6月, 2014年

平成26年6月10日【高齢者支援について】

2014-06-10

平成26年6月第2回定例会 260610
「高齢者支援について」

1番目は「高齢者支援」についてです。
 平成26年5月1日現在の住民基本台帳人口データを見ますと、市内65歳以上の比率が21.6パーセント、75歳以上の比率が8.5パーセントと、全国平均より下回ってはいるものの、高齢化率は年々上昇しているところであります。人口ピラミッドで見ると、一番多い世代が40歳から44歳1万1899人、2番目は35歳から39歳1万383人、次いで45歳から49歳9725人となっており、市内の平均年齢も43.7歳と若いまちであります。しかし、20年、30年先を考えますと超高齢化社会がやってくるわけであります。現在も海老名市では高齢者が元気なまちづくりの政策のもと、高齢者の生きがいづくり、ひとり暮らし高齢者の対策、認知症高齢者の対応など、高齢者福祉の充実を図るため、数々の事業を展開しております。しかし、高齢者の数は年々ふえるわけで、その対応は行政だけでは立ち行かなくなってきてしまうと考えます。施策の中には地域福祉の充実も掲げられており、地域で福祉コミュニティをつくり上げることは早急の課題であります。私の政策の中に、ご近所づき合いが活発なまちを目指していくというものがあります。向こう三軒両隣、遠くの親戚より近くの隣人という言葉があります。まさに顔の見える近所づき合いを醸成していく政策が重要なのです。
 ここでお伺いいたします。海老名市では平成17年度より、敬老事業をそれまでの対象者が一堂に会した形態から、自治体主体の各地域において開催するふれあい事業へと変わりました。この変更に至った経緯と現在各地域で開催されているふれあい事業の現状がどのような形で開催されているか、お伺いします。

○議長(市川敏彦 議員) 市長の答弁を求めます。
               〔市長(内野 優) 登壇〕
◎市長(内野優)久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
 1番目の「高齢者支援」についてでございます。
 敬老ふれあい事業は、地域の高齢者がそれぞれの触れ合いの中で生きがいを持った生活を営むことを目的とし、演芸会や食事会、レクリエーション等を行い、地域住民との交流を図る事業でございます。この事業は、平成16年度まで市が主体となり文化会館にて高齢者が集まっていただく方法で実施しておりました。しかしながら、参加者の増加により、文化会館のみでの実施が難しくなったことや、地域福祉及び地域内での共助の観点から、17年度より自治会による各地域での開催に移行し、地域に密着した活動となっております。これも私が市長になって初めて見直しを図ったものの1つであります。最初は文化会館で芸能人を呼んでやっておりました。午前、午後で、文化会館は大体1100人ですから、2000人弱の人たちがお集まりになりました。そのとき、午前、午後集めるのに、市内観光バスを全てチャーターしてやります。そうしますと、観光バスに随行職員が何人も乗って、そのときの職員の動員は100名以上いました。そういった部分では、芸能人を呼んで、そういったところに行くというおしゃれの感覚はあると思います。高齢者の皆さんが久々に外に出るということは必要です。だけれども、1100人集まっても、芸能人が歌っているだけですから何もありません。そこで問題になったのは1つなのです。欠席者には何をするの、そのときは紅白まんじゅうを配っていました。それを誰が配るかというと、行政の職員ではなくて、民生委員が配っていた。物でしたら2日、3日置いてもいいけれども、紅白まんじゅうはその日に配らなければいけないわけです。いろいろな問題があって、やっぱり地域でやったほうがいいのではないか、地域福祉ということを見直そうという形で、16年度からやろうとして、そのとき民生委員から、この1年だけはこのままお願いしたいという形で行いました。17年度から一緒にいろいろやりましょうという形でスタートしたわけです。
 そのときの問題は、民生委員が中心になるのか、誰が主体性を持つのかという問題であります。
 そこで、ちょうどそのころは、民生委員は民生委員推薦会で決めていました。法律が変わって、自治会の推薦によって民生委員を決める。そこで意外と、ほかの地域で、ある一部の地域なのですけれども、自治会と民生委員のトラブルがありました。そういったときに考えたのが、民生委員は地域福祉、自治会は地域のコミュニティ、これはある程度連携することが必要だろうという形で、自治会と民生委員にお願いしたのがこの敬老ふれあい事業です。
 最初は物すごい批判でした。何でも自治会かと。今、喜んでというか、やっていただいている方から最初に文句を言われました。いろいろなことがあったのですけれども、9年目を迎えて、いろいろな改善をしました。予算も膨れ上がりました。しかし、私は、膨れ上がったとしても、基本的に参加者が多くなればいいと思っています。お金が少なくて済む問題ではなくて、多くの皆さんに出てきてほしい。予算が膨れ上がって、参加者が多くて、行政が困っているぐらいのあれが必要だと私は思っています。もう9年を迎えている。数年前に、5年後に、自治会と民生委員に見直しを提言しました。どうでしょうか、見直していただいて結構ですから、いろいろ出してくださいと。そうしたら、このままもう少しやりたいという話が出ていました。それでこのまま来ています。
 1つ問題は、余りにも今度は地域の対象者が多過ぎて、会場がコミセンでは入れないとか、さまざまな問題が出始めています。これについては今、社会福祉協議会に私ども行事をいろいろ委託事業でやっておりますので、高齢介護課と社協と自治会、民生委員、いろいろな関係でいろいろ協議をして、よりよいものにしていければと思っています。9年を迎えていますから、さまざまな点で地域のコミュニティを醸成できたということは一定成果はあると思っています。今後これをどうするかというのは、やっぱり物事は見直しながら、予算を削るのではなくて、よりつけても構いませんけれども、よりよくしていくことも必要なのではないかなとつくづく感じています。さまざまな意見をいただきたいと思っています。
1番目の詳細につきましては橋本保健福祉部次長から、答弁いたします。
 以上でございます。

○議長(市川敏彦 議員) 1番目の詳細について橋本保健福祉部次長。

◎保健福祉部次長(橋本祐司)それでは、1番目の「高齢者支援」ついての詳細でございます。敬老ふれあい事業は、年々参加者が増加したことにより、文化会館での収容人数に限界が来たことと、地域福祉推進の観点から、平成17年度より各地域での開催に移行したものでございます。地域での開催となる前の平成16年度当時は、対象者5782名のうち1626名の方に参加していただいておりました。平成25年度は、市内59自治会、42会場にて、75歳以上の対象者1万1401名に対し3250名の方の参加をいただき開催されてございます。地元自治会館やコミュニティセンター等での開催により通いやすくなった、近所の方と誘い合って参加できるので楽しいといった声をいただき、高齢者の外出支援や生きがいづくりに通じる事業であると認識してございます。
 以上でございます。

○議長(市川敏彦 議員) 久保田議員。

◆(久保田英賢 議員)ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。
 まず「高齢者支援」についてであります。
 先ほど市長のお話で過去の部分は午前中と午後というような形でやられていたということなのですけれども、現状、各地域で行われている中での出席率であるとか、やっぱり全員が出席されていないと思いますが、その欠席者に対しての対応というのはどのようにされているのか、お伺いします。
○議長(市川敏彦 議員) 橋本保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長(橋本祐司)平成25年度の出席率のほうは、全体の平均で28.5パーセントでございました。また、欠席者の対応は記念品を配付しているところもございますけれども、特に対応していないという自治会もございます。これはもう自治会によって相違がございます。高齢者敬老ふれあい事業につきましては、年に数回の開催をするところとか、近隣の複数の自治会が合同で開催するなど、自治会での開催方法についてはさまざまなものがございます。しかしながら、高齢者が安心して地域の中で生活をするためには、地域とのつながりを持って、地域内での触れ合いを持つことが重要と考えてございますので、出席率についても今後も意を注いでいきたいと考えてございます。
 なお、地域福祉、地域内での協議という点からも、実施主体である自治会の自主性については尊重していきたいなと思ってございます。
 以上でございます。

○議長(市川敏彦 議員) 久保田議員。

◆(久保田英賢 議員)ありがとうございます。平成17年度のときの数字をちょっと確認させていただきましたら、出席率34.8パーセント。新たに始めたということで高かったと思うのですけれども、そこからは若干下がっていると思うのです。今、一番高いところで53.3パーセント。ここは対象が大体45人しかいないというところで、実際100人以上のところだと40パーセントぐらい、低いところで15.6パーセントというような数字でありました。そうすると、平均で、先ほどの28.5パーセントというところで見ると、7割強の人がこの事業に触れ合っていないということになってくるのかなと思います。例えば欠席者のところに民生委員が行ってということであればそういう触れ合いができると思うのですけれども、欠席者のところへ何もやっていないという自治会なんかだと、そこは触れ合いができていないのかなというところは課題であると思っています。それ以外にもさまざまなことを、高齢者の支援を各地域で行われていると思いますけれども、具体的にどんなことをやられているか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(市川敏彦 議員) 橋本保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長(橋本祐司)より多くの方がこうしたふれあい事業のほうに参加していただくということが望ましいと考えてございます。敬老ふれあい事業におきましては、引き続き民生委員のお力が非常に大きいですので、この方々にお声がけをお願いしたいと考えてございます。また、各地域では参加率、先ほど久保田議員のほうからもお話がありましたように、違いが発生してございますが、事業の趣旨からいっても、各自治会の主体性というものは、先ほども申し上げましたように尊重していきたいと考えてございます。
 なお、この事業は、市独自で高齢者支援という一面だけではなくて、地域での高齢者支援のほかに、全体的な意味で孤立世帯対策チームなどによっての見守り活動も行ってございまして、高齢者の見守りに対する取り組みを図ってきているところでございます。
 以上でございます。

○議長(市川敏彦 議員) 久保田議員。

◆(久保田英賢 議員)この事業の補助金の算出というのは、75歳以上の方は1人1500円というような算出根拠があるわけで、私はその1500円をちゃんと対象者の皆さんに配ってくださいということを言っているのではなくて、やはり敬老ふれあい事業であるならば、そういう方々にしっかりと触れ合いができるような事業にしていってもらいたい、そんな思いであります。後期計画の中に、地域福祉を推進する上で重要な役割を担うのが地区社協の設置というようなお話がありました。前の一般質問の答弁でも、地域で元気に暮らしていただくために地域づくりは欠かすことのできない施策の1つであり、そのために地域の皆様の協働の醸成による地区社協の設置、促進を推進するというようなものがありました。まさに地域で高齢者とかかわる仕組みというのは、自治会であるとか、民生委員であるとか、あとはゆめクラブであるとか子ども会、また、包括支援センターなんかも一緒に参画をしている地区社協が、市でも言われているように、これからの地域コミュニティを醸成する1つの役目ではないかなと思っています。
 ここでお伺いをしたいのですが、現在、地区社協は11カ所あると聞いています。上今泉は地区全体で1つできていますし、ほかのところでは1自治会で1地区社協ができているようなところがあると思いますが、この活動している内容もしくは地域によってさまざま、いろいろ違いがあると思いますけれども、海老名市が考える今後の地区社協のあり方等に関してお伺いします。

○議長(市川敏彦 議員) 橋本保健福祉部次長。

◎保健福祉部次長(橋本祐司)地区社協につきましては、海老名市が立ち上げてきた経過もございますけれども、それが行政主導という形で一律的に立ち上げてきたというふうな経過ではないということもございます。それぞれの地域で、それぞれの考えで立ち上げをしていただいているというふうな状況がございます。したがいまして、当市の地区社協は自治会単位を超えたもの。それが地域の考えであれば自治会単位を超えたものもございますし、あるいはその地域が自治会単位で立ち上げたいという考え方を持っているのであれば、それは自治会単位という形で立ち上がっている状況かと思います。これはあくまでも地域での考えを尊重しているということでの考え方でございます。
 なお、今後、地区社協につきましては、やはり地域の考えを今後も十分伺っていきたいと思ってございますので、また地域の中でいろいろな考えを聞きながら整備していきたいと思ってございます。
 以上でございます。

○議長(市川敏彦 議員) 久保田議員。

◆(久保田英賢 議員)まさしく私も、地区社協というのは、あらゆる人たちがその地域について考える1つの組織になってくると思います。ぜひよくよく、いろいろと地域と相談しながらいいものにしていっていただきたいと思います。
 ちょっと敬老ふれあい事業に戻りますけれども、今、敬老ふれあい事業では出欠の確認とか再度の連絡、もしくは欠席者の対応なんていうのは、先ほど市長からもお話しありましたけれども、民生委員が大変なご苦労をされてやっていると思います。民生委員はただ単に行っているだけではなくて、そこでいろいろな話を聞いてくるのですね。75歳以上の人たちにいろいろな話を聞いてくる。でも、聞くのだけれども、それをフィードバックしたり、共有する場面がなかなかないなんていう声も聞きます。
 1つ事例としてお話ししますと、上今泉の地区社協で敬老会の案内を出すときに、機会を利用して民生委員が地区社協と連携をしてお困り事アンケートというのをやりました。そのお困り事アンケートというのは、75歳以上の人たちが地域でどんなことを訴えているのかということを聞いて、自治会で処理するものは自治会。例えばゆめクラブで処理するものはゆめクラブなんていうようなことで、社協、地区社協の中でそういうことを分担して地域の問題を解決しているなんていうことがやられております。平成27年には1350人、28年には1552人、29年には1686人。これは何の数字かというと、75歳以上になっていく人の数です。5年間で8054人、10年間だと1万7047人の人が新規の75歳以上の人になる。予算は10年間の中で2200万円ぐらい、今のままだとふえていきます。ことし2100万円、予算でかかっていますから、トータルで4400万円ぐらいの大きな事業になってくると思います。先ほど市長も話をしていましたけれども、どんどん参加をしてくれればいいと思うのです。ただ、やっぱり参加してくれないと、参加している人だけにこの予算がかかってくるというところが私は1つ問題かなと思っています。
 ここで1つご提案なのですけれども、この事業を総合的に展開していっていただきたい。例えば1つは敬老会としての懇親の場としてやっていただくことは、それはいいと思うのです。でも、もう1つは、先ほど来言っている案内とか、欠席者の対応とかというところで、参加されていない75歳以上の人にニーズをその場で聞いてくる、それを地域の問題として地区社協にフィードバックしていく。何ができるかというと、そうすると、地域で見守りとか発見もしくは次につなぐようなことがこの事業を通してできるようになると思います。
 ただ、課題があるのは、先ほど保健福祉部次長もご答弁されていましたけれども、地域によって地区社協のつくり方が違うであるとか、もしくは名簿が民生委員にしか配られていないので、なかなかそれ以外の人がそういう状況を聞きに行くことができない。そんな課題があると思いますが、そういう課題を解決していって、うまく地区社協というものを使いながら、見守り、発見、つなぎというような場にしていけば、お金はかかりますけれども、まさに地域でその地域のニーズをしっかり吸い上げられる。そんなことになるのではないかなと思っております。市長、その辺に関してどのようにお考えでしょうか。

○議長(市川敏彦 議員) 市長。

◎市長(内野優)敬老のつどい、ふれあい事業に多く集まってほしいという気持ちはあるのですけれども、これだけ対象人数が多くなると、統一的な考え方、どういう形が一番いいのかという形でございます。今、久保田議員が言われた地区社協もそうなのですけれども、連合でぼんとでかいものをつくってしまうと、こまめさというのが足らなくなってしまうのですね。それはなぜかというと、上今泉は上今泉の実態があると思うのですけれども、やっぱり集まるところがないのですね、上今泉というのは。コミセンしかない。ところが、じゃ、ほかの東柏ケ谷に行くと、連合でぼんとつくれるかというと、それぞれの自治会館を持っているので、それぞれの町名でつくっておられるところが多いのです。地域実態の中でいろいろな事情があるので、私どもは総合、トータルとして、やっぱり地域で高齢者の皆さんが元気で暮らしていただけるというのが基本にあります。そうすると、敬老のつどいも、このままいって対象人数が多くなって、お金が相当行く。だったら、そのお金をこちらに使ったほうがいいのではないかというものがあれば、移行する時期ではないかなと思っています。しかしながら、極端に変えますと、それぞれがまた混乱をするという形の中で、私どもきっかけは、今、議員が言われたとおり、民生委員が行っていただけることが一番いいことなのですよ、これは。その辺は機会がありますから、そういったさまざまな点で、少子・高齢化の高齢化の部分においては地区社協のあり方、高齢者に関する事業について今後相当議論していく必要があるだろうと思っています。
 以上でございます。

○議長(市川敏彦 議員) 久保田議員。

◆(久保田英賢 議員)ありがとうございます。地区社協という手法が全てとは言いませんが、これから地域の中でいろいろな問題を解決していく仕組みづくりというのは絶対に必要になってくる。私はそういうふうに思っておりますので、高齢者の対策もしくは先ほどの子どものネグレクトの問題なんかもあります。地域で解決できることは地域で解決していってもらえるような、そんなことをサポートする行政の対応、対策というものをぜひお願いしたいと思います。1つの例でお話をしますと、地区社協の成功例、豊中市であるとか伊丹市もしくは市川市というところで、コミュニティワーカーという人を使って地区社協を上手に運営している事例なんかもありますので、ぜひご検討いただいて、地域の問題は地域で解決できる仕組みを行政がサポートする、そんなことをお願いして、この質問を終わらせていただきます。

平成26年6月10日【教職員の現状について】

2014-06-10

平成26年6月第2回定例会 260610
「教職員の現状について」

2番目は「教職員の現状」についてです。
 先日の一般質問でも取り上げさせていただいたテーマです。その後、詳細にお話を伺ったところ、小学校の正規職員数333人のうち、40代の男性教職員は10人、女性教職員が31人となっており、中学校の教職員を含めた市内全体を見ても同様な傾向があります。もちろんこれは本市だけの問題ではなく、全国的にも同じ傾向があると理解をしています。次代を担う管理職の候補の人たちの低年齢化が起きております。もちろん若い管理職がだめということではありません。しかし、現在の学校で起きている問題は多様化をしています。今まではある程度の年数を積み重ね、学校運営を担う管理職になってきたわけであります。しかし、これからはそういうわけにはいかない現状があります。
 ここでお伺いをいたします。1点目として、このような年齢構成の現状に対して、今後市としてどのような対策をとろうとお考えか、お伺いをいたします。また、しあわせプランの中で教職員の指導力の向上ということを教育長はうたわれております。まさに、若い教職員の皆様に指導力の向上を図っていただき、あわせて学校経営能力もつけていっていただきたいと思います。
 2点目として、現在もさまざまな角度からテーマを決め、研修を行っていることは承知しておりますが、具体的な研修の現状についてお伺いをいたします。

○議長(市川敏彦 議員) 2番目の詳細について教育長。

◎教育長(伊藤文康)2番目の「教職員の現状」の1点目の教職員の年齢構成などについてでございます。海老名の教職員は50代が40.8パーセントです。それから、40代が13.1パーセント、30代が30.6パーセント、20代が15.5パーセント。20代はこれから入ってきますので、40代の13.1パーセントが非常に低いところでございます。学校は昭和44年からの13年間で小学校が13分の9校でき上がりましたし、47年ぐらいだと思いますけれども、中学校は6分の4校できたということで、そのときは本当に先生方が必要だったのです。今の50代の皆さんがそのころ採用されたということです。採用については県教委が採用するものでございますから、海老名市教委は採用については何もかかわっておりません。現状は毎年50代が大量に抜けますので、新採用者をこれだけ欲しいと言っても、県はくれませんと言うと言葉は変ですけれども、要望に応えてくれません。県教委としては多分、ここでまた、大量に採用すると、どこかの年齢構成が低く、細くなるということがあるのかと思います。
 ただ、そういうことで、結果としてはどういう対応をとるかというと、臨時的任用職員ということで、教員の免許を持った者で本採用できなかった分として定数を埋めます。そういう方々のほとんどは若い人たちです。もちろん年齢を重ねた方もいらっしゃいますけれども、多くの方が若い人たちというのが海老名の教職員の現状でございます。
 そういう中については、管理職の指摘もありましたけれども、この後、40代の方はもちろんですけれども、30代後半の方々にこれから海老名の学校を担っていただかなければいけないのが現状でございます。そういう意味では、総括教諭というのですけれども、学校の中には学年というグループがあるのですけれども、それ以外に所掌のグループがあって、例えば地域連携とか、教育課程とか、児童生徒指導とか、そこのグループリーダーを務める先生方を職階として総括教諭と言うのですが、そういうものに入っていただいたりする中で、学校全体を若いうちから見渡して、学校を指揮するような経験を積ませたいと考えております。もちろん市教育委員会事務局を委員として呼んで、指導主事という立場で学校の指導に当たることもいい経験になるかなと思います。そういう方々が次代を担っていくのかなと私は考えているところでございます。
 そういう意味でいったら、これは前も話したのですけれども、30代のそういう方々がリーダーとなって、また新たな学校づくりに取り組んでいただくのが私としてはありがたいかな。それがうまくいくように進めてまいりたいと思います。それから、県教委には、そういう方々について認定するかどうか。県の制度ですので、その緩和については県教委にはこれからも進めてまいりたいと思っています。
 続いて、2点目の教職員の研修についてでございます。教職員研修は、ここに来なければいけないという指定研修と自分で進んで行ける希望研修があります。例えば指定研修は、人権の研修とか絶対やらなくてはいけないことなのです。それから、年次研修といって、1年目とか何年目という年を区切られているものがあります。初任者研修は国でやるのですけれども、県の教育委員会でも6年次研修とか11年次研修等を行います。ただ、海老名としては、独自に2年次研修とか8年次研修、その間で海老名市としての研修を行っているところでございます。8年次研修を海老名では行っているのですけれども、その中で特に経験8年目の先生がこれから学校の中心になってほしいということで、ミドルリーダーの育成というのを研修のテーマにして、学校全体を見て、学校を動かすリーダーになるような研修を行っているところでございます。
 また、希望研修は、具体的に、算数の教え方とか、理科の実験の仕方とか、あとは海老名の郷土、地理を実際に歩いて勉強するとか、そういうのがあります。これら研修によって、教育の今の課題と教職員としての本当に基本的な資質の向上を図っているところでございます。

○議長(市川敏彦 議員) 久保田議員。

◆(久保田英賢 議員)
 次に「教職員の現状」に関してであります。
 先ほど教育長もお話をされている現状の中で、臨時的任用教員のお話があったと思うのです。私は保護者でありながら、なかなか知らなかったところが臨時的任用教員のことであったのですけれども、503名いる正規職員のほかに、臨時的任用教員という方がいらっしゃるということなのですけれども、この方は具体的に何名ぐらいいらっしゃって、そして具体的にどんなことをやられているのか、お伺いします。

○議長(市川敏彦 議員) 教育部次長。

◎教育部次長(植松正)臨時的任用教員の関係でございますけれども、平成26年度ですけれども、小中学校合計で91名おります。内容としましては本務教員と同様でございまして、クラス担任であったり、また、校務の係分担または部活動の指導といったことも同様に行っております。
 以上でございます。

○議長(市川敏彦 議員) 久保田議員。

◆(久保田英賢 議員)となりますと、新卒の先生とほとんど同じようなことをやられているという理解でよろしいと思うのですけれども、その臨時的任用教員、臨任の先生と言われる人は、具体的に研修体制なんていうのはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。

○議長(市川敏彦 議員) 教育部次長。

◎教育部次長(植松正)臨時的任用教員に対しましての研修でございますけれども、まず1つ目には、市で主催しております臨時的任用教員訪問指導というのがございます。経験1年目の教員に対しまして教員としての実践的指導力向上を図るために、1学期の早い時期に実施をしてございます。内容としましては、教育専門指導員が授業の参観を行いまして、授業や学級経営に関する指導、助言を行ってございます。今年度も29名の対象の方に対しまして、各1回、訪問指導を計画しておりまして、実施をしております。
 2つ目としましては、初任者研修、2年次教員対象研修、8年次教員対象研修につきまして、内容によりまして臨時的任用教員の参加も可能としております。今年度、この3つの研修につきまして延べ17名が参加の希望をしてございます。
 あと、希望研修ですとか全教職員の研修が可能でありますので、現在希望につきまして調査をしております。
 あと、市の研修ではございませんけれども、臨時的任用教員の経験1年目の教員を対象にしまして、教員育成土曜学校ひびきあい塾というのを開講してございます。土曜日に開催をしておりまして、自主参加でございますけれども、内容は教員養成に関する研修を市の指導主事が行っております。以上が臨時的任用教員に係る研修等でございます。
 以上です。

○議長(市川敏彦 議員) 久保田議員。

◆(久保田英賢 議員)ありがとうございます。そうすると、新卒で入った初任の先生と新卒で入った臨任の先生で研修の内容は違うという理解でよろしいですか。

○議長(市川敏彦 議員) 教育部次長。

◎教育部次長(植松正)一部違いはございますけれども、参加可能な研修もございますので、希望等によりまして参加をしていただいております。

○議長(市川敏彦 議員) 久保田議員。

◆(久保田英賢 議員)臨任の先生が何か問題があるということを言いたいわけではなくて、やっぱり新卒で入った先生で、臨任であろうが、正規の職員であろうが、同じ研修を受けるべきだと私は思うのです。だから、初任者研修というのが臨任の先生には手厚くなっていないというようなお話も聞きましたので、その辺はぜひ市独自の中で余り違いが起きないようなご配慮をいただきたいと思います。前回一般質問させてもらったときに、教育長のほうで、若い教職員がいることはこれからすごい期待ができることだ、何か人をつければそれでいいということではなくて、そういう若い教職員の人たちを引き上げていくことが大事だというお話がありました。私もまさにそのとおりだと思いますし、ちょっと見ますと、23歳から39歳の先生たちが239人ということで約50パーセントいらっしゃるのですけれども、この先生たちはすごく期待ができるものだと思います。
 ただ、反面、その先生たちをどうやって引き上げていくのかというところが非常に大きな課題になってくると思います。中学校で見ると、先ほど教育長から話がありましたけれども、50代の先生がもう50パーセント、170人のうちの85人ということで半分なのですよね。その先生たちが若い先生たちをどうやって引き上げていくのかというところが本当に大事になってくると思うのですけれども、教育長、総括教諭とか指導主事に起用しながら教育をされていくというようなお話が先ほどありました。具体的にどんな形でそういうことをやられていこうとお考えなのか、お伺いしたいと思います。

○議長(市川敏彦 議員) 教育長。

◎教育長(伊藤文康)総括とか指導主事は、管理職として登用するためにはそういうことが必要だと考えているところでございます。私が教員で入ったとき、私の上は30代前半の方々がほとんどで、皆さん、40歳になると教務主任とか教頭になった時代が私の入った時代です。その時代がまた来たということであります。ただ、問題なのは、今の若い人たちには50代の先輩たちがいますので、現職教育と私は言うのですけれども、できれば学校の中の教員のかかわりが一番大事かなと思っています。例えば新採用教員の研修会というのは年に何十時間もあるけれども、それによって子どもたちと接していられないという問題もあったりしますし、逆に臨任の先生はそれがなくて、子どもといつも接していられるところがあります。
 だから、学校の中で今、校長先生方にお話ししているのは、50代の人たちを学年の核にするのでなくて、30代後半の人たちを核にして、50代の人たちをサポート役にするような校内の人事をやる中でやってほしい。それから、チームワークとして、学年の中でそういう若い人たちが孤立しないようなチームをつくって、学年内で、要するにベテランのこれまでのノウハウがうまく伝わるような学校経営を考えています。もちろんそれ自体について、市としてもそういう研修。先ほど教育部次長から説明ありましたけれども、そういう中でそれを伝えていけるような形をとっていきたいと思いますので、そのような形で対応していきたいと考えております。
 以上です。

○議長(市川敏彦 議員) 久保田議員。

◆(久保田英賢 議員)まさに今までと同じような形で進むことは、この年齢構成等を見ますと、次代を考えるときにはやっぱり難しいと思います。私は学校現場の中でそうやって教育をしていく、もしくは組織をつくっていくことと同時に、やっぱり教育委員会の体制の整備も必要ではないかなと思っています。前回もちょっとお話をしましたけれども、市外でクラス経営がうまくいかなくなって、県が行っている学級運営改善非常勤講師を派遣している学校が3校あるというようなお話もあります。小学校って級外の先生がいないので、何かのときの対応って非常に難しいと思いますし、じゃ、指導主事の先生たちがそこのサポートに入るといっても、現状は難しいと思います。今後の年齢構成とか、もしくは臨任の状況を踏まえると、お金はかかってくるかもしれませんが、平成25年度から始まったいじめのない学校事業費。1640万円ぐらいかかっているのですけれども、新たに6人の非常勤の先生を配置して、指導主事と1名ふやした的なサポート体制というのも、学校とあわせて教育委員会のほうにもぜひ設置をしていく必要があると思います。若手を積極的に登用していくのだという教育長のお考えであるならば、そういう新たな体制づくりというところを通じて、先生たちを教育委員会に引き上げながら教育をしていくというところも必要だと思います。
 生きる力を学ばせる海老名の義務教育を進める上では、子どもたちも頑張ってもらわなければいけませんけれども、やっぱり先生たちのそういう体制整備も非常に大事だと私は考えております。市長も先ほどのどなたかの答弁で教育環境の整備に力を入れていくというようなお話もありました。教育環境というのはハードの環境だけでなくて、そういう教育をする先生たちの整備というところも1つの教育環境だと思いますが、改めて教育長のお考えをお伺いしたいと思います。

○議長(市川敏彦 議員) 教育長。

◎教育長(伊藤文康)緊急事態とか何かということでは、やっぱり我々教職員を配置したいと思っています。それは、県のほうもあるし、例えば今、実際のところ、理事者の理解を得て、本当は6時間しかつかないところを2時間市費でプラスしているという体制もとっておりますので、それはやっていきたい。ただ、そのような形で私がいつも懸念するのは、緊急な場合はもちろんちゃんと人をつけたり、ボランティア等を入れたり、本当にだめだったら、私は指導主事を派遣しても構わないと思っているぐらいなのです。ただ、今後のことを考えると、じゃ、それだけ次から次へと教員を学校へ……。そう考えたときにやるのが、やっぱりおらが学校ではないかなと私は考えているところでございます。それは、地域の方々や、またはリタイアした方々の中で教育に関心があるとか、そういうものを持っている、要するに免許を持っている人がいたら助けていただくとか、そういう中で1つの学校を教員だけに任せるのではなくて、保護者も含めて地域と全体で進めていくような形の学校を目指す。要するに学校だけではどうにもならない部分がありますので、そういう中で子どもたちに生きる力を身につけてほしいというのが私のそれに対する1つの考え方でございます。
 以上です。

○議長(市川敏彦 議員) 久保田議員。

◆(久保田英賢 議員)ありがとうございます。今、教育長が中心と言うとおかしいですけれども、指導主事の方の勉強会なんていうのをやられているというふうにお聞きしていますし、そこに部の事務方の方も一緒に入って、海老名の教育に関して考えているなんていうことを取り組まれていると思います。また、教育長が593人の先生1人1人に届くようなニュースレターを送ったり、教育部の方々全員に教育長の考えを週一、二回送られているということもお聞きしました。ぜひそんな思いを市内に広げていただいて、若い人たちをどんどんやる気にさせていただいて、海老名の教育を充実していっていただきたいと思います。この質問に関しては終わります。

平成26年6月10日【いじめ対策について】

2014-06-10

平成26年6月第2回定例会 260610
「いじめ対策について」

3番目は「いじめ対策」についてです。
 いじめについては、平成24年9月定例会、25年3月定例会にも取り上げ、このときは、子どもみずから相談ができる力、保護者や教職員が気づく力を養うワークショップ型の研修の導入についてのご提案と複雑化するいじめ問題に対する教職員のスキルアップが必要であり、その対応として改定された職員用のマニュアル「いじめへの対応」の趣旨や経緯、改定内容をお聞きしました。今回は、平成25年9月に施行されたいじめ防止対策推進法についてお聞きしたいと思います。
 この法律の第12条では「地方公共団体は、いじめ防止基本方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体におけるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を定めるよう努めるものとする」とあります。第13条では「学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるもの」とあります。この法律の中では、市は策定に努める、学校は策定の義務があると分かれていますが、海老名市と市内小中学校19校の策定状況についてお伺いをいたします。

○議長(市川敏彦 議員) 市長の答弁を求めます。

               〔市長(内野 優) 登壇〕
◎市長(内野優)久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
3番目の「いじめ対策」についてでございます。
 当市では、いじめによる自殺という社会の関心が集まる事件があった平成19年に、国に先駆けていじめ基本方針を策定いたしました。しかしながら、ご存じのとおり、当市では過去にいじめによる悲しい出来事もございました。未来ある子どもたちが明るく伸びやかに育っていくために、いじめへの取り組みにつきましては二度と悲しい出来事が生じないために推進してほしいと願っております。
 3番目の詳細につきましては教育長から答弁いたします。
 以上でございます。

○議長(市川敏彦 議員) 3番目の詳細について教育長。

◎ 教育長(伊藤文康)  
 3点目の「いじめ対策」についてでございます。
 本市では、市長答弁にありましたように25年にいじめ防止対策推進法があったのですけれども、それについてはもう19年から取り組んでいるところでございます。平成26年、ことしの3月には、その推進法を受けて、インターネット等のいじめについてもちゃんと措置するようにとありますので、それは既に3月に教育委員会で改定しております。そういう中で、市としては努力義務なのですけれども、もう既につくっております。小学校のほうはご指摘があったようにつくらなければいけません。その点については、実を言うと、もうことし4月に各学校での策定は全て終わっています。ただ、各学校の策定は学校として実際にどう取り組んでいくかということなので、それについては、1回できたからおしまいということではなくて、4月に1度、全て19校分あります。それについては今後公表が必要だとは思っているところでございますけれども、それを今後我々もその都度見直して、指導、改善する中で進めていきたいと思っています。
 それから、先ほど私、公表と言いましたけれども、いじめ問題については学校だけの取り組みではない。やっぱり学校は集団として集まる初めての場所だから、いじめが起こりやすいということがありますけれども、その本質は家庭とか、地域にはないですけれども、地域の方の支援も必要だと思っていますので、積極的にこれについては公表して、市の方針、それから、学校の方針等を公表する中で、やっぱり家庭、地域の方々にもご支援いただきたいと考えているところでございます。詳細につきましては教育部次長から答弁いたします。
 以上です。

○議長(市川敏彦 議員) 詳細について教育部次長。

◎教育部次長(植松正)3番目の「いじめ対策」の詳細についてでございます.平成24年の改定によりまして、まず1つ目として、毎年年度初めに全教職員で基本方針を確認する、2点目として、毎年全教職員で研修を実施する、3点目といたしまして、学期に1回以上アンケート調査を実施し実態把握に努めるなどの具体的な手順を示しまして、各学校において実施するようにしております。平成25年にいじめ防止対策推進法が国で策定されまして、市町村など地方公共団体には地域基本方針を定めることが努力義務として示されております。本市におきましては、国に先駆けましていじめ基本方針を策定しておりましたので、国の条文に照らし合わせまして改定の作業を実施したところでございます。改定の内容につきましては、インターネットを通じて行われるいじめへの対応など今日的課題や、いじめ防止に係る連絡協議会の設置などを追記いたしまして、平成26年3月に教育委員会で協議をいたしまして、より充実した内容といたしました。
 次に、小中学校の策定状況でございますけれども、市教育委員会では、平成24年に教職員向けのいじめ対応マニュアルを作成しております。この内容を例示するなど、市内小中学校がいじめ問題に対して同一歩調で取り組めるように協力をしてまいっております。また、平成26年4月に各校におきまして学校いじめ防止基本方針を策定いたしましたので、各学校におけるいじめの防止に資する多様な取り組みや方針のよりどころとして現在活用しております。また、学校いじめ防止基本方針につきましては、保護者や地域の方々にその趣旨等を理解していただくために、先ほどありましたとおり、学校だよりですとか学校ホームページなどで公開することとなっております。
 以上でございます。

○議長(市川敏彦 議員) 久保田議員。

◆(久保田英賢 議員)
 最後の「いじめ対策」の質問に入ります。
 海老名市では平成19年度に新たに、既にもう基本方針を策定されていたと。それはもう非常に評価ができるところでありますが、ここで国のほうが法律に合わせて改定をされた方針に関して、具体的に市としてはどのように取り組んでいこうとお考えか、お伺いをします

○議長(市川敏彦 議員) 教育部次長。

◎教育部次長(植松正)今後の取り組みについてということでございます。いじめ防止等に関する機関及び団体の連絡を図るために、まず、いじめ防止対策推進法に定めますいじめ問題対策連絡協議会を設置したいと考えてございます。本市では、これまでも青少年相談センター運営協議会におきまして、本市のいじめの状況ですとか対策等について協議をしてまいりました。いじめ問題対策連絡協議会の趣旨等から、(仮称)海老名市教育支援センター条例制定の際に、いじめに係る連絡協議会としての機能も明記をして位置づける予定でございます。
 次に、同法に定めますいじめ対策調査会を設置したいと考えてございます。いじめ対策調査会は、いじめにより重大事態が生じた際の調査等を想定して設置される教育委員会の附属機関でございます。このような重大事態に係る対応は、重大事態が起きてから組織を立ち上げるのではなくて、平時からの設置が望ましいと考えてございます。
 以上です。

○議長(市川敏彦 議員) 久保田議員。

◆(久保田英賢 議員)今のいじめ問題対策連絡協議会に関してお伺いをしたいのですけれども、これはどのような構成メンバーで、具体的にそういう協議会の回数とか、どのような内容でその協議会をやられようとされているのか、お伺いをしたいと思います。

○議長(市川敏彦 議員) 教育部次長。

◎教育部次長(植松正)いじめ問題対策連絡協議会についてでございます。メンバーにつきましては、国の例示をもとにしまして、学校、児童相談所、警察、そして学識経験者等から構成をする予定でございます。また、回数等につきましては年3回を予定しております。いじめ防止に向けた関係諸機関の連携、地域の状況ですとか課題の把握、また、いじめ防止等に係る効果的な取り組みなどについて協議をいたしたいと思ってございます。
 以上です。

○議長(市川敏彦 議員) 久保田議員。

◆(久保田英賢 議員)予防の観点からも、そういういろいろな人が集まって、子どもたちのいじめに対して考えるということは重要なことだと思いますので、ぜひそういう会議の内容とかをしっかりと広報していっていただきたいと思います。
 学校のほうで基本方針の策定を義務づけられているもの、19校つくられました。私も19校のを見せていただきました。見た中では学校ごとにいろいろ特徴がありまして、正直教育委員会のまま、近いもののところもあれば、独自に本当にいろいろ考えられているところもあると思います。ここの項目の中でいじめ防止対策委員会の設置と書かれているのですけれども、私はこれがすごい重要になってくると思うのです。こういういじめ防止対策委員会を先生だけではなくて、地域の人であるとか、保護者であるとかという人たちも入った中で、学校がそういう方針をつくっただけではなくて、しっかり共有することが非常に大事だと思いますし、そういう訓練で有事のときに対応できるのだと思っております。
 時間が余りなくなりましたので進めていきますけれども、この中でインターネットに通じての条文も入っています。海老名の携帯電話の保有率とか、そういう話が先ほど教育長からありましたけれども、使い過ぎて睡眠不足になるという子どもが調査の結果だと23.4パーセント、いつも携帯電話のことばかり考えているという質問には14パーセントの子どもたちがそのように考えているのです。ネットというのはこれからいろいろと考えていかなければいけないものだと思っておりますけれども、今、市内で掲示板とか、裏サイトとか、そういうものに対しての対応というのはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。

○議長(市川敏彦 議員) 教育部次長。

◎教育部次長(植松正)保護者向けの啓発活動としましては、市内中学校では新入生保護者会の説明会、または年度当初の学年保護者会、学級懇談会などの場で、携帯電話ですとかスマートフォン、ネットに係るトラブル等の危険性について説明をし、また、資料等を配付してございます。また、警察、関連企業等の協力を得ましてサイバー教室を実施しまして、情報モラルの向上に努めているところでございます。
 なお、掲示板または裏サイトなどを介したトラブルやいじめにつきましては、現在学校のほうではほとんど聞かれず、なくなったということを今は聞いてございます。
 以上です。

○議長(市川敏彦 議員) 久保田議員。

◆(久保田英賢 議員)女子中学生の携帯の保有率は74パーセントぐらいなのですよね。ほとんどの子どもがそういうものを持っていて、特に今SNS、特にLINEによるいじめなんていうのがすごく大きく問題になっていると思います。今、余り裏掲示板とか、そういうものはなくなっているというようなお話がありましたが、SNSから、LINEから掲示板に発展していって、それで今度は個人が掲示板で特定されていじめに広がっているという例もあります。これは相模原のほうの例なんですけれども、ネットパトロールというのを民間に委託して、毎月毎月しっかりとその報告書を出して、こんな掲示板があったよ、こんな情報があるよということを保護者にちゃんと発信しているらしいのです。予算は300万円ぐらいかかるようなものなのですけれども、ネットパトロールを余りやられていない現状があると思うのですが、このネットパトロールに関してご見解をお伺いします。

○議長(市川敏彦 議員) 教育長。

◎教育長(伊藤文康)それについては研究等はしていきたいとは考えますけれども、例えば私、自分でLINEとか何かのことを、携帯電話を保護者が、子どもは自分のお金では買えませんので、買ったときに、今の現状ではこういう危険性があるのだということを承知して買っていただきたく私は思っています。学校では持ってくるなと指導しています。それから、何回も携帯電話教室、その問題が起こるたびに指導しています。でも、子どもたちは、ちょうど今の年代的に自分というものを確立できないのですよ。ネットで何を流されようが、自分は自分だと思えばそれで済むのですけれども、そう思えないから、本当に気になって、気になってしようがない。そういう意味では家庭と教育が一緒になって、子どもたちが自分自身を確立するようなものにならないと、あとは、次の手、次の手と対応策でいくので研究はしますけれども、このことについてはやっぱり保護者と真摯に、これを買ったことによってこういう危険があるということを認識してもらって、買っていただきたいということをそのような形で話をして進めていきたいと考えております。
 以上です。

○議長(市川敏彦 議員) 久保田議員。

◆(久保田英賢 議員)それでは、最後になりますけれども、今の話で保護者にそういう認識を持ってもらわなければいけないという部分があります。本当に今、一番怖いのは、子どもの中で直接対面がないので、そういうバーチャルな形でのことなので、すごく傷つくのも大きいなんていうことを聞いています。そういうことが起きたときに、ぜひ子どもが相談できる力であるとか、保護者や先生がそういうことに気づいてあげられる力をしっかりとつくっていくことが重要だと思いますし、先生たちはなかなかネットパトロールはできないと思います。そういうところでは、やっぱり民間の力をかりるということも非常に重要なことだと思いますので、ぜひご検討いただいて、子どもたちを守っていただければと思います。
 終わります。