3月, 2014年

3月27日のツイート

2014-03-27

会派視察で犬山市に伺いました。テーマは[議会改革]について。議会として意見をつくりあげる議員間討論、議会としての情報発信の手法であるUstreamの活用、議会の広聴手段としての市民との意見交換会についてのお話は非常に勉強になりました。 pic.twitter.com/6v8Twm9Bbz

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平成26年3月13日【住宅政策について】

2014-03-13

平成26年3月第1回定例会 260313
「住宅政策について」

 3番目は「住宅政策」についてであります。このテーマも過去2回の定例会で質問させていただき、継続の質問とさせていただいております。
 これまでの住宅政策のリフォーム助成事業は、市民の居住環境の向上を図り、定住化にもつながり、あわせて地域経済の活性化を図ることを目的として、平成23年10月から平成25年度までの時限事業として行われ、市民や工事事業者の方々に大変喜ばれた事業であります。利用された住宅数が対象となる住宅数の約1割にも達しているということは、いかに喜ばれていたかということがうかがい知れます。平成25年度で終了とこれまでも市長は答弁されていましたが、第四次総合計画の実施計画によりますと、住宅リフォーム助成事業の実施をうたっており、当面の間、延長となっております。これは、昨年12月議会の我が会派の倉橋正美議員の「住宅リフォーム助成事業の今後」についてという質問に対して、市長からは、住宅リフォーム助成事業の事業効果としては、当初目的の居住環境の向上、地域経済の活性化、市内業者の育成という観点で十分に効果があったが、平成26年度は消費税増税があり、住宅関連の消費意欲の冷え込みによる市内経済の減速を懸念していると答弁があったことから、今回の継続決定をされたものと思っております。
 そこで2点お伺いをいたします。
 1点目として、平成23年10月に開始されてから平成25年度末までの助成件数、助成金額、対象となった工事金額、そして経済波及効果をどのように考えているか、また、この事業の実績をどのように評価されているかお伺いいたします。
 2点目として、先日の経済建設常任委員会でも6カ月間で2回の助成を行うとお聞きしました。その継続に当たり、助成金額や助成件数など、制度の変更があるかの内容をお伺いいたします。
 4番目は「公共施設等巡回福祉車両」についてです。
 平成23年の12月定例会を皮切りに、今まで3度、定例会でこの質問をさせていただいております。今回も第四次総合計画の26年度実施計画の重点事業の中に、ぬくもり号の充実と書かれていますが、そこで2点質問をさせていただきます。
 1点目は、具体的な充実策をどのように考えているかをお伺いします。
 2点目は、前回もお伺いしましたが、上今泉五丁目、六丁目地区へのぬくもり号の具体的な実地検証の運行を行い、総合的なものを社協で協議し、それを踏まえて検討いただけるというお話がありましたが、その後の結果はどのような結果になったかをお伺いいたします。
 以上、4項目について質問させていただきます。内野市長の明快なご答弁をお願いして、この場からの質問とさせていただきます。

○議長(市川敏彦 議員) 市長の答弁を求めます。

                〔市長(内野 優) 登壇〕
◎市長(内野優) 久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
 3番目の「住宅政策」についてでございます。
 住宅リフォーム助成事業は、これまでに助成金額約4億円、施工工事費約17億円、経済波及効果約33億円という大きな成果を上げており、地域経済の活性化や市内業者育成、市民の居住環境向上に十分寄与したものと考えております。
 次に、継続する住宅リフォーム助成事業の期間と内容についてでございますが、これまでこの事業は平成25年度で終了することとして実施してまいりましたが、平成26年度に予定されております消費税率の引き上げ等による市内経済の腰折れ懸念や、市民、住宅リフォーム施工事業者からの要望もあり、平成26年度の前期半年程度事業を継続していくことといたしました。制度の内容につきましては、これまでと同様に、当市の住宅リフォーム助成事業の特徴でございます、助成金の上限が12万円であること、助成件数には制限を設けないといったものもそのまま継続してまいります。この関係は、上限の12万円も全国的にも大きい額でございまして、そして、助成件数に制限を設けない、これが大きな特徴であります。他市の状況を見ますと、年間100件とか、1年間で300件とか、抽せんで全部やっているそうです。外れるとどうするのと言ったら、また抽せん。くじ運が悪い人はずっとリフォーム助成できないそうであります。この辺が調べていただければわかりますけれども、一定の予算を決めてしまってやっているという形です。私どもは、このリフォーム助成につきましては、ある程度意向があれば、業者の1回の申し込みというか、その業者に対する上限は5件とかつけておりますけれども、申請者の関係でいきますと、それについては、申し込みがあったものを全部受けるという段階でございまして、これにつきましては、議会でも毎回毎回補正予算でお願いしている理由でございます。件数が動向しますので、そういった部分で常に補正予算で皆さんにその状況を把握していただいて、予算を上程するという形になっておりますので、ご理解いただきたいと思っています。
 なお、今後の住宅リフォーム助成事業の終了後でございますけれども、若い世代の定住促進に資するような新たな住宅政策、さまざまございます。そういったものを全国的にも少子・高齢化社会の中で人口が減っている自治体ではいろいろなことをやっていますけれども、この部分については、来年は子育ての計画もできますし、あるいはイコール高齢化に向けた住宅政策という形も必要だと思っていますので、さまざまな角度から検証しながら、今やっていることを検証して、そして、いろいろな政策を研究して提案していきたいと思っています。
 4番目の「公共施設等巡回福祉車両」についてでございます。
 いわゆる、ぬくもり号の関係でございますけれども、ご承知のとおり、下今泉地区から海老名駅、門沢橋地区から海老名駅の2つのルートを運行しております。ことし4月からはこのルートの中に、商業施設やえびな市民活動センター交流館などの乗降場所として追加する計画であります。さらに、コミバス本郷ルートの運行が終了した場合は、本郷地区へのぬくもり号の運行も考えております。また、議員から質問がありました、9月の定例会で答弁したとおり、上今泉地区におきましても、今、社会福祉協議会が実際に車両を走らせて運行調査を行っております。特に上今泉五丁目、六丁目地区には、乗降場所となる公共施設が少ないという状況で、特に議員が住んでおります六丁目が大変な状況でございます。こんな坂で。そんな坂のところへとまれないという問題がありまして、そういった部分では、今後も地域の皆様にも協力いただきながら、ぬくもり号の上今泉ルートの試験運行に向けた調整をさらに進めていきたいと思っています。
 1番目の「教育予算と学校支援」について及び2番目の「学校における公会計制度」につきましては教育長から、3番目のうち住宅リフォーム助成事業の実績につきましては都市・経済担当理事から答弁いたします。
 以上でございます。

○議長(市川敏彦 議員) 3番目の「住宅政策」について都市・経済担当理事。

◎都市・経済担当理事(澁谷浩一) これまでの住宅リフォーム助成事業の実績についてお答え申し上げます。
 まず、申請受け付け回数でございますけれども、平成23年度が2回、平成24年度と平成25年度は各4回の合計10回の受け付け時期を設けてまいりました。助成件数と助成金額の実績でございますが、平成23年度が777件、9000万円、24年度は1187件、1億3000万円でございました。平成25年度は1301件、1億5000万円を見込んでおります。これらを合計いたしますと3265件、3億7000万円となります。施工工事費でございます。平成23年度は3億8000万円、24年度は6億5000万円、25年度は6億9000万円を見込んでおりまして、合わせますと17億2000万円になります。また、経済波及効果でございますが、総務省の産業連関表によりますと、平成23年度は7億4000万円、24年度は12億5000万円でございまして、25年度は13億4000万円となるものと見込んでおります。したがいまして、3年間で33億3000万円の経済波及効果をもたらしたということになります。
 住宅リフォーム助成事業の費用効果として、助成金額の約4.5倍の工事費需要が生まれ、約8.8倍の経済効果を生み出したということになるわけでございます。市長からございましたとおり、地域経済の活性化や居住環境の向上といった目的は十分に果たせたのではないかと考えております。
 以上でございます。

○議長(市川敏彦 議員) 久保田英賢議員。

続きまして、「住宅政策」について再質問させていただきます。
 住宅政策で今まで地域の業者にも喜ばれ、そして、市民の人にも喜ばれたというのは、この数字を見て明らかであります。ただ、過去の2回の質問のときにも、この25年度事業が終わった後どうするのですかというお話をさせていただきました。ご答弁で、親子間の親族の2世帯が住むことを条件で個人宅の改修を助成したり、子育て、介護を目的とした親元近居に助成をしたり、もしくは親元世帯に近く住む人に対しては、司法書士に支払った登記費用の一部を助成したりなんていう近隣他市の例を参考にしながら検討していくというようなことがありました。この件に関しては12月の経済建設常任委員会でも多くの議員から質問がありましたが、平成26年度の予算を見ると、住宅政策事業費はリフォーム助成の4200万円しか計上されておりません。この時点で予算計上がこのほかになるということなのですけれども、新住宅政策なるものを実際今どういうふうに考えているのか、そして、その検討スケジュールがどうなっているのか、また、新たな住宅政策というものはリフォーム助成が終了するこの半年後から切れ目なく行おうとされているのか、その点に関してお伺いいたします。

○議長(市川敏彦 議員) 都市・経済担当理事。

◎ 都市・経済担当理事(澁谷浩一) お答え申し上げます。

 現在のところ新たな住宅政策といたしまして、市の発展に欠かすことのできない若い世代の市内定住の促進、また、少子・高齢化社会での世代間の相互扶助等に寄与するものとしてどのような政策がよいのかというような観点から検討を進めているところでございます。今、議員からもご指摘をいただき、先般の議会でもお答えをさせていただきました3世代同居や親元近居等の支援策は有効な施策だと考えておるところでございます。それらの検討のスケジュールや実施時期ということでございますけれども、新住宅政策の検討に当たりましては、そうした実施時期、スケジュールも含めまして、検討を進めてまいりたいと考えております。そうしたことで実際にいつからかということにつきましては、予算対応や周知期間等の問題もございますので、議会にお諮りをさせていただきながら、検討を進めさせていただきたいと考えております。
 以上でございます。

○議長(市川敏彦 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。これだけ目玉的な喜ばれている事業が終わる中で、新たな住宅政策をこれから実施するのだという中では、皆さん注目されていると思うのですね。やっぱり早い時期に今後の方向性を決めていっていただきたいと思います。
 もう1点質問なのですけれども、6カ月後、リフォーム助成事業はここで完了するということを今言われております。本当に完全に完了させるおつもりなのか、それとも新たな住宅政策とあわせて、例えば回数制限とか、金額の制限とかを持ちながら進めていこうということも検討されているのか、その点に関してお伺いします。
○議長(市川敏彦 議員) 都市・経済担当理事。
◎都市・経済担当理事(澁谷浩一) お答え申し上げます。
 今回、期間を定めて継続いたしたいと考えております住宅リフォーム助成事業につきましては、これまで実施してまいりました同一の制度内容で継続してまいりたいと考えておりますので、この形での制度運用は終了とさせていただく考えでございます。ただし、新たな住宅政策と並行して進めていくとか、あるいは今ご指摘がありましたように、回数制限ですとか、金額の上限をつけるとか、そういった形での存続につきましては、新たな住宅政策の検討事項の1つということで考えさせていただければと思っております。
 以上でございます。

○議長(市川敏彦 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。海老名市の人口ピラミッドを見ますと、今一番多い年齢層は、皆さんもご存じだと思いますけれども、40歳から44歳で1万1934人、次いで35歳から39歳が1万464人、45歳から49歳が9665人というふうになっていまして、20年もすれば急速な高齢化の波が来るということが考えられます。先ほど来、市長も、そして都市・経済担当理事も、若い世代を呼び込んで定住化を促すのだという話をされていました。皆さんも新聞をごらんになったと思いますけれども、某海側の市がこの海老名市を名指しにして、海老名市の人口をそちらの市に引き入れようというような、2014年にプロモーション活動から始めて、相鉄線沿線等に何かいろいろな仕掛けをかけてくるなんていうようなお話をされております。もちろんまちの魅力ということでは絶対的に負けていないというところは自負しているところでありますけれども、そういう中では、定住化政策というのは非常に重要なものにもなってくると思います。前回もお話をさせてもらいましたけれども、例えば今国の制度で新築をつくると固定資産が3年間2分の1減免をされると。例えばそんなものを延長するとか、もしくは新婚さんが住んで新築を市内業者にて建てたらそれに対して助成するとか、そういうインパクトがあるようなものをやっていくということが、都市間競争の中でも大切なことではないかなというふうに思っております。
 ただ、今、海老名市は、非常に魅力ある政策をたくさん実施されている。先ほど教育長も、子育ての環境の中で、特に学校の関係の中では、ほかに言えないぐらいすごいことをやっているのだよというお話がありました。教育長もおっしゃっていましたけれども、私もそういうようなことを発信している仕方が余り上手ではないなということを感じております。他市にはシティーセールスの推進課というようなものがあります。我が市にも情報発信課というものがありますけれども、まちのイメージ向上のためには、これだけいい事業をやっている、新たな政策もありますけれども、今やっているもので発信するだけでも、人というのはもっと海老名に関心を持ってくれて、定住化になったり、もしくは転入をしてみたい、そんなことになるというふうに思いますので、ぜひ新たな政策を考える中でも、もう一方では、今やっているものをどうやって世に知らしめていくのかということをしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。
 議会としましても、12月に陳情が上がったものを市として対応していただいたことには本当に感謝を申し上げるわけでありますけれども、いずれにしても、先ほどお聞きしましたら、リフォーム助成は2年半で3億7000万円のお金を使われているというところで、これは一般財源から使われているわけでありまして、市民に喜ばれるから非常に効果もあるし、いいとは私も思います。ただ、経常収支比率とか、そういう財政状況も鑑みながら、どういうような形で行っていくのか、選択と集中という考えのもとにぜひ慎重に進めていっていただければというふうに思います。この件に関しましてはこれで終わりにさせていただきます。

平成26年3月13日【公共施設等巡回福祉車両について】

2014-03-13

平成26年3月第1回定例会 260313
「公共施設等巡回福祉車両について」

4番目は「公共施設等巡回福祉車両」についてです。
 平成23年の12月定例会を皮切りに、今まで3度、定例会でこの質問をさせていただいております。今回も第四次総合計画の26年度実施計画の重点事業の中に、ぬくもり号の充実と書かれていますが、そこで2点質問をさせていただきます。
 1点目は、具体的な充実策をどのように考えているかをお伺いします。
 2点目は、前回もお伺いしましたが、上今泉五丁目、六丁目地区へのぬくもり号の具体的な実地検証の運行を行い、総合的なものを社協で協議し、それを踏まえて検討いただけるというお話がありましたが、その後の結果はどのような結果になったかをお伺いいたします。
 以上、4項目について質問させていただきます。内野市長の明快なご答弁をお願いして、この場からの質問とさせていただきます。

○議長(市川敏彦 議員) 市長の答弁を求めます。

                〔市長(内野 優) 登壇〕
◎市長(内野優) 久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
4番目の「公共施設等巡回福祉車両」についてでございます。
いわゆる、ぬくもり号の関係でございますけれども、ご承知のとおり、下今泉地区から海老名駅、門沢橋地区から海老名駅の2つのルートを運行しております。ことし4月からはこのルートの中に、商業施設やえびな市民活動センター交流館などの乗降場所として追加する計画であります。さらに、コミバス本郷ルートの運行が終了した場合は、本郷地区へのぬくもり号の運行も考えております。また、議員から質問がありました、9月の定例会で答弁したとおり、上今泉地区におきましても、今、社会福祉協議会が実際に車両を走らせて運行調査を行っております。特に上今泉五丁目、六丁目地区には、乗降場所となる公共施設が少ないという状況で、特に議員が住んでおります六丁目が大変な状況でございます。こんな坂で。そんな坂のところへとまれないという問題がありまして、そういった部分では、今後も地域の皆様にも協力いただきながら、ぬくもり号の上今泉ルートの試験運行に向けた調整をさらに進めていきたいと思っています。
  以上でございます。

○議長(市川敏彦 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきますが、順番は逆から行かせていただきたいと思います。
 まず最初に、ぬくもり号についてです。先ほど市長から上今泉五丁目、六丁目のお話をいただきました。確かに道も狭いし、山坂がきついというところで、乗降場所の選定が非常に難しいということはよくわかります。ただ、その点に関しましては、私も地元の議員としてしっかりと地元と連携をとって、そういう場所を見つけていきたいというふうに思います。先ほどのご答弁で、26年度、ぬくもり号の上今泉ルートの試験運行に向けた調整を進められる、そんな答弁がありました。その試験運行をいつやるのか、お聞きしたいと思います。
○議長(市川敏彦 議員) 市長。
◎市長(内野優) 今、社協のほうでは、試験というか、試しに運行しております。路線の関係でいきますと、どうしても上今泉五丁目、六丁目だけ突出することはできません。そうしますと、上今泉にはコミバスも走っておりますし、あるいは座間から海老名駅の民間事業者も入っています。それを拮抗しないようにどうやっていくか。あるいはアクセスとして、例えばぬくもり号に乗った人がいらっしゃって、海老名駅に行きたい場合、コミバスとのセッティングがあろうと思います。そういったルートも検証しながらやっておりまして、一番重要なのは何といっても乗りおりする場所でありまして、特に議員がお住みの六丁目が大きな課題になっているということは報告を受けておりますので、できましたら皆様方の協力を得て、乗りおりする場所を決めて、7月ごろまでに実施したいと、7月ごろをめどに運行していきたいと思います。
 以上でございます。

○議長(市川敏彦 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。試験運行であっても、7月を目安ということのご答弁をいただきました。私も社協、また総務福祉課のほうと連携をとって、スムーズにいくように運んでまいりたいと思います。
 この点に関しましては以上とさせていただきます。

平成26年3月13日【学校における公会計制度について】

2014-03-13

平成26年3月第1回定例会 260313
「学校における公会計制度について」

2番目は「学校における公会計制度」についてです。
 平成25年6月の定例会では、給食費の公会計について質問をさせていただきました。今回は学校における公会計制度について広く質問をさせていただきます。
 前回の給食費の公会計においての答弁では、平成24年度の収納率は98.46パーセントとのことで、未納額が222件で522万6700円とのことでした。未納者に対しては、教育部において督促通知や電話連絡、家庭訪問などで対応しているとお聞きしております。
 そこでお伺いいたします。
 本格実施から2年が経過した中、給食の公会計化についての現状と課題についてどのように検証されているか、お伺いします。
 あわせて、アレルギー対応など欠食扱いの場合の還付を始められたと思いますが、その現状と課題についてもお伺いいたします。

○議長(市川敏彦 議員) 1番目及び2番目について教育長。

◎教育長(伊藤文康) 
2番目の「学校における公会計制度」についての1点目の給食費の公会計の現状と課題についてでございます。学校における公会計制度につきましては、透明性、安全性、学校現場での事務負担の軽減を目的として平成24年度に実施いたしました。学校給食費の公会計化の現状につきましては、平成26年2月末現在で申し上げますと、平成24年度分といたしましては、収納率は98.71パーセント、未納額は175件で439万2830円でございます。また、平成25年度分につきましては、収納率が97.54パーセント、未納額は493件ありまして751万1390円でございます。課題といたしましては、未納対策がやはり課題となっております。現在でも口座振替の方で引き落としがなかった方には、その都度通知を差し上げております。その後は督促状、また催告状という形で送付させていただいておりますが、その後もお支払いがないような方につきましては、電話連絡、家庭訪問をさせていただいて、個別に納付の交渉をさせていただいております。
 2点目のアレルギー対応など欠食扱いの場合の還付についての現状と課題についてでございます。食物アレルギーによる給食を食べれない児童につきましては、平成25年10月の給食から還付の対象としております。現在までに10名の保護者から申請があります。月ごとに実際に食べれなかった献立に基づき、年度末の給食終了後に欠食分について還付を実施することとしております。食物アレルギーにより給食を食べれない児童に対する還付につきましては、申請の際に医師による証明が必要となりますので、今後還付手続における保護者の負担軽減についても研究したいと考えているところでございます。
 以上でございます。

○議長(市川敏彦 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員)
 それでは、教育のほうに行きたいと思いますが、公会計のお話をさせていただきます。学校における公会計に関して、収納率のお話がありました。25年度は若干また悪くなっているのかなというふうに思いますけれども、収納率に関しては、公会計になる前と公会計になった後ではどんな変化があったのかということをお伺いします。
○議長(市川敏彦 議員) 教育部長。
◎教育部長(萩原圭一) 公会計になる前の平成23年度の給食費の収納率は99.57パーセントでございました。24年度、催告した後の最終的な収納率が98.71パーセントですので、0.86パーセント下がっております。残念なことですが、これからも催促を続けていきながら、収納率を上げていきたいというふうに考えています。
 以上です。

○議長(市川敏彦 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) 99.57と、本当に100パーセントに近いところが25年度では97.54というようなことだと思います。これはお聞きしていたら、収納について、1回落ちないと次の月、2カ月分一緒に引き落とすというふうにはしてくれないと。1回落ちないとその分は個別に通知をしなければならないということで、その引き落としのシステムがないというのも私は問題かなというふうに思います。私は仕事で保険の代理業をしておりますけれども、大体みんな、落ちなかった場合、2カ月連続で落とすとかという制度があって、これはシステム的な問題だというふうに思いますので、ぜひ研究していっていただきたいと思います。
 また、口座振替だけではなくて、税のほうでコンビニ収納というものも取り扱っていますけれども、これ、取り組まれていないのはなぜなのか、お聞きします。

○議長(市川敏彦 議員) 教育部長。

◎教育部長(萩原圭一) コンビニ収納につきましては、私人への委託ということになりまして、自治法の施行令の中にその項目がうたわれているのですが、給食費がそれに該当しないという判断をしておりまして、その法制度が整うのを待っているという状況です。インターネット等では、やっている市もございますけれども、横浜市などはコンビニは除くという形で実施しておりますので、そちらの法制度の整備を今待っているという状況でございます。

○議長(市川敏彦 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) ぜひ公平性の観点の中では、払っている払っていないで差があるというところはちょっと問題かなと思います。傾向的にふえているというところは今後も危険かなというところを考えますと、システム的なことであれば取り組んでいっていただきたいと思います。
 収納率は落ちているのですけれども、実際、学校の事務負担というのは、多分先生たちの事務負担は大幅に軽減されたのだろうと思います。さっき学校で集めていたときは99.57パーセントということで、収納率が高かったのは、多分学校の責任においてそれを催促、催告していたのだろうと思うのですね。これはお聞きはしません。たけど、私のほうから、そう考えると、今現在、教育部のほうが督促とか家庭訪問とかいろいろやっているということの努力があるのですけれども、まずそれは基本としてもちろんやってもらうとして、その中でも学校にも協力してもらって、例えば担任の先生から1本電話を入れてもらうとか、家庭訪問のときに、家庭訪問だとほかの人は見ていませんから、ちょっとお手紙を渡すとかというような連携をとれれば、年度にわたっての長期での滞納を解決できるというふうに思いますので、ぜひそんなことにも取り組んでいってもらいたいと思いますし、先ほど言った、1回落ちなかったら2回目という、そういうシステム的なことも早急に対応していただきたいと思います。
 そして、学校では、保護者から給食費以外にも学校徴収金なるものをいただいていると思うのですけれども、具体的にどんなものをいただいているか、教えていただけますでしょうか。

○議長(市川敏彦 議員) 教育長。

◎教育長(伊藤文康) 授業で使う教材費とか、行事で使う修学旅行とか、遠足とか等の代金をいただいております。

○議長(市川敏彦 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) その中で、基本的に法的な問題で言ってしまうと、私費のお金を学校で保管するというのは若干問題があるようなことを聞いてはいるのですけれども、学校が徴収するに当たって、徴収金の取り扱い規定みたいな要項みたいなものは設置されているのでしょうか。

○議長(市川敏彦 議員) 教育長。

◎教育長(伊藤文康) 保護者とのやりとりの中ではそういうものは規定されておりません。

○議長(市川敏彦 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) 教材費が学校によって違うというお話もちょっと伺ったのですけれども、それはそれぞれの学校においてのやり方が違うというところで違ってきているのでしょうか。

○議長(市川敏彦 議員) 教育長。

◎教育長(伊藤文康) 授業の内容にかかわらず、何を使うかというのはそれぞれ学校によって違うのですけれども、誤解のないように、それは保護者にちゃんと説明はしているということと、使った教材については、教材は校長が取りまとめて教育委員会の許可を得ているという段取りはとっています。

○議長(市川敏彦 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) 私も別に先生によって使う教材が違ってもそれはいいと思います。今も学年通信なんかでこういう教材を使いますよという話、教材費で幾らということで、内訳なんかも出してもらっていますから、いいのですけれども、例えばこの学校とこの学校で金額がこれぐらい違うというようなことが今現状あるのかどうなのか、教えていただけますでしょうか。

○議長(市川敏彦 議員) 教育長。

◎教育長(伊藤文康) 学校間の差はあります。

○議長(市川敏彦 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) 差があっていいと思いますが、先生たちも授業参観の後の保護者の懇談会なんかのときに、こんなことを目的としてこういう教材を使いますよというようなことのお話もあってもいいかなと思いますので、ぜひそんなことで取り組んでいっていただければ、これは要望とさせていただきます。
 教材費の件は今お聞きしてわかりましたが、例えば遠足とか修学旅行で使うバスの手配なんていうのは、一括で発注できるのではないかと思います。そのほうが安くもできると思うのですね。例えば行き先とか、そういうことは学校がもちろん決めればいいと思うのですけれども、現在バスに関しますと、プールの授業のときに送迎したり、夏休み期間中にプールの送迎をやったりしていますけれども、あと野外教育施設に行くときは全校一緒ですよね。その一緒のときにバスの手配をしていると思うのですけれども、その辺の手配というのは現状どういうふうになっているのでしょうか。

○議長(市川敏彦 議員) 教育長。

◎教育長(伊藤文康) プールのほうは市民協働部でやっていただいていて、バスのほうはたまたま私は担当でしたので、やっておりました。19校の日程を聞いて、それをバス会社と見積もりをとって契約するという形で。例えば行ったバスに乗って帰ってくるということを日程上ちょっと都合してもらって、安く抑える。そういうことはできております。ですので、野外教育については校長会で一括してバスの契約はやっておりました。

○議長(市川敏彦 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) 市民協働部のほうに伺いたいのですけれども、一括プールとかの関係をどうなられているのか、教えていただけますでしょうか。

○議長(市川敏彦 議員) 市民協働部次長。

◎市民協働部次長(小山克仁) 夏休みのプールのバスにつきましては、一括で複数台契約するという形で行っています。
 以上です。

○議長(市川敏彦 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) もう1個先にお聞きしておきたいのですけれども、修学旅行とか遠足とかは決める時期はいつごろ決めているのですか。

○議長(市川敏彦 議員) 教育長。

◎教育長(伊藤文康) 修学旅行は小学校は前年ということです。下見に行った折にある程度めどを固めてくるというのがあります。前の年の夏に行きますので。中学校のほうは、1年生のときに、1年生の夏以後から保護者会を開いて、そこで承認を得るような形でございます。遠足は基本的にはその年々、学年の構成が変わりますので、春になってから4月から始めて、業者とやりとりをして、決定しているところでございます。

○議長(市川敏彦 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) ということは、少なくとも修学旅行に関しては、前もってということであれば、一括で公金扱いでやるということもできると思います。先ほど給食費のところでも話しましたけれども、先生の事務軽減、負担が減るとか、お金を子どもが学校まで持っていくリスクとか、そういうものがなくなってくるということで、非常にいいと思うのですね。もちろん安くなるのではないか。そんなことが考えられますけれども、ぜひ考えていっていただきたいと思いますが、公会計に関して市長の見解をお伺いしたいと思います。

○議長(市川敏彦 議員) 市長。

◎市長(内野優) 学校給食の公会計を始めたのは、神奈川県下でも横浜と海老名なのですね。そういった部分では横浜より先駆的に始めたと。問題点は、議員おっしゃるとおり、あります。私はこう思っているのですけれども、例えばの話、ことしの4月から消費税が5パーセントから8パーセントに上がりますよね。教育予算から考えれば、7000人か8000人ぐらいの子どもたちが食べている。全般的にセンター方式でやっていますから、多少の人数の調整はできてしまうのですね。今までのパターン。そういった中では、公会計にやる以上は、明確に数億円、3億円以上だと思いますけれども、そういった食材についても一括購入して合理的な入札制度にしてやっていくと、これは基準だと私は思っています。そういった中で、今後は、ほかの部分も、できれば公会計にやることによって、保護者負担が義務教育はゼロだと言われていますけれども、ゼロではないのです。そういった部分を考えると、どれだけの公費負担ができるかというのは、これは予算の規模においてでありますけれども、一定のラインを引かなければ、先ほどの教材費も相当の差があるということを聞いています。私も子どもがいましたし、昔の工作と違って、最後はつくったらそのまま一生残していく教材はあるのかなと思います。皆さんが見ると、子どもを育てたとき、絵とかそういうのを残していたと思いますけれども、工作なんか残っていますか。みんな同じだからごみになってしまうのですよ。こういったものがあるわけです。そういった部分では、学校のサイドの中では、そういった創意工夫をして、保護者負担を軽減するという前提の中で、公費負担をやっていくということは、逆に言えば公会計にならなければできません。
 もう1つ言えることは、今までもそういった教材費、修学旅行、さまざまな学校が保護者に求めている負担について負担ができない場合は、要支援というお金が教育予算の中にあって、今、9000万円ぐらいあるというふうに思っています。そういった部分で補填をしているわけですね。学校では、今は違うらしいですが、袋が違うというのです。集める袋がないと。そうだと思います。要支援の子どもは学校から来るので、集金袋が昔はなかったというのですね。私も記憶ないのですが。そういった制度になっていて、差別、いじめにもつながっていきますから、そういった部分で行けば、学校で集めるもの、全員が平等に集めるものはできるだけ公平、透明性、全て明らかにする。そういった部分は公会計が一番いいだろうというふうに私は思っています。学校現場はそれぞれやっているわけでありまして、これは教育委員会と学校の調整の中で1つずつ整理を今後していくべきだろうというふうに思っていますので、その辺は教育長ともいろいろな協議はさせていただきたいと思っています。
 以上でございます。

○議長(市川敏彦 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) 公教育は基本的には無償だというふうに国のほうも言っておりますし、ただ、国のほうでも制度の設計がまだでき上がっていないところもあると思います。ぜひしっかりと協議して進めていっていただきたいと思います。

平成26年3月13日【教育予算と学校支援】

2014-03-13

平成26年3月第1回定例会 260313
「教育予算と学校支援」

1番目は「教育予算と学校支援」についてです。
 平成26年度海老名市一般会計予算における教育予算は26億1029万7000円となっており、平成25年度予算21億8607万9000円に単純に比較すると、4億2421万8000円のプラスとなっております。今までも海老名市は、時の経済状況によっては、全体的に予算を縮小してきた時期もありました。しかし、教育に関するソフト事業の予算はどの時代もしっかりと予算づけされてきており、高く評価をさせていただいているところであります。また、海老名市は他市に先駆けて教育環境の充実も図っていると思います。例えば小学校2年生以上の少人数学級の対応も、県の対応よりもいち早く実施されました。また、加配で不足する少人数指導補助教員を市費単独で補充しており、介助員や補助指導員の充実も市費単独で行われています。これは、さきにも述べましたとおり、教育費に対して充実した予算配分をしている証だと思います。
 そこで2点お伺いをいたします。
 1点目は、平成26年度の教育予算の考え方について、対前年比4億円強の増額をして充実させたことなど、さらに大きくなっている内容についてお伺いをします。
 2点目は、海老名市は予算に裏づけされているとおり、学校や先生たちに対しての支援策が充実していると思います。第四次総合計画の平成26年度実施計画によりますと、特別支援教室の充実、学校相談員の派遣、いじめのない学校づくり、教育支援教室の充実などが計画されていますが、全体的に学校や先生に対してどんな支援体制を行っているか、お伺いをします。

◎ 教育長(伊藤文康) 1番目の「教育予算と学校支援」についての1点目の平成26年度教育予算の考え方についてでございます。
 平成26年度の予算編成に当たっては、ひびきあう教育の実行計画とも言えるえびなっ子しあわせプランの実践に必要な経費を確保すべく予算編成作業を進めてまいりました。その結果、議員ご指摘のとおり、教育部全体で対前年度比19.4パーセント、4億2421万8000円の大幅な増となっております。これは、内野市長の教育行政への深い理解とえびなっ子しあわせプランへの期待のあらわれと承知しております。
 増額の具体的な理由ですが、大きく7つの重点施策が挙げられます。1点目は、災害時の防災機能の充実のため、学校からの要望も多かった、老朽化した屋内運動場体育館のトイレのリニューアル工事でございます。これによって、子どもたちがふだん使うのはもちろん、時間外に使う方々、それから、防災のときも本当にきれいなトイレを使うことができると思っております。
 2点目は、防犯カメラを未設置の小学校が6校ありましたが、それに設置して、これで全て19校が防犯カメラがつくことになります。
 3点目としては、中学校の部活動に地域活動推進協力奨励金を支給いたします。これによって演奏のため楽器搬送を行う吹奏楽部の財政的なバックアップ、それから、さまざま運動部活動の地域貢献にもその推進が図られると思っております。
 4点目は、海老名市野外教育活動アクションプランに基づいた野外教育の支援でございます。専門的な知識や技能を持つ野外教育支援員を配置することと、食費を除く野外教育活動費の全額公費負担ということで、保護者の軽減負担を図ってまいりたいと思います。
 5点目は、各学校の特色ある取り組みをさらに推進できるよう、学校行事や委員会活動等の特別活動の消耗品、それから、校内研究の講師のお金等、これまでは細分化されていたものを、全て一括して学校に渡して、学校の裁量でそれを使っていただくという方法にしました。
 6点目は、27年1月に開所予定の海老名市教育支援センター建設に係る経費の計上でございます。このように独立した教育支援センターができることで、さまざまな子どもたちの問題を統合的に対応することができると考えております。
 7点目は、平成26年4月の図書館の指定管理でございます。これによって民間のノウハウを活用した図書館のさらなる充実が図られると考えているところでございます。
 以上、7点にまとめさせていただきましたが、加えて、各種相談員の配置等、人的な支援もございます。それについてはこの後説明します。
 2点目の学校支援の現状についてでございます。本来、学校は、県費負担の教職員、県の先生たちがやって済むことなのですよ。ただし、海老名市ではさまざまな教育課題がありますので、それに対して市単独で市費で人を配置して対応しております。市費の対応には大きく分けて5点あります。1点目は、教育環境の充実として、少人数の効果的な指導のために教職員を配置しております。先ほども議員のほうからありましたけれども、海老名市では小学校1、2年生はもちろん、上学年でも学校から要望があれば35人学級を実施しております。
 それから、2点目は、学校外の専門的な人材を学校に派遣しております。先ほど奥村議員からもありましたけれども、外国人の指導講師等を派遣しております。また、部活動には地域指導者を派遣して、学校で活用を図っております。
 3点目は、特別支援の子どもたちの充実した学校が送れるように支援体制の充実を図っております。主なものとしては、通常級に在籍している児童生徒の学習支援を行う補助指導員、それから、特別支援級にいる子どもたちの活動等の支援を必要とする介助員等を派遣しております。その中に看護介助員とありますけれども、看護師の資格を持った介助員を派遣しているのは海老名市だけでございます。
 4点目としては、児童生徒等への相談体制の充実を図るということで、全小学校に心理の専門家である学校訪問相談員を派遣しております。また、全中学校に心の教室相談員ということで、心理の勉強をしている学生を派遣して、学習支援等や子どもたちと話し合いができるような、そういう支援員を派遣しております。
 5点目は、いじめ問題が今取り沙汰されておりますけれども、いじめ対応のために非常勤の教職員を市費で派遣しております。これによって先生方の授業数が減ることによって、チームでいじめに対応するような指導体制が図られているところでございます。
 このほかにも、東海大学の体育クラブと連携していまして、体力度テストとか、跳び箱とかマットの授業に学生が入って、先生の指導をサポートしております。
 ほかにも、通学路の安全パトロールとか、学校安全監視員、給食配膳員を配置しているところであります。
 それらを含めますと、教職員は海老名市では正職で600人ぐらいあるのですけれども、市費の方々540人、海老名市内の学校に入っているということでございます。その金額は、予算の中の約2億9000万円でございます。児童生徒1人当たりにすると2万6000円でございます。これは県内の市町村の中で本当にトップクラスなのです。私は校長会長をしているときに、全県の校長会長が集まってくるのですけれども、私が、海老名市はこうですと言うと、海老名はいいよなとほかの市の校長が言うのですよ。今、教育長になって、近隣の教育長会議に出るのです。そこで皆さん各市の事情を言うのだけれども、私は言いにくくて、言うと、それは海老名だからだと言われる。でも、それほど子どもたちのために教育予算を理事者の理解を得て使わせていただいていると思います。
 今後、このような充実した中で、私としてはえびなっ子しあわせプランの中で、先生たちの力量を上げて教育内容そのものを充実していい授業をする。それが責務だと思っています。あとは教育委員会としてはこれだけのものを、議員の皆さんもそうですけれども、市民にうまく広報して、これだけ海老名は教育が充実しているということを知らせるのが私の責務だと考えているところでございます。

最後に、「教育予算と学校支援」についてです。
 教育予算に関しましては、大きな予算をつけて、教育行政の発想力と市長の理解力があるから、先進的にここまでこういうさまざまな事業ができたというふうに思います。ただ、やっぱり教育現場での教育課題がないわけではなくて、軽度の発達障がいの子の問題とか、これは学習面、または行動面で著しく困難を示す児童の割合が6.5パーセントぐらいいるというような数値も出ていますし、そういうさまざまな多様化した教育現場での問題があるということは、昔と今は私は違うのではないかというふうに思っております。1980年以降、発達障がいが世に認知をされたと聞いておりますけれども、私が小学校のときに、席を歩き回って授業がままならないとか、まとまらないということは、たしかなかったと思いますし、親が学校のことで学校に乗り込んでいってということも余りなかったと思います。そう考えると、今は学校現場が、もともと基本の家庭教育のしつけの部分も担っていかなければいけないということが起きているというふうに私は思っております。学校によっては落ちつきがないクラスがあって、学級経営がままならない、そんなクラスもあるというふうに聞いています。少人数の学級とか、少人数指導、補助教員も入れて、さまざまな対応をしていっていただいていると思うのですけれども、学級経営のままならないクラスでは、落ちつかない子にちょっと寄り添うだけで、その子も落ちつき、ほかの子も落ちついて授業が進むということも言われています。海老名市では教育支援のボランティア制度があると思うのですけれども、この制度に関してお伺いしたいと思います。

○議長(市川敏彦 議員) 教育長。

◎教育長(伊藤文康) 教育支援のボランティアなのですけれども、通常級に初めて教員の免許を持った補助指導員を入れたのは海老名が県内では初めてです。平成6年、私のクラスに入ったのですけれども、その後に、平成10年に制度化されました。そのときは人数は少なかった。今は1校1名いるのです。どこの学校にも1人そういう人がいるのです。そのときは人数が少なかったので、そうすると、何校かをかけ持ちで行くので、そのときに先生が来ないとき困るということで、教育支援ボランティアを募りました。そのほかにもプールの指導等もありました。10年ごろから募りました。今、ことしの実績だと、43名の登録で、延べなので重複しますけれども、小学校は47、中学校は6人の教育支援ボランティアが入っております。そういう方々が、今議員ご指摘の特性を持つ子どもたちの対応等に当たっているところでございます。中身は、教員養成大学等に入っている、これから教員になる学生、それから、退職された教員の免許を持っている方々がそこに入っております。
 以上です。

○議長(市川敏彦 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。そういう制度、余りみんなが認知していないかなと思うのですけれども、しあわせプランの中で教育の指導力の向上ということを教育長はうたわれております。市内の小学校の年齢構成、これは前に永井議員がご質問されていましたけれども、347人いる中で50代が117名、40代が39名、30代が94名、20代が97名ということで、この10年以内に、豊かな経験を持った先生たちがどんどん退職されていくということは、多様化する学校の問題に関しては何か取り組んでいかなければいけないと思っています。教育長が言われる指導力の向上も非常に大事なところではあると思いますけれども、両輪で、学校や教員を支えていくサポートの体制もつくっていく必要があると私は思っています。私が思う体制に関しては、1つは、教育支援ボランティアみたいな人たちもそうなのですけれども、もう1つは、県が行っている学級運営改善非常勤講師という、何か特別な問題があったところに派遣してもらって、一緒に立て直すことを手伝うというようなものがあると思うのですけれども、それをもっと海老名市版として、随時2名、3名常駐して、サポートチームみたいなものをつくって支援していく。このことによって市全体の教育力のアップにもつながる、私はそう考えますけれども、この2つの提案に関して教育長、いかがお考えでしょうか。

○議長(市川敏彦 議員) 教育長。

◎教育長(伊藤文康) 1つの有効な手段だというのは私も認識しておりますけれども、ただ、私は若い人たちがいるということは期待ができるなと。今までの既存の教育にとらわれない人たちにうまく教育すれば、それなりのことはわかる。例えば特性のある子どもたちが何で立ったり座ったりするかというと、一斉に同じように縛ろうとして教員が作用するとそうなります。ただし、その子たちによっては、音声のほうが理解できたり、文字とか何かを理解。そういう指導の工夫でかなり落ちつく子どもたちもいます。そういう意味でいったら、今これだけの人的な。そうなると、私は逆に心配なのは、うまくいかなかったら人をつける、そういうわけにはいかない。やはり今の現状の中でこれだけ潤沢に支援していただく中で、その方法を考える。ただし、それ以外の問題行動等のものがあった場合は、今も市としてはチームをつくって対応しますけれども、その場合はまた別の形で支援策を教育委員会として学校を支援してまいりたいと思っております。もちろん提案の趣旨はわかりましたけれども、まだそれについては慎重に判断したいと思っております。
 以上です。

○議長(市川敏彦 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。教育支援ボランティア派遣制度を充実させていく。これは市では今度市民大学というものに取り組んでいくと思うのですね。こういう市民大学なんかである一定のプログラムを受けた人が学校現場に入っていく。まさにおらが学校、コミュニティスクールというものにもつながっていくと思いますし、先ほどサポートチームではないですけれども、そういう問題があったクラスを立て直すために派遣をするということに関しても、お金はかかりますけれども、やっぱり未来を担う子どもたちに対する予算ということでありますので、ぜひ長い間の中で研究していただければと思います。
 終わります。