6月, 2017年

平成29年6月13日【災害対策について】

2017-06-13

平成29年3月第1回定例会 29.06.13
「災害対策について」

◆ 久保田英賢 議員 
創志会の久保田英賢でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。今回は3つのテーマで質問をさせていただきます。
 1番目の質問は「災害対策」についてです。
 我が国は地震大国と言われています。過去に大きな被害をもたらした代表的な地震を見ますと、1995年1月17日、阪神・淡路大震災、2004年10月23日、新潟中越地震、2011年3月11日、東日本大震災、2016年4月14日、熊本大震災と、地震による火災や倒壊、津波によって甚大な被害があり、多くの命が一瞬にして奪われてしまったことは記憶に新しいと思います。改めて、お亡くなりになられました方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、いまだ日常生活に戻れない人々も数多くいらっしゃいます。一日も早い復興を願っております。
 地震大国の我が国は、今後も南海トラフ、首都直下型の大地震等の発生が予測されています。地震調査研究推進本部地震調査委員会は、2017年4月27日、全国地震動予測地図2017年版を公表しました。今後30年以内に震度6以上の揺れが起きる確率は、南海トラフ地震など海溝型地震の確率が微増したのに伴い、太平洋側が、わずかであるが、上昇したと発表しました。いつこの海老名市も大震災による災害に見舞われるか、わかりません。海老名市では地震等の災害に対する海老名市地域防災計画を策定され、市民の安心・安全に備えています。今回は、その災害対策の中でも、支援物資の受け入れ体制についてお伺いをしていきます。
 海老名市では、平成28年9月に南部大型防災備蓄倉庫の隣接地に支援物資集積場所の用地取得に事業費約1億6000万円の補正を行い、災害発生時に各地から来る支援物資の1次集積場所を確保されました。その集積場所の現状の取り組みと災害発生時の物資受け入れに対する体制整備についてお伺いします。内野市長の明快なるご答弁をお願いして、この場からの質問といたします。

○議長 森下賢人 議員
 市長の答弁を求めます。

◎市長 内野優
 久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
 1番目の「災害対策」についてでございます。
 市では、災害時の物資受け入れ体制の整備として、平成28年度に、議員おっしゃるとおり、南部大型防災備蓄倉庫東側隣接地を大規模災害時の支援物資等集積場所として用地を確保いたしました。熊本地震において初めて実施された被災自治体の要請を待たずに物資を送るプッシュ型支援が今後も主流となります。このことから、今年度は大型トラックが進入できる地盤整備とプッシュ型支援に対応できる場所の基盤整備を実施してまいります。商工会議所とともに昨年度開始をしました。これらの支援策に加え、市内商工業者の後継者不足に対応するため、事業承継の円 1番目の詳細、市長室長から答弁いたします。
 以上でございます。     
      
○議長 森下賢人 議員
 1番目の詳細市長室長。

◎市長室長 萩原圭一
 災害時の受け入れ体制についてでございますが、災害発生時に県を通じて送られてきます支援物資及び協定先からの支援物資につきましては、原則としてリコーの体育館と、先ほどお話し出ました南部大型防災倉庫の隣接地を予定してございます。また、その状況にも応じますが、3つあります大型防災備蓄倉庫にも順次入れていくことを考えてございます。
 なお、こちらの担当は、災害対策本部の物資輸送部というところが担うことになってございます。
  以上です。

◆ 久保田英賢 議員
 それでは、順次再質問をさせていただきます。
 まず「災害対策」についてであります。
 市長からご答弁もありましたように、平成24年6月に、災害対策基本法改正で導入されたプッシュ型支援による物資支援が初めて熊本の震災で使われたと聞いております。これは東日本大震災のときに教訓を学んだところから生かされたものということで、大きな意義があったとも聞いております。プッシュ型の物資支援は、今回においては一定の効果があったという評価もされておりまして、プッシュ型の物資支援というのは、地域が求めるのではなくて、政府主導で大量に物資を輸送していく仕組みということであります。当初熊本のときも、プル型といって、地域から、あれが欲しい、これが欲しいというような支援物資のニーズを的確につかむ形でやっていたのですけれども、うまくそのニーズをつかむことができなくて、2日後には新たな取り組みのプッシュ型に変わったと聞いています。神奈川県と神奈川県トラック協会では、災害時における救援物資輸送における協定を結んでおります。トラック協会はコンサルとともに県内の集積所の検証を行いました。県央の集積場所と指定されているのは県立厚木高校と弥栄高校となっています。海老名の管轄は厚木高校だそうです。
 検証の結果、調べると、物資の保管に必要なスペースが大きく不足をしていて、かつ大型の車両に関しても、乗り入れするのが困難だという状況ということでありました。今後、このプッシュ型の物資支援の流れを考えると、県とかトラック協会と連携を図って、相模川という川が1つのネックになってくると思うのですが、東の県央の拠点は、海老名はリコーの拠点もありますし、新たな南部というところもあります。そういうところで受けることは検討ができないのか。この地は、特に南部の地はサービスエリアからも非常に近いですし、圏央道のインターからも非常に近い、立地としてはすごくいい場所だと思います。この川の問題などを考えると海老名が適地だと思いますが、見解をお伺いします。

◎市長室長 萩原圭一
 基本的な考え方としましては、集積場所は市民のための、海老名市のための集積場所として今は設定してございますけれども、確かにおっしゃられるとおり、県央の交通の要衝でございますので、海老名市にとってもプラスになるという話ですので、県からご要請があれば前向きに検討していきたいと考えております。

◆ 久保田英賢 議員
 もちろん市民のためというのが大優先になりますけれども、そのためには、やっぱりいろいろなところから来るものが1次集積としてしっかりと受け入れられるという場所を県央の拠点として確保することも非常に有効だと思いますので、ぜひその辺は県との調整等、また、トラック協会なんかとも調整を図っていただきたいなと思います。
 熊本地震の際、物資の支援の集積場所として民間の物流拠点が結構活用されたそうです。その集積場所はもともと民間の物流拠点だったことから、荷さばきをする際にフォークリフト等があって、これが非常に大きな効果を生んで、効率的に荷さばきができたというようなことが実績としてありました。南部に関してなのですけれども、1次集積場所としての位置づけをしていくのであれば、フォークリフトというものを何らかの形で常駐させていくようなことは考えられないか、お伺いします。

◎市長室長 萩原圭一
 大型トラックでの物資輸送があった場合、やはりおろすのは私どものほうの職員になります。その中で、災害時で混乱しているときにフォークリフトは必須なものだと思ってございます。今、倉庫の中にもあるのですけれども、それは小型なものでございますので、大型のフォークリフトは有効なものだと考えてございます。

◆ 久保田英賢 議員
 例えば市もトラック協会と協定を結んでいられると思いますけれども、平時にこの一部を活用して、例えばフォークリフトの練習場であるとか、もしくは試験場なんかに場所を提供することになりますと、この場所は随時フォークリフトを置いておけるような状態になると思います。フォークリフトの試験場ぐらいのスペースというのは20メートル掛ける10メートルぐらいのスペースで十分だというようなことから、約1400坪ぐらいあるスペースであればそういうことも考えられると思いますし、例えばそういう試験場になったときには、商工会議所がフォークリフトの試験の窓口になっているようなところもあると聞いていますので、ぜひそんなことを含めてご検討いただきたいと思います。
 南部防災備蓄倉庫の隣接地の集積場所となれば、先ほども申し上げたとおり、東名の海老名サービスエリアから至近な距離だと思います。これは提案なのですけれども、中日本高速道路株式会社とも協定を結んで、災害時、全国からもちろん高速道路を使ってくるわけですから、海老名サービスエリアというのは非常にいい立地の場所にありまして、実は海老名サービスエリアから一般道にもおりられるような形になっていると思います。お伺いしましたら、大型の消防車も通行可能だと聞いていまして、その辺がうまく中日本高速と協定を結んでいる中で、災害のときに物資輸送、インターまで行かずに、サービスエリアを通過して南部の集積場所に入れるようなことができれば非常に便利だと思うのですけれども、その辺の見解についてお伺いします。

◎市長室長 萩原圭一
 おっしゃるとおり、海老名サービスエリアは全国でも1、2を争う大きさでございますので、そこにプッシュ型支援物資が来れば、南部の集積場所は非常に直近でありますので、できるだけ調整をして、そのような課題が整理できるように前向きに検討していきたいと考えております。

◆ 久保田英賢 議員
 全ての大型のトラックが入れるかどうか、わかりませんが、その辺のことをぜひ検討していっていただきたいと思います。
 また、協会の方に話を聞きますと、物資輸送の際に心配なことが1つあるとおっしゃっていました。それはやっぱり燃料の問題だそうです。仮に被災地になった場合、遠方から被災地に荷物を届けてくれる場合があるのですが、被災地になった場合、そこで帰りの燃料を入れることがなかなか難しいと。そこで、今里に消防署の出張所でもあります今里給油所があります。この給油所について少々お伺いをしたいと思います。
 現在、この給油所の利用はどのように利用されているのか、また、その利用されている中で、年間、どれぐらいの燃料の使用量があるのか、お伺いしたいと思います。

◎消防長 小林直樹
今里給油所の現在の利用についてでございます。災害時燃料確保対策として設置いたしました今里の給油所には、相当量の燃料を貯蔵しております。したがいまして、タンク内の燃料劣化防止を図る必要がございます。このため、平時には給油を行いまして、新たな燃料を補充して、タンク内の燃料を循環させて劣化防止を図っているところでございます。平時の給油につきましては、消防団を含めた消防車両や公用車の一般車両、美化センター車両のほか、小中学校の暖房機器などや避難所施設などの自家発電設備への給油を行ってございます。使用量につきましては、平成28年度中でガソリンが6万6952リットル、軽油7万2720リットル、灯油4万1015リットルでございます。
 以上でございます。

◆ 久保田英賢 議員
 今、使用量を伺ったのですけれども、使用されているのはそれぐらいだと思うのですが、実際タンクの容量というのは、ガソリンとか、軽油とか、灯油とか、分かれていると思うのですけれども、それぞれどれぐらいの容量があるものなのか、お伺いしたいと思います。

◎消防長 小林直樹
 容量についてでございます。給油所には、ガソリン2万リットル、軽油4万リットル、灯油2万リットル分のタンクを設置してございます。平時は給油を行っているため、常時満タンの状態を確保することは困難でございます。震災時を考慮いたしまして、それぞれの燃料が常時タンク容量の8割以上を確保して運用できるようにしてございます。
 以上でございます。

◆ 久保田英賢 議員
 お話を伺うと、帰りの分、車に満タンに入れて帰る必要はないということだそうです。それは被災地をちょっと出れば給油所なんかもあるという中で、大体50リットルぐらいあれば被災地周辺から出られて、あとは途中でも燃料の給油ができるというような話であります。トラック協会なんかとの協定を市もされていると思いますけれども、そういうところに加えて、給油所の有効活用に関して見解をお伺いしたいと思います。

◎市長室長 萩原圭一
 大型トラックで物資を持ってきていただいた分に関しましては、50リッターぐらいでも十分だというお話であれば、それは当然、帰りの燃料を私どものほうで提供していくことを前向きに検討したいと思っています。しかしながら、緊急車両とかは専用で今、今里給油所を考えてございますので、物資の供給状況とか、その状況に応じてその辺はまた、ご相談していかなければいけないなと思いますが、原則は前向きに考えていきたいと思います。

◆ 久保田英賢 議員
 集積場所または給油所というところ、海老名にとっては本当に大きな財産でありますし、そういうものを有効活用することによって、市民の安心・安全が図れると思いますので、ぜひいろいろご検討いただいて、進めていっていただきたいと思います。
 次に、災害のときに協定先があると思います。または、指定管理先に関しても、災害時の避難所等に指定をされていると思いますが、その協定先は、分野ごとにどれぐらいの企業、団体の方々と協定を結ばれているのか、また、そのジャンルはどんなものがあるのか、その数等をお伺いしたいと思います。

◎市長室長 萩原圭一
 現在市では県内の33市町村を初めとしまして、自治体でいいますと41自治体と協定を結んでいます。企業が51になります。それ以外に22の組合、団体等と今さまざまな分野で災害協定を結んでございます。ジャンル的には、食料、水、日用品、輸送、情報、応急対策(工事)、施設利用等の目的で今、結んでございます。指定管理者のほうにつきましては、指定管理者で管理されている施設としましては、文化会館、総合体育館、北部体育館等を初め9カ所となってございます。
 以上です。

◆ 久保田英賢 議員
 かなりの数の協定を結んでいたり、指定管理としての指定をしていることに関しては非常に有効なことだと思います。ただ、協定を結んだり、もしくは指定管理の指定後、災害に関する取り組みに関して、その後、どんな形で取り決められているのか、お伺いをしたいと思います。

◎市長室長 萩原圭一
 協定につきましては、以前は自動更新だったのですけれども、やはり顔を合わせて関係を密にしようということで、今は2年に1回、連絡をとって、再更新をするようにはしてございます。また、指定管理者につきましては、避難所運営訓練等にも参加していただいております。
 以上です。

◆ 久保田英賢 議員
 ありがとうございます。2年に1回という部分なのですけれども、災害はいつあるか、わからない中で、日ごろからどれぐらいコミュニケーションをとれているかというのは非常に大事なことだと思います。例えば伊勢原市での例を言いますと、年に1回、災害協定を結んでいるところの企業もしくは団体等をお呼びして、防災に関する研修をやられたり、もしくは防災のシミュレーションなんかをやられているというふうにお聞きしております。ぜひそんな形で、できるだけ密に日ごろから連携をとることは非常に有効なことだと思いますので、ご検討をお願いしたいと思います。
 では、実際その協定を結んでいるところ、もしくは指定管理先で何かあったときに、具体的に協定を結んでいる項目に関してどれぐらいの実効性があるのかということに関しての検証についてはどうなっているか、お伺いしたいと思います。

◎市長室長 萩原圭一
 指定管理者につきましては避難所運営訓練の運営チームにも参加していただいておりますし、避難所運営訓練にも参加しております。また、契約の中でも災害時の対応をしておりますので、実効性はあると考えてございます。ただ、それ以外の協定先につきましては、まだ実際の訓練を行っておりません。今後、今、計画しておりますオペレーション訓練等にも徐々に協定先にも入っていただきながら、実効性を高めていきたいと考えてございます。

◆ 久保田英賢 議員
 確かに民間の企業なんかは特にそうだと思うのですけれども、災害が起きたとき、まず自分の会社等の事業を継続していくことが第一優先になってくると思います。企業が事業を再開できなければ、その協定に関してもなかなか実効性というのは乏しいことではないかなと思います。今、世の中ではBCPに関していろいろと叫ばれているわけでありますけれども、やはり行政としては、災害協定を結んでいる先のBCPがどうなっているのか。特に市と結んでいる協定に関して、具体的にどういう実効性を持てるのかという検証はやっぱり必要だと思いますので、今後、先ほどのご提案ではないですけれども、年に1回集まるときに、その各企業もしくは団体がどれぐらいの実効性を持ってできるのかということを1つ1つ確認していっていただきたいなと思います。
 災害は震災だけではなくて、今はテロであるとか、もしくは大規模な感染症なんていうことも言われております。いろいろな分野でその対策をとることが重要だと思いますので、その点に関してお願いをして、この質問に関しては終わります。

平成29年6月13日【行政における視察のあり方】

2017-06-13

平成29年3月第1回定例会 29.06.13
「行政における視察のあり方」

◆ 久保田英賢 議員
  2番目は「行政における視察のあり方」についてです。
 議会では、他市の先進事例の調査、研究や、海老名市の政策、施策、事業の検証のため、行政視察を行っています。行政において、過去には近隣自治体と合同で視察を行っていたということですが、昨今では、行政改革の一環で縮小傾向と伺っております。地方創生の取り組みが各地で行われている中で、さまざまな特徴ある取り組みが行われております。情報社会の中でインターネットを使っての情報収集もありますが、我々が現地に行き、視察して感じることは百聞は一見にしかずであり、その地域に行って直接聞く話だからこそ、情熱を感じ、深く理解ができるものであります。行政課題が多様化している中で、総合計画の策定などにおいても、先進都市の調査、研究は必要なことと考えます。また、事業の取り組みの検証のためにも有効な手段だとも思います。現在、海老名市では、視察研修など、どのような取り組みをされているのか、伺います。 内野市長の明快なるご答弁をお願いして、この場からの質問といたします。

◎市長 内野優
 久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
 2番目の組織横断的な行政課題に対する取り組みについては、市民ニーズが多様化している中で、一元的に解決できない行政課題がございます。そういったことについては、組織横断的な取り組みが必要であると認識しております。これまでも政策会議やプロジェクトチームを設置するなど、多面的に対応を実施してきております。部の外に理事職や参事職を配置し、横断的課題に対応できるよう組織的に動いております。今後もさまざまな課題解決に向けて組織横断的な連携を図り、総合的かつ効果的な取り組みを進めてまいります。
2番目のうち職員の視察研修の実態につきましては市長室長から、2番目のうち組織横断的な行政課題に対する取り組みにつきましては財務部次長から答弁いたします。
 以上でございます。

○議長森下賢人 議員
 2番目のうち職員の視察研修の実態について市長室長。

◎市長室長 萩原圭一
  2番目の職員の視察研修の実態でございます。先進都市の調査、研究に係る取り組みといたしまして、平成25年度から先進都市調査・視察研修を実施しております。この事業は職員研修事業として実施しているもので、各部からの推薦をした10名の職員を2つのグループに分けまして、先進都市の視察を行いながら、これからの海老名市に有意義な施策を研究することを目的に現在実施しております。研修の職員は、主査、主任主事、主事級の中堅、若手職員が中心になってございます。みずからでテーマを決めて視察を行い、研究成果を報告する研修でございます。自分たちで課題解決に向けて考え行動する研修であり、海老名市にはない文化、歴史、考え方の違いを直接行って、自分たちの目で見て感じることで、職員としての視野が広がり、人材の育成につながるものと考えて実施しているところでございます。
 以上です。

○議長 森下賢人 議員
 2番目のうち組織横断的な行政課題に対する取り組みの詳細について財務部次長。

◎財務部次長 伊藤修
 2番目のうち組織横断的な行政課題に対する取り組みについての詳細でございます。近年の行政課題は、人口減少や少子・高齢化、働き方改革など多種多様化しております。このような中、市では、単独部署では解決できない行政課題に対しまして、庁内に横断的な組織を設置し、課題解決に向けて取り組んでいるところでございます。一例といたしましては、平成27年に海老名駅西口のまち開きに伴う交通対策を組織横断的に検討するため、庁内にプロジェクトチームを設置したところでございます。また、昨年度は、若者の定住促進事業の検討組織といたしましてプロジェクトチームを設置し、若者定住を目指した家賃補助制度や奨学金返還補助制度を創設したところでございます。さらに、効率的な行財政運営を進めるため、各部の次長で組織する行財政改革推進委員会を設置し、必要な事項を審議しているところでございます。今後も行政課題を的確に捉え、課題解決に向け、柔軟な対応に努めてまいります。
 以上でございます。

◆ 久保田英賢 議員
 次に「行政における視察のあり方」についてお伺いをしたいと思います。
 先ほどご答弁の中で、西口の対策に関してプロジェクトチームをつくられたり、定住促進のプロジェクトチームをつくって、家賃補助もしくは奨学金の返還補助の政策立案がされたということをお伺いしました。具体的にどんな形でそういうことをやられてきたのか、お伺いしたいと思います。

◎財務部次長 伊藤修
 横断的な行政課題に対する具体的な取り組みでございますけれども、先ほど申し上げました交通渋滞対策や若者定住促進に向けた取り組みにつきましては、海老名市プロジェクトチーム設置規程に基づくものでございまして、この規程の中には「既存の行政組織では対応することが困難な重要課題について問題解決、調査研究、計画策定等を行うため、臨時的に職員により構成されたプロジェクトチームを設置する」と定められているところでございます。近年の社会情勢や市民ニーズの複雑化、多様化などによりまして、既存の単独組織で取り組むのではなく、複数の部署が連携し、組織横断的な取り組みが求められることが多くなっていると認識しているところでございます。例えば地方創生では、人口減少対策や地域経済の活性化、また、雇用の確保など複数の視点で取り組むことが必要であるとともに、政策間の連携による相乗効果も求められているというところがございます。このように異なる複数の視点で取り組むことが重要であるという認識から、若者定住促進のプロジェクトチームでは、若者のニーズを的確に把握するために新採用職員もチームに加わって、議論に参加することによって施策の構築につなげるなど成果を上げているところでございます。今後も組織横断的な取り組みが求められる際には、プロジェクトチームの設置なども検討し、柔軟かつ機動的な対応に努めてまいります。
 以上でございます。

◆ 久保田英賢 議員
 そういう新採用の方々の新鮮な意見を取り入れてということで、ああいう事業ができてきたのかなと思うと、非常に有効なことだなと思います。
 今回、文教社会常任委員会で視察に行ってまいりました。大阪府大東市と京都府京都市を見てきたのですけれども、大東市では平成28年度の実績で1億3000万円の介護給付費を削減、そして、平成29年度では2億5000万円の削減予定だと言われています。これは、10年間ぐらいいろいろ取り組みをされてきた結果で、総合事業の実施による成果であります。詳細はまた視察報告会でご報告をしたいと思いますが、この説明の中で、大東市は市が100パーセントの出資で大東公民連携まちづくり事業株式会社を昨年の10月に設立したと言われています。社長は市長です。市が抱えるいろいろな課題に対して、公民連携の仕組みをつくって取り組んで、例えば先ほどの介護給付費の削減ノウハウなんていうのをこの会社でいろいろな自治体に売り込んだり、もしくは介護事業者なんかにも売り込んだりなんていうこともしています。
 もう1つは、京都市では、京都御池中学校・複合施設整備等事業を視察しました。PFIを使った事業で、小中一貫校であって、保育所もしくは通所介護施設、そしてにぎわい創出のためのイタリアンレストラン、宝石店、ベーカリーカフェなんていうのが同じ1つの施設の中に入っているものであります。教育においてもさまざまな効果を生んでいるとお聞きしました。東海市の健康寿命を延ばす取り組みに関しての紹介も前回行いましたが、全てに言えることは、1つの部の取り組みだけではなくて、やっぱり組織横断的にいろいろなことに取り組んで実施されています。
 大東公民連携まちづくり事業株式会社のモデルは、岩手県紫波町のオガールプロジェクトだとお聞きしました。そこに職員を約9カ月間、現地に行かせてノウハウを吸収させて、そういう事業を新たに立ち上げたということを聞きました。海老名市でも総合戦略をつくって、にぎわいとか魅力をつくっていこう。これは各部単独ではなかなか難しいものだと思っています。こういう他市の先進事例なんかを肌で感じて、そして刺激を受けて政策立案につなげればと思いますが、ご見解をお伺いします。

◎財務部次長 伊藤修
 ただいま岩手県紫波町のオガールプロジェクトの話題が出ましたけれども、現在全国的に注目を浴びている取り組みであると認識しております。補助金に頼らない公民連携、いわゆるPPPによるまちづくりを推進し、駅前の公有地にはホテルや体育館、また、音楽スタジオ、図書館、産直マルシェなどが入居する複合施設をオープンしまして、大変活況を呈していると聞いております。このプロジェクトにつきましては、公民連携によるまちづくりやハード面の面的整備、また、文化やスポーツとの連携、地産地消の取り組みなどが有機的に結びついておりまして、複数の行政目的に対して同時に取り組んでいる一例ではないかと考えております。海老名市と岩手県紫波町では立地条件や歴史的風土、また、人口や気候などが異なりまして、単純に比較することが難しいことは言うまでもございませんが、このような複数の政策間の連携などにつきまして、複数の視点から分析することは非常に重要ではないかと認識しているところでございます。他市の先行事例を視察することにつきましては、現地に行かなければ見ることができない情報、また、聞くことができないこともございますので、政策立案をする上では有効であると考えているところでございます。
 以上でございます。

◆ 久保田英賢 議員
 市長、市長は常々現地現場主義だと言われておりますし、多分庁内で一番各地のそういう情報をお持ちだと思います。海老名市は今、本当に各地から、誰が見てもうらやましがられるまちだと思いますけれども、10年先、20年先も魅力あるまちにしていくためには、やっぱり井の中のカワズではだめだと思います。そんな中で、全国のよい事例を現地まで見に行ったり、習得したノウハウをオリジナルの政策立案に役立てて、いろいろな事業を改正されていると思いますけれども、行政が現地をいろいろ見に行く。特に私は、次長とか、課長とか、係長とか、政策立案に携わる人たちがこういうものを見ていくべきだと思いますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。

◎市長 内野優
 韓国の京畿道、東京都と同じ人口でありますけれども、1200万人のその地域は神奈川県と姉妹都市を結んでおります。今回、図書館の視察に知事以下、20名ほどいらっしゃいました。何でいらっしゃったのですかと聞いたら、神奈川県の紹介ですかと言ったら、はっきり申し上げて神奈川県は紹介していないそうです。向こう側がインターネットとかいろいろな情報を集めて、その中で全国的なものとして海老名市と、何件か調査をしたいという形でいらっしゃいました。私ははっきり申し上げて、そういった部分では、昔、財政的に大変厳しいとき等は、旅費とか宿泊費を削減すべきだというのがいっぱいあったのですね。インターネットの普及で、もうインターネットを見ればわかるではないかという意見もありました。しかしながら、インターネットで内容を見るとか、あるいはそういった新しい発見をすることも1つだと思いますが、それはきっかけであって、本当にその部分でノウハウを吸収するとか、やっぱり見てみないとわかりません。インターネットでは建物の大きさなんか、わかりませんから。そういった部分では、いわゆる職員の部分でも、はっきり申し上げて、そういった研修を大幅に認めていくという時代ではないかなと思っています。そうすることによって、今海老名は、議会の視察もそうでありますし、私どものほうにも窓口等で視察に来ている自治体の職員がいらっしゃいます。あるいはうちの職員が派遣で講演会にも行っています。そういった部分でいくと、ある程度注目をされている面がありますから、今度はこちらからいい部分について学ぶことも必要ではないかな。それがまた、まちが進化をする1つの糧になっていくだろうと思っています。
 以上であります。

◆ 久保田英賢 議員
 ありがとうございます。都市間競争ではない、共生だという話も市長はたまにされます。ただ、そうはいっても、自分たちのまちがより強いまちになっていかなければ、周りのまちに対しても優しくなれないというところはあると思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。
 

平成29年6月13日【商工業者の事業承継等に対する支援災害対策について】

2017-06-13

平成29年3月第1回定例会 29.06.13
「商工業者の事業承継等に対する支援災害対策について」
◆ 久保田英賢 議員
  3番目は「商工業者の事業承継等に対する支援」についてです。
 中小零細企業の創業者の皆様も高齢化の波が押し寄せており、世代交代の時期に来ていると思われます。地域における中小零細企業がつくり上げてきた産業は、海老名市にとっても貴重な資源であり、財産であります。この産業の灯を絶やさないためには、スムーズな事業承継が必要だと考えます。しかし、親族後継者や従業員後継者がいる企業ばかりではありません。2015年10月の中小企業事業引継ぎ支援全国本部調べでは、現経営者と先代経営者との関係の推移を見ると、20年以上前には親族以外への引き継ぎが7.4パーセントだったのが、ここ数年では39.5パーセントとなっております。2012年11月に中小企業庁が行った廃業に関するアンケート調査では、廃業の理由の54.6パーセントが後継者問題となっておりました。また、2014年に帝国データバンクが行った後継者問題の実態調査では、60歳以上の代表者の43.6パーセントが後継者が不在であるという結果でした。海老名市では、財産でもある産業の維持をしていくためにどのような支援をされているのか、また、事業承継に対しての支援はどのように行っているのか、お伺いをいたします。
内野市長の明快なるご答弁をお願いして、この場からの質問といたします。
        
○議長 森下賢人 議員
 市長の答弁を求めます。

◎市長 内野優
 久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
 3番目の「商工業者の事業承継等に対する支援」についてでございます。
 市内の商工業者は、経済や社会の基盤を支える重要な存在であると認識しております。市のにぎわいを創出するためにも、市内商工業の発展が必要不可欠であります。市では、事業活動を円滑に進めるための支援や融資制度などのさまざまな事業を展開しております。既存店舗や空き店舗等の改装、改修等に要する助成制度も、商工会議所とともに昨年度開始をしました。これらの支援策に加え、市内商工業者の後継者不足に対応するため、事業承継の円滑化を図ることも重要であると考えております。神奈川県産業振興センターでは、後継者不在などで悩みを抱える中小企業を総合的に支援する窓口を平成27年に開設し、海老名商工会議所が連携支援機関となっていることは承知しております。市としても、引き続き商工会議所との連携を密にしながら、後継者対策を含め、市内商工業者への支援を行ってまいりたいと考えております。
  以上でございます。

◆ 久保田英賢 議員
  先ほど商工事業者に対して、さまざまな金融支援を含めた支援をされていることはお伺いをしました。海老名市として新たにもう1回伺いたいのですけれども、地域産業の維持に対する考え方というのはどういう考え方なのか、お伺いしたいと思います。

◎経済環境部長 清田芳郎
 海老名がこれからにぎわいを創出していこうということで、経済環境部でもいろいろ事業展開をしていますけれども、当然地域産業の維持というのは、そのにぎわいにつながってくるものだと考えております。
 以上でございます。

◆ 久保田英賢 議員
 高齢化での事業のマッチングというのは、本当にこれから新しい取り組みだと思います。60代以上の代表者の43.6パーセントが後継者が不在だという話を先ほどしました。国の動きとして、中小企業庁が全国47都道府県に事業引継ぎ支援センターを平成27年に設置されました。神奈川県には、先ほどご答弁にもありましたけれども、27年9月にその引継ぎ支援センターが産業振興センターの中に設置をされました。また、28年12月には後継者バンクというものもつくられました。後継者不在の個人事業主とか小規模事業者の人たちの引き継ぎをしていく中で、新たに起業したいという方々をバンク登録して、マッチングさせていくようなものと聞いております。後継者バンクの連携創業支援機関として海老名商工会議所が指定をされています。事業引き継ぎに関しては指定は特にされていないと聞いていますけれども、情報共有は図っていくものだと理解をしています。まだ始まったばかりの事業ですけれども、27年、28年の後継者バンクもしくは事業の引き継ぎに関しての取り組みに関してお伺いしたいと思います。

◎経済環境部長 清田芳郎
 今ご質問にありましたとおり、商工会議所がバンクの連携創業支援機関となったのは昨年の12月でございます。わずか半年でございますけれども、この半年間ではバンクへの登録はないと聞いております。
 以上です。

◆ 久保田英賢 議員
 海老名市には、統計の調査で3728社という数の会社があると聞いています。商工会議所の会員が5月で1823社だと言われています。これからそういう高齢化に対してのニーズというのはますます出てくると思います。商工会議所が前面に立っていくものでありますけれども、市としても後方支援をしていっていただきたいなと思います。
 事業の引き継ぎ支援とは別に、海老名市が産業競争力強化法に基づいて認定機関となっていると思います。これは市内で創業する人の支援をする仕組みだと聞いていますけれども、具体的にどんなことをやられているのか、お伺いしたいと思います。

◎経済環境部長 清田芳郎
 産業競争力強化法に基づく計画の支援ということでございますけれども、まず、市で計画をつくってございます。この計画については、商工会議所ですとか、銀行ですとか、そういったところと連携をしまして、創業を考えている方を支援するという仕組みになっております。これについて、この計画の認定を海老名市として国から受けております。この内容でございますけれども、それぞれの事業者が創業に必要な知識を得られるセミナーですとか、講座の開催ですとか、相談窓口をそれぞれ開設したりしております。こういう事業の中で特定創業支援事業というものに指定されたものがあるのですけれども、それを受けた創業者の方が、市にそれを受けましたというような証明を出してくださいと来ますので、その証明をすると、その会社の創業時の登録免許税などの優遇を受けられるという計画でございます。
 以上です。

◆ 久保田英賢 議員
 例えば久保田という人が海老名で創業したいと考えた場合に、どこに行けばそういう支援につながっていくのか、お伺いしたいと思います。

◎経済環境部長 清田芳郎
 商工会議所には経営指導員という方がおりますし、今ご質問にありました神奈川県の後継者バンクの連携創業支援機関にもなっております。まずは商工会議所が窓口なのかなと思いますが、当然市の所管の部署に来られた場合にも、そういったところはご案内をさせていただいております。

◆ 久保田英賢 議員
 ありがとうございます。平成26年5月に福岡市がグローバル創業・雇用創出特区という特区をとられました。26年10月に民間商業施設のTSUTAYA BOOK STORE TENJINというところにスタートアップカフェというものをつくったそうです。これは、創業したい人とか、創業を応援したい人たちが集まって交流できる場として、福岡市が設置をされたそうです。午前10時から午後10時までコンシェルジュが常駐をしていて、あとは専門的な知識を持つ士業の人たちも雇用労働相談センターというものをつくって、そこで併設をされているそうです。開設から約2年間でこのスタートアップカフェには3000件以上の実績があって、雇用労働相談センターは1800件、その中で、その結果、約70社の創業があったということであります。海老名としても非常に立地がいい場所でありますし、今いろいろな支援策等をやられているということもお伺いしました。ただ、会議所が窓口でということになると9時から5時というイメージがあると思いますけれども、海老名版のスタートアップカフェのようなものを今後つくっていく必要があるのではないかなと思います。図書館なんていうのが1つの例で、指定管理になっているCCCがノウハウを持っていると思いますので、ぜひそんな連携というのも図っていってもらえればなと思います。
 また、もう1点、シニア世代の人たちの起業や創業、そして事業の引き継ぎなんていうのも必要になってくるのではないかなと思います。再雇用とかもいろいろありますけれども、そのシニアの人たちが新たに事業を縮小する、もしくはやめる人たちの連携相手になっていくということも有効なものだと考えますけれども、その辺に関してご見解をお伺いします。

◎経済環境部長 清田芳郎
 人口減少をしていく中で労働力が不足して、高齢者ですとか女性の就労は重要になってくると考えています。ただ、高齢者、いわゆる定年した方が後にどうするかというのは個人の意識の問題もございます。聞くところによると、会社で培った経験と違うものを、また第2の人生では経験してみたいということを言われる方も多いと聞いております。技術、経験を生かした起業というのはそれなりのエネルギーが必要になると思いますので、前の質問でお答えしました特定創業支援事業ですとか、神奈川県の後継者バンクの中で、高齢者の方にどのくらい起業の意識があるかという確認をするほうがまず先決かなと思っております。
 以上です。

◆ 久保田英賢 議員
 ありがとうございます。ぜひいろいろな形で取り組んでもらいたいと思います。
 最後に市長にお伺いをしたいのですけれども、商工業者の事業承継というものに関してどうお考えか、お伺いします。

◎市長 内野優
 これにつきましては、海老名商工会議所も1つの大きな課題として抱えております。今後は商工会議所と協議しながら、行政として何ができるのか、商工会議所として何をやるべきなのか、その辺を明確にしながら、秋ごろまでに向けて検討を始めていきたいと思っています。
 以上でございます。

◆ 久保田英賢 議員
 ありがとうございました。以上で私の一般質問を終わります。

久保田ひでよしを支援する会 会員お便り「つなぐ」VOL.10

2017-06-08

久保田ひでよしを支援する会 会員お便り「つなぐ」VOL.10が発行されました。

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