
 西口地区ですけれども、商業、業務機能と居住機能を備えた市の中心的な拠点の形成を目的とした海老名駅西口地区地区計画、そして、駅間地区でございますけれども、商業、業務、文化、都市型住宅機能等を集積し、海老名駅を中心とする東西一体の中心市街地の形成を目的とした海老名駅駅間地区地区計画を定めております。しかしながら、平成27年の8月に駅間地区で開発事業者より開発計画が発表されました。その中で居住と業務を合わせた計画人口が3600人という形で示されております。この時点で市街化編入時に想定した人口を上回っているというのが実情でございます。
 加えまして、隣接する北側の市街化区域でございますけれども、用途地域が工業地域ではございますけれども、企業の移転などによりまして、現在はマンションなどの建築が進められているとともに、また新たな計画も出てくる見通しとなってございます。これらの状況から、西口地区を中心としたエリア全体としましては、想定以上の人口の流動が予想されているところでございます。今後、開発事業者から示される新たな計画によりまして、個別の行政需要を勘案し、柔軟に対処するよう努めてまいりたいと思います。また現在、制定に向けて手続をしております海老名市住みよいまちづくり条例により、新たな制度を活用した行政指導も行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。
◆ 久保田英賢 議員
 「海老名駅西口地区の現状と将来予測」のほうに移ります。
 西口ですが、総合計画に照らし合わせて、海老名市全体の人口推計を出されております。平成31年に13万800人という推計でしたが、実際9月1日現在ではもう既に13万1154人となっています。これは西口の影響が大きくあると思いますが、この点に関しての分析をどのように考えているか、お伺いしたいと思います。

◎財務部長 柳田理恵
 今、総合計画に照らし合わせてというお話がございました。第四次総合計画後期基本計画では、にぎわいと活力のある元気なまちづくりの実現に向けまして、海老名駅東西一体のまちづくりを施策の1つとして掲げてございます。議員がおっしゃるように平成27年10月には扇町が誕生しまして、現在630人の方がお住まいでございます。また、年齢構成は若い方が多くございまして、15歳未満の方は年少人口が21パーセント、15歳から64歳までの生産年齢人口が約76パーセント、65歳以上の方は約3パーセントとなってございます。また、先ほど市長からも申し上げたところなのですけれども、扇町は約6割の方が市外から転入してきてくださっておりまして、本市の交通の利便性に加え、西口のまちづくりなど市の魅力が要因の1つであると考えているところでございます。平成28年3月に策定しました海老名市人口ビジョンにおきましても、西口地区を含む海西地域は今後10年間、人口が増加すると想定しているところでございます。
 以上です。

◆ 久保田英賢 議員
 今、財務部長から15歳未満で21パーセント、まさにそうなのですね。先ほど言ったこれから1700戸ができてくる中で、それを人口に置きかえると4200人、それの20パーセントとしても15歳未満が約840人からということになります。6歳未満で見ると15パーセントで見たとしても630人のそういう子どもたちがふえてくる。このことがたった3年の中で起きてくることが予測される中では、保育園、小中学校というものの対応は待ったなしだと思っています。お聞きしたいのは、保育園と小学校の現状と、これを踏まえての今後の対応に関してお伺いしたいと思います。

◎保健福祉部次長 小澤孝夫
 それでは、保育園のほうの対応でございます。まず、現状でございますが、保育園の保留者数で申しますと27年の4月1日は193名、28年4月1日では158名、29年4月1日では138名と年々減少しております。このような中、定員拡大に向け、鋭意取り組んでおりますが、ことしの4月1日と来年の4月1日の状況を比較いたしますと、309名の定員拡大が図られる予定となっております。平成30年度以降につきましてはマンション建設の対応が求められてくると考えておりますので、今後の保育所の新設については西口を中心とした海老名駅周辺への設置を進めてまいりたいと考えてございます。
 以上です。

◎教育部次長 金指太一郎
 小学校の状況でございます。海老名駅西口及び駅間地区の学区は今泉小学校学区でございます。29年度の今泉小学校の全児童数は659名21クラスでございます。私どもとしては、33年度までに、先ほどもお話しありましたように1700戸程度の集合住宅が新たに建築をされる、おおむね200名程度の児童の増加を見込んでいるところでございます。クラスにすると9クラス程度増加するだろうと考えてございます。その対策といたしましては、児童生徒数の受け入れとして、特別教室の普通教室への転用による対応、児童数の増加が見込まれることから、本年4月から、これまで今泉小学校区だった上今泉二丁目に上星小学校と今泉小学校の選択学区を導入しました。どちらでも通うことができるということにさせていただきました。今後はさらなる集合住宅の建設計画、あるいは児童数の推移を十分に見定めながら、当面の教室の増加、不足に対する確保、それから、子どもたちがその後、また減少傾向に入る可能性もありますので、その後の利用も視野に増築等についての準備を進めてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

◆ 久保田英賢 議員
 恐らく現状とこれからのこととを考えたときに、そんなに年齢人口の構成が変わるようには思えないのですね。海老名の魅力を感じて、そこに住みたいという人たちが来ているという中では、その年齢構成に対しての対応をしっかりしていかないことには、せっかく魅力があると来てみたら、保育園に入れません、学校もなかなか思うようにいきませんではやっぱり困ると思いますので、今からもうわずか3年のことだと思いますので、取り組みをしていっていただきたいなと思います。
 最後に、先ほどまちづくり部次長のほうからまちづくり条例のお話がありました。平成29年の2月時点では条例に含まれていた事業者の協力金の項目、要は開発する事業者に少し教育的整備資金の負担をしてもらうというものが入っていたのですけれども、ここでこの項目が削除されております。その経緯に関してお伺いしたいと思います。

◎まちづくり部次長 平本和彦
ただいまご質問いただきました教育社会施設整備協力金の件でございますけれども、確かに議員ご質問のとおり、ことしの2月に、条例概要の段階で教育社会施設整備協力金について概要の中でご提案しております。対象は住戸数500戸以上の場合に、事業者に対して一定の負担をお願いするといった内容でございました。これは当初、開発事業に伴う人口の増加に伴いまして、やはり教育社会施設に対する市の負担も今後ふえていくだろうということから導入を検討したものございます。検討に当たっては、他の自治体の事例を参考に、当市の実情にどのような形で合わせることができるかということを考えておりました。そういった中で、肯定的な考え方としては、利益、利潤を求める企業活動に対して、一定の負担をお願いするというのは適当ではないかというような考え方もございました。一方では、教育社会施設からサービスの受益を受けるのは、主として、人ではなくて、その土地が便益を受けるのではないかという考え方から、そういった費用については固定資産税等からの費用負担が妥当ではないかという考え方、また、協力金そのものの金額をどのような根拠をもって算出するのかというところが難しいのではないかというところがございました。そのため、協力金制度につきましては現段階では整理が難しいと判断しまして、今回の条例案では導入を見送っているものでございます。
 以上でございます。

◆ 久保田英賢 議員
 今パブリックコメントがちょうど15日で終わった段階で、これから最終的にまとめていくところだと思いますけれども、地元の不動産業者に聞きますと、海老名の魅力がこれだけ上がって、そこに進出してきて事業をやろうと思われている方々に対して、やっぱりしっかりとそういう協力金はもらうべきではないかというような声もあります。川崎市では181戸以上のものに関して、原則保育所の整備を要請しています。台東区では100戸以上に関して、1戸当たり30万円の協力金を要請しています。そのような部分では、海老名市もこれからリコーの東側に大規模な開発が予測される中では、やっぱりそういう協力金というものに関してはしっかりやっていくべきだと私は思いますが、最後に市長の見解をお伺いしたいと思います。

◎市長 内野優
 問題は、人口を抑制していきたいという場合は、協力金とか、いろいろな関係でやっていくということはあり得るのですね。だけれども、今、海老名市は人口を増加させるという政策をとっていますから、そういった部分で法的な問題としてどうなのかということになると、今まちづくり部次長が答弁したとおりだと思います。大変難しい。じゃ、協力金をお願いするなら幾らでいいのか。いわゆるお願いですから、協力金ですから。そういった部分についてもろもろ、今の段階では導入を見送っておりますけれども、いろいろ川崎市の関係とか全部調査をしながら、最終的な案として議会のほうに提案していきたいと思っています。
 以上でございます。

◆ 久保田英賢 議員
 税収が見込まれますが、それは真水ではなくて、それだけまた、支出、歳出も出てくるわけです。やっぱり海老名の魅力ができたからに大規模開発がされる中では、応分な負担を求めるべきだと私は思いますので、ぜひご検討いただいて、(時間切れのブザーが鳴る)一般質問を終わります。

久保田ひでよしを支援する会 会員お便り「つなぐ」VOL.11

2017-09-12

久保田ひでよしを支援する会 会員お便り「つなぐ」VOL.11が発行されました。

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