12月, 2014年

平成26年12月9日【防災対策について】

2014-12-09

平成26年12月第4回定例会 261209
「防災対策について」

2番目は「防災対策」について3点お伺いをいたします。
 11月22日の午後10時8分に長野県北部で発生した震度6弱の地震では、住宅被害で39棟が全壊し、74棟が半壊しましたが、死者はゼロでした。しかし、46人がけがをし、ホテルなどの2次避難所を含め、いまだに200人余りが避難生活を送っています。一刻も早い復興を願います。今回の震災により死者がゼロであったのは、発災後の住民の行動によってなし得たものと報道では言われておりました。まさに共助がなし得たものではないでしょうか。今回はそんな観点から質問をさせていただきたいと思います。
 1点目は、災害時の避難行動についてお伺いをします。地域防災計画では、第3章第5節の項に避難場所の確保、整備、指定などについて書かれていますが、その避難場所に行くまでどのように避難をするかということの理解が大事であります。現在、市民が避難所までどのように避難行動を行うのか、市はどのような取り組みをしているのか、お伺いをいたします。また、第7節には、平成25年8月の災害基本対策法の改正によっての要配慮者に対する対策について書かれております。今までの要援護者名簿から避難行動要支援者名簿作成を義務づけられたと思いますが、その取り組みについてお伺いをいたします。
 2点目は、防災装備品、備蓄品についてお伺いをいたします。昨年度で3つの大型防災備蓄倉庫が完成いたしました。この大型防災備蓄倉庫の役割は、30万食の備蓄食料とさまざまな装備品の整備であります。このように食料や装備品を整備していることは、一市民としてもとても安心できます。ただし、その整備されているものはいつ来るかわからない災害のときに役割を発揮するわけで、それはいつ来るかわからないわけでもあります。万が一に備えているものが万が一のときに使えないのでは、意味がないわけであります。
 ここでお伺いいたしますが、このような食料や装備品などがどのように管理されているのか、また、平常時にどのように活用されているのかをお伺いいたします。
 3点目は、防災情報システム(防災カメラ)についてお伺いをいたします。平成24年11月1日に、災害発生時に被害状況の早期把握と的確な初動体制の確立を目的として設置され、実用化をされて2年が経過いたしました。
 ここでお伺いしますが、この防災カメラが実際どのように活用され、どのような成果が上がっているかをお伺いいたします。

○議長(藤澤菊枝 議員) 市長の答弁を求めます。
                〔市長(内野 優) 登壇〕

◎市長(内野優) 久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
  2番目の「防災対策」についてのうち、災害時の避難行動についてでございます。海老名市地域防災計画では、災害時の避難対策といたしまして、避難場所及び避難所予定施設を指定するとともに、施設の整備や避難対策の充実を図ること等を規定しております。避難行動に対する具体的な取り組みといたしましては、本年10月に防災ガイドブックと安否確認フラッグを全戸配布したところでございます。この防災ガイドブックは市民1人1人が安全・安心な避難対策をとれるよう、日ごろの備えや地震、風水害から身を守るための注意点、避難の心得などを中心に掲載しております。このほか、32の避難所予定施設全てと福祉避難所において実際に市民に出向いていただく避難所開設訓練を実施しております。さらに、自主防災組織や各種団体に対する防災講演会なども実施しており、避難対策の周知に取り組んでいるところでございます。
 平成25年6月の災害対策基本法の一部改正により、災害発生時の避難等に特に支援を要する方の名簿となる避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられました。これを受け、当市では、これまでの災害時要援護者名簿を廃止し、避難行動要支援者名簿の整備に向けた検討を重ねてまいりました。名簿に登録する対象者につきましては、要介護度や障がい等級など1人1人の身体の状況などに着目し、本当に支援が必要な方を対象とするよう範囲の見直しを行ったところでございます。
 いずれにいたしましても、災害発生時には地域の助け合いが必要であると思っておりますので、関係機関との連携を図りながら、自治会を初め、民生委員など地域の支援者の方々に十分な周知を行ってまいりたいと考えております。
 次に、防災情報システム(防災カメラ)についてでございます。海老名市防災カメラは365日24時間稼働していることから、大規模災害のほか、火災、交通事故、水難事故等の状況を迅速に把握できるため、これを活用した的確な初動体制が確立されております。また、近隣自治体で発生した災害の状況確認も可能であり、実際に他市への情報提供を行うとともに、必要に応じて応援活動も行っております。このようなことから、来年度運用が開始される3市消防指令センターで災害や事故の状況把握が行えるようにするため、座間市、綾瀬市に対し、防災情報システムの共同運用を提案しているところでございます。
 2番目のうち防災装備品、備蓄品につきましては危機管理担当専任参事より答弁いたします。
 以上でございます。

○議長(藤澤菊枝 議員) 2番目「防災対策」について危機管理担当専任参事。

◎危機管理担当専任参事(安彦孝行) 2番目の2点目、防災装備品、備蓄品についてでございます。市では平成23年度から平成25年度にかけまして、北部、中部、南部の3カ所に大型防災備蓄倉庫を整備いたしました。大型防災備蓄倉庫と市内40カ所の避難所などに設置をしておりますコンテナ型防災倉庫は役割を分担しております。
 まず、大型防災備蓄倉庫の役割といたしましては、主に2つの役割があります。1つ目は、コンテナ型防災備蓄倉庫の備蓄分では足りなくなった物品を補充する役目でございます。コンテナ型防災備蓄倉庫はスペースに限界があるため、避難所開設の初期の段階で必要な物品に限定して備蓄をしていることから、非常用食料や真空パック毛布など、避難状況により補充が必要になる物品を大型防災備蓄倉庫に備蓄し、必要により補充するものでございます。
 2つ目は、レスキューキッチンやバルーン投光器つき発電機など大型資機材の備蓄という役割でございます。これらは大きさの関係からコンテナ型防災備蓄倉庫に備蓄することが困難なため、大型防災備蓄倉庫に備蓄いたしております。レスキューキッチン及びバルーン投光器つき発電機につきましては、避難所予定施設、補完避難所予定施設及び福祉避難所予定施設等に1台ずつ配備できるよう、それぞれの大型防災備蓄倉庫に備蓄をしております。
 次に、備蓄品の管理、活用についてでございます。非常用食料30万食の内訳といたしましては、サバイバルフーズ、アルファ化米、パンの缶詰、インスタントラーメン、クッキー等を備蓄し、賞味期限を考慮しながら備蓄しております。賞味期限が近づいた備蓄食料につきましては、各自主防災組織が行います自主防災訓練におきまして、炊き出し訓練や給食訓練として市民に提供をしております。また、市が主催をするイベント等におきましても、市の備蓄食料としてPRをしながら、参加者の皆様に提供するなど、賞味期限が切れて廃棄処分をすることがないようにしております。備蓄資機材につきましても自主防災訓練や各種イベント等で使用するとともに、自主防災組織や防災指導員の皆様に対して資機材の取り扱い訓練を実施するなど、災害時に迅速に機能するよう維持、管理しております。
 以上でございます。

○議長(藤澤菊枝 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員)
 続きまして「防災対策」についてでありますけれども、3点目でお話をしました防災カメラに関してお伺いをしたいと思います。先ほど市長答弁の中で、火災とか交通事故もしくは水難事故に対して活用されていると伺いましたけれども、実際これはどのような形で防災カメラが活用されているのか。これは多分消防本部のほうだと思いますので、消防長のほうにお答えいただければと思います。

○議長(藤澤菊枝 議員) 消防長。

◎消防長(須江康成) 防災カメラの活用状況でございますが、現在各種災害発生時には消防本部にて、受信内容によりまして、目標物検索や住居検索、また、手動によりまして災害現場付近を映し出しまして、その現場の目視、視認によりまして情報、状況を現場で活動する消防隊等に情報提供しております。また、特に火災時や水難事故につきましては非常に有効な支援情報となっておりまして、火災時につきましては立ち上る煙やその煙の色によりまして火災の状況が把握できまして、現場到着前にその火災が炎上火災であるか否かについての判断材料になっております。また、水難事故等におきましては対岸の消防隊等も出動いたしますので、この部隊の動向も含めまして情報を提供できている状況でございます。このように出動部隊に対しまして的確な情報提供を行いまして、円滑な消防活動に活用している状況でございます。
 以上でございます。

○議長(藤澤菊枝 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。非常に役立っていると思いますし、他市にはない先進的なものだとも思っています。ただ、現在海老名市内全部が見えているわけではないと思うのですけれども、そのカバー率というのはどれぐらいのカバー率としているのか、お伺いしたいと思います。

○議長(藤澤菊枝 議員) 危機管理担当専任参事。

◎危機管理担当専任参事(安彦孝行) 防災カメラで見えます市内のカバー率でございます。海老名市防災カメラで確認できるのは、市全体のおよそ70パーセントということでございます。残りの30パーセントは、市の地形や高層建物の影響によりまして確認が難しい状況となってございます。
 なお、確認できない範囲につきましても、先ほど消防長答弁にございましたけれども、煙ですとか、夜間であれば空の色といった状況を防災カメラで確認することによりまして、現場の位置、火災の規模等の把握が可能となってございます。
 以上でございます。

○議長(藤澤菊枝 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) ちなみに、その見えづらい地域というのはどの辺なのでしょうか。

○議長(藤澤菊枝 議員) 危機管理担当専任参事。

◎危機管理担当専任参事(安彦孝行) 具体的な見えない地域というものは、くぼ地となってございます目久尻川沿いの地域ですとか、防災カメラから見て丘陵の裏側に当たる地域、上今泉五、六丁目ですとか、杉久保本郷地域などでございます。また、高層建物が多い中央ですとか東柏ケ谷地区についても見にくい状況となっております。
 以上でございます。

○議長(藤澤菊枝 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) これは市長タウンミーティングで、カバーされていない地域に対してという今みたいな質問がありました。先ほどの答弁でも近隣市で発生した状況に関しても情報提供していたり、3市消防指令センターができるのでというようなお話もありました。市長、ぜひこれは両市にも役立っている防災カメラでありますし、海老名の中で30パーセント見えないところを両市にもご協力いただきながらカバーができるようなことをお考えいただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

○議長(藤澤菊枝 議員) 市長。

◎市長(内野優) 防災カメラのメリットはもうおわかりになっていると思っています。基本的には、指令センターが一緒になるということは、3月に指令センターができますと画面が映るわけです。その画面が海老名の7割しか映らないわけですよ。あとは、座間と綾瀬も映りますけれども、お互いにカバーしましょうよ、100パーセント。そうすることによって、指令センターの職員が的確に判断できるのではないですかという話をするのですけれども、そこを認識されていないという問題でございます。そういった面では、議員の皆様方も2市の議員と直接かかわっているわけでありまして、政党の方もいらっしゃいますし、そういった関係では言っていただいて、押し上げていただきたい。なぜかといいますと、海老名がそのままやればいいではないかという話なのです。
 ところが、じゃ、海老名中心に指令センターを見て発信、やってもいいのかという問題です。ほかのところは見えないわけですから。そういった部分で私は、はっきり言って、今回の防災カメラをやったのは3・11からの関係で、海老名というのは津波は関係ないのです。恐ろしくない、全然影響がない。そうすると、何が恐ろしいかというと、何といっても地震のときは火なのですよ、火。火災です。昼間ですと、皆さんがいらっしゃるときはわかります。夜はどうなるのか、それが危険です。火災がどこで発生したかというのを一目瞭然にわかって、消防本部あるいは分団がまず火災を消火していく、これが火災の被害を少なくすることなのです。夜ですと全然見えませんから、電気は全部消えますから。そうすると、そういった面では防災カメラは、非常電源が入っていますから、一目瞭然でわかるわけでありますから、そういった部分を強調しておりますので、できるだけ3市で共同運用を始めていきたいと思っています。
 しかしながら、できない場合、2市が応じない場合はありますけれども、その部分については、やっぱり海老名市は3割見えないところがありますから、この辺は十分検討していきたいと思っています。
 以上でございます。

○議長(藤澤菊枝 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) 我々市議団としても頑張って3市で話もしていきたいと思いますが、ぜひカバーのほう、よろしくお願いをしたいと思います。
 次に、1点目の災害時の避難行動について伺いたいと思います。これは先日の文教社会常任委員会で全体計画が示されました。その点に関して何点かお伺いをしたいのですが、まずもって、災害対策基本法が改正をされて、この全体計画をつくられました。何がどう変わったのか、簡略にご説明をいただきたいと思います。

○議長(藤澤菊枝 議員) 清田保健福祉部次長。

◎保健福祉部次長(清田芳郎) 避難行動要支援者全体計画の中で大きな変更点はということですけれども、災害時の「要援護者」を「要配慮者」に改めまして、その中で災害時の避難への支援が真に必要と思われる対象者を避難行動要支援者と位置づけまして、名簿を作成することとしたということでございます。

○議長(藤澤菊枝 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。
 続きまして、具体的な名簿がつくられて、実施運用するまでの全体のスケジュールについてお伺いします。

○議長(藤澤菊枝 議員) 清田保健福祉部次長。

◎保健福祉部次長(清田芳郎) 今後、対象者の抽出ですとか、周知ですとか、対象者に対する通知を行いまして、年度内に避難行動要支援者名簿の完成を目指しております。
 以上でございます。

○議長(藤澤菊枝 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) 今、通知の話がありましたけれども、避難行動要支援者に同意をしてもらわないと、名簿に登録して、名簿を提出できないというようなお話だったのですけれども、どのようなやり方で対象者の人たちに同意書を取りつけようとされているのか、お伺いします。

○議長(藤澤菊枝 議員) 清田保健福祉部次長。

◎保健福祉部次長(清田芳郎) まず、対象者の方に市から通知を行って、同意を求めるような形を考えております。

○議長(藤澤菊枝 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) となると、抽出した人に市が郵送して、届いた人で同意した人だけ送り返してくるというような理解だと思いますが、例えば登録をする人、市が抽出した人だけではなくて、介護度をみんなとっているかといったら、介護認定を受けていないような人もいたりとかというところがあると思うのですけれども、市が抽出した対象に漏れた人で、でも、現実絶対支援が必要だという人がいると思うのですが、そういう人はこの全体計画の中の第2章(3)登録の対象者⑦の「その他市長が必要と認める者」というような人たちになっているのかどうか、その辺をどう想定しているのか、お伺いします。

○議長(藤澤菊枝 議員) 清田保健福祉部次長。

◎保健福祉部次長(清田芳郎) 登録の対象者については国の取り組みによる指針がございまして、その指針をまずベースにしておりますが、市としてはそのベースから範囲を広げて、拡大を行っております。市がつくった基準以外の場合も議員がお話しになられたような個々のケースによって対応が必要な方がいられると思いますので、対象と判断されれば名簿に加えていけるような形にしているということでございます。

○議長(藤澤菊枝 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) じゃ、全体計画の第2章(3)登録の対象者⑦の「その他市長が必要と認める者」というような人たちなのですけれども、基本は市が抽出をして送った、対象になる人に対して送った。それ以外の人も現実にいると思うのですよ。実際市としてはどのようにそういう人たちの情報を拾い上げていこうかというところが重要だと思うのですけれども、その点に関してはどういうふうにお考えでしょうか。

○議長(藤澤菊枝 議員) 清田保健福祉部次長。

◎保健福祉部次長(清田芳郎) まずは、初回の通知をさせていただいて、その通知に応じない方については何らかの対応を考えていこうと。その辺については今後詳細を詰めていきたいと思っております。
 以上でございます。

○議長(藤澤菊枝 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) 私が今、質問した内容とちょっと違ったのですけれども、市が対象としている人でないけれども、実際には介護、介助が必要だ、この名簿に載せるべきだという人はたくさんいると思うのです。そういう人をどうやって拾い上げていくかというところを計画的にお考えいただいて、ぜひこの「その他市長が必要と認める者」というところで名簿に載せられるような働きかけをお願いしたいと思います。
 また、さっきの要配慮者に変わったというところであるのですけれども、今は高齢者や障がい者の話だけだったのですけれども、例えば妊婦とか乳幼児、もしくは外国人なんていう方々も避難がしづらいという人に入ると思うのですけれども、こういう方々に対してのご対応はどういうふうにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。

○議長(藤澤菊枝 議員) 危機管理担当専任参事。

◎危機管理担当専任参事(安彦孝行) 昨年の災害対策基本法の改正に伴いまして、要配慮者のうちみずから避難できない者を対象として名簿を作成することとされておりますが、要配慮者といたしましては、今、議員がおっしゃられましたとおり、乳幼児、妊産婦、外国人の方などが含まれます。乳幼児、妊産婦の方なども避難する際にはある程度時間を要するということが考えられますが、乳幼児であれば保護者と一緒に避難をしていただき、また、日中であれば保育所等、施設に預けているケースも想定できると考えております。妊婦の方も、状況によるとは思いますけれども、基本的に歩行は可能であると判断をしております。また、外国人の方々におきましては、言葉のコミュニケーション不足による避難困難の問題が挙げられますが、避難行動に移ることは可能というふうに判断をしてございます。
 また、このような方々に配慮するために、各避難所のマニュアルにおきましてもこういった点を記載させていただきまして、災害時の避難所生活において対応していくこととしております。
 以上でございます。

○議長(藤澤菊枝 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。
 あと、要綱の中で名簿の更新は基本的に年1回行って、12月1日に行いますとなっているのですけれども、私はこういう名簿を1年に1回だけの更新という部分はちょっといかがなものなのかなと思うのですが、この点に関してお考えがあればお伺いしたいと思います。

○議長(藤澤菊枝 議員) 清田保健福祉部次長。

◎保健福祉部次長(清田芳郎) まずは、要綱で示させていただいたとおり、原則年1回行うという形でやっていきたいと思います。その対象者については市が行いまして、新規に対象となられた方については市がまた通知をさせていただきたいと考えております。
 以上でございます。

○議長(藤澤菊枝 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) 高齢者の状態なんていうのはもう日に日に変わってくるわけでありますし、障がい者の状況も、また、妊婦、乳幼児なんていうのもやっぱり日々変わってくると思います。ぜひその点も踏まえた中でどういう形にしていけばいいのか、ご検討をいただきたいと思います。
 そして、支援をしていく避難支援等関係者という方々が7つのカテゴリーで設定をされていると思います。この方々が実際その名簿をどういうふうに運用するかということだと思うのですけれども、この方々との連携、この方々にどういう形でこの名簿を実効性あるものにしていくかということを市としてはどういうふうにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。

○議長(藤澤菊枝 議員) 危機管理担当専任参事。

◎危機管理担当専任参事(安彦孝行) 名簿につきましては、やはり共助という面も大変重要になってくることから、自治会への名簿の配付、民生委員への配付、地区社協、警察、消防、そういった関係者に丁寧に説明をしながら受け取っていただきまして、災害発生時もしくは発生するおそれのときに有効に活用できるようにこれから取り組んでいきたいと思っております。
 以上でございます。

○議長(藤澤菊枝 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。新しく変わって、やり方も新しく変わった。「要介護者」から「要配慮者」へというような形で変わってきた中で、枠が少し狭まったと思うのですね。この名簿を実効性あるものにするためには、本当に必要な人に対しての情報をしっかりとるということが僕は肝になってくるのではないかなと思います。先ほど返信がない人に対してなんていうお話もありましたけれども、この名簿を本当に実効性あるものにするためには、返信がない人にもしっかりとどうするのかということを聞くべきだと思うのですね。送っている人たちというのは介護度が3、4、5とか、認知症を患っている人とか、障がいを持っている人たちなので、その人たちがどう判断できるかといったら、僕は判断できないと思うのですよ。やっぱりそういう人たちに対して、実はケアマネであったり、包括であったりという方は日ごろかかわっているわけで、今度こういう名簿をつくるよ、だから、あなたが受任をしている利用者に対してこの名簿に登録するようにしなさいよとかということをしっかりお伝えすることは多分可能であると思いますので、ぜひ返信がない人に対してはいろいろな機関に連携をもらいながら、実効性ある名簿をつくっていっていただきたいと思います。
 中野区とか足立区では、送った人に不同意の場合だけ返事を下さいというようなやり方でやっているようなものもあると聞いています。ぜひいろいろな角度から実効性のあるものにしていただければと思います。

平成26年12月9日【権利擁護について】

2014-12-09

平成26年12月第4回定例会 261209
「権利擁護について」

 1番目は「権利擁護」についてです。
 人は誰もが住みなれた地域で、いつまでも自分らしく、元気で安心して暮らしていきたいと考えるのは当たり前のことであります。しかし、将来自分が寝込んだり認知症になってしまい、判断能力がなくなり、自分の大切な財産の管理ができなくなってしまう不安を抱えることもあります。物事を判断する力が衰え、その結果、福祉サービスの利用の仕方がわからなくなってしまったり、銀行でお金がおろせなくなってしまったり、公共料金の支払いができなくなったり、悪徳商法の被害に遭うなど、自分の利益を自分で守れなくなってしまうことが起きてくる可能性があるのです。もちろん世代交代がしっかり行われ、同居や近居ができ、家族で管理をしてくれる人がいれば、このような心配も余りないのですが、高齢化社会が進んでいる現代では、老老介護であったり、独居で生活されている方も多く見受けられるのが現状です。
 また、近年では、高齢者虐待も増加しております。高齢者虐待は暴力的な行為(身体的虐待)だけではなく、暴言や無視、嫌がらせなど(心理的虐待)、必要な介護サービスの利用をさせない、世話をしないなどの行為(介護、世話の放棄、放任)や、勝手に高齢者の資産を使ってしまうなどの行為(経済的虐待)が含まれます。また、中には性的な嫌がらせなど(性的虐待)もあると言われております。こういった中から高齢者を守ることも権利擁護の1つであります。
 一方、知的障がいなど何らかの障がいをお持ちの方々も、判断能力が十分でなく、自分で財産などの管理をしていくことは難しく、家族が管理をしているのが現状であります。障がいをお持ちの方々で今問題なのは、障がい者の面倒を見ている家族の高齢化が進んでいることであります。まさに、親亡き後の障がい者の面倒を誰が見ていくかということであります。話を伺うと、親亡き後の課題は、住む場所のこと、親族の後見人が見つけにくいこと、後見費用の支払いのことと幾つかの課題をお聞きしました。住む場所においてはグループホームの形式が望ましいが、現在も数が足りておらず、つくるにしても課題が多いとのことでした。この点に関しましては別の機会で質問をしていきたいと思います。
 高齢化が進み、認知症高齢者数が増加することや障がい者家族の高齢化が進むことは、海老名市でも例外ではありません。数字で見ますと、海老名市の高齢者における認知症の数は、平成26年4月1日現在で1927人と前年より82人増加しております。また、知的障がい者の数を見ますと、平成25年4月1日時点の人数で701人となっております。平成12年時に311人だったのが、わずか13年で倍以上の701人になっている推移を見ますと、認知症高齢者においても、知的障がい者においても、その数は急速にふえていることがうかがえます。高齢者プランの中でも権利擁護の推進をうたわれており、また、平成25年度から市民後見人養成事業を始められており、昨年度は基礎研修、今年度は実践研修と取り組みをされております。
 ここでお伺いいたしますが、このような時代背景の中、権利擁護の体制づくりは急務であり、今後非常に重要なものになると考えますが、海老名市においての権利擁護に関する現状の取り組みについてお伺いをいたします。

○議長(藤澤菊枝 議員) 市長の答弁を求めます。
                〔市長(内野 優) 登壇〕
◎市長(内野優) 久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
 1番目の「権利擁護」についてでございます。
 権利擁護とは、住みなれた地域で、誰もが尊厳のある生活を維持していくという当たり前の願いを支えていくものであると認識しております。日々の報道を見ますと、認知症患者の増加や障がい者の親亡き後の問題、高齢者や障がい者に対する虐待など権利擁護に係る問題が取り上げられております。このようなことから、市といたしましても、権利擁護の重要性を鑑み、さまざまな施策に取り組んでいるところでございます。具体的な取り組みといたしましては、認知症や障がいを理解するための講座や虐待に対応する連絡会などの事業を行っております。また、権利擁護の体制づくりといたしましては、市民後見人の養成など成年後見制度の推進にも取り組んでいるところでございます。今後も安心して暮らしていけるまちづくりのため、権利擁護のさらなる充実を図ってまいります。

1番目の詳細につきましては清田保健福祉部次長から答弁いたします。

○議長(藤澤菊枝 議員) 1番目「権利擁護」について清田保健福祉部次長。

◎保健福祉部次長(清田芳郎) 1番目の「権利擁護」についての詳細でございます。当市における権利擁護の取り組みでございますけれども、高齢者については、認知症サポーターの養成や高齢者虐待地域連絡会による高齢者虐待の防止を推進しているところでございます。障がい者に関しましては、障がいを正しく理解していただくための催しであるこころのバリアフリーの開催や障がい者虐待に関する相談窓口を開設しております。
 また、成年後見制度につきましては、身寄りがない、虐待がある、親族の協力が得られないなどの事情がある場合、親族にかわって市長が後見の申し立てを行う市長申し立て制度がございます。さらに、昨年度からは、制度の普及、啓発を目的に、司法書士や社会福祉士、行政書士による相談会、市民向けの講演会の実施、将来的に地域での後見制度を担う市民後見人の養成も開始しております。こうした取り組みによりまして、高齢者や障がい者を地域で支える環境の充実を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。

○議長(藤澤菊枝 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) それでは、順次再質問させていただきたいと思います。
 まず「権利擁護」に関しての取り組みについてお話をいただきましたが、障がいや高齢でそういう申し立てになられる方々がいらっしゃると思うのですけれども、大体が、高齢なら高齢の担当、障がいなら障がいの担当ということになると思うのですが、その相談が来たときに、市の中で実際どういう窓口がどのように対応されているのかというところをまずお伺いしたいと思います。

○議長(藤澤菊枝 議員) 清田保健福祉部次長。

◎保健福祉部次長(清田芳郎) 議員ご質問のとおり、高齢者は高齢介護課で、障がい者は障がい福祉課で、それぞれケースワーカーがその事例に応じた適切な対応を行っております。
 以上でございます。

○議長(藤澤菊枝 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) 次に、高齢者プラン21の中に、包括での高齢者の虐待相談について年間300件の予測数が設定されていますけれども、実際どれぐらいの虐待とそういう報告があるのか、また、それ以外の権利擁護の相談なんていうのもどれぐらいあるのか。そして、その際、その相談が来た後、どのようにその相談を解決するためにつなげているのか、また現在、課題としているものがあればお伺いをしたいと思います。

○議長(藤澤菊枝 議員) 清田保健福祉部次長。

◎保健福祉部次長(清田芳郎) 包括支援センターへの相談件数ということでございますけれども、平成25年度の実績でございますけれども、軽度の相談も含めてでございますが、虐待関係が383件、その他権利擁護の関係が160件でございます。それらへの対応でございますけれども、家族への助言を行うとか、ほかの親族への支援を依頼する、あるいは場合によっては施設への短期入所などというような対応を行っております。課題ということなのですが、課題と言えるかどうかはわからないのですが、対応している中である程度困難事例というのがあるのですけれども、その困難事例の多くは、家族ですとか兄弟姉妹がかなり遠くにお住まいだ、あるいは疎遠になっているということで、親族の協力が得づらいという状況がだんだん多くなってきておりまして、今後ともそういうケースがふえてくることが予想されるということでございます。
 以上でございます。

○議長(藤澤菊枝 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) 全国的にもやっぱり親族の問題があって、後見の市長申し立てなんていうのがどんどんふえている現状があるということを伺っていますが、その市長申し立てに関してなのですけれども、今、海老名市では市長申し立てをする際の経費とか、もしくは後見人の報酬の助成制度があると思うのですけれども、その内容がどんな内容なのか、また、その助成の実績があればお伺いしたいですし、実際市長申し立てがどれぐらい行われているのかということをお伺いいたします。

○議長(藤澤菊枝 議員) 清田保健福祉部次長。

◎保健福祉部次長(清田芳郎) まず、助成についてですけれども、支払いが困難と思われる方には、審判の請求費用ですとか、後見人等への報酬に上限を設けて助成する制度がございます。ただ、過去にこの助成を適用した実績はございません。
 次に、市長申し立ての実績でございますけれども、申し立て開始の平成15年から25年までの間ですが、合計で41件ございました。
 以上でございます。

○議長(藤澤菊枝 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) 他市では市長申し立ての場合のみならず、親族申し立てなんかでも助成を行っているなんていうお話も聞きますし、障がい者に対しては、先ほども冒頭お話をさせていただきましたが、申し立ての費用等を支払うのが非常に困難なケースなんていうのもあると思いますので、ぜひ引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
 また、市長申し立てを行う際なのですけれども、海老名市の成年後見制度における市長が行う審判請求に関する要綱というものがありますが、これに基づいて行っていると思います。市長が行える審判請求には幾つか種類があると思っておりますが、現状で市長が審判請求をしているものはどのようなものがあるのか、また、その際、障がいと高齢のケースワーカーで統一した考え方なんていうのをお持ちなのかどうか、お伺いをしたいと思います。

○議長(藤澤菊枝 議員) 清田保健福祉部次長。

◎保健福祉部次長(清田芳郎) 市長の申し立てには後見と補佐と補助という3つの類型がございます。その内容ということでございますけれども、先ほど答弁させていただいた今までの実績の41件のうち、後見が40件、補佐が1件でございます。申し立ての基準があるかということでございますけれども、申し立てについては個々のケースを検討しながら、どういった申し立ての内容にするかというのを図っておりまして、統一した基準はございません。ただ、類型については、高齢者、障がい者ともに申し立ての際に提出する医師の診断書というのがございますので、それに基づいて決定をされているところでございます。

○議長(藤澤菊枝 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) 今、保健福祉部次長がお話しされたように、審判請求をする部分に関しては、補助、補佐、そして後見というものがあると思うのですが、今、実績を伺いましたら、41件中40件が後見であるということなのですけれども、補助とか補佐の段階でも審判請求はできる状況もあると思うのですが、なぜ後見の開始がこのように一番多い状態になっているのか、何かそういう背景があれば教えていただきたいと思います。

○議長(藤澤菊枝 議員) 清田保健福祉部次長。

◎保健福祉部次長(清田芳郎) 申し立てにつきましては、受ける段階で後見人等をより必要としている方から申し立てを実施しているという実態がございます。このため、最も判断能力が低下している後見類型の申し立てを優先して行っているということで、ほぼ後見の件数になっていると。補佐ですとか補助の類型についてはご本人にある程度判断能力がございますので、本人による申し立てができるように支援を行ってございます。
 以上でございます。

○議長(藤澤菊枝 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。確かにそのとおりだと思うのです。ただ、これからどんどん世の中の環境においてそういう後見が必要な方が出てくるのですが、やっぱりその前にサポートをしていけばいいということもできると思いますので、補佐、補助ということに関しても、状況に応じた対応をお願いしたいと思います。
 次に、市長申し立てをする際なのですけれども、後見の候補者をケースワーカーというか、福祉総務課が決めていくというふうに思うのですけれども、その後見人の候補者。いろいろな方がいらっしゃると思うのですけれども、どのような職種の人に決めていこうとお考えになられているか、そういう基準があるのであればお教えいただきたいと思います。

○議長(藤澤菊枝 議員) 清田保健福祉部次長。

◎保健福祉部次長(清田芳郎) 申し立てを実施するケースごとの判断になりますけれども、弁護士会ですとか司法書士会等の専門職の団体に後見人等の候補者の依頼をしてございます。

○議長(藤澤菊枝 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) 先ほどもおっしゃっていましたけれども、申し立てをする人にはいろいろな人がいると思うのですね。例えば介護保険を利用していて、サービス調整が必要な人であったり、もしくは不動産や預金をたくさん持っていて、その管理が必要な人であったり、もしくは親族間にいろいろな争いを持たれていて、問題を抱えている人などいろいろなケースがあると思います。後見人になり得る人も、先ほどお話しありましたが、弁護士であるとか司法書士、もしくは社会福祉士であったり行政書士、法人後見人であったり、市民後見人、そういうさまざまなケースがあると思いますので、これは要望ですけれども、ぜひその申立人に合った後見人の選定を引き続きしていっていただけるようにお願いしたいと思います。
 そして、市民後見人のお話がありましたので、お伺いをしたいと思いますが、平成25年度から基礎研修を行って、平成26年度、今年度は実践研修を行っていると思いますが、この事業のそれぞれの内容及び実績に関してお伺いをしたいと思います。

○議長(藤澤菊枝 議員) 清田保健福祉部次長。

◎保健福祉部次長(清田芳郎) まず、基礎研修でございますけれども、昨年度、県と連携して実施をいたしまして、15名の方が受講をされております。内容ですけれども、成年後見制度、民法、高齢者や障がい者への理解などを学んでいただいて、後見活動を行うための基礎知識を習得していただいております。実践研修につきましては、県の基礎講習を修了した15名のうち13名が今年度受講されております。内容は、後見事務の実務研修、施設での実習、家庭裁判所の見学など専門的な内容のもので、社会福祉協議会への委託事業として実施しております。

○議長(藤澤菊枝 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) 海老名では平成25年度に基礎研修をやって、ことし実践研修ということなのですけれども、例えば平塚市なんかを見ますと、ことし基礎研修をやって、来年実践研修をやったときに、来年もまた基礎研修をやって、その次、実践研修もやるという繰り返し市民後見人を育成、養成していこうという取り組みをされていると思うのですけれども、海老名市においてはことしは基礎研修をやられていないわけで、ここで途切れているように思うのですが、継続的な市民後見人の育成ということに関してはどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いします。

○議長(藤澤菊枝 議員) 清田保健福祉部次長。

◎保健福祉部次長(清田芳郎) 現在、昨年基礎研修を受けた方が今年度また、さらに深める研修をしていただいて、実践研修ということなのですけれども、海老名においては第1期の研修生の方になられます。そういう方の養成を優先いたしまして、後見等のニーズということも見据えながら、今後この育成をどうしていくか、状況を見ながら判断してまいりたいと思います。
 以上でございます。

○議長(藤澤菊枝 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) 市民後見人に関しては、全国の事例なんかを見ますと、ただ市民後見人単体で後見の指名が来ることというのは、ほとんど出ていないのですよね。必ず監督業務をしてもらうバックボーンみたいなものがあれば、市民後見人が受任できるなんていうようなこともありますし、冒頭申し上げたとおり、これからの後見、権利擁護の数というのはもう間違いなくふえてくると思いますので、その点に関しては後ほど、ご提案をさせていただきたいと思います。
 次に、市内では包括とか高齢福祉、また、障がい福祉にかかわっている方々が相談業務ということをたくさんやられていると思います。この人たちが権利擁護という枠組みに対して、何か情報交換であったり、もしくは研修であったりというものを現状やられているかどうか、お伺いをしたいと思います。

○議長(藤澤菊枝 議員) 清田保健福祉部次長。

◎保健福祉部次長(清田芳郎) 特に全体で集まって、そういう講演、講習等をしているということはございませんが、場合によっては多職種の方に集まっていただいて、ケースの会議を設けて、そのケースの方に対してどのような対応をするかということは常に検討しております。
 以上でございます。

○議長(藤澤菊枝 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。今いろいろご質問させていただいて、権利擁護の必要性についてはご理解をいただいていると思いますし、海老名市では35歳から39歳までの年齢が今約3万人おります。他市に比べると高齢化率も若干低いと思いますけれども、今だからこそ将来にわたっての権利擁護に対する受け皿というものをしっかりつくっていく必要があると思います。
 ここで提案したいのは、これからの権利擁護の体制に関してなのですけれども、センター方式というのが全国的にも始まっているところがあると思います。権利擁護に対しての一元化の体制をとる必要があると私は思うのですけれども、その理由が3つありますので、お話をさせていただきたいと思います。
 1つ目は、高齢者であっても、障がい者であっても、さまざまなケースを持った申し立てが必要な人がいるというお話は先ほどお話をさせていただいたとおりでありますが、そのさまざまなケースに対して申し立てをして、後見人を選定するだけではなくて、後見を開始した後もしっかりとその状況確認を行って、例えば包括であるとか、高齢介護課であるとか、障がい福祉課の人たちとしっかりと調整、連携をしていくという必要があるのです。もちろん今もやられていると思うのですが、今後ふえていく中では、そういう後見開始以後の連携ということを厚くしていく必要があると思います。そうやって連携をとっていくことによって、その人が住みなれた地域で、いつまでも自分らしく、安心して暮らしていける、そんな体制になると私は思います。
 2つ目の理由としましては、市民後見人の育成と活用であります。これは先ほど伺いましたら、今回の実践研修は、国の制度でこういう市民後見人が、これからふえるに当たって必要だからということで育成をしてきて、海老名市も13人の方がことし受講されているわけですけれども、先ほども話したとおり、単体ではなかなか後見人の選定をされないというところで、やっぱり何かバックボーンになるものがなければ難しい。世田谷なんかはもう早いときから取り組みをされていますけれども、やはりセンター方式をしながら、そのセンター方式の中で後見人の監督業務を行っているということがあります。そういった市民後見人をしっかりと活用していくというところから、受け皿というものをつくっていく必要があると思います。
 3つ目は、資力がない人なんかの問題もしくはいろいろな、さまざまな問題を抱えている世帯の人たちに、一般的な後見ができる人ではないケースという場合も多々あると思います。そういった課題にも対応ができるような、センター自身が法人後見できるような対応をとるためにも、センター方式というものが必要だと私は思っております。今いろいろ述べさせていただきましたけれども、権利擁護の必要性について市長のご見解をお伺いしたいと思います。

○議長(藤澤菊枝 議員) 市長。

◎市長(内野優) 後見人よっては当然弁護士という話もありますけれども、新聞報道を見ると、弁護士が悪いことをするということもあり得ます。そういった面では、研修された方もいらっしゃるわけでありまして、やっぱり信頼に値する人格者を育成していくことが必要だと思います。それには、やはり何といっても、そのバックについている行政が包括をしないといけないというのが基本だと思います。先ほど言ったさまざまなニーズに対応する人材を育成する、あるいは、最終的には障がい者の問題等もそうですけれども、3障がいあるわけでありますから、そういった部分で考えますと、私ども社会福祉協議会に今そういった事業を委託しています。社会福祉協議会も今までは、介護保険が始まってから数年までは、社協でやる福祉というのは地域福祉、障がい者のことが多かったのですね。今は高齢者の関係、比重が多くなってきていると私は思っています。そういった部分では、その3障がいについても社協は社協なりにノウハウを持っていますから、社協の中にしっかりとしたセンターをつくっていくのか、あるいはセンターを別個につくって委託事業としてやっていくのか、さまざまな形式はあろうと思いますけれども、それを包括する組織は必要だという認識は十分持っております。そういった関係では今後社協と協議をしながら、そのセンターの設立、組織化に向けて検討を始めていきたいと思っています。
 以上でございます。

○議長(藤澤菊枝 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。ぜひ障がい者にも、高齢者にも優しい、住みなれた地域でみんなが住み続けられる、そんなまちにするために、センター等の検討をよろしくお願いして、この質問は終わらせていただきます。