3月, 2017年

平成29年3月15日【教育支援体制の充実】

2017-03-15

平成29年3月第1回定例会 29.03.15

「教育支援体制の充実」

◆久保田英賢 議員 
創志会の久保田英賢でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。今回は3つのテーマで質問をさせていただきます。
1点目の質問は「教育支援体制の充実」についてです。
 前回の一般質問では、現在行われている教育支援体制の取り組みについてお伺いをしました。特に通級教室に視点を絞り、その中で中学校での通級教室の必要性をご提案させていただき、29年度より新たに取り組みを始めていただくというご答弁をいただきました。改めて感謝を申し上げ、できるだけ早期に形が見えることを重ねて要望させていただきます。
 さて、前回も申し上げましたが、障がいやつまずきのある子どもたちの数は年々増加しており、平成26年5月現在、全国の義務教育の児童数は、前年の1040万人から1019万人と減少していますが、特別支援教育全体で約30万2000人から34万人と急速に増加しております。小中学校の特別支援学級でも約16万4000人から約18万7000人と増加しています。今回は海老名市においてさまざまな支援体制がある中で、障がいやつまずきのある子どもに対して初動時からどのような対応がされ、さまざまな支援体制につながっていくのか、お伺いいたします。また、市内の小中学校において支援体制を利用している数をお伺いいたします。
以上、内野市長の明快なるご答弁をお願い申し上げ、この場からの質問といたします。

○議長 森下賢人 議員
 市長の答弁を求めます。

◎市長 内野優
 久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
  1番目の「教育支援体制の充実」は教育長から答弁いたします。
 以上でございます。

◎教育長 伊藤文康
 1番目の「教育支援体制の充実」についてでございます。
 私としては、障がいの有無にかかわらず、全員が支援教育の対象だと考えていつも取り組んでいるところでございます。そういう中で、やはり支援が必要な子に対しては、担任が一人で抱えることのないように、校内の支援体制をつくっております。それを校内支援委員会ということで、学校の中に位置づけております。校内支援委員会は、教育相談コーディネーターという役割の教員を中心に、管理職とか、養護教諭とか、支援学級の担任等で構成されて、校長のリーダーシップのもとにそれを実施しているところでございます。そういう中で、必要な場合においては関係の専門の方々にも来ていただき、ケース会議を開いております。それで子どもの理解を深めて、どんな支援が有効なのか、できれば保護者とそこで合意形成がとれて、子どもの支援に当たることが子どもが安心に暮らせることかなと思っているところでございます。現状で、昨年度の件数なのですけれども、教育相談コーディネーターがかかわった相談件数、校内支援委員会の相談件数でございます。小学校が999件、中学校が315件で、児童生徒数全体の12.1パーセントになっています。国の調査の通常の学級に在籍する教育的支援を必要とする児童生徒の割合が6.5パーセントということですが、海老名としてはその相談体制をかなり上回っている状況でございます。
 以上でございます。

◆ 久保田英賢 議員
 ありがとうございます。それでは1点目の「教育支援体制の充実」についてに移ります。
 教育相談コーディネーターの役割は、前回お伺いしました。教育相談コーディネーターになる職員の方というのは、県で6回の研修を受講されているということも伺いました。じゃ、実際、今、海老名市でその研修を受けている方が毎年どれぐらいいらっしゃるのか、そして、今、累計でどれぐらいの方が受講されているのかということに関してお伺いします。

◎教育部参事 小宮洋子
 県の養成研修講座の受講者についてでございますけれども、毎年4名から7名―これは県のほうから人数が指定されますけれども―の受講者を指名しております。平成16年度から今年度まで13年間で73名が受講しております。ただ、この養成研修講座を受講しなければ教育相談コーディネーターになれないというものではなく、学校長が校内人事の中で指名するという形をとっております。
 以上です。

◆ 久保田英賢 議員
 神奈川県が教育相談コーディネーターの役割の定義をされています。1つは、担任、保護者、児童生徒からの相談を受ける、2つ目は、校内支援委員会を開催して教職員間の情報共有化を図る、3つ目は、支援計画を作成する際のリーダーとなります、4つ目は、具体的な支援の進捗状況を把握して、必要に応じて担任等に助言をする、5つ目は、取り組みの評価をして、その後の取り組みを検討するというふうになっています。教育相談コーディネーターの役割を行っているのは、今ご答弁いただいたとおり、そういう講座を受けた人を中心にというようなことなのですけれども、このコーディネーターの方はほかの職務、例えば担任とかという兼務でやられているのかどうか、お伺いしたいと思います。

◎教育部参事 小宮洋子
 学校によりますけれども、担任を持ちながらコーディネーターをしているという職員、実際におります。
 以上です。

◆ 久保田英賢 議員
 担任をやりながら兼務をされているということもあると。担任以外の方でどういう方がやられているのか、また、そのコーディネーターが先ほど13校で999件、6校で315件と、物すごい数だなと僕は思っているのですけれども、この件数の相談の内容はどういうようなものなのか、改めてお伺いします。

◎教育部参事 小宮洋子
 まず担任以外では、養護教諭がコーディネーターを務めているという学校も多くあります。そのほかに、中学校では、いわゆる担任外というふうに、担任を持っていない教員が持っている場合もございます。それから、コーディネーターが扱う内容ですけれども、主に不登校と発達障がい等の子どもの発達の特性に関する内容が最近は多くなってきております。ほかには学習に関する課題や友人関係など、扱う内容は複雑化しているという現状がございます。
 以上です。

◆ 久保田英賢 議員
 先ほど県が示している役割の定義の話をしました。本当に多くの職務をやられるという中で、担任を持ちながら、その職務、もちろん1人でやるのではないというのは伺っているからわかるのですが、件数をお聞きして、小学校では1校約12件の件数、13件弱ですね、中学校では17件からの件数を持つようなことになっていると思います。やっぱり多様化している中ですごく難しくて、その子の将来を考えて、どういう対応をとっていくのがいいのかということを考えていく中では、私は、担任をやりながら、そのコーディネートをしていくというのは非常に大きな負担が出てきているのではないかなというふうに思いますし、もちろん養護教諭の先生だったらいいのかといったら、そういうことでももちろんないと思いますが、そのコーディネーターが行う役割というのは非常に難しいことになってきているのではないかなというふうに思います。えびりーぶのほうも相談の内容を聞いたら、8割前後が不登校の問題であったりとか、発達にかかわる問題がえびりーぶのほうも相談に来ているという中では、大きな課題をコーディネーターさんがしっかりとコーディネートに集中できるという環境は私は非常に重要だなというふうに思っています。各学校ごとにその取り組み、コーディネーターの役割というのは同じような形でできているのかどうなのか、お伺いしたいと思います。

◎教育部参事 小宮洋子
 扱うケースによっても対応が異なるように、各学校の校内支援体制も学校によって異なってくる部分はございます。しかしながら、市でも教育相談コーディネーターの担当者会議を年に2回開いておりますし、県でもそのような会議を開いております。ケース会議の持ち方であるとか、関係機関との連携等については、共通理解のもとで行っております。
 以上です。

◆ 久保田英賢 議員
 今、関係機関との連携というお話が出たのですけれども、例えば福祉の機関との連携というところで、放課後の時間を過ごす放課後等デイサービスの児童発達支援事業所というのがあるのですけれども、その事業所との連携は今どうなっているか、お伺いしたいと思います。

◎教育部参事 小宮洋子
 件数としては多くはないというふうに聞いておりますけれども、必要に応じてケース会議への参加を依頼して、専門性を生かしたご意見をいただくことがございます。特にわかば学園が入るかと思うのですけれども、わかば学園との連携につきましては、海老名市立小学校とわかば学園との連携実施にかかる申し合わせ事項というのがございますが、それにより、わかば学園の職員による小学校の授業参観やケース会議を通して、お子さんの状況や支援の方法について共通理解をし、よりよい支援方法等を協議しているところでございます。
 以上です。

◆ 久保田英賢 議員
 学校の中では何かつまずきや、そういう発達に関しての課題があった場合に、まず担任からコーディネーターに行って、いろいろとその後の支援体制をつくっていくというところは理解をしました。例えばこれが学校に入る前、未就学の時代に保育園、幼稚園で気になる子がいた際は、児童発達支援センターであるわかば学園のほうでつなげて、そのわかば学園のほうが今度は専門的なサービスにつなげていくと。わかば学園自身がコーディネートしていくというような部分があります。この役割をわかば学園がそういう形で担っているというふうに認識しているのですけれども、これは保健福祉部のほうに伺いたいのですが、いかがでしょうか。

◎保健福祉部次長 小澤孝夫
 わかば学園につきましては、児童発達支援センターとして地域の障がい児療育の中核となり、リーダー的な役割を果たしております。具体的には健康づくり課と連携しまして、乳幼児健診等において、発達に心配のあるお子さんに対して、継続した療育支援が必要な場合、わかば学園のスタッフが最初の利用相談、いわゆるインテーク、これを実施して、実際の通所支援につなげております。ただ、ここのところはインテークの需要がふえておりますので、平成29年度につきましては、出張療育相談事業を充実することで対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◆ 久保田英賢 議員
 未就学の人たちは、全てわかば学園に集約した中でコーディネートしているというような状態なのですね。今回質問するに当たって、何人かの保護者からいろいろ聞き取り、もしくは療育の事業所からもお話を聞きました。声が一番多かったのは、海老名市さん、お金を使っていろいろなことをやっていただいているのだけれども、でも、その支援の体制の連携が本当に厳しい状況があると。そういうことを相談したいと思うのだけれども、やっぱり学校に子どもを預けている中で、なかなか先生たちに相談ができないという声を多く聞きました。事業所との連携というところのお話もありましたが、事業所のほうからも話があって、学校によっての濃淡がすごくあって、要は放課後等デイサービスを理解してくれている学校もあれば、全く遮断をされるケースもあるということをお聞きしました。これは教育長が先ほども言った、この子にとってどんな支援が必要なのかというところを考えたときは、学校現場だけではなくて、その子の日常を考えると、いろいろなかかわっている方々が、分け隔てなく、その子にとってどういうプランをつくっていくのがいいのかということをやるべきだというふうに思いますし、あとは、保護者の方々がサービスとして利用するに当たって、そのことに対して意見を言いたいのだけれども、なかなか意見が言いづらいというような現状を少し解決していく必要があるのではないかなというふうに考えています。その点に関して、999人や315人の利用している人たちに対して何かご意見を聞いていくというようなことの例えばアンケートという手法があると思いますが、そういうことは考えられないのでしょうか。

◎教育長 伊藤文康
 アンケートということで、その対応の方、支援体制について、まずは周知しなければいけないかなと私は十分思っています。保護者の方がご不満だったり、うまくいかないなと思うのは、多分、学校との合意形成が非常に難しい場面の方々だと思うのですが、それが999件の全てだとは考えていないのですね。今の現状では、教育支援センター、要するに相談する場所が実際に海老名にはあるので、そこを窓口だということをちゃんと周知して。ただ、実際のケースになったときに、学校の生活のこととか、学校での人とのかかわりのことがあるので、現場でのケース会議は必要なのですけれども、まずは相談を。学校は当事者の関係になりますが、そうではなくて、もともとに戻って教育支援センターが相談機能があるので、そこでしっかり相談していただきたいということを再度保護者に周知を図っていきたいなと思っております。
 以上でございます。

◆ 久保田英賢 議員
 まさにその周知が必要だというふうに思いますし、例えばえびりーぶに相談をつなげてもらったのだけれども、実際相談できるまで1カ月かかったというケースも聞いています。それはいろいろな問題があるのだろうと思うのですが、やっぱり先ほどの療育のところのインテークではないけれども、相談の窓口があって、そこからきちっと広げていくというような仕組みは非常に重要ではないかと思います。これは教育長に最後伺いたいのですけれども、担任の先生が教育相談コーディネーターを兼務するというのは結構無理があると思うのですが、その見解についてお伺いします。

◎教育長 伊藤文康
 それは久保田議員ご指摘のとおりだと私も認識しております。ただ、小学校の実情で言うと、担任以外が1人か2人しかいないという中では、担任の教員がそれを担わなければいけないのが今の現状でございます。中学校は先ほど申し上げたように、担任外がいたりしますので、それは可能性があるのですけれども、そういう中で、文科省がチーム学校と言いながら、人をつけないのですね。これからはチーム学校とした場合はSSW、家庭訪問相談員みたいな人が各学校に1人でもいるとか、学校区にいるとか、そういうことが絶対に必要になるのですね。それを今、担任が担っているというのは非常に厳しい状況があるというのは認識しております。そういう意味で言うと、今できることだと、私ども教育委員会の立場の人間がケースに積極的にかかわって、学校任せにしない、また、学校からも、何かあったらすぐにこちらに知らせてくれと、だから、早い段階の合意形成の段階から、教育委員会がかかわるというのも1つの方法かなと思っています。そういう指摘は私も認識しておりますので、今後、どんな形でそれを進められるか、人的なことも、また、体制のことも十分整備して、本当に子どもたち1人1人を支援できる体制を構築してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◆ 久保田英賢 議員
ありがとうございます。実際は福祉の段階でそういう仕組みができています。ぜひ連携をとっていただくことお願いして、終わります。

平成29年3月15日【健康寿命に対する取り組み】

2017-03-15

平成29年3月第1回定例会 29.03.15

「健康寿命に対する取り組み」

◆久保田英賢 議員 
  2点目の質問は「健康寿命に対する取り組み」についてです。
 海老名市の高齢化率は平成29年2月1日現在、23.8パーセントと年々増加しております。公共施設白書にある将来人口の全体推移を見ますと、人口は平成35年13万7000人をピークに減少に転じ、年少人口ゼロ歳から14歳と生産年齢人口15歳から64歳が減少、65歳以上の老年人口は現在の5人に1人の割合から30年後には4人に1人に増加すると見込まれています。高齢化の推移を見ますと、平成22年時点で高齢化率18.8パーセントだったものが、現時点では23.8パーセントと5ポイント上昇しております。しかし、現時点での海老名市の高齢化率は、全国791市中704位、区を含めた989市区の中でも831位と非常に低い状態であります。とはいっても、団塊の世代や高度成長期に市に転入してきた世代の高齢化が進行するため、今後全国平均を上回るスピードで超高齢化社会へ移行することが予測されます。超高齢化が避けられない中、対策を考えるならば、年をとっても元気な高齢者をふやすこと、すなわち健康寿命の延伸が重要になっています。健康寿命の延伸は、高齢者自身の生活を豊かにすることはもとより、医療費の抑制にもつながるため、その取り組みは近年注目されています。海老名市では健康寿命を延伸するためにさまざまな取り組みが行われていると思いますが、具体的にどのような取り組みをされているか、お伺いします。また、健康寿命の考え方についてどのように考えているか、お伺いいたします。
 以上内野市長の明快なるご答弁をお願い申し上げ、この場からの質問といたします。

○議長 森下賢人 議員
 市長の答弁を求めます。

◎市長 内野優
 久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
 2番目の「健康寿命に対する取り組み」についてでございます。
 生活の質の向上、医療費の抑制などが期待できる健康寿命の延伸への取り組みが重要であると考えております。具体的には、スポーツ健康推進計画、データヘルス計画、えびな高齢者プラン21など、健康増進施策を推進してまいっております。今後も各種健康増進事業や介護予防事業、国保の特定健診などを実施してまいりたいと考えております。
 2番目は小澤保健福祉部次長から、答弁いたします。
 以上でございます。

○議長(森下賢人 議員) 
2番目について小澤保健福祉部次長。

◎保健福祉部次長 小澤孝夫
 健康寿命につきましては、日常生活に制限なく生活できる期間のことであり、健康寿命を延ばすことは、誰もが生き生きと充実した生活を送ることにつながるものと考えております。このため、健康増進事業では、生活習慣病の予防やがん対策、食育の推進など関係団体と協力して実施しております。国民健康保険加入者に対しましては、特定健康診査や特定保健指導を実施し、受診率の向上を初め生活習慣改善の指導を行っております。健康づくりの動機づけのためには、健康マイレージ事業を行い、今年度4月から、未病センターを設置し、健康づくりの見える化を図り、継続的に生活習慣の改善ができるよう支援しておるところでございます。また、介護予防事業では、要介護状態にならないように、地域包括支援センター等と連携し、運動器機能の向上、栄養改善、認知症予防などの教室開催や相談に取り組んでおります。新年度からは、市民の方に、より身近な場所で教室に参加していただけるよう、運動器具を用いた移動型の介護予防教室を開催してまいります。今後も市民の皆様が、健康で元気に生涯を過ごせるように、健康寿命の延伸につながる各種事業を推進してまいります。
 以上でございます。

◆久保田英賢 議員 
 「健康寿命に対する取り組み」についてお伺いをしたいと思います。
 先ほどいろいろお話があった健康教室とか介護予防、いろいろな事業が行われておりますけれども、その事業に参加している人たちというのは、どうやって、どういうきっかけで、そういう事業に参加をしているのか、お伺いします。

◎保健福祉部次長 小澤孝夫
 各種教室につきましては、基本的に広報や、また、チラシ等で周知しておりますので、それらをごらんいただいて、ご希望の教室への参加の申し込みをいただいております。
 以上でございます。

◆ 久保田英賢 議員
 参加者の数も幾つか見させていただきましたけれども、それなりに参加されているなというふうに思います。その中で特定健診をしている人たちがいらっしゃって、保健指導をしたりとか、もしくは生活習慣病の改善の指導を受けているというようなことをお聞きしましたけれども、具体的にどんな形で行われているのか、お伺いします。

◎保健福祉部次長 小澤孝夫
 国民健康保険の加入者に対して行う特定健康診査なのですが、こちらにつきましては、腹囲や血圧の値などの結果によりまして、生活習慣改善のための保健指導を行っております。具体的には、保健師、栄養士、理学療法士などによりまして、生活や栄養に関する文書指導や健康教室のほか、取り組みの状況をサポートする電話指導なども行っております。
 以上でございます。

◆ 久保田英賢 議員
 国保の方々はそういう形で指導をいただけると思うのですが、例えば社会保険に加入している人というのは、会社でそういう指導ができるところの大きな会社だったらいいのですけれども、そうではなくて、中小零細企業の皆さんというのは、社会保険に入っているけれども、なかなかそういう指導が受けられないというような現状もあると思うのですが、例えば国保ではなくて、社保の人たちに対する市の取り組みというのはどんな取り組みがあるのか、お伺いしたいと思います。

◎保健福祉部次長 小澤孝夫
 社保の方につきましては、職場によりましては、健診後の指導を行っていないという場合も考えられますので、保健相談センターに健診結果をご持参いただければ、結果の内容を確認しながら、保健師や栄養士が栄養相談とか保健指導を行っております。
 以上でございます。

◆ 久保田英賢 議員
 健康寿命を伸ばすというところは、例えば65歳、70歳になってから健康寿命を伸ばそうと思ってもなかなか難しくて、やっぱり40代から50代、それぐらいのところからそういう取り組みをしていく必要があるのではないかと思う中では、今のようないろいろな相談をしてくれたり、指導してくれたりということに、やっぱり若い人たちがいろいろな事業にも積極的に参加できる仕組みをつくっていくということは非常に重要ではないかなというふうに思っています。今、いろいろな形で、健康寿命延伸のためにさまざまな事業の取り組みをされております。その取り組みをしている中で、市として課題だと思われていることはどんなことなのか、お伺いしたいと思います。

◎保健福祉部次長 小澤孝夫
 1つには、特定健康診査の受診率が低いことが1つの課題と捉えております。また、生活習慣病は重篤な病気につながるおそれがあります。特に糖尿病の重症化を予防することが大きな課題と考えております。このため、糖尿病の重症化予防については、家庭訪問を行うことで、合併症の1つである人工透析につながらないような支援をしております。
 以上でございます。

◆ 久保田英賢 議員
 いろいろなことをやっていただいているというところはよく理解しているのですけれども、やっぱりなかなか参加者が多様に広がらない。割と特定の人たちが繰り返し利用されているとかという実態もあるということみたいです。いろいろなことをやっていただいているのですけれども、例えば若い世代の人が参加したいと思うときに、時間帯の設定とか、日にちの設定というところで、まさに40代とか50代の人が参加できるような状況に、今、余りないのですよね。そういうところをもうちょっと身近な形で、何かみんなが健康を意識したときにできるような、そんな仕組みをつくってもらいたいなと思うのですけれども。
 1つご紹介したいのが、東海市にこの間会派で視察に行ってまいりました。東海市は健康診断の健診の結果を市の出先機関みたいなところに持っていくと、その人に合った運動メニューとか、もしくは食事の健康診断、メニューを提供してもらうのですね。それはどこでも当たり前かなと思うのだけれども、おもしろいのが、例えば市内に10の公園がありまして、その10の公園、大きな公園ですけれども、その公園のウオーキングスペースがあるのですけれども、そこの路上にペイントをしています。どんなペイントをしているかというと、スタート地点があって、そこから星が1つ、2つ、3つ、4つとだんだん距離が伸びるのですね。そのゾーンをつくっていて、例えばそこで持っていって、久保田さんが判定されました、久保田さん、最近、肥満ぎみで、ちょっとメタボチックなので、じゃ、あなたはこの公園でややきつ目のプランで行きましょう、だから、距離が長い、星4つまでのところに30秒で歩く、そのスピードで20分間歩いてください、そうすると、あなたの健康にとってはいいですというようなことが、その診断結果を持っていくと、そういうプランをつくってくれます。それだけではなくて、筋トレなんかも、スポーツジムに行くといってもなかなかやっぱり行けません。そういう中では、例えば自宅でできる筋トレのメニューを、1日10回4セットやってくださいとかというような形で、しっかりとそういうメニュー表をつくってくれます。例えば食事で言うと、あなたの結果は1日2100カロリーで抑えてください。何が言いたいかというと、今ある資源を使って、手軽に運動ができるというような仕組みをつくっています。例えば海老名市でも今ある社会資源を有効に使うという部分で言えば、運動公園とか近隣公園、そこにちょっとそういう標示というものをペイントしてもらって、例えば僕がコミセンに行って、その診断をしてもらったら、じゃ、上今泉の北部地区だから、北部公園の外周を大体1日20分、これぐらいのスピードでできるというようなことを東海市はやられています。すごくいいのは、そのプログラムを地元の医師会の先生の監修のもと、職員がアクセスというプログラムを使ってつくりました。なので、ほとんど費用がかかっていない中で、手軽に運動ができるというようなことが取り組みをされています。
 今、ジョギングとかウオーキング、非常にはやっている中では、例えば南伸道路も、ジョギングをよくやられています。市役所から南伸道路を下っていった中の距離を市役所から何メートルですよということを書いてもらうと、ジョギングしている人たちが、きょうはここまでやってみようとか、もしくは南伸道路から今度は中新田鍛冶返線に入って運動公園まで、そこを一体としてジョギングスペースであったり、ウオーキングスペースということにして、今度は運動公園の中に入ったらまたそういう整備をしていくということが手っ取り早くできると思うのですね。仕事をしている人が具体的に何かを気になってやりたいと言ったとしても、スポーツジムに行くというのはなかなかやっぱり難しくて、できない、でも、何かやりたいと思っているときに相談に行ったら、あなたの近くのところでこんなことをやってみなさいなんていうことができたらいいのではないかなというふうに思います。健康寿命を伸ばしていくということは、何か難しいことをやるよりは、ちゃんと診断をしてもらった結果を持って、近くの社会資源を使っていく、そんなオール海老名での取り組みをできたらいいなというふうに思いますけれども、ご見解をお伺いしたいと思います。

◎保健福祉部次長 小澤孝夫
 身近な場所で気軽に実践できるということは非常に有効だと思いますので、研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◆ 久保田英賢 議員
 東海市が何でこういう取り組みをされたかというと、平均寿命が愛知県の中で一番低かったらしいです。その平均寿命を上げていくためには、全市的にやっていかなければいけないということで、全市的な中で、ワーキングチームをつくって、そういう取り組みをされたそうですので、新たに何かお金をつけて具体的なことをやるというよりは、いろいろな事業もやってもらっていますけれども、そうではなくて、手軽にそういう取り組みができる、そんなことをしていっていただければなということをお願いして、この質問は終わりにします。
 

平成29年3月15日【上今泉地区の公園など公共施設の整備】

2017-03-15

平成29年3月第1回定例会 29.03.15

「上今泉地区の公園など公共施設の整備」

◆久保田英賢 議員 
  3点目の質問は「上今泉地区の公園など公共施設の整備」についてです。
 海老名駅周辺地区のまちづくりにより、にぎわいのあるまちづくりが進み、税源の涵養という目的に対しても確実に効果があらわれていることに対し、私自身も高く評価しております。魅力あるまちの評価もいただいている中、住宅の需要も高まり、駅周辺のマンション建設だけではなく、市内各地で戸建て建設も進んでおります。まさに市が目指す住みたいまちの形があらわれてきているのではないでしょうか。聞くところによると、西口のマンション建設により約1600戸の供給が予測されていると言われております。
 このように居住者がふえ、特に子育て世帯が増加しているという実態がある中で、今後公共施設の中でも公園などの施設に課題が出てくるように思われます。例えば居住者により身近な街区公園について、私の地元でもある上今泉を例として見ると、上星小学校や秋葉山といった高台から東の上今泉五丁目には比較的多く配置されていますが、西に位置する上今泉二丁目及び三丁目には一つもないという状況です。数字的に見ると、五丁目では人口2600人に対し街区公園4カ所で合計面積8300平米ありますが、二丁目、三丁目の合算人口3700人に対しては街区公園は1カ所もない状況です。このような状況が上今泉地区だけではないことは承知しておりますが、この上今泉地区は西口からも近く、前段で申し上げたように戸建て開発が至るところで進んでおります。今後、居住人口も増加をしてまいります。27年度の市政アンケートでも、公園整備に関しては、若干の課題があるように思います。公園は、住みたいと思った人が住み続けたいと思う要素の大きな要因だと考えます。住民が日常的に利用でき、そして災害時にも役立つ公園の整備ができないかと思うところであります。
 市の都市公園条例では、市全体の都市公園住民1人当たり敷地面積目標は7平米以上とし、市街地の都市公園住民1人当たり敷地面積目標は4平米以上とすると目標が規定されています。そこで、現在の公園整備状況がどのようになっているか、伺います。
 以上、内野市長の明快なるご答弁をお願い申し上げ、この場からの質問といたします。

○議長 森下賢人 議員
 市長の答弁を求めます。 
     
◎市長 内野優
久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
  3番目の「上今泉地区の公園など公共施設の整備」につきましては、私も承知しています。しかしながら、公園については市全体の問題であります。小さな公園やそういったところについては、統廃合を図ってでかくしたいと思っていろいろ話をしますと、また反対が起きます。そういった面では、公園のあり方自体が少子・高齢化に向かって、昔あった公園がもう使われていない状態とか、いろいろありますので、そういった面を含めながら、公園の整備に向けてやってまいりたいと思います。
 3番目の詳細はまちづくり部次長から答弁いたします。
 以上でございます。

○議長 森下賢人 議員
 3番目の詳細についてまちづくり部次長。

◎まちづくり部次長 平本和彦
 ご質問のとおり、海老名市都市公園条例第1条の2では、市域全体の公園の目標値を規定しております。海老名市民1人当たりの都市公園面積は、市街地において県立三川公園を含めた面積で1人当たり4.67平米となっており、条例の目標値を超えておるところでございます。しかしながら、市域全体の数値につきましては目標値を下回っているというのが実態でございます。上今泉地区の現状といたしましては、上今泉地区全体で1人当たりの公園面積は4.3平米となっており、市域全体と比較して決して大きい面積ではないといったのが実情でございます。さらに、議員からご指摘のとおり、上今泉二丁目、三丁目地区には都市公園はございません。上今泉地区でもっとも多くの都市公園が設置されているのが上今泉五丁目地区で、4カ所ございます。この上今泉五丁目地区につきましては、過去に行われた土地区画整理事業などによって公園などの施設が整備された背景がございます。現在の上今泉地区の市街化区域内においては、宅地開発などにより市街地形成がされており、今後大規模な開発などが行われる可能性は低く、また、公園などの大きな面積を必要とする公共施設の設置に適した場所もないといったのが実態でございます。
 以上でございます。

◆ 久保田英賢 議員
 ありがとうございます。それでは、「上今泉地区の公園など公共施設の整備」に関してお伺いしたいと思います。
 今、まちづくり部次長のご答弁があったとおり、民間の開発で公園の提供をするということが開発指導要綱で定められておりますけれども、まさしく大規模な開発で大きな公園ができる、提供してもらうということは、まず上今泉の平らな土地では考えられないというふうに思うのですね。そうなると、民間の所有の土地であるとか、もしくは国、県が所有している土地という適地があれば、そういうところに整備をしていっていただきたいというふうに思っております。具体的に2つ候補地があると今思っています。1つは、上今泉三丁目に財務省が管理している約1800平米の土地があります。県道に面していて、公園用地としては非常に適地な場所だろうというふうに思いますし、もう1つは、その付近に住宅に囲まれた市街化調整区域があります。市街化調整区域で公園整備をしていくというような考え方も持てるのではないかなというふうに思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。

◎市長 内野優
 基本的には、今言われた財務省が持っている土地については、昔、地権者の相続が始まって、その部分で市がお話をしたことがあります。これは地域の要望から出た話で。しかしながら、折り合いはつきませんでした。そのうちに物納を財務省のほうにされました。間口がすごく狭いということが1つあります。それから、周りが住居地域で、住宅が建っております。周りの住宅の人は、マンションを建てられると困るという話がありますけれども、残されている市街化区域というのはあそこしかないわけでありますから、当然人口減少という形の中では、宅地化が進むことによって人口がふえていくだろうというふうに思っています。そういった中では、それに投資をするより、今言われた調整区域のほうに借りたほうが投資というか、基本的な値段は安く済みます。何分の1かになりますから。金額からするとそちらが有効的です。しかしながら、調整区域をうちが借り上げて公園にするということは、その地域をどう考えるかという問題があります。それは私も、今、久保田議員がおっしゃっている、ちょうど座間境からの話だと思いますけれども、あそこについて、なぜあのまま調整区域なのか不思議でなりません。いろいろな関係で区画整理をやってまいりましたけれども、上今泉地区では、大型の上今泉五丁目が行われました。あるいは星谷も行われました。そういった部分では、あそこは農地として残しておきたいという地権者の意向が多かったのではないかなというふうに思っています。その辺につきましては、今後、その部分では、いろいろな地域をどう考えるかによって、公園化というか、広場的なものとして考えるということはあり得るのではないかというふうに思っています。
 以上であります。

◆ 久保田英賢 議員
 今、市街化調整区域であるところが市の持っている都市マスタープランでの位置づけ、これが位置づけられていると思うのですけれども、これはまちづくり部次長に伺いたいと思いますが、その位置づけというのはどういう位置づけになっていますか。

◎まちづくり部次長 平本和彦
 海老名市が定めております都市マスタープランの中では、ただいまご質問いただいた土地は、市街化調整区域であると同時に、土地利用検討地といった位置づけで定めているところでございます。
 以上でございます。

◆ 久保田英賢 議員
 土地利用検討地ということは、マスタープラン上に定められているその土地を、今後検討していくという土地だというふうに思っています。市街化のところを買うのも1つの方法かもしれないけれども、その土地利用検討地をしっかりと考えていくという部分があると思います。ただ、その土地利用検討地を考えていくというと、多分先が長い話になっていくのではないかなということを非常に懸念するわけでありますが、例えば全体の整備ではなくて、一部を整備して、広場とか、公園とか、そういうようなことの可能性というのがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。

◎まちづくり部次長 平本和彦
 現在の土地利用検討地、市街化調整地域の一部を先行的にそういった公園等の公共施設を整備するということは、決して不可能なことではないかと思います。ただ、いずれにしましても、公園といいましても、いろいろな種別がございます。調整区域には調整区域なりの公園というような位置づけはあるかと思いますので、まずその地域にとってどういった種別の公園が必要なのか、多面的に検討する必要があるのかなというふうに思っています。まず大事なのは地域のオーソライズ、それから、対象となる権利者からのご理解、ご協力も重要なポイントになるのではないかというふうに考えております。
 以上でございます。

◆ 久保田英賢 議員
 ありがとうございます。まさに二丁目、三丁目、公園がない、大規模な災害が起きたときの避難所もない、上に上がっていくのか、下に下っていくのかというような状況の中では、平面の場所に早急にそういう場所を確保していくということは非常に重要なことだというふうに思いますし、その適地が今2つあるというところの中では、いろいろな事情があることは私も理解はできますが、例えば先ほど市長もおっしゃっていたように、その土地利用検討地の周りはまさに住宅地です。その住宅地をそのままにしておくということも今後どうなのかなというふうにも思いますし、ただ、これからの開発とか、そういう話になると、7回の線引きが終わったばかりの中で、8回の線引きというのがあるのかないのかもわかりませんし、今後、先の長い話になってしまうというところの中では、改めてもう1回お伺いしたいと思いますが、そのエリアに関して全面の整備ということではなくて、もちろん地元の合意形成も必要ですけれども、この地域に公園が不足しているという問題に関して解決していくためには、部分的な活用を前向きに考えていっていただけないかどうか、改めて市長にお伺いします。

◎市長 内野優
この地域、お話を聞いて調べさせましたら、地権者が全体的には90名ほどいらっしゃるのですね。90名の中で市内の方が3分の1しかいない、市外が3分の2になります。そういった部分で合意形成というのは、そこら辺がどうなるかという問題がありますから、私は今後、見ると、上今泉地区と座間地区の境ですから、これからの開発の要件と土地の活用とすれば、すばらしい土地だと私は思っています。県道も入っていますし、バスも通っていますし、コミバスも通っています。そういった部分で考えていくと、上星小学校もありますから、基本的に学区の問題がありますけれども、いろいろな関係でいけば、これだけ平らな土地というのは珍しいなと思っています。そういった部分では、今後十分、検討に値するだろうと思いますので、時間をいただきたいというふうに思います。
 以上であります。

◆ 久保田英賢 議員
 ありがとうございます。山坂厳しい中で平らな土地というのはあの地域には必要だというふうに思っています。国有地もありますし、今言った検討地もありますので、できるだけ早急にご判断をいただいて、検討を進めていっていただくようお願いして、この質問は終わりたいと思います。