3月, 2013年

平成25年3月13日【いじめと体罰について】

2013-03-13

平成25年3月13日(平成25年第1回定例会第4日)
【いじめと体罰について】

◆(久保田英賢)4番目に「いじめと体罰」についてお伺いします。
 いじめについても9月に行われました第3回定例会で取り上げ、このときは、子どもみずからが相談できる力、保護者や先生が気づく力を養うためにワークショップ型研修の導入についてご提案をさせていただきました。実現に至っていないので、引き続きご検討のほどお願いを申し上げます。今回は、いじめの問題も複雑化しており、その対応には先生のスキルアップは欠かせないものだと思っております。そして、市内の教職員みんなが同じくして、そのスキルがなければならないとも思います。
 そこで、海老名市教育委員会には、いじめ問題の対応として作成されている教職員用のマニュアル「いじめへの対応」があります。今年度このマニュアルを改定したということですが、初めに、このマニュアルを作成した経緯や趣旨、改定の内容などについてお伺いします。
 次に、体罰についてお伺いします。大阪市立桜宮高校バスケットボール部主将の2年生の男子生徒が顧問の男性教諭の体罰を受け自殺した問題や、全日本柔道女子監督の暴力問題など、体罰に関する問題が大きな社会問題となっております。この問題を受けて文部科学省は、各都道府県に対して体罰の調査を行うと言っておりますが、海老名市として体罰に対する取り組みについてどのようにお考えか、お伺いします。

◎教育長(瀬戸清規) 4番目の「いじめと体罰」についてでございます。
 まず、いじめにつきましては、滋賀県大津市の事件や昨年12月に本県で発生したいじめが原因と見られる中学生が電車に飛び込んで自殺するという悲しい事件について、大変重く受けとめております。海老名市教育委員会では、従来より、いじめ問題の重要性を認識し、その解決に向けて心の教育の充実を図る、早期発見、早期対応に努める、そして、関係機関との連携を図るという方針を定めております。そして、昨今のいじめの問題の状況を踏まえ、いじめへの対応をより正確なものにしていくため、咋年9月にこの方針に基づいて各学校で4つの対策を実施することといたしました。1つ目といたしまして、年度初めにいじめの解決に向けた方針を全職員で確認すること、2つ目、毎年、全職員で研修を実施すること、3つ目、毎学期、児童生徒へのアンケート調査を実施すること、4つ目、状況に応じて生徒会と教師が連携していじめに対応することでございます。
 また平成24年9月に、いじめの解決に向けての3つの方針やいじめに対応する際の基本的な考え方、具体的な取り組み事例、ネット上の誹謗中傷への対応などをまとめた冊子「いじめへの対応」の改定版を発行し、教職員の指導の充実を図ってまいりました。さらに、教職員のみならず、保護者や地域の方など関係者の理解が大切なことから、海老名市のいじめへの方針、学校などの取り組み、早期発見のための家庭用チェックリストなどを教育委員会だより「えびなの教育」に掲載し、児童生徒の全ての保護者に配付をいたしました。
 次に、体罰についてでございます。昨年12月に大阪市立高校において、生徒が部活動顧問から体罰を受けた翌日に自殺するという事案が発生をいたしました。このことを受けて文部科学省より、体罰禁止の徹底及び体罰に係る実態把握について各都道府県教育長に依頼があり、さらに、それを受けて県教育委員会より、各市町村における体罰の実態把握と体罰根絶に向けた取り組みの推進に向けて部活動及び学校生活全般における体罰の実態把握に関する緊急調査の実施依頼がありました。
 冊子「いじめへの対応」及び現在実施しております体罰の実態調査の内容につきましては教育担当理事から答弁をいたします。
て教育担当理事。

◎教育担当理事(仲戸川元和) まず、冊子「いじめへの対応」についてでございます。教育委員会では、従来からいじめの早期発見、解消の取り組みを進めており、平成19年度に、いじめに対応する際の基本的な考え方や実際の対応手順などを示した冊子「いじめへの対応」を発行し、教職員の指導の充実を図ってまいりました。作成の経緯といたしましては、当時、他県でいじめによって自殺者が出たことがきっかけとなっております。今回は、昨年、大津市で発生した中学生の自殺事件などの痛ましい事態の発生を契機に、全国的に社会問題となっているいじめの問題を受けて、市教育委員会として従来の取り組みを見直し、いじめに対して学校や教職員がより適切に対応できるように冊子の改定に取り組みました。
 改定した冊子は、平成19年に作成した冊子をベースに、これまでの内容をより詳細に示すとともに、新たに具体的な取り組み事例や参考となる資料を加えました。具体的な取り組み事例では、学校が取り組みを行った中で、指導のポイントが的確で効果的な事例を選び、市内の学校での取り組みに生かせるようにいたしました。参考となる資料といたしましては、いじめ早期発見のためのチェックリストを教職員用と保護者用それぞれに作成し、さまざまな方法でいじめを発見できるようにいたしました。また、ここ数年、新たないじめの形態として、パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や個人情報の公開等の嫌なことをされる、いわゆるネット上のいじめがふえてきておりますので、情報モラルの指導や誹謗中傷等の書き込みをされた際の削除の方法等について掲載し、新たないじめに対応できるようにしております。
 次に、体罰についての調査の詳細についてでございます。調査の内容は、平成24年4月1日からこれまでの学校生活において体罰を受けたり見たりしたことがある場合、1、どのような体罰が行われたか、2、体罰を行った教員等の氏名、部活動名、教科名、時期、場所、3、被害の状況、4、体罰を受けた影響、5、体罰を受けた後の対処についてなど、児童生徒が保護者と一緒に回答するようにお願いしております。さらに、保護者が体罰について気づいたことや意見を記述できるようにいたしました。また、どのような行為が体罰に当たるかわかるように、体罰の定義について文部科学省が示した文書を同時に配付しました。回答用紙には、学校名、学年を必ず書くこととし、児童生徒名の記名は任意といたしました。この用紙は三つ折りにして封筒になるようにしてありますので、学校を経由せず、直接郵送で教育委員会に届けるようにお願いしております。このような方法で調査を実施し、実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◆(久保田英賢)最後の「いじめと体罰」の問題であります。
 時間がなくなりました。シリーズとして、また取り組んでいきたいと思いますが、1点、体罰の問題に関しまして、今アンケートを配っていただいて、私も保護者として回答しました。いろいろな意味で先生たちが誤解を生まないように、そしてしっかりとその内容を教育委員会としても精査いただき、先生たちがやる気を失うことがないような取り組みをして、そのアンケートを利用していっていただきたいと思います。

平成25年3月13日【リフォーム助成に続く定住化政策について】

2013-03-13

平成25年3月13日(平成25年第1回定例会第4日)
【リフォーム助成に続く定住化政策について】

◆(久保田英賢)3番目に「リフォーム助成に続く定住化政策」についてお伺いします。
 9月に行われました第3回定例会にも「住宅リフォーム助成事業」についてお伺いをしました。きのうの鈴木惣太議員の質問への回答で、平成23年度から6回の合計で申請件数1999件、助成額2億2600万円、対象工事費は10億4800万円、経済波及効果額は20億円とお聞きしました。市民の皆様や地元業者の皆様にも大変喜ばれている事業だと思います。前回もお話をしましたが、この事業は地元業者に対する経済波及効果と市民の定住化促進の効果という多面的な効果がある、とても意味ある事業だと思います。しかし、平成25年度までの時限的な事業であり、前回、今後のお考えをお伺いしたときには「2世帯住宅取得助成事業や、親元近居助成事業など、他市で行われている事業も参考にしながら、住宅政策全般について検討してまいりたいと考えております」とありました。市長のマニフェストにも「2世帯住宅の新規購入・改築に対し助成し、ファミリー世帯の定住を促進します」とありますが、リフォーム助成制度後の定住化促進の政策についてどのようにお考えか、お伺いします。

◎市長(内野優) 3番目の「リフォーム助成に続く定住化政策」についてでございます。
 将来の人口減少社会の到来に備え、当市でも人口の維持、増加を図るため、海老名駅周辺を初め魅力的なまちづくりに取り組んでおり、転入や定住の促進に努めているところでございます。平成23年度から3年間の助成事業として実施してまいりました住宅リフォーム助成事業は、地域経済の活性化や市内業者の育成、居住環境の向上を図ることを目的としており、結果的に定住化の促進につながるものと考えております。住宅リフォーム助成事業は大変ご好評いただき、多くの市民の方にご利用いただいているところでございます。しかしながら、現行の住宅リフォーム助成事業は3年間の時限的な実施として制度設計したものでございますので、平成25年度が最終年度となります。
 住宅リフォーム助成事業後の定住化につながる住宅政策といたしましては、例えば2世帯住宅への支援もあると考えております。2世帯住宅の推進は、保育の面への親世代への協力、あるいは子世代から親世代への介護の援助、高齢者の孤独防止など、両世代の双方向にわたるサポートが期待できると思っております。こうしたことは、市の経常経費の削減にもつながるものと考えております。少子・高齢化が進む中、若い方の定住促進のため、今後は他市で実施している2世帯住宅の建設事業費や改修費の助成、マイホーム取得助成事業など、先進市の事例等を参考としながら、総合的は渋滞政策を検討してまいりたいと考えております。

◎都市担当理事(澁谷浩一) 3番目の「リフォーム助成に続く定住化政策」についてでございます。
 住宅リフォーム助成事業は、市長も答弁いたしまたとおり、3年間で行う事業として開始をしたものでございます。そこで、市民の方々のご要望には極力応えていくということで実施してまいりました。こうしたこともありまして、住宅リフォーム助成事業は、市民の方々の居住環境の向上や定住化、地域経済の活性化、市内業者育成といった目的も図られてきたのではないかと考えているところでございます。
 さて、市内でも高齢化が進んでいる地域が見られます。とりわけ企業が大規模に住宅開発を実施した地域ではおおむね同じ時期に転入が見られまして、世代的にも同じ世代が集中するということで、急速に高齢化の波が押し寄せることになります。また、少子・高齢化が今後も進むということを考えますと、若い人を呼び込み、定住化を促し、年齢構成を少しでも若返らせていくことが必要であると考えております。活気あるまちとして将来にわたって発展していくまちづくりのためにも、若い人の力は欠かすことができません。
 そこで、お尋ねの定住化政策についてということでございますけれども、他市の例を見ますと、さまざまな政策を実施しております。幾つかご紹介を申し上げます。町田市では、2世帯住宅改修工事として、親子等親族の2世帯が住むことを条件に、個人住宅の改修工事に対する経費の一部を助成しております。東京都北区では、子育てや介護等の共助を目的とした親元近居助成事業というものをやっておりまして、親世帯に近居して住宅を取得するファミリー世帯に対し、取得時に司法書士等へ支払った登記費用の一部を助成しております。さらに、千葉市の例を見ますと、高齢者の孤立防止と家族のきずなの再生を目的に三世代同居等支援事業を実施し、新築、建てかえ、賃貸住宅の賃貸借契約の費用などに対しても助成をしております。リフォーム助成に続く定住化政策としての住宅政策につきましては、こうした先進市の事例等を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◆(久保田英賢)「リフォーム助成に続く定住化政策」についてであります。
 今の海老名市は、市民の皆様に対していろいろな施策を行われていると思いますが、例えば中学校3年生まで医療費の無料化とか学校の環境整備、もしくは市費を使った先生たちを増やすなどということも、市民の皆さんには大変喜ばれていることです。ただ、そのことは、それだけはなくて、実は市外の人たちから見ても、子育て世代の人たちを呼び込む施策にもなっていると思います。先ほどの市長の答弁で2世帯住宅の建設事業費の補助とか改修の助成、マイホームの助成などということを先進事例にのっとってやっていこうというお話がありました。ただ、市長は前に永井議員への答弁のときに、2世帯住宅は、実際は本当は結構難しいというご答弁もされていました。今、親元近居というようなこともいろいろと言われておりますので、それも含めてお考えをいただきたいと思います。
 私は先ほどのお話で、2世帯もしくは親元近居というのは、子育てや、もしくは介護の問題に大きな効果があるものだと思っております。いっときにもらえるお金、助成だけではなくて、ぜひご検討いただきたいのは、海老名として、やっぱり一過性のものではない、もっと目玉的な生産年齢人口をふやす策をお考えいただきたいと思います。例えば企業立地促進条例に倣って、一定の期間固定資産税とか、もしくは税関係を軽減していく、そのような政策も1つの目玉事業になると思いますが、その点に関して市長はどのようにお考えでしょうか。

◎市長(内野優) 基本的には、制度としては税の軽減というのが一番いいのですけれども、それにかわるものとして助成を出すという考え方なのです。そういったやり方や方法論はさまざまありますので、まずそういった部分、何が公平性にとって一番いいのかということを十分検討していきたいと思います。

◆(久保田英賢) ありがとうございます。生産年齢人口をふやす今だからこそ、今の海老名だからこそ、そういう手も打っていけると思います。ぜひご検討をお願いします。

平成25年3月13日【地域防災計画について】

2013-03-13

平成25年3月13日(平成25年第1回定例会第4日)
【地域防災計画について】

◆(久保田英賢)2番目に「地域防災計画」についてお伺いします。
 さきにもお話ししたとおり、震災より2年の月日が過ぎました。過去の一般質問でもお伝えをさせていただきましたが、あのとき、一番難しかったのが避難所の運営であったそうです。また、もっと事前に取り組みをしておけばよかったということは防災訓練だったそうです。海老名市では、東日本大震災が発生した後、地域防災計画の見直しを図られたとお聞きしております。この地域防災計画をどのように見直されたか、新たに追加したような項目などは何か、お伺いをします。また、備蓄食料が30万食と言われておりますが、その根拠をお伺いいたします。

 ◎市長(内野優)2番目の「地域防災計画」についてでございます。
 平成23年3月11日に発生いたしました東日本大震災を教訓に、国では防災基本計画、県では地域防災計画を改正し、地震災害対策が強化されました。このようなことから、海老名市地域防災計画は、国、県の改正を踏まえ、このたび修正したところでございます。
 なお、国では南海トラフの地震や首都直下地震の対策を検討しており、防災基本計画のさらなる修正を予定しております。さらに県では、平成25年度から平成26年度にかけて新たに地震被害想定調査を行い、その結果を反映するため、平成27年度に県の地域防災計画を修正する予定であるとのことでございます。このため、今回の市の地域防災計画の修正に際しては、今後予想される上位計画の修正に対応できるよう、県の地域防災計画に章立てを合わせております。また、新たに、女性目線による避難所対応、帰宅困難者対策、要援護者対策、ペット対策、市民の責務、火山災害対策等を追加いたしました。今後は市の地域防災計画の下位計画となる各部の行動計画を作成し、時系列による各部の業務、優先すべき業務、必要人員等を定め、災害に備えてまいります。
 基本的には、地域防災計画というのは、国の計画があって、県の計画があって、そして市町村の計画がある。これは国の指示によって、あるいは県の指示によって動くという計画であります。しかし、最終的に市民の安全を守るのは自治体でございます。それだけ資機材も持っており、人員もございます。そういった面では、行動計画あるいは行動マニュアルで時系列によって、いわゆる時間的な問題によってどうやって行動していくか、市民の方もどういう行動をとっていただくか、これが必要なことだと思っています。私ども何度も言いますけれども、学校が避難所となるとすると、全て体育館が避難所なのです。体育館でずっと1カ月も2カ月も生活する、これは通常の避難生活ではありません。要援護者とか、高齢者とか、障がい者の方がいらっしゃいます。そういった人たちを大切にするような避難所の確保も必要であると思います。よって私どもは、今後学校施設が避難所としてどうあるべきかという問題点を学校側に抽出していただいて、その対応をすべきだと思っています。例えば教室を避難所として使う場合、教室には子どもたちの備品がございます。そういった面をどうやって整理して、避難所として使うか、これが大きな行動マニュアルとしていろいろ学校内で話し合って出てくる問題です。子どもたちはいないわけですから、その備品を一まとめにするのか、1人ずつの袋に入れて保管するのか、さまざまな問題が出てくると思います。そういった面を整理しながら、本当に海老名市民の皆さんが、いざ、災害時に安心できる避難所の確保に努めてまいりたいと思います。
 そういった面では、食料を確保する必要があります。平成21年3月に発表されました神奈川県地震被害想定調査では、今までよりも5倍の4万5000人に増加したため、私ども備蓄食料を27万食、帰宅困難者用の3万食と合わせて30万食の食料を備蓄しているところでございます。そういった面では、水の確保もやっておりますし、水と食料があればある程度安心して避難生活もできるという形になりますので、そういった形で進んでおります。

◆(久保田英賢) 続きまして「地域防災計画」であります。
 新たにいろいろな形で新しい項目を入れていただいたと思います。きのうも西田議員から「要援護者名簿を活かした地域づくり」の話もありました。1点、私のほうでお伺いしたいところとしましてはペット対策に関してでありますが、今、市内のペットの数は7165頭と言われておりまして、ペットはもう家族であります。震災のとき、東日本の場合は津波ということで、ペットも多くの被害に遭われたと思いますが、海老名の場合はそうでもないパターンだと思います。そのペット対策というものに関してはどのようにお考えでしょうか。
◎市長室次長(萩野圭一) ペット対策について、今回地域防災計画について2点ほど加えさせていただいております。1点は、飼い主の方にペットフードとか、ケージとか、トイレシートを備蓄していただくという点でございます。もう1点は、避難所においてペットを一緒に連れてこられた方のために、悪臭や鳴き声とかアレルギーの問題もありますので、生活ブースには入れられませんので、避難所の中にそういう専用の場所を設けるように、避難所マニュアルの中に書き込んでいくような準備をしてございます。
 以上でございます。

◆(久保田英賢) ぜひペットもどのようにやるか、じっくりこれからの行動計画で決めていっていただきたいと思います。
 幾つかあるのですが、ちょっと時間がなくなってきましたので、震災のときの応援体制のことを1つお伺いします。海老名は白石と姉妹都市を提携したところで、支援をしてきました。実際海老名市が被害に遭ったとき、近隣の市町村等とどのような形で連携を今とっているのかということをお伺いさせていただきます。
◎市長室次長(萩野圭一) 昨日、宇田川議員のご質問のときにも答弁させていただきましたけれども、神奈川県内を6ブロックに分かれて今、それぞれのブロック内で協定を結んでおります。海老名は県央地域で結んでおりまして、例えば湘南地域で何か被害がありますと、県央地域が湘南地域を支援するような、県内でのオール神奈川での枠組みができております。それに加えて、友達の友達ということで、各市町村の姉妹都市で被害があった場合、それぞれのブロックに支援物資を集約して支援していくという取り組み訓練も今行っております。さらに今つくっている災害協定だけではなくて、その輪を広げていくような取り組みもしております。
 以上でございます。

◆(久保田英賢 議員) 海老名が災害に遭ったときに支援をしてもらうことはもとより、やっぱり海老名が、どこかで何かあったときに支援ができる体制の充実も図っていっていただきたいと思います。
 前回、私、12月のときに一般質問をさせていただいて、学校の避難所運営のお話をさせてもらいました。そのときに、学校の避難所運営は自治会とまだ連携ができていないような答弁だったと思いますが、現在その様子はどういうふうになっているか、お答えください。

◎市長室次長(萩野圭一) 学校との連携でございますけれども、ことしの1月に自治会連絡協議会で避難所の担当の割り振りをしていただきました。自主防災組織が一般の避難所と学校の避難所にどういう方が行っていただくか、分けていただきましたので、今後5月ごろをめどに学校の担当と自治連の各担当と顔合わせをして、新しいマニュアルの中にやり方を組み込んでいきたいと考えてございます。
 以上でございます。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。その中に、お話を伺うとPTAがまだ一緒に入っていないというような話がありました。ぜひ地元の部分ということに関しては、保護者の組織、PTAが非常に役に立つ部分があると思いますので、あわせてその点も検討いただきたいと思います。
 また、いろいろな取り組みをされております中で、一番大事なのは、やっぱり市民の皆さんに啓発をしていくということで、こういう防災マップ等いろいろおつくりになられていると思います。中を見ますと非常によくできているのですけれども、1つご紹介をさせていただきますと、防災のときの備えとして何が一番大事かというと、食料なのですね。では、30万食で本当に足りるのかといったら、足りません。やっぱりそこは自助のところで、自分のものは自分で用意をするということが非常に大事になってくると思うのですが、家庭内流通備蓄というようなお話を伺いました。その家庭内流通備蓄というものを海老名市としてはどういうふうに考えているのか、お聞かせください。
◎市長室次長(萩野圭一) 先ほどの市長の答弁にありましたとおり、30万食を備えておりますけれども、やはりそれは一時的なものでありまして、家庭内で備蓄していただくことが一番でございます。それで今、お話しのありました家庭内流通備蓄というように、ふだん使いながら備蓄していくというのが現在いろいろなところで話題になっております。海老名市でも防災訓練や防災講話の中で担当の主幹が家庭内流通備蓄について講話をしておりまして、いろいろなところでそういう話を進めております。
 以上でございます。

◆(久保田英賢 ) ありがとうございます。啓蒙というのは非常に大事で、ただ配ったからということで終わることなく、そういう身近なやり方を市民の皆さんにつなげていっていただきたいなと思います。

平成25年3月13日【農業の未来について】

2013-03-13

平成25年3月13日(平成25年第1回定例会第4日)
【農業の未来について】

◆(久保田英賢)まず、1番目は「農業の未来」についてです。
 平成23年度に行われた海老名市政アンケート調査で「海老名市のどのようなところに強い魅力を感じますか」という問いにおいて、第1位に「交通・生活の利便性」65.3パーセント、第2位に「ビナウォークをはじめとした商業施設」60.2パーセント、第3位に「田舎と都会がほどよくバランスとれた街」53.0パーセント、第4位に「田んぼなどの自然」51.1パーセントとなっています。半数以上の市民の皆さんが田んぼや畑などが多いまち、田舎の雰囲気を感じられるまちに魅力を感じられているわけであります。特に水田は、田園風景の持つ景観機能や大雨のときに雨水をためる機能、そして、ヒートアイランド現象の抑制、災害時における避難場所など、多面的な機能がございます。また、新鮮な農産物が身近で生産され、入手しやすいことなども魅力の1つであります。初夏に青々とした稲穂が風になびく姿や実りの秋に一面黄金色に染まる風景は、市民に心の安らぎを与えてくれます。都市と調和のとれた田園風景はまさに海老名の象徴とも言え、市民生活に潤いとゆとりを与えてくれるものと思っております。
 しかし、農地を維持していくのは農家の皆さんであります。海老名市に限らず、全国的にも農業経営は大変厳しい状況にあると認識しております。海老名市の現状は、1種兼業農家が58軒、2種兼業農家が529軒で、農業収益だけで成り立っている農家は少なく、農業収益プラス農外収益で何とか成り立っているとお聞きしています。また、大型公共工事に伴う収用移転のための代替地や沿道サービス、駐車場、資材置き場、西口の大規模開発による農地の転用が進み、優良な海老名耕地が年々減少しております。第四次総合計画後期基本計画の基本方針には「地域の特性を活かした農業施策の展開を図り、市民共通の財産である農地を後世に伝えます」としてありますが、海老名市として、このなくてはならない農地を守るため、海老名市の未来の農業についてどのようにお考えか、お伺いします。

◎市長(内野優) おはようございます。それでは、久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
 1番目の「農業の未来」についてでございます。
 当市は、首都圏に立地し、大消費地の中にあり、多くの優良な農地を有する生産地であることから、農業が大変盛んな地域でございます。市内農家の皆様は、その地理的利点を最大限に生かし、市の特産であるイチゴを初め、野菜や花卉など、数多くの品目を生産、出荷されております。しかしながら、近年の急速な都市化による農地の減少や農業従事者の高齢化、後継者不足といった課題もございます。
 このような状況の中、今ある農地を将来に継承し、海老名の農業を衰退させることのないよう、農用地の維持、拡大や農地の集約化、農作業の集団化を図ることが今後の当市における農業施策として必要なことであると考えております。このため市といたしましては、南部農業拠点施設の整備や新たな営農組織の設立などの取り組みを実施しているところでございます。また、農機具をお持ちでない市内農家の方、あるいは農機具などへの投資ができない方などに、昨年、農機具貸出事業を試験的に実施いたしました。私ども農業における国とアメリカとの関係、いわゆるTPPの関係がありますけれども、農業というのは基本的に産業の1つであります。そういった中で、日本の食料の中心的なものを守っていく、これこそ国としての責務ではないかなと思っています。そういった面で、私ども市、一自治体としてできることは何かということを考えたとき、都市型農業という形になりますと、きのうも鶴指議員から、畦畔を除去するのはおかしいという話がありました。なぜおかしいのでしょうか。畦畔は水利を保つ役目が1つあります。
 もう1つ重大なことは境界を定めています。よって私どもは、測量し、そして地権者の合意を得て、お互い隣同士、隣の土地が違う人だったら、できるだけ交換をしていただいて、その所有者が自分で集約化を図ることが必要なのです。ところが、今は点々としているわけです。所有者が違う形でも一緒に耕作をする、これが集団化です。私どもがそういった土壌をつくっても、農家の皆さん、農業をやる方の意識が改革できなければ、幾ら行政が集団化、集約化と言っていてもできません。おらが土地、おらがつくった米、これでは絶対勝てません。出荷されて――おらが土地から出た土地を食うのは自分だけです。しかし、きょう米屋さんがいらっしゃいますけれども、出されてしまったらどこの米も一緒にまざってしまうわけです。よって出荷されない、自分でつくった米を自分で食べたときはおらの米です。ですが、出されたときにはみんな一緒の米なのです。そういったときに私どもは、やっぱり土地の集約化を図っていく、そして集団化というか、1人でやるのではなくて、手助けをして、お互い協力し合ってやる。そして、もみすり乾燥機も自分の米の乾燥をずっと見ているのではなくて、ほかの人も一緒になっても平気なような意識の改革が絶対必要です。これをやることこそが営農組合だと私は思っています。
 私どもは昨日、補助金が幾らなのか、などと言っています。国の政策を待ってやっていたら、海老名にどれだけの補助金が来るかというと、東北とか、いわゆる米どころに相当集中します。そういった面ではやるべき仕事を、海老名が農業を元気にする、農地を大切に保全する、やはりそれなりの投資が必要だと思います。なぜならば、西口区画整理の土地も、14ヘクタール全て水田です。その水田がなくなっていくということは、残された農地をしっかりと保全する責務があると思っていますので、ご理解をいただきたいと思っています。私どもいろいろな関係で、試行的、試験的にやっています。農機具も4月から本格的な運用が始まりますし、今回畦畔も試行的にやるわけでありまして、そういった結果を検証しながら、海老名市が今後できることを拡大していきたいと思っているところでございます。

◎経済環境部次長(平本明彦) それでは、1番目の「農業の未来」についてでございます。
 市長の答弁にもありましたように、昨年、南部地域に新たな営農組織でございます海老名市南部営農組合が設立されました。この営農組合につきましては、後継者のいる地域の生産者みずからが地域の農地を守ることを目的として設立されたものでございます。市といたしましては、新たな営農組合の設立に合わせ、水稲作が盛んであります南部地域において、後継者不足や機械設備の整備が困難である農家が共同で米の乾燥、調整作業を行うことが可能となります南部農業拠点施設を新たに整備し、昨年より施設の稼働を開始しているところでございます。ご利用いただきました農家の方々からは、大変好評をいただいているところでございます。
 なお、農業拠点施設での生もみの投入から乾燥、もみすり、製品の袋詰めといった実際の作業につきましては、将来的に施設運用を任せることを視野に入れ、南部営農組合の皆様とともに運用させていただいたところでございます。また市では、貸し出し用のトラクターや水稲用コンバインなどの農機具を購入し、農機具をお持ちでない市内農家の皆様や機械の更新が困難である方々への貸し出し事業を行っております。これらの機械を利用していただくことにより、田起こしや稲刈りといった作業を省力化し、農家の負担軽減を図ることが可能となり、荒廃農地の増加を防ぐ対策の1つとなってまいります。本事業につきましては、昨年より利用者ニーズを把握するため、試験的に農機具の貸し出しを無料にて実施し、よりよい事業運用の手法についての検討を行ってまいりました。この検討結果を踏まえ、来年度より貸付料をいただきながら本格的な運用を行ってまいります。
 このほかの農業施策といたしましては、優良な農地を守るため、農用地区域の維持、拡大を図ることにつきましても必要となってまいります。このため、当市におきましては平成22年度に農用地営農支援制度を創設し、農用地の新たな指定に取り組んでいるところでございます。また、テレビや新聞、タウン紙といったマスコミを有効活用しての海老名産農畜産物のPR活動、農業者団体が共同で行う事業に対しての補助などにつきまして、従前より行っているところでございます。これらの施策に加え、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、農地の集約化、農家の集団化に向けました事業といたしまして、水田の畦畔除去事業を試験的に実施するために、その事業内容等について現在検討を重ねているところでございます。
 また、事業を進めるに当たりましての測量調査等にかかる費用につきましても、来年度当初予算において予算計上させていただいております。このような取り組みを通じ、従来からの施策を継続することはもとより、新たな視点に立っての農業施策を本格的に実施し、今ある海老名の農地の保全や海老名の農業を発展的に継続することができるよう、今後も取り組んでまいります。
 以上でございます。

◆(久保田英賢) それぞれご答弁をありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。
 まず「農業の未来」についてであります。
 25年度予算でも農政課には2億1000万円と本当に海老名市としても農業を思っている、これからの農地を守っていくということがあらわれていると思うのですが、まず1点目、営農組合のお話がありました。今現在、中部と南部の営農組合が設立されていますけれども、今後海老名市においての営農組合の計画というのはございますでしょうか。

◎経済環境部次長(平本明彦) 営農組合の今後の計画についてでございますけれども、昭和60年に中部営農組合が設立されまして、昭和63年に大谷にライスセンターが建設されて、それぞれ事業展開が図られております。そういったことを勘案しながら、海老名市域を3分割しまして、それぞれの地域に拠点施設と、さらには営農組合の設立というようなことを計画いたしました。その計画に基づきまして、昨年、拠点施設を中河内内に建設するとともに営農組合も設立され、中部、南部とできましたので、今後は北部地域にというようなことで事業を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。中部、南部、そして北部のほうへということなのですけれども、市内を見てもわかるように、水田の様子は、中部、南部、北部と違うというふうに思うのですけれども、農業の形態が違う営農組合の運営というのはどこも一緒というわけではないと思うので、例えば中部、南部、北部の営農組合の運営に関してはどういうふうにお考えかをお聞きします。

◎経済環境部次長(平本明彦) 先ほど答弁いたしましたように、今現在、中部は自主運営ということで二十数年にわたっております。また、南部につきましては昨年設立というようなことがございますので、当分の間、直営とします。ただし、南部営農組合の協力をいただきながらの運営でございます。北部につきましては、久保田議員ご指摘のとおり、南部地域に比べまして、水田の面積あるいは農家の数も約3分の1程度でございます。そういったことを踏まえまして、中部あるいは南部を参考にしながら、それぞれ農家の方々と協議を重ね検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。やっぱり実態に即した、農家の方々が必要とするような施設をぜひお願いしたいと思います。先ほどテレビやタウン紙などで農産物のPR活動を行っているというような話もありました。ぜひ積極的なそういうPRを行っていっていただきたいわけでありますけれども、1つ、海老名市内の水稲の作付面積は225ヘクタールあるそうです。その約11.1パーセントにもなる25ヘクタールに今、酒米の山田錦が耕作をされております。そして、その酒米の山田錦が平成25年度の春から神奈川県の産地品種銘柄に新たに登録される可能性が高いということであります。産地品種銘柄とは何かというと、いわゆるブランド品、特産品ということであります。山田錦は全国的に多く栽培されている有名なお米で、県内では海老名の生産量が75トンと一番多くなります。新たに加わる特産品の山田錦もしくは海老名で今まで出荷量が多いイチゴもしくは花卉など、名産品がたくさん出てくるわけでありますけれども、この特産品とか名産品を市としてどのように活用していこうかというお考えがもしあれば、市長、お聞かせください。

◎市長(内野優) 私も承知しております。山田錦は北部のほうの田んぼに集中しておりますけれども、耕作者の皆さんとは時たま会っていますけれども、1回お会いをして、今後どういった方向があるのか、それを話していきたいと思っています。ほかの水稲と同じような形で、できることはやっていきたいというのがまず1点ございます。
 それから、花卉、イチゴについても、できるだけ……。私どもイチゴについては地産地消で直売もやっていますから、そういった面をPRしながら、いちご組合も今後どう出荷していくか、そういった問題も数々あると思いますので、やはり生産者の皆さんがどういう方向であるか、行政としてどういったタッチができるか、この辺が私ども地産地消あるいは農業の活性化の課題だと思っていますので、十分協議をしながらやっていきたいと思っています。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。ぜひお願いをしたいと思います。先ほどもお話ししました農外収益プラス農業収益で成り立っている海老名の都市農業であります。南のほうの農家の若手の方とお話をしましたら、自分たちがつくったものを表現できる場所をぜひ支援していただきたいと。農機具ないし、そういうもろもろの補助というものも大変ありがたいが、やはり自分たちがつくったものを表現できるような場所があると、またもっと頑張っていける、そのような話がありました。表現できるというのは、例えば自分たちがつくった作物などを消費者にダイレクトに届けられる場所や仕組みがほしい、そのようなことであります。例えば営農組合に併設した直売所であったり、もしくは西口がこれから開発される中でのアンテナショップであったり、実際にグリーンセンターだとか、寒川のほうのわいわい市なんていう場所に出荷される農家は、荒廃農地で新たに作付を始めたなどという話もありました。厚木の妻田にある大型の量販店にも海老名の数軒の農家が農作物を持っていって、そこで積極的に販売をされて、農業収益も上がっている、そんなお話もありました。もちろん今の農業従事者の方の世代間の是非はあると思いますが、次代を守る後継者たちはそういうことを非常に前向きに考えておりますが、重ねて市長、その辺のお考えはいかがでしょうか。

◎市長(内野優) いちご組合の出荷場所も古くなっておりまして、道路の拡幅計画が南伸道路でございます。いちご組合の皆さんにも、そこの場所でいいのか、あるいは別なところにつくって、直売所ではありませんけれども、そういった形でいいか。あるいは今後、先ほど経済環境部次長が答弁しましたけれども、3つの営農組合をつくって、それをどこで集約していくのだという問題があります。地域はいろいろ特色がありますけれども、営農組合が3つあっても、これだけの農地がありますけれども、やっぱり1つの営農組合を目指していくことが必要です。その拠点づくりも進める必要がある。そういった拠点をつくったときに、その拠点をどうやって活用していくか、これが1つの今後のテーマだと思っていますので、十分その辺を含めてやっていきたいと思っています。
 以上でございます。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いをいたします。